YouTubeの大阪府公式チャンネルより 日本一「新型コロナ」死が多くなった大阪府 5月16日、大阪府における新型コロナウイルス感染症による死者数が、ついに東京都の死者数を上回った。同日、15人の死者が確認された大阪府の累計死者数は1958人となり、同日までの東京都の累計死者数1951人を7人超えた。ちなみに、同日の東京都における死者確認数は0人だった。 東京都と大阪府の人口を比較してみると、現在の大阪府における死者確認数「急増」の深刻さが際立っていることが、より理解できる。今年1月1日時点の東京都の推計人口1396万236人に対して、大阪府はそのおよそ6割に相当する881万5191人。10万人当たりの死者数に換算してみると、東京都が13.97人となる一方、大阪府は22.21人となり、大阪府は東京都の1.58倍に達している。 3回目の緊急事態宣言が発令された4月25日時点では、東京都の累計
「Dappi」のツイッターアカウントより Twitterで野党やマスコミに誹謗中傷を行っていたアカウント「Dappi」の運営企業の取引先に、自民党の関連会社「システム収納センター」があったことが判明した問題で、新たな事実が明らかになった。 「しんぶん赤旗 日曜版」（10月24日号）によれば、「Dappi」運営企業の社長は、自民党本部の事務方トップである元宿仁事務総長の親戚を名乗って、党本部や国会などに出入りしていたというのだ。同紙はその裏付けも取っている。元宿氏の親族の土地に、この社長が住宅を新築しており、その際に組んでいるローンの取り扱いが、国会通行証がないと使えない大手銀行の衆議院支店だったと報じている。 ただ、この事実を大手マスコミはほとんど扱わない。状況証拠のみで、自民党が実際に誹謗中傷を業務として発注したという証拠はどこにもないからだ。事務総長の親族と取引することは違法ではないし
川内博史氏（撮影＝編集部） 2020年度から大学入試センター試験に代わって導入される予定だった大学入学共通テストの国語と数学の記述式問題について、萩生田光一文部科学相は17日、実施を見送ると発表した。11月に実施延期が表明された英語の民間試験と合わせて、「大学入試改革の象徴」の2本柱が折れることになった。英語民間試験と国数の記述式問題の導入をめぐり、今年10月ごろから国会では与野党を超えて疑問点が噴出した。いったいこの政策の何が問題だったのか。 文部科学省に対する野党合同ヒアリングで、同省の不可解な政策決定プロセスに関する疑問点を指摘し続けてきた衆議院文部科学委員会理事の川内博史議員（立憲民主党、鹿児島1区）に話を聞いた。 「入試を変えれば教育が変わる」という倒錯した思想 ――今回の延期・見送りをどのように受け止めていらっしゃいますか。 川内博史氏（以後、川内） 「入試を変えれば教育が変わ
総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも… ついに総務省が「行政文書」だと認めた、放送法の解釈変更をめぐる官邸側と総務省側のやりとりなどを記した内部文書問題。ところが、当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相はこの期に及んでも「捏造だ」という主張を繰り返している。 もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。 しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、
ジョー・バイデン氏のツイッターより 米国のドナルド・トランプ大統領はいまだ敗北を認めていないものの、ジョー・バイデン氏が次期大統領に選出されることがほぼ確実な情勢になった。トランプ政権が移行のためのプロセスに非協力であるとのハンデはあるものの、バイデン陣営は政権発足に向けて着々と準備を進めている。 バイデン氏の選挙中のスローガンは、「Ｂｕｉｌｄ Ｂａｃｋ Ｂｅｔｔｅｒ（よりよい社会を取り戻そう）」であった。バイデン氏は民主党の中道派に属するとされているが、その公約はかなり左傾化している。今回の民主党の大統領予備選挙の前半、「民主社会主義者」を自認するサンダース上院議員やウォールストリートから敵視されているウォーレン上院議員などが活躍したことからわかるように、バイデン氏は左派の支持を得られなければ、民主党の大統領候補に選出されることがなかったからである。 左傾化の傾向を強める民主党内からは支
代々木ゼミナール数学科講師・荻野暢也氏 5月17日に日本維新の会所属の衆議院議員・藤巻健太氏が、Twitter上で「『三角関数よりも金融経済を学ぶべきではないか』金融教育をテーマに、財務金融委員会で議論させて頂きました。」という内容のツイートをしたことが大きな議論を呼び、一時はTwitterのトレンド入りも果たした。同ツイートには多くのリプライがついたが、なかには「高校数学から三角関数抜いたら大変なことになる」「三角関数なしに金融とは？」といった、藤巻議員の発言に否定や疑問を呈するものも多数みられた。 そこで今回は、仮に人々が学生時代に三角関数を学ぶ機会がなければ、実社会にどのような影響が出るのかなどについて、大手予備校・代々木ゼミナールの数学科講師の荻野暢也氏に話を聞いた。 工学の土台となる三角関数を“虚学？”と捉えた藤巻議員の発言 SNS上で藤巻議員の発言は「理系の人たちを敵に回してい
南海電鉄・和歌山市駅の新複合施設「キーノ和歌山」HPより 昨年秋以降、「関西初“出店”のツタヤ図書館」と話題を集めながら開館が延期になっていた新和歌山市民図書館が、いよいよ6月5日にグランドオープンする。 それに先駆けて5月18日からは、カフェエリアを除いて一部オープンし、その全貌がようやく市民に公開された。新型コロナウイルス対策のため、当面は椅子に座っての閲覧や学習室の利用ができないものの、2階の一般書と3階の専門書エリアには立ち入り可。本を選んで借りることはできるとのこと。 運営者は、TSUTAYAを全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）。同社は2013年の佐賀県武雄市を皮切りに、15年神奈川県海老名市、16年宮城県多賀城市、17年岡山県高梁市、18年山口県周南市と、たて続けに公共図書館の運営業務を受託。吹き抜け空間の壁面にそびえたつような高層書架を配置。建物内にスタ
ゲーマーゲート集団嫌がらせ事件 - Wikipedia
女性ゲーム開発者のゾーイ・クィン。クィンの元彼が「クィンが販促のためにゲーム記者に枕営業を行った」と虚偽の告発を行ったことでゲーマーゲート騒動が発生した。 ゲーマーゲートのマスコットキャラ・Vivian James。このキャラクターは4chanの/v/（ビデオゲーム板）とインディーゲーム開発者グループ「The Fine Young Capitalists」（TFYC）のコラボレーションによって考案された[1]。初期デザインではヘッドバンドに四つ葉のクローバー（4chanのロゴ）を着けていたが、4chanからゲーマーゲーターが追放されたあとはメビウスの輪（8chanのロゴ）を着けるようになった。なお、彼女が着用しているパーカーの紫と緑からなる縞模様は、テレビアニメ『ドラゴンボールZ』のキャラクターであるピッコロがベジータを強姦する様子を描いた「Daily Dose / Piccolo Dic
Leonora Tindall 2023/02/23 The Fediverse is not dying, nor is it crumbling. As an ideoform in the collective consciousness of the ’net, the Fediverse is already dead. What was the Fediverse? Stripped of technical terminology, the Fediverse (“federated universe”) refers to a bunch of web services which let people share text, images, video and audio with each other without a centralized authority. I
昨日1月31日付で東洋経済新報社を退職し、本日2月1日からスマートニュース株式会社で仕事をします。新しい所属はスマートニュース メディア研究所とスローニュース株式会社です。 学部を卒業してから10年以上仕事をしてきて、今回が初めての転職になります。この記事では東洋経済への入社から転職までを振り返ります。 自己紹介まず自己紹介です。データ可視化（Data visualization）とデータ報道（Data journalism）が大好きな33歳です。 最近の制作物の中で一番有名なのは東洋経済オンライン「新型コロナウイルス 国内感染の状況」だと思います。新型コロナに関する報道コンテンツの中で最もシェアされ、2020年度のグッドデザイン賞とSmartNews ベストパートナー賞を受賞しました。 コンセプトの決定やデータの選定、デザイン、実装、解説記事の執筆、日々のデータ更新など、ほぼ1人でやって
今回もテックメディア「The Generalist」からクリプトウォレットの最大手Metamaskについての記事をお届けします。 今回取り上げるのはMetamaskです。おそらくクリプトに関心がある方はほとんどの人が知っていると思います。 しかしその一方でその歴史や、彼らが現在どのような状況にあり、今後どのようになっていくか、ということについて詳しく知っている方はあまりいないと思います。 今回の記事はそんなMetamaskのこれまであまり触れてこられなかった側面を著者本人の取材による情報も併せて語られています。 3万字近い記事ですが、クリプト業界で非常に重要な位置を占めるウォレットの中で約2,000万人に使われているメガプロダクトを知っておくことは非常に価値があることだと思いますので、是非最後までご覧ください。 著者であるMario GabrieleさんのTwitter ↓ それでは本編で
＜スクープのためなら女性は情報源とも寝る──そんな偏見を強めた『リチャード・ジュエル』とその共犯者たち＞ クリント・イーストウッド監督の最新作『リチャード・ジュエル』(日本公開は1月17日）が、激しい批判にさらされている。女性記者の描き方が、ひどくステレオタイプ的だというのだ。 この作品は、1996年アトランタ五輪の爆弾テロ事件をめぐる実話に基づく。警備員リチャード・ジュエル(ポール・ウォルター・ハウザー)は爆弾の詰まったリュックを発見し、警察に通報して多くの命を救う。だがメディアから、爆弾を仕掛けた張本人ではないかと疑われる。 以上が本作の粗筋。しかしそこへ、地元紙アトランタ・ジャーナル・コンスティテューションの女性記者キャシー・スクラッグス(オリビア・ワイルド)が、情報を得るためにFBI捜査官と性的関係を持つというエピソードが入る。スクラッグスは実在の記者で、2001年に亡くなっている
首相会見の異常さ放置して何がジャーナリズムか（「東京新聞」記事転載と追加の議論）（奥村信幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍首相の記者会見が、国民の「知る権利」に応えていないと議論になっています。この問題について東京新聞の2020年3月18日（水）夕刊文化面（5面）「ウイルス禍と文化」という特集でタイトルと同じ見出しの評論記事を書きました。 この文章はウェブ版に掲載されなかったため、同紙のご厚意により転載の許可を得て以下に全文を公開し、若干の追加の議論をしておこうと思います。 ＜「東京新聞」2020年3月18日（水）夕刊文化面（5面）記事＞ （記事では漢数字で表記されていましたが、読みやすいように算用数字に変換して掲載します。） 首相会見の異常さ放置して何がジャーナリズムか この問題にメディアは見ないふりをしてきた。2月29日の安倍晋三首相の新型コロナウイルス感染拡大についての緊急記者会見が、子供たちの教育と親の生活を直撃した小中高校の臨時休業の根拠を問うという切迫したテーマだったこと、それにもかかわらず「
#MeToo運動を歪曲し、性暴力被害者を貶める ――『その名を暴け』の誤訳・改変と木村嘉代子氏の書評 （その１）
ジョディ・カンター、ミーガン・トゥーイー著『その名を暴け #MeTooに火をつけたジャーナリストたちの闘い』（古屋美登里訳、新潮社、2020年）は、著名な映画プロデューサーであったハーヴェイ・ワインスタインのセクシュアルハラスメントや性暴力に関する被害女性たちによる証言をニューヨーク・タイムズの女性記者二人がまとめたノンフィクションだ。 同書のポイントは、著者らが#MeToo運動やフェミニズム運動に親和的な立場から、被害女性らが性暴力を告発し、報道につながる経緯及びその後の社会の変化をも丁寧に記し、性暴力と闘うためにはどうしたらいいかを読者に考えさせていることだ。さらに、告発する女性を支えるさまざまな女性たちの連帯にスポットを当てている点も特筆に値する。住む場所も職業も全く異なり、これまで会ったこともなかった被害女性たちがカリフォルニアにある女優のプライベートな住居に集まる終章は、女性たち
検察庁 政府が、黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させた人事が議論を呼んでいる。検事の定年は63歳だが、これを半年延長することで、安倍政権は黒川氏を次期検事総長（定年は65歳）に就任させるつもりではないか、との推測が飛び交う。 私は、黒川氏とはほんの少しだけ接点があった。それは、厚生労働省の局長だった村木厚子さんが冤罪に巻き込まれた郵便不正事件で、大阪地検特捜部の主任検事が証拠の改ざんを行い、幹部がそれを隠蔽していたことが発覚した後の2010年11月のこと。法務大臣の下に、今後の検察について議論する「検察の在り方検討会議」ができ、私は委員のひとりとなり、黒川氏は事務局のトップを務めた。 「官邸の番犬」評への違和感 検察への信頼は地に落ちていた。取り調べの録音録画の義務づけなどのほか、特捜検察の廃止など抜本的な組織改革を求める声もあり、法務・検察は最大の難局を迎えていた。そんな時、大臣官房
Here are 450 Ivy League courses you can take online right now for free
The eight Ivy League schools are among the most prestigious colleges in the world. They include Brown, Harvard, Cornell, Princeton, Dartmouth, Yale, and Columbia Universities, and the University of Pennsylvania. All eight schools place in the top fifteen of the U.S. News and World Report national university rankings. These Ivy League schools are also highly selective and extremely hard to get into
写真：AP/アフロ 中国では湖北省武漢市を発生源とする新型コロナウイルスによる肺炎が中国全土に拡大、累計の感染者数が1万人の大台を超え、世界保健機関（WHO）も緊急事態を宣言。さらに中国国外では初めてフィリピンで40代の中国人男性が死亡するなど、事態は極めて危機的な状況を呈しているが、湖北省に隣接する湖南省では「H5N1型」の鳥インフルエンザが流行していることが明らかにされた。 鳥インフルエンザはヒトへの感染数は少ないが、致死率は50％以上と極めて高いだけに、新型コロナウイルスの世界各地への感染拡大とともに、鳥インフルエンザの流行によって、中国へ渡航禁止や自国民の中国からの退避勧告などを決める国が増えれば、中国の国際的な孤立が深刻化し、中国経済が機能停止状態に陥る可能性も否定できない。 致死率はSARS以上 中国農業農村部（日本の農林水産省に相当）は2月1日、湖南省邵陽市の養鶏場で、ニワト
New AP analysis of last month's deadly Gaza hospital explosion rules out widely cited video
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「ドイツのグーグルストリートビューがスカスカなのは文化的理由から」海外の反応｜暇は無味無臭の劇薬
Comment by ArtistEngineer （リトアニア） ドイツ辺りのグーグルストリートビューのカバー範囲。 ＜記事訳＞ グーグルマップでヨーロッパを見ると奇妙な画像が表示されます。大陸のほぼ全てをストリートビューが利用できることを示す青い線が覆っているのにもかかわらずドイツとオーストリアはほぼ真っ白です。 これはまるでアフリカの中央部が真っ白でそこには「未踏の地」と記載されている１９世紀後半の地図のようです。 ドイツとオーストリアは世界の中でも主要な先進国であるのに一体なぜアフリカの奥地のようにグーグルの車はそこに踏み入っていないのでしょうか？ それは何故かというとドイツ人は自分たちのプライバシーを非常に大切にすることで有名だからです。 このような傾向はドイツと文化的に近いオーストリアでも同様です。 Why Germany is a blank spot on Google's
メディア業界がミレニアル世代をターゲットに10年近く磨きをかけてきたオーディエンス戦略はZ世代には通用しない。多くのパブリッシャー、マーケターはそのことを知っている。本ガイドでは、Z世代を含めた関係者たちへのインタビューをもとに、Z世代のメディア消費習慣を包括的に見ていきたい。 メディア業界にとっては残念なことだが、ミレニアル世代をターゲットに10年近く磨きをかけてきたオーディエンス戦略は、Z世代には通用しない。そして、多くのパブリッシャー、マーケターはすでにそのことを知っている。 Z世代は10年以上にわたってインターネットの重要な部分を占め、勢力を拡大していたにもかかわらず、多くのメディア企業、ブランドにとってはいまだに「謎の存在」だ。この世代の影響力は強いが、誤解されることもある。2021年に入ってからも、Z世代がTikTokで組織化し、ゲームストップ（GameStop）の株価を1週間
横浜に停泊するダイヤモンド・プリンセス(ロイター/アフロ) 乗客が新型コロナウイルスに感染し、横浜市の大黒ふ頭に接岸中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。長引く船内での隔離生活で披露する乗客を元気づけようとした善意の支援が、思わぬ物議を呼んでいる。横浜市の崎陽軒が12日、乗客や船内で働く検疫官や医療従事者、自衛官に対して寄付しようとした「シウマイ弁当」4000食が提供されなかったのだ。 乗客、スタッフに届けられなかったシウマイ弁当 日刊スポーツインターネット版は13日、『崎陽軒クルーズ船に寄付のシウマイ弁当乗客に届かず』と題する記事を公表した。報道によると、崎陽軒は乗客、スタッフを励まそうと、シウマイ弁当の寄付を企画。横浜市港湾局への相談を経て、港湾局と船の詰め込みを調整する代理店に交渉。12日の昼食向けに船に搬入することが決まった。崎陽軒は指定の時間通りに大黒ふ頭にシウマイ弁当40
スマートニュースメディア研究所は、市区町村や選挙区の境界データを加工し、誰でも利用可能なように提供している。本稿は、東洋経済オンライン「新型コロナウイルス国内感染の状況」などで、データ可視化に取り組んできた筆者が、そのデータを題材に、メディアなどでデータをデータ可視化するステップを平易に解説する。（編集部） スマートニュース メディア研究所の荻原和樹です。データ可視化（Data visualization）やデータ報道（Data journalism）を専門にしています。 データ可視化とは、政府統計など複雑で理解しにくいデータをビジュアルを駆使してわかりやすく表現することです。また、データの可視化や分析を活かした報道は特にデータ報道と呼ばれます。新型コロナ禍で報道各社がデータの特設ページを相次いで解説したように、データを切り口として読者に情報を提供する新しい試みとして注目されています。 さ
部屋の隅で、おかっぱ頭の〝少女〟は怯えていた。膝の上でぎゅっと握られたこぶしに、さらに警戒の力が加わった。少なくとも私にはそう見えた。 スーツ姿の男性が少女に近づいた。どこか投げやりな歩き方とニヤけた表情は、純粋に「鑑賞」を目的としていないことだけは明らかだった。スタッフや来場者の一部に緊張が走る。 男性は少女を一瞥し、「ふんっ」と鼻で笑う。続けて軽く舌打ちし、その場を離れた。相変わらずニヤけながら、しかし、そこには間違いなく侮蔑の色も同時に浮かんでいた。 結局、それだけのことだった。ただそれだけのために、男性は長い行列に加わり、抽選に参加したのだろう。 「よかった」。安堵したスタッフの一人がそう漏らした。 またか、と少女は思っただろうか。あるいはこうした場面に慣れてしまったことを、さらに悲しく感じただろうか。 平和の少女像――元従軍慰安婦を題材としたこの作品は、侮蔑され、罵倒され、貶めら
日本銀行（「Wikipedia」より） 安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社」と発言したことについて、マスコミや野党から批判の声が上がっている。筆者からみると、数年に一度起こる現象だ。はっきりいえば、無知なマスコミが取り上げて、無知な野党が騒ぐだけだ。 安倍氏が言ったのは、以下の2点だ。 （1）日銀が購入した国債について、政府は利払いをするが、これは政府に戻ってくる （2）日銀が購入した国債について政府が償還する必要がない 利払い・償還の負担がないことを「日銀は政府の子会社」と表現した。 （1）については、日銀は無コストの日銀券発行により国債を購入するので、政府から受けた利払いは収益になる。その収益は納付金制度があるので、政府に支払という意味で、正しい。また、（2）については、財政法に基づく予算総則の規定により、これも正しい。 安倍氏の発言は正しいので、その表現にも意図するところにも何も問
下げ止まらぬ内閣支持率を受け、岸田首相は方針を一転し、旧統一教会の被害者救済新法を今国会に提出する意欲を見せたが……。（写真：GettyImages） 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題について、今国会中に被害者救済の新法を作ろうという政府及び与野党の動きが慌ただしい。被害者救済のため、迅速な対応をしていこうという大義はいいが、法制定となれば、必要・効果的な対策を、十分な議論と適正なプロセスを踏んで行わなければならない。しかし、十分な検討は置き去りにされ、それぞれの政治的な思惑が優先されていないか、気がかりな状況だ。 “迅速”な対応を世論に印象づけたい？ 漂う政治的思惑 そのひとつは、宗教法人法に基づく質問権の行使と、宗教法人解散請求に向けての政府・与党の動きだ。 解散請求の要件に民法の不法行為が入るかどうかを巡って、岸田首相の国会答弁が一夜にして「入らない」から「入る」に変化したのが
水曜日のアリス公式アカウントの投稿写真を拡大 「これって、又貸しなんじゃないの？」 ドン・キホーテの店内と見まがうほど販売台の商品が密集しているのは、ある図書館の1階通路である。その館内スペースを、運営者が勝手に他社へ又貸しして儲けているのではないかとの疑惑が、ある界隈でしきりに話題になっている。 舞台は、全国で6番目の“ツタヤ図書館”として2020年6月、南海市駅前にオープンした和歌山市民図書館。同館を運営するのは、全国にTSUTAYAを展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）である。 同館内で、同社の経営する蔦屋書店とスターバックスの賃料（行政財産の目的外使用料）が、当初の想定額から9割引にされているというスキャンダルを、9月8日付当サイト記事『ツタヤ図書館、和歌山市が利益供与か…スタバと蔦屋書店の賃料9割引きのカラクリ』、および9月21日付記事『ツタヤ図書館は第2の森
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サイトNetflixより 『全裸監督』を見たいがためにNetflixに入ったという人々が多くいる一方で、『全裸監督』に頭にきてNetflixを解約したという人々も少なくない。ドラマの主役、村西とおると深い交わりのあった本橋信宏氏の著書『全裸監督 村西とおる伝』（太田出版）が原作である。 賛否両論の激流を生み出している、Netflix配信のドラマ『全裸監督』を専門家はどう見たのか。映画業界関係者から話を聞いた。 「ベータカムを担いで女優と行為に及ぶ撮影法の元祖である、きわめてハチャメチャなビデオ監督の村西とおるを、実力派俳優、山田孝之に演じさせたという企画力が勝利した作品だと思います。俳優さんたちは皆、素晴らしかった。 多くの女優さんが脱ぐわけですけど、それが業界で言う『脱ぎ要員』ではなくて、ちゃんとお芝居のできる方たち。『脱ぎ要員』の女優は演技がメチャクチャ下手っていうことがありますけど、
2020年2月19日、検察長官会同にて森雅子法相の訓示を聞く黒川弘務・東京高検検事長（当時）（写真：毎日新聞社／アフロ） 「週刊文春」（文藝春秋）が報じた賭け麻雀スキャンダルで、黒川弘務・東京高検検事長が辞任。名古屋高検検事長だった林真琴氏がその後任に決定し、これで次期検事総長の人選は、本来収まるべきところに収まることになりそうだ。 ただ、一連の騒動はなお、いくつかの課題を残している。今回はそのうちふたつを考えておきたい。ひとつは、記者の取材倫理の問題、もうひとつは、政治からの「独立性・中立性」にも関連する検察のあり方の問題だ。 記者を賭博行為に走らせたのは 今回のスキャンダルは、新型コロナウイルス対策として、緊急事態宣言が出され、人々が活動を制約されている最中に、検察のトップになろうとする人が、法律で禁じられている賭博行為であり、「三密」そのものである賭け麻雀に興じていた、というものだが
まっとうな憲法報道に向けて 日本の立憲主義の課題は何か 長谷部恭男 早大教授に聞く 長谷部 恭男 早稲田大学法学学術院教授、東京大学名誉教授 海外の研究者との幅広い人脈を持ち、米国の大学でも教鞭をとるなど、日本を代表する憲法学者の一人として知られているのが、長谷部恭男・早大教授だ。長谷部教授が最近、英語の論文集『Towards a Normal Constitutional State : The Trajectory of Japanese Constitutionalism』（早稲田大学出版部）を出版した。タイトルを日本語に訳すと「まっとうな立憲国家に向けて 日本の立憲主義の軌跡」。近代立憲主義を受け入れ、発展させてきた日本がいま直面している課題を、「主権」「憲法上の借用」「戦争権限と国家緊急権」「司法と憲法の論理」を柱に描いている。今年は日本国憲法の施行から75年。改憲勢力が勢いづい
SNSが普及した現代において、フェイクニュースや誤情報はひとたび公開されると一瞬に広がってしまい、一定数の人がそういった偽の情報に踊らされてしまうことがよくわります。第二次世界大戦時のアメリカでも、多くのデマが出回ったため、これを取り締まるための「デマクリニック(rumor clinics)」という取り組みが存在したと、科学や歴史に関するブログ・Smithsonian Magazineが解説しています。 World War II 'Rumor Clinics' Helped America Battle Wild Gossip | History | Smithsonian Magazine https://www.smithsonianmag.com/history/world-war-ii-rumor-clinics-helped-america-battle-wild-gossip-
AI検索エンジンの「Perplexity」がForbesなどの記事の一部をAIでまとめてほぼ同一の内容を最低限の帰属表示で再公開していると指摘される
リアルタイムAI検索エンジンを開発しているPerplexityが提供している機能の一部で、一部の報道機関の記事がAIにより要約されて必要最低限の帰属表示のみで提供されていると指摘されています。 AI Startup Perplexity Is Directly Ripping Off Content From News Outlets https://www.forbes.com/sites/sarahemerson/2024/06/07/buzzy-ai-search-engine-perplexity-is-directly-ripping-off-content-from-news-outlets/ AI Startup Perplexity Says News Summary Tool Has ‘Rough Edges’ - Bloomberg https://www.bloomb
最高裁判所の大法廷（「Wikipedia」より／Tetsu2266） ２０１２年６月、大阪市・ミナミの心斎橋の路上で居合わせた男女２人を刺殺した無差別殺人で、殺人罪などに問われていた磯飛京三被告（４４）について、最高裁第一小法廷（小池裕裁判長）は１２月２日、同被告を無期懲役とした大阪高裁判決を支持した。これにより、一審の大阪地裁での裁判員裁判で出された死刑判決が破棄された高裁判決が確定し、凶悪犯は死刑を免れる。 磯飛被告は１２年６月１０日の午後１時ごろ、大阪市中央区東心斎橋の路上で、まったく面識のなかった音楽プロデューサー、南野信吾さん（当時４２）を包丁で刺殺、さらに、スナック経営の佐々木トシさん（同６６）も刺殺した。 報道によればこの日、法廷で中学２年生の長女（１４）ら娘さん３人と共に判決を見守った、南野さんの妻有紀さん（４９）は都内で会見し「こんな判決を聞くために７年半待っていたわけで
Trump injured but 'fine' after attempted assassination at rally, shooter and one attendee are dead
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ペーパーカンパニーは正式に法人登記されているもののビジネスの実態がない会社のことで、企業や大富豪の税金対策や、違法であったり制裁を受けたりした企業の所有者を隠すために使われることがあります。「巧妙に隠されているペーパーカンパニーの本当の所有者を見つけるコツ」を、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のジャーナリストであるカリー・キーオ氏が解説しています。 Tips for Linking Shell Companies to their Secret Owners – Global Investigative Journalism Network https://gijn.org/stories/tracking-shell-companies-secret-owners/ ペーパーカンパニーとそのultimate benefit owners(真の受益者：UBO)を発見することは、I
Behind the global success of Japanese video games lies a delicate task: appealing to overseas players whose expectations on issues such as sexism are increasingly influencing the content of major titles. With the majority of sales for big games now outside Japan, everything from slang words to characters' costumes must be carefully considered for a global audience. It is a complex process that has
NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKが受信料をめぐる裁判で、敗訴したとして話題になっている。 NHKから国民を守る党の党首である立花孝志前参議院議員が、自身の公式YouTube上で、「NHKは全面敗訴したのに、その事実を隠蔽している」と糾弾した。 立花氏によると、静岡・掛川のビジネスホテルとNHKの受信料をめぐる裁判において、最高裁判所が上告を棄却したという。 平成29年11月4日ごろ、同ホテルにパラボラアンテナがあることを理由に、衛星契約を締結するようにとの内容証明が届き、衛星契約を締結。その後、同月27日にアンテナを撤去したため地上波契約へと変更した。ここまでの事実関係については、両者に争いはない。争点は、契約を変更した月の受信料が、衛星料金か地上波料金か、という点である。その差額は衛星料金のほうが970円高い。1000円弱とはいえ、ホテルは基本的に客室一部屋ごとに
私は非自発的な嘘を、自らの立場を有利にするために発される「自発的」な嘘や「気休め」の嘘から区別したいと思っている。 On political lying Posted by Joseph Heath on June 5, 2014 | journalism, politics 多くの評論家たちと同じように、私も「ポストトゥルース」と呼ばれる政治状況に対してたくさんの苦言を呈してきた。これに反応して、私に「政治に真実を」法への支持を求めた人もいた。「政治に真実を」法のアイデアはかなり単純なものだ。嘘を違法にすればいいじゃないか。選挙期間中に行った公約を実行しない政治家を罰すればいいじゃないか。 これは、「デモクラシー・ウォッチ」〔カナダのリベラル系市民団体〕が長い間推進してきたものでもある。このアイデアの最も代表的な支持者は、アンドリュー・コイン 〔カナダのコラムニスト(1969-)。ヒース
画像生成AIが広く使われるようになり、既に1年半以上が経過した。Midjourneyのサービス開始が2022年7月、Stable diffusionの公開が2022年8月である。画像生成AIは、文字を打ち込むことで画像を生成するという画期的な技術であり、その手軽さや品質から「創作」との相性がよくも思えるが、実際は様々な課題が表出し、現在解決に至っているとは言えない。単なる画像生成だけでなく、画像編集技術や付随的な陰影算出技術などが開発されているにも関わらず、である。画像生成AIに対する意見というのは好意的なものから否定的なものまで幅広く、その意見の幅は興味深い。ここでは、なぜ課題が生まれ、何が問題となっているのか、なぜ分断が生まれるのかという点に注目し、その背景的心理などを言語化し考察したい。生成AI利用の是非を問うものではなく、なぜ分断がここまで起きているのか、という点に注目する。あくま
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大阪、10万人当たり死者数が東京の1.6倍…「橋下行政」下の保健所・病床削減も遠因か
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受信料裁判、NHKの上告を最高裁が棄却…N国・立花氏「敗訴の事実を放送せず隠蔽」
ジョセフ・ヒース「『啓蒙思想2.0』補足：政治家が嘘をつくことそれ自体は問題ではない」（2014年6月5日）
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