米紙 クリントン候補支持５７社 トランプ候補支持２社 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙は、日本時間の８日夜から投票が行われます。アメリカの有力紙のうち、民主党のクリントン候補を支持しているのは５７社に上るのに対し、共和党のトランプ候補を支持しているのはわずか２社という異例の状況になっています。 カリフォルニア大学サンタバーバラ校が有力紙１００社の支持の状況を調べたところ、民主党のクリントン候補を支持しているのは「ワシントン・ポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」など５７社で、前回４年前の選挙で民主党の候補者だったオバマ大統領を支持した４１社を上回っています。 前回の選挙で、共和党のロムニー候補を支持した３５社のうち、共和党の地盤のテキサス州にある「ダラス・モーニングニュース」を含む１４社が、今回はクリントン氏の支持に転じました。その結果、共和党のトランプ候補を支持しているのは、ネバダ州とフロリダ州のわずか２社にとどまっています。 さらに大手紙の「ＵＳＡトゥデ
加藤紘一 自民党元幹事長 死去 | NHKニュース
自民党の元衆議院議員で、官房長官や党の幹事長など政府や党の要職を歴任した加藤紘一氏が、９日、亡くなりました。７７歳でした。
国連が慰安婦を「性奴隷制」と指摘 日本反論 NHKニュース
慰安婦問題を巡って、国連は人権理事会で元慰安婦を「日本軍による性奴隷制度を生き延びた女性たち」だと指摘し、これに対して日本側は「事実に基づいていない」と反論しました。 さらに、慰安婦問題を巡る去年１２月の日韓両政府の合意について、「元慰安婦自身から疑問の声が出ていることが非常に重大だ」としたうえで、「勇気と尊厳を持った女性たちに手を差し伸べることが根本的に重要だ」と述べ、元慰安婦から理解を得られるよう両政府に求める見解を示しました。 これに対してジュネーブ国際機関日本政府代表部は、日韓両政府の合意について「元慰安婦の名誉を回復し、傷を癒やすためのものだ」としたうえで、「性奴隷制度という表現は事実に基づいていない」と反論しました。 一方、国連は１１日、人権問題などの専門家らによる声明を発表し、「日韓両政府の合意は元慰安婦の要求を満たしていない」としたうえで、「十分な賠償とともに、日本政府や軍
ｉＰＳ細胞から目の組織のもとになる細胞 NHKニュース
ヒトのｉＰＳ細胞から角膜や網膜など目のさまざまな組織のもとになる細胞をまとめて作り出すことに、大阪大学のグループが成功しました。研究グループは、病気やけがで目の角膜が傷ついた患者にｉＰＳ細胞から作った角膜の組織を移植する臨床研究の実施を、来年度中にも学内の審査委員会に申請したいとしています。 細胞の塊には、同心円状に４つの層があり、中心に近いところから順に、神経、網膜、水晶体、角膜など目の組織のもとになる細胞がそれぞれまとまってできていたということです。さらに、これらの細胞を使って目のレンズの役割をする角膜の組織を作り、シート状にしてウサギの目に移植したところ、機能したということです。 研究グループは、この技術を使ってｉＰＳ細胞から角膜の組織を作りだし、けがや病気で角膜が傷ついたり濁ったりした患者に移植する臨床研究の実施を、来年度中にも学内の審査委員会に申請し、再来年にも患者への移植手術を
国連がＪＫビジネス禁止を勧告 日本は「不正確」と反論 NHKニュース
日本での児童の性的搾取の現状を調査した国連の人権問題の専門家は、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にするいわゆる「ＪＫビジネス」について、性的搾取を助長するものだとして禁止するよう勧告しました。 ブーアブキッキオ氏は８日、国連人権理事会で説明し、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にしている「ＪＫビジネス」について、「立派なアルバイトだと考えている女子中高生の間では『ＪＫビジネス』は、まれなことではない」と指摘しました。そのうえで、「いったん従事すれば、雇用主や顧客からしばしば性的サービスを強要される」として、性的搾取を助長する「ＪＫビジネス」を禁止するよう勧告しました。 これに対して、日本政府は「報告書には日本の現状について、不正確で不十分な記述が含まれている」としたうえで、多くの女子中高生が「ＪＫビジネス」に関与しているかのような誤った印象を国際社会に与える文章は受け入れがたいと
悪質勧誘でアダルトビデオに ＮＧＯが法整備訴え NHKニュース
悪質な勧誘がきっかけで女性がアダルトビデオに出演させられる被害が相次ぎ、中には自殺したケースもあったとして、人権問題に取り組むＮＧＯは、勧誘の規制など法整備を求めていくことを明らかにしました。 それによりますと、相談が寄せられた件数は、平成２４年以降１００件を超えていて、このうち公表が可能な１０件を詳しく調べた結果、プロダクションがモデルのスカウトを装ったり、取り囲んで説得したりして、契約を結ばせたとみられるケースが８件あったということです。このうち１件は、女性がＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害を発症したほか、相談していた女性が自殺したケースも１件あったということです。ＮＧＯは、モデルのスカウトなどを装った勧誘を規制したり、本人の意思に反する契約を解除したりできるよう、法整備を求めていくということです。 ＮＧＯの事務局長の伊藤和子弁護士は「監督官庁がないのでプロダクションの行為が野放しにな
甘利氏辞任 岡田代表 “首相の任命責任など追及” NHKニュース
民主党の岡田代表は東京都内で記者団に対し、甘利・前経済再生担当大臣が政治とカネを巡る問題で辞任したことに関連して、「辞めれば済むという話ではない」と述べ、国会審議の中で安倍総理大臣の任命責任などを厳しく追及していく考えを強調しました。 また、岡田氏は、維新の党との合流について「新党の結成も選択肢の１つ」という考えを示したことに触れ、「しっかりと松野代表と話を詰めていきたい」と述べ、協議を進める考えを重ねて示しました。 一方、岡田氏は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、自民党が、議員定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申の取り扱いについて結論を先送りする方向で調整に入ったことについて、「自民党がいかに劣化しているかということだ。答申を全く無視するというなら、一体何のためにやってきたのかということだ」と批判しました。
ＳＥＡＬＤｓ奥田さんを脅迫の疑い 少年を逮捕 NHKニュース
去年９月、安全保障関連法に反対する若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ」の中心メンバーの大学生奥田愛基さんに対し「家族とともに殺害する」という内容の脅迫状を送ったとして、愛知県に住む１９歳の少年が脅迫の疑いで神奈川県警に逮捕されました。
慰安婦問題 新基金の創設提案へ 妥結目指し調整 NHKニュース
政府は２８日にソウルで行われる日韓外相会談で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る打開策の柱の１つとして、新たな基金の創設を提案することにしています。しかし、基金の規模を巡って韓国側と大きな隔たりがあり、最終的な妥結を目指して引き続き調整を行うことにしています。 会談で岸田大臣は、財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みだという日本の立場を維持しながらも、元慰安婦を支援するための、過去に支給した償い金のような形での新たな基金の創設を、打開策の柱の１つとして提案することにしています。 しかし、関係者によりますと、これまでの調整では、基金の規模を巡って韓国側が数十億円程度の規模を求め、日本側と大きな隔たりがあるということです。 また、日本側は、二度とこの問題を蒸し返さないという韓国政府の確約や、ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去なども求めることにしています。 日韓両政
鳩山元首相の通行妨害の疑い 右翼団体を捜索 NHKニュース
ことし１０月、東京・千代田区の交差点で右翼団体の街宣車１２台が鳩山元総理大臣の車を取り囲んで通行を妨げたとして、警視庁は３日、威力業務妨害の疑いでこの団体の事務所などを捜索し、街宣車を押収しました。 当時、鳩山元総理大臣は、千代田区の明治大学で講演を終えた帰りで、車が交差点に入った際に後をつけてきた街宣車が取り囲み、車はおよそ１０分間にわたって立往生したということです。警視庁は、捜索で押収した街宣車や資料を調べるとともに、団体の構成員から話を聴いて運転していた人物やいきさつを捜査することにしています。
ツイッターで暴言 新潟日報 支社報道部長を解任 NHKニュース
新潟県の地方紙、新潟日報上越支社の報道部長がインターネットのツイッターで弁護士に対する暴言を書き込んでいた問題で、過去にも問題のある書き込みがあることが分かり、会社はこの報道部長の職を解くとともに、近く社としての最終的な処分を決めることにしています。 新潟日報では本人とともに２４日、弁護士の事務所を訪れ、酒を飲んでいたことや職場のストレスから暴言を書き込んだと説明し、謝罪したということです。 新潟日報では処分を検討していましたが２５日、部長職を解き、本社の経営管理本部付けにしたということです。 過去にも複数の問題のある書き込みがあったということで、新潟日報は内容や経緯についてさらに詳しく調査を進め、近く社としての最終的な処分を決めることしています。 この問題で新潟日報には２６日までに電話などで数百件の抗議や苦情が寄せられたということです。
民主 安保法廃止法案を通常国会提出へ NHKニュース
民主党は、来年夏の参議院選挙に向けて、安全保障関連法に反対する姿勢を強く打ち出すため、来年１月に召集される通常国会に法律を廃止する法案を提出するとともに、自衛隊の活動内容などをより限定する独自の法案なども合わせて提出する方針を固めました。
韓国 従軍慰安婦の書籍執筆の教授を在宅起訴 NHKニュース
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「２０万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍を執筆した韓国の大学教授を、ソウルの検察が名誉毀損の罪で在宅起訴しました。教授は「名誉を毀損する意図はなく、不当な起訴だ」としています。 これに対し、元慰安婦の女性たち９人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年６月にパク教授を告訴していました。 そして、ソウル東部地方検察庁は１９日までに、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」としたうえで、書籍の内容に関して「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」という判断を示し、パク教授を在宅起訴しました。 一方、パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに
特定秘密保護法 違憲訴訟 訴え退ける NHKニュース
去年１２月に施行された特定秘密保護法に反対するフリージャーナリストなどが、「国民の知る権利を侵害し、憲法に違反する」と主張して、法律の無効や賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「立法によって取材が困難になったとは認められない」などとして訴えを退けました。 これについて、フリージャーナリストやフリーライターなど４２人は、「取材活動を萎縮させ、国民の知る権利を侵害し、憲法に違反する」と主張して、法律の無効や賠償を求めていました。 １８日の判決で、東京地方裁判所の谷口豊裁判長は「原告らの主張は、将来、罰則を適用される可能性があるという抽象的なものにすぎない」として、裁判の対象にならないという判断を示し、法律の無効を求める訴えを退けました。また、賠償を求める訴えについても、「立法によって取材が困難になったとは認められない」として退けました。 判決について、原告の代理人の弁護士は「憲法違反かどうかの
橋下氏 “維新は解党 政党助成金は返還” NHKニュース
大阪市の橋下市長は、維新の党が事実上、分裂したことに関連し、自身のツイッターで、今月２４日に臨時の党大会を開いて解党を決めたうえで、残った政党助成金を国に返還したいという考えを示しました。 これに関連して、大阪市の橋下市長は１９日、自身のツイッターで、「こういう党をつくり、税金の分捕り合いをしているように見えてしまっていて、有権者に対し、本当に申し訳なく思っている。党をつくった者の責任として、維新の党を解党し、支払いを終えて、残ったお金は国庫に返納することを決めた。維新の党は日本の国にとって百害あって一利なしで、これから潰しにかかる」として、今月２４日に臨時の党大会を開いて、解党を決めたうえで、残った政党助成金を国に返還したいという考えを示しました。 また、大阪府の松井知事は記者団に対し、「執行部が好き放題をやり、税金を独り占めするのは、国民の理解を得られない。新党『おおさか維新の会』に参
内閣支持率 支持４３％ 不支持４０％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ４３％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント上がって４０％でした
ノーベル文学賞はベラルーシのアレクシェービッチ氏 NHKニュース
ことしのノーベル文学賞に、社会主義体制に抑圧された人々の声を通し旧ソビエトの実態を描いてきたベラルーシの女性作家、スベトラーナ・アレクシェービッチ氏が選ばれました。スウェーデンのストックホルムにある選考委員会は日本時間の午後８時すぎ、ことしのノーベル文学賞の受賞者にベラルーシのスベトラーナ・アレクシェービッチ氏を選んだと発表しました。
シリア難民 「日本も受け入れ表明を」 NHKニュース
内戦が続く中東のシリアからの難民について、現在開かれている国連総会の場で「日本も受け入れる」と表明するよう、民間の支援団体が政府に申し入れました。 内戦が続く中東のシリアなどからは大勢の難民などがヨーロッパに押し寄せ、各国が受け入れを表明しています。このため支援団体は、日本も積極的な役割を果たすべきだとして、２８日、政府に対し連名で申し入れました。 支援団体はニューヨークで開かれている国連総会で日本時間の３０日に行われることになっている安倍総理大臣の一般討論演説の中で、シリア難民の受け入れを表明するよう求めたということです。 申し入れを行った団体の１つ「難民支援協会」の石川えり代表理事は、「シリアからの難民は第２次世界大戦後では最も多くなっていて、欧米諸国の中には、すでに大勢受け入れている国もある。安倍総理大臣には受け入れを表明してもらい、国際社会での日本の役割を果たしてもらいたい」と話し
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米フロリダ州ナイトクラブでの銃乱射 ５０人死亡に | NHKニュース
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