反対者なき政治という安倍政権の不幸：日経ビジネスオンライン
21世紀の政治を、どう説明したらよいのだろうか。小泉政権から短命の保守政権3代、そして政権交代の結果としての民主党政権が、これまた3代とも短命に終わった。そしてまたも政権交代だ。1年前に松原隆一郎との対談本『政治の終焉』（NHK出版新書）にて、「追憶の党」が再登板することの意味を探った。そもそも安倍のカムバック自体が「追憶」そのものを体現している。その上内閣の顔ブレを見れば、小泉政権以来の保守政権を担った人々が、続々とカムバックし「追憶」の内閣を動かし難いものにしていた。 ただその後の安倍政権を見るとすべてが「追憶」だったかと言えば、そうではない。そこで、昨年11月の牧原出・佐藤信との共著『政権交代を超えて』（岩波書店）では、「追憶」の複層性を考察している。かつて安倍の祖父たる岸信介は、もう一度首相にカムバックできたならと次のような述懐を残している。（原彬久編『岸信介証言録』毎日新聞社、2
船長ら、「殺人に等しい」＝韓国大統領が叱責 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は21日、首席秘書官会議で、韓国南西部・珍島沖で起きた客船沈没事故に関し、「船長と一部乗組員の行為は常識的に容認できない、殺人にも等しい行為だった」と厳しい表現で非難した。 大統領は、船長が乗客より先に船外に脱出したことや、すぐに乗客を退避させず、船内で待機するよう指示した点などを指摘。「船長と乗組員は、普段訓練をやっていたのか。基本的な規定さえ守っていなかったのに、会社や監督機関は何をやっていたのか。徹底して明らかにしなければならない」と強調した。 また、発表の度重なる訂正や行方不明者家族への対応をめぐって政府に批判が集まっていることにも触れ、「国民が公務員を信じず非難するとすれば、（公務員は）責務を果たしていないのと同じで、存在理由がない」と強く叱責。「献身的に働く公務員にまで不信を抱かせる、自らの地位を守るために、上司や他人の顔色ばかりうかがう公務
“政治的中立への配慮”が相次ぐ NHKニュース
憲法や原発など国民の間で議論が分かれているテーマを取り上げた講演会や展示会などについて、各地の自治体が「政治的中立を保つ」として内容の変更を求めたり、後援の申請を断ったりするケースが相次いでいることがＮＨＫの取材で分かりました。 これは、ＮＨＫが全国の都道府県と県庁所在地の市、東京２３区、それに政令指定都市の合わせて１２１自治体を対象に調査した結果、分かったものです。 それによりますと、昨年度開かれた講演会や展示会などについて「政治的中立を保つ」として、施設の貸し出しを断った自治体が１つで合わせて２件、内容の変更を求めた自治体が５つで合わせて６件、後援の申請を断った自治体が１４で合わせて２２件となりました。 さらに、これらとは別に「県の政策と一致しない」として催し物の後援を断った自治体も１つあります。 これらをテーマ別に見ますと、憲法に関するものが１１件、原発に関するものが７件と全体の６割
「はだしのゲン」撤去要請 １３の自治体に NHKニュース
漫画「はだしのゲン」を学校や図書館から撤去すべきだという要請が東京都や北海道など全国１３の自治体に寄せられていたことが分かりました。 原爆投下後の広島で生きる少年の姿を描いた漫画、「はだしのゲン」を巡っては、「過激な描写がある」などとする地元議会への要請をきっかけに、松江市の一部の小中学校が、自由に閲覧できない「閉架」の措置を取ったことが、去年、明らかになっています。 ＮＨＫが都道府県と県庁所在地の市、それ以外の５つの政令指定都市、それに東京２３区の、全国１２１の自治体を対象に調査したところ、「はだしのゲン」を学校や図書館から撤去すべきだという要請が、東京都や北海道、大阪市など全国合わせて１３の自治体に寄せられていたことが分かりました。ＮＨＫの調査に対し、これらの１３の自治体は、いずれも「本の管理は学校が自主的に判断している」などとして、「閉架」などの措置を取っていないということです。また
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しのはら 孝
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