東京パラ開会式の演出家は劇作家ウォーリー木下氏、制作・演出チーム公表 - 東京2020パラリンピック : 日刊スポーツ
東京パラリンピック開会式（24日）の制作・演出チームが公表された。 クリエーティブ部門トップのディレクターは、演出家で劇作家のウォーリー木下氏（49）が務めた。神戸大在学中に演劇活動をスタートし、劇団☆世界一団（現sunday）を結成。「役者の身体性に音楽と映像を融合させた演出を特徴としている」と大会組織委員会は紹介しており、これまでも「障がい者舞台芸術オープンカレッジ」の総合演出などを手掛けてきた人物だ。 以下、制作・演出チームのメンバーと肩書（敬称略）。 森山開次（ディレクター・チーフ振付家） 栗栖良依（ステージアドバイザー） 浜辺明弘（アートディレクター） 種田陽平（舞台美術デザイナー） 伊藤佐智子（衣装ディレクター） 梨本威温（振付家） 金井ケイスケ（振付家） 計良宏文（ヘア・メーキャップ） 牧野惇（映像ディレクター） 広岡香織（アクセスコーディネーター） 田中知之（ファンタスティ
東京五輪「2024年への順延」が最も現実的な選択肢ではないか ～「国際社会の要請」の観点で考える（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国際オリンピック委員会（IOC）は、22日、新型コロナウイルスの感染拡大で高まる延期要請の声を受け、今年7月24日開幕の東京五輪の日程変更を検討することを発表した。大会中止については強く否定したが、延期の時期については未定、4週間のうちに結論を出すと報じられている。 これを受け、安倍首相も、23日、東京五輪の延期を含めて検討を始めると発表し、同日、大会組織委員会の森喜朗会長も、「延期の件は議論しないわけにはいかない」と述べた。 2020年夏開催の東京五輪の延期は、既に決定的になっていると言えよう。 問題は、延期した五輪をいつ開催するかということだ。「1カ月延ばすのか、3カ月延ばすのか、5カ月延ばすのか、シミュレーションをする必要がある」などとトボけたことを言っている森会長は、現在の感染状況からは論外であり、2021年、22年への１年あるいは２年の延期というのが、議論の中心となっている。 し
東京五輪、21年7月23日～8月8日開催へ - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて延期となった東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）と政府、東京都、大会組織委員会は30日、新たな五輪の開催日程を2021年7月23日～8月8日とすることで合意した。パラリンピックは同8月24日～9月5日と決まった。30日夜、IOCのバッハ会長と組織委の森喜朗会長、都の小池百合子知事、橋本聖子五輪相らが電話会議で合意に至り、IOCの臨時理事会
五輪組織委が小山田氏の続投発表「現在は倫理観もって」過去発言は把握せず - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
1週間後に迫った東京オリンピック（五輪）開閉会式の制作チームで音楽制作を手掛けており、14日の就任発表後に過去の「いじめ告白」が取り沙汰されていた小山田圭吾氏（52）が、留任することが16日、分かった。 本人のツイッター投稿での謝罪を受け、大会組織委員会が日刊スポーツの取材に対し「引き続き最後まで準備に尽力していただきたいと考えている」と続投を明らかにした。 「小山田氏の過去発言について、事前に把握していたのか」などの質問に対する組織委の回答全文は以下の通り。 小山田氏の当該の過去の発言については、組織委員会として把握していなかったが、不適切な発言である。一方、小山田氏本人はこの取材時当時の発言については後悔し反省しており、現在は高い倫理観をもって創作活動に献身するクリエーターの一人であると考えている。開会式準備における小山田氏の貢献は大変大きなものであり、1週間後に開会する東京2020オ
東京オリンピック・パラリンピックで、海外からの観客が見込めなくなったことによって失われる経済効果は1500億円に上るという試算もあります。 海外からの観客を見込んでいた業界やボランティアなどからは、落胆の声や国に支援を求める声があがっています。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、新型コロナウイルスの感染拡大前にあたるおととしの外国人観光客の消費額などをもとに、失われる経済効果はおよそ1500億円に上ると試算しています。 さらに、販売したチケットがキャンセルとなり、国内向けの再販売がない場合、数百億円規模のチケット収入が失われる可能性があるとしています。 一方、大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは、輸送や警備などのコストを除いた消費支出だけで、600億円から700億円の経済効果が失われると試算しています。 海外からの観客の受け入れを見送る対応について、民間のエコノミストか
【東京五輪】約４０分間の５者協議は “茶番” 「無観客」を拒否し続けたのはＩＯＣでなく日本側だった | 東スポWEB
〝出来レース〟だったということか。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表らによる５者協議（２１日）で、観客の上限数を会場定員の５０％以内、最大１万人とすることを正式決定したが、「無観客」を拒否し続けたのは〝五輪貴族〟のＩＯＣではなく日本側だったことが判明。水面下で綿密に練られた「筋書き」を追跡した。 五輪本番前で最後となった５者協議の冒頭あいさつで、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長（６７）は「観客上限の決定を聞くのを楽しみにしています。聞く前から言えますが、ＩＯＣは日本の皆さんの決定をサポートします」と話した。だが、この時点で「有観客開催」はとっくに日本側からＩＯＣ上層部へ伝えられていた。 ５者協議は観客上限を話し合う体裁ではあったものの、冒頭あいさつを除くと約４０分で協議は終了。その直後、丸川珠代五輪相
新しい国立競技場 完成を祝う | NHKニュース
来年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場が先月完成したことを受けて、15日、しゅんこう式が行われました。 まず安倍総理大臣が「新しい時代、令和元年に完成したスポーツの新たな拠点がこれからのスポーツの歴史を刻んでいくことを祈念する」と述べ、ステージに設置されたボタンが押されると、競技場の大型スクリーンに完成を祝う映像が流れました。 この後、小池知事が「世界に誇れる競技場だ。東京大会がすばらしい記録と記憶に残る大会になるように準備をしっかり進めていく」とあいさつしました。 国立競技場は緑や茶など５色をモザイク状に混ぜたおよそ６万席の観客席の上に、木を使った長さおよそ60メートルの屋根がせり出しているのが特徴で、緑との調和を意識した「杜（もり）のスタジアム」と呼ばれています。 今月21日には一般の人に向けて完成を披露するイベントが行われ、来年の元日には最初の
聖火リレーで密集発生 福島県庁前で500人超観衆 - 五輪一般 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
東京五輪・パラリンピックの聖火リレーは、2日目にして早くも懸念していた密集状態が発生してしまった。26日は福島県相馬市をスタート。起こったのは、この日の第5区間、福島市だった。同区間最終走者のゴール地点。福島県庁前広場には、コの字型に観衆を仕切る柵が設置されていたが、何重にも重なり合ってしまった大観衆。沿道にもビッシリで、推定500人超。スタッフが「間隔を空けて、密は避けてください。聖火リレーを続けられなくなってしまいます」と懸命に呼びかけても解消されず。自粛を求めた歓声も、短時間だが発生した。 現場担当スタッフは「かなり人が集まってしまうことは想定していたのですが…。なるべく肩が当たらないように工夫をして、ソーシャルディスタンスをとったつもり。警備の人数も増やしました」。直前の中継地点で走者も参加したスポンサーイベントを行ったこともあり、他区間の沿道で観戦していた人もゴール地点に集まって
岩田健太郎医師が感染爆発に警鐘「がれきの下の1万人」と「パラ中止」の最悪のシナリオ | AERA dot. (アエラドット)
岩田健太郎（いわた・けんたろう）／1971年、島根県生まれ。神戸大学大学院医学研究科教授。島根医科大学（現・島根大学）卒業。ニューヨーク、北京で医療勤務後、2004年帰国。08年から現職（撮影／楠本涼） 新型コロナウイルス感染者がかつてない勢いで増える中、東京オリンピック（五輪）が開催中だ。感染への影響や、パラリンピックを含めた今後の見通しを、神戸大学の岩田健太郎教授（感染治療学）が語った。 【図】五輪の経費は3兆円を超す？ ＊ ＊ ＊ ■五輪は延期すべきだった 私は大のスポーツ好きですが、感染症専門医として、開催の延期を主張していました。感染力の強いデルタ株が既存のウイルスにどんどん置き換わり始めていたことや、国民全体でみればワクチンの接種率がまだ低いことなどが理由です。 延期すれば、その間にワクチン接種が進み、感染者も重症患者も減り、気候も涼しくなり、観客を入れて、といういい雰囲気
来年の東京オリンピック・パラリンピックで予想される道路混雑の対策のため、きょう（24日）とあさって（26日）の２日間首都高速道路の入口閉鎖など大規模な交通規制の実証実験が行われます。 来年の東京オリンピック・パラリンピックでは、これまでの開催都市と比べて選手村と競技会場の距離が長く、多くの大会関係者を優先的に輸送する必要があるため、激しい道路混雑や混乱が予想されています。 このため東京都と大会組織委員会それに警視庁などは都心の交通量を減らす必要があるとして、大規模な交通規制の実証実験をオリンピック開会式の１年前にあたる24日と交通量の多い金曜日の26日の２日間行います。 このうち首都高速道路では、「外苑」の上り・下り、「晴海」、それに「新都心」上りの４つの入口を午前０時から終日閉鎖するほか、圏央道の内側にある入口の６分の１にあたる50か所を交通量に応じて閉鎖します。 また、東名高速道路の東
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が辞任する意向を固め、後任として起用される最終調整に入っている日本サッカー協会（JFA）の川淵三郎相談役（84）が11日、千葉県内の自宅前で取材に応じた。 この日、森氏と都内で会談。その際のやりとりとして国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長から「会長2人制」を提案されていたことを明らかにした。 川淵氏によると、森会長に加え、新任の女性新会長ポストを新設するよう打診されたが、森氏が辞退して川淵氏への要請に一本化したという。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が21日、西日本新聞の単独インタビューに応じた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国内外で懐疑論が出ている夏の東京大会について、3月25日の五輪聖火リレーのスタート前に、予定通り開催するかの判断が出されるとの見通しを示した。再延期の可能性は否定した。 森氏はこの日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の意向で電話会談を申し入れてきたコーツ調整委員長に対し、東京大会開催は「何ら変わっていない、と伝達した」と強調した。 世界的なコロナ禍を背景に、IOC関係者の間にも東京大会実現に悲観論がある。森氏は「最悪の状態をいろいろ想定して考えるのは当たり前だ」とした上で、五輪の行方は「聖火リレーが出るかどうか、延ばすかどうかで自然に分かる」と述べた。 報道各社の世論調査で回答割合が高い再延期論に関しては「ありえない」と明言。東京都や関係省庁から出向
東京オリンピック・パラリンピックの期間中に聖火台が設置されるなど大会を象徴する地域となる東京の臨海部は、多い日で１日当たり15万人を超える人出が想定されていることが大会組織委員会への取材で分かりました。訪れた人たちが安全に移動できるかが課題で、組織委員会は一度に駅に人が集中しないよう、競技会場以外に立ち寄れる場所を設け、駅を行き来する時間を分散させる計画です。 このエリアは、わずか半径1.5キロ圏内に７つの競技会場が集積し、開会式の翌日から大会最終日まで16日間連続で複数の競技が行われますが、ボランティアなど大会スタッフを含め、多い日で１日当たり15万人を超える人出が想定されていることが組織委員会への取材で分かりました。 特に大会３日目の７月26日は、６つの競技会場で午前９時から午後11時半まで断続的に競技が行われ、人出が最も多くなると予想されています。 このエリアに乗り入れる鉄道はりんか
東京五輪・パラリンピック組織委員会は１日、週刊文春や「文春オンライン」が五輪開閉会式の演出内容を明らかにした記事を巡り、発行元の文芸春秋に対して書面で厳重抗議したと発表した。「極めて遺憾。演出内容は機密性の高い秘密情報」とし、内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとして掲載誌回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄などを求めた。
元専務、五輪で贈賄認める KADOKAWAルート ｜ 共同通信
Published 2023/06/01 11:05 (JST) Updated 2023/06/01 11:23 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（79）＝受託収賄罪で起訴＝に計約6900万円を提供したとして、贈賄罪に問われた出版大手KADOKAWAの元専務芳原世幸被告（65）は1日、東京地裁（中尾佳久裁判長）の初公判で起訴内容を認めた。 芳原被告は、KADOKAWAの前会長角川歴彦被告（79）と元五輪担当室長馬庭教二被告（63）＝公判中＝の3人で共謀したとして起訴された。角川被告は起訴内容を否認し、7カ月余りの勾留を経て今年4月に保釈された。馬庭被告は起訴内容を認め、検察側は懲役2年を求刑。判決は6月15日に言い渡される。
東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの選手村（中央区晴海）が20日、報道陣に公開された。 選手村の「メイン玄関」と言える代表的な施設「ビレッジプラザ」の中には「金の装飾トイレ」を設置。正面エントランス横の男女トイレに、東京大会のゴールドパートナー（住宅設備部材＆水回り備品）であるLIXIL社が納入した。 ビレッジプラザは、大会コンセプトである「多様性と調和」を表現するため、全国から木材を集めて建築された。63の自治体から寄せられた木材が互いに支え合う特徴的な構造。「金の装飾トイレ」で便器や洗面部に輝くデザインは、この木造構造がモチーフになっている。 カラーは、金メダルを狙って東京にやって来る世界中のアスリートへの応援の気持ちを込めて金色に。小便器8台、大便器部8台、洗面器13台、バリアフリートイレ2台、オストメイト2台に装飾が施された。トイレ空間のドアを開けた瞬間、木材をモチーフとした
２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。 本紙は東京都幹部ＯＢの協力を得て、０８年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）のうち９社に延べ２１人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。（表） 天下りＯＢのうち局長級が１４人・６割を占め、役職は常務
東京都の複数の関係者によりますと、新型コロナウイルスの影響で１年程度、延期になった東京オリンピック・パラリンピックについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会と大会組織委員会、東京都、それに政府は、オリンピックが来年７月23日にパラリンピックが来年８月24日にそれぞれ開幕することで合意したということです。
The Tokyo 2020 Paralympic Games posters are a thing of beauty
As another fantastically jam-packed Olympic games come to an end, the 2020 Paralympics are just getting started. This year's games come with an incredible set of posters that capture the strength and movement of the para-athletes. Tokyo-based studio, Goo Choki Par, designed these captivating prints. Using a range of brushes, airbrushes and pencils, the set of 23 posters perfectly depict the dedica
＜独自＞首都圏の五輪観客「１万人」断念へ 一部無観客も検討
開会式に向けた準備が進む国立競技場。五輪マークのモニュメント周辺でも作業が行われていた＝６月２６日午後、東京都新宿区（鴨川一也撮影） 政府と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が「最大１万人」としていた五輪の観客数について、東京都など首都圏の会場では断念する方向で調整に入ったことが２日、分かった。新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏に適用中の蔓延防止等重点措置が１１日の期限以降も延長される見通しとなったことで、大規模イベントの入場制限は「最大５千人」となり、五輪の例外扱いは難しいと判断した。開閉会式や一部の競技では無観客とすることも含め検討する。 政府、組織委、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、都などは８日にも５者協議を開催し、観客数の扱いを協議する。組織委の橋本聖子会長は２日の記者会見で「組織委としては無観客も覚悟しながら、対応できるようにしていきたい」と表明した。東京都の小池百
内閣支持率31%、菅政権では最低 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは22日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は31％で、4月18日の前回調査の40％から9ポイント下落し、昨年9月の政権発足以降で最低となった。不支持率は59％で、前回の51％から8ポイント上昇した。 東京オリンピック・パラリンピックについては、「中止すべきだ」が40％で最も多く、前回（29％）から11ポイント増加した。「再び延期すべきだ」は23％（前回19％）で、「中止」と「再延期」を合わせて6割を超えた。海外からの観客を入れずに開催する現在の方針について、「妥当だ」は20％（同34％）で、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は13％（同14％）、「わからない」は3％（同4％）だった。 東京五輪の開催と新型コロナウイルス対策は両立できると思うかとの問いでは、「両立できると思う」は21％だった。「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71
開幕直前の小山田圭吾氏ドタバタ辞任劇、連鎖辞任恐れ続投も批判やまず一転 - 五輪一般 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
東京五輪・パラリンピック組織委員会は19日、開会式の制作メンバーの1人で、作曲家として名を連ねる小山田圭吾氏（52）の辞任を発表した。過去に「いじめ告白」した件で、国内外から批判が殺到していた。小山田氏からの辞任の申し入れを受け入れた形だが、組織委の任命責任は重く、五輪開幕まで4日と迫る中でのドタバタ辞任劇は遅きに失した。 ◇ ◇ ◇ 小山田氏の辞任が決まった19日夜、組織委員会の武藤敏郎事務総長（78）が緊急オンライン会見で経緯や今後の対応を説明した。 楽曲制作担当は4人。小山田氏は約4分間のオープニング曲を担当していた。武藤氏は「小山田氏が辞任されたので、担当部分を使わないとチームから連絡があった。その部分をどう対応するのか、対応を検討しているところだと思う」と明かした。さらに、小山田氏はパラリンピック開会式も担当する予定だったと明かした。「今回の件（＝障がい者いじめ告白）
東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出を統括するクリエーティブディレクター佐々木宏氏（66）が17日、辞意を表明した。組織委は17日深夜、佐々木氏の謝罪文を公表。開会式に出演予定だったお笑い芸人、渡辺直美（33）の容姿を侮辱する演出案を考案していたとこの日、文春オンラインが報じていた。以下、謝罪文全文（原文ママ） ○謝罪文 昨年3月の私のLINEのグループラインの中において、オリンピック開会式のアイデアフラッシュを仲間うちでやり取りする中で、私のアイデア及び、発言内容に、非常に不適切な表現がありました。出演者の候補として名前が上がっていた渡辺直美さんに対する演出アイデアの中で、宇宙人と地球人の接点的な役柄で、オリンピックの使者的キャラということで、オリンピックの語尾をピッグという駄洒落にして、オリンピッグという名前のピンク色の衣装で、耳がぶたのはどうだろう、というような発案をしました。ア
東京オリンピックの開幕から、23日で1年になるのに合わせて、NHKが大会に参加した競技団体にアンケートしたところ大会後の競技人口が「変わらない」という回答が50％を超え、「減少した」と合わせて70％以上が成果を感じていないことが分かりました。 背景には新型コロナの影響や大会が無観客になったことがあると見られ、スポーツ界は自国開催のオリンピックのあと、大きな課題に直面しています。 東京オリンピックの開幕から1年になるのに合わせて、NHKは大会で実施された33競技の35団体を対象にアンケート調査を行い、34の団体から回答を得ました。 この中で、施設整備の状況について尋ねたところ、「改善した」が44％に上り、「変わらない」が56％、「悪化した」という回答はありませんでした。 東京オリンピックをきっかけに人気が出たスケートボードのパークが全国で作られるなど、大会によってさまざまな競技でハード面の整
「もう選手来ちゃっている」バブル方式の不備を野党追及も丸川五輪相応じず - 五輪一般 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
立憲民主党は20日、丸川珠代五輪担当相に東京オリンピック（五輪）・パラリンピックで新型コロナ対策の「バブル方式」や、水際対策の不備を指摘した要望書を手渡した。 逢坂誠二氏は「政府から虚偽の説明が繰り返されてきた」とした上で大会関係者の外出が事実上、野放しの実態を挙げ、中止、順延の検討を求めたが丸川氏は「もう選手が来ちゃっている」と応じなかったという。 新規入国者は2週間待機が義務付けられているが選手や大会関係者は特例で3日間に免除されている。丸川氏は、プレーブック（大会ルールブック）が守られないようであれば、「14日間に戻す」と逢坂氏らに明言したというが、仮に適用されれば、大会目前で混乱が懸念される。
グローバル化の行き着く先で、温暖化に代表される地球環境問題もいよいよ発火点に来ている、エボラ出血熱やトリ・インフルエンザ H5N1 などによるパンデミックの可能性も考慮しておかねばならない…。 頭ではわかっていたつもりだったし、折りにふれて話もしてきましたが、実際に新型コロナウイルス SARS-CoV-2 による COVID-19 パンデミックが起こってみると、あらためて身体的に危機を痛感するこの頃です。 2019年12月から後に Covid-19 と呼ばれることになる肺炎の流行が伝えられていた武漢が2020年1月23日に封鎖されたと報じられたとき、パンデミックは不可避だと覚悟しました。遅まきながら（というか、最初、医師たちの警告を封殺しておきながら）中国政府がそこまで危機感をもったほどのエピデミック。しかし、いかに共産党独裁国家とはいえ人口一千万人規模の都市を完全に封鎖することなどできる
東京オリンピック・パラリンピックの販売済みの観戦チケットについて大会組織委員会は、大会の延期で観戦ができなくなった人を対象にした払い戻しを、来月10日ごろからはじめる方針を固めました。 東京大会の観戦チケットは、これまでにオリンピックでおよそ448万枚、パラリンピックでおよそ97万枚が販売され、組織委員会は、来年に延期された大会も、ことしと同じ競技会場と競技スケジュールになったため、販売済みのチケットはそのまま有効だとしています。 しかし、延期によって観戦ができなくなる人も考えられるとしてこうした人たちのチケットの払い戻しを行い、まずはオリンピックについて来月10日ごろからおよそ20日間、そのあと12月にパラリンピックでおよそ20日間、払い戻しを受け付ける方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 一方、組織委員会は、来年の大会で当初の計画どおりに観客を入れることができるかどうかは、
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝が2017年にスポンサー調整の会合を開き、出版大手「KADOKAWA」と別の大手出版社の双方のトップを引き合わせていたことが関係者への取材で判明した。他に組織委元会長の森喜朗元首相（85）も同席していたという。東京地検特捜部もこの事実を把握し、KADOKAWAがスポンサーに決まる2年前から、重要メンバーによる選定に向けた動きがあったとみている模様だ。 関係者によると、会合は17年5月に東京・赤坂の飲食店であり、KADOKAWAの角川歴彦（つぐひこ）会長（79）や別の大手出版社の社長が出席。元理事の知人でコンサルティング会社社長の深見和政容疑者（73）＝同容疑で逮捕＝と、KADOKAWA顧問の芳原世幸（よしはらとしゆき）容疑者（64）＝贈賄容疑で逮捕＝も同席したという。
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は27日、5月に行った五輪チケットの1次抽選販売で、虚偽の個人情報を使ってIDが約3万件不正に取得され、うち約1200件でチケットが当選して約6900枚が購入されたと発表した。価格は総額で約1億8千万円に上るという。規約違反のため無効化し、払い戻しはしない方針。 組織委は、ある特定のグループが組織的に行ったとみており、既に警視庁に相談している。海外からアクセスされた可能性を示す状況もあるが、断定はできないという。 今後はまず1200件を詳細に調べ、不正を最終的に確認した上で無効化の手続きを取る。
組織委参与の夏野剛氏 五輪巡る不公平感に「アホな国民感情」 拡大 実業家で東京五輪・パラリンピック組織委員会の参与も務める夏野剛氏が２１日、ＡＢＥＭＡ ＴＶのニュース番組「ＡＢＥＭＡ Ｐｒｉｍｅ」に出演し、緊急事態宣言下での東京大会の開催を巡り、国民に渦巻く不公平感について言及した。 「そんなクソなピアノの発表会なんてどうでもいいでしょう、五輪と比べれば。それを一緒にするアホな国民感情に、今年選挙があるから乗らざるを得ないんですよ」と、発言した。 慶應義塾特別招聘教授も務める夏野氏は、組織委参与のほか、エンブレムに関わる委員会や、メディア委員会で委員を務めた。 続きを見る
小山田圭吾が、パラリンピックにだけは絶対に関わってはいけなかった理由【小山田圭吾辞任を踏まえて追記しました】｜森山たつを #楽しい大学 #無敵就活
で、この25年前の記事は、まあ、どうしようもない、いじめでなく、傷害事件なので、擁護のしようがありません。 ただ、25年前の記事で、犯行が行われたのは35年前なので、時効です。 この状況で、小山田圭吾がネットリンチに遭うことについてこんな意見が出るのはわかります。 「いじめ自体を、人としてあるまじき行為でよくないですけど、じゃあ清廉潔白な人っていますかって思っちゃう」でも、今回だけは、ダメなんです。 オリンピック・パラリンピックは、清廉潔白じゃないといけない私は、この意見、一般的には正しいと思っています。 過去の罪を引っ張り出してきて断罪することにあまり意味はないし、その人を闇に葬っても問題は解決しません。 だから、フェスにでるとか、テレビ番組の音楽をやるならいいと思うんですよ。 ただ、オリンピックやパラリンピックに関係するのはよくないんです。 それは、オリンピックやパラリンピックって、清
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は10日、森喜朗会長（83）が女性蔑視発言をしたことを受けて、日刊スポーツは10日までに大会スポンサー企業にアンケートを行った。ゴールドパートナー全15社とワールドワイドオリンピックパートナー3社から回答があった。以下、すべてのコメント。 ◇ ◇ ◇ ＜ゴールドパートナー＞ ◆アサヒビール「森会長の発言は、男女平等がうたわれているオリンピック・パラリンピックの精神に照らすと不適切な表現であり残念であると考えている。アサヒビールはゴールドパートナーとして、東京2020大会がオリンピック・パラリンピックの精神を体現した大会として成功するよう、尽力していく」 ◆アシックス「本件（組織委員会会長のご発言）に関しましては遺憾であり、あらためて男女平等の理念に反することはあってはならないこと、多様性を受け入れることが重要であることを再認識しております。東京
東京オリンピックの開会式に作曲担当として参加している小山田圭吾さんが、辞任する意向を関係者に伝えたことが分かりました。 東京オリンピック・パラリンピック関係者によりますと、開会式に作曲担当として参加している小山田圭吾さんが１９日、関係者に対し担当を辞任する意向を伝えたということです。 小山田氏をめぐっては、学生時代に同級生や障害者をいじめていたと雑誌などのインタビューで発言していたことを問題視する声が上がっていました。 組織委員会は、小山田氏が、自身の公式サイトなどに謝罪文を掲載したことから、「引き続き最後まで準備に尽力して頂きたい」としていました。
東京五輪・パラリンピックの開閉会式を巡り、企画、演出で統括役を務めるクリエーティブディレクターの佐々木宏氏（６６）が、式典に出演予定だったタレントの渡辺直美さん（３３）の容姿を侮辱する内容の演出を関係者に提案していたと「文春オンライン」が１７日報じた。佐々木氏は１８日未明、謝罪文を公表して辞意を表明。大会組織委員会の橋本聖子会長は１８日、記者会見を開く。
2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場で1日、サッカーの天皇杯全日本選手権の決勝が行われた。競技場の完成後、初めて開催されたスポーツの公式戦。観客席からは「選手を間近に感じた」「声援の迫力がすごい」と、臨場感に満足する声が相次いだ。東京大会の開閉会式や陸上競技などの舞台となる国立競技場。臨場感が得られるよう、観客席はフィールドを包み込むようなすり鉢状の3層スタンドの構造
2021年の祝日移動について | 首相官邸ホームページ
Ｑ なぜ祝日が移動するの？ Ａ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中のアスリート、観客等の円滑な輸送と、経済活動、市民生活の共存を図るためです。オリンピック開会式の7月23日前後が4連休、オリンピック閉会式の8月8日前後が3連休となることにより、東京中心部の混雑緩和が見込まれます。 Ｑ 祝日が移動するのは2021年だけなの？ Ａ 3つの祝日の移動は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される「2021年限定」の特例です。「国民の祝日」について、詳しくは、内閣府ホームページ「国民の祝日」についてをご覧ください。 Ｑ 移動前の祝日（もともと祝日になるはずだった日）は、どうなるの？ Ａ 2021年は、祝日ではなくなります。たとえば、「国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）」の規定によれば、「スポーツの日」は10月第2月曜日ですが、2021年10月11日は平日に
小山田圭吾氏辞職せず「本来なら辞退すべきだったかも」謝罪し職全う意向 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
東京オリンピック（五輪）開閉会式の音楽制作を手掛けており、14日の就任発表後に過去の「いじめ告白」が取り沙汰されていた小山田圭吾氏（52）が、留任することが16日、分かった。 ソロユニットとして別名義で活動するコーネリアスのツイッターを更新し「この度は、東京2020オリンピック・パラリンピック大会における楽曲制作への私の参加につきまして、多くの方々を大変不快なお気持ちにさせることとなり、誠に申し訳ございません。心よりお詫び申し上げます」と謝罪。大会組織委委員会も日刊スポーツの取材に対し「引き続き最後まで準備に尽力していただきたいと考えている」と続投させることを明らかにした。 小山田氏は謝罪文に「ご指摘頂いております通り、過去の雑誌インタビューにおきまして、学生時代のクラスメイトおよび近隣学校の障がいを持つ方々に対する心ない発言や行為を、当時、反省することなく語っていたことは事実であり、非難
＜開会式直前のドタバタ解任劇までの数々の不祥事、責任を取らない組織委員会、ブルーインパルスの失敗を成功のように扱うメディア、「安心安全」の嘘──ここまでガバナンスが崩壊すれば、もう誰も修正できない＞ 東京オリンピックのガバナンス崩壊が止まらない。「バブル方式で安心・安全」はどこへやら。「バブル」であるはずの選手村からは毎日の感染者。オリンピック関係者はワクチン未摂取の日本の市民とガンガン接触する始末。 開会式をめぐるグダグダはいっそう酷い。開会式演出担当者が発表されるやいなや、音楽責任者の小山田圭吾が学生時代に行っていた壮絶ないじめを過去に自慢していたことを指摘され辞任。またパラリンピックの文化プログラムに起用されていた絵本作家ののぶみも、同様のいじめ問題や過去の障碍者差別発言が指摘され辞任した。そして開会式前日には、演出担当の元お笑いコンビ「ラーメンズ」の小林賢太郎が、過去のコントにナチ
東京五輪・パラリンピックで海外からの一般観客受け入れが近代五輪史上、初めて見送られた。訪日客を経済活性化につなげようとしてきた日本側と五輪の再出発を印象づけたい国際オリンピック委員会（IOC）双方にとって苦渋の決断となったが、開催を優先し、国内の観客限定へとかじを切った。「安全安心を最優先することで、やむを得ない判断だ。ただ、開催都市としては大変残念」。東京都の小池百合子知事は20日の5者協議
新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、東京オリンピックについてアメリカの有力紙は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会などは現実と向き合い、延期または中止すべきだと相次いで訴えています。 このうち『ワシントン・ポスト』は20日、宮城県で聖火の到着式が行われたことに触れ「世界中が歴史的なパンデミックになるおそれがある感染症と闘っているさなかに、オリンピックと日本の当局者たちがあたかも大会を予定どおり開けるかのようにふるまっているのは全く無責任だ」と指摘しました。 そのうえで「大会がウイルスの培養器となりさらなる拡散につながるおそれがある。現実を認めようとしないのは、金と名誉がかかっているからだ」と厳しく批判しました。 『ＵＳＡトゥデー』は、ほとんどの選手が十分に練習できていない現状を紹介し、「選手たちは大会にただ参加するだけでなく、最高の状態で競技がしたいと願っているが、そのための時間はなく
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