安倍政権支持率回復の理由（小田嶋隆）：日経ビジネスオンライン
11月のメディア各社の世論調査が出揃った。 結果を見ると、内閣支持率については、どこの社が調べた数字を見ても、一様に上昇していることがわかる。 設問に使われている文言に微妙な違いがあるからなのか、あるいは、回答者が調査元の名前を意識してその都度態度を変えるからなのか、毎回、この種の世論調査の結果は、会社ごとに異同がある。 とはいえ、はじめからある程度のバイアスがあることを差し引いて数字を見比べてみると、変化の傾向そのものは、どこの社のものを見ても、ほぼ一致している。つまり、内閣支持率は8月を底に回復に転じており、特に11月上旬に実施した調査を見ると、どこのものを見ても前月分に比べて1％から4％程度上昇している。 各社の調査結果間に見られる食い違いは、当稿の主題とは別の話になる。興味深い話題ではあるが、ここでは掘り下げない。 今回、各社の調査の中で共通している傾向、すなわち「安倍政権の支持率
岩手知事選、「自民不戦敗」の波紋：日経ビジネスオンライン
任期満了に伴う岩手県知事選が20日告示され、現職の達増拓也氏の無投票での3選が決まった。同県知事選での無投票は戦後に公選制が導入されて以降初めてという異例の事態だ。 早々と浮上していた「撤退論」 知事選は自民、公明両党の支援を受けた無所属の平野達男参院議員が達増氏に挑む予定だった。民主、共産、生活などの野党が相乗りで推す達増氏との与野党対決の行方が注目されていた。 ところが、平野氏は告示が迫る8月7日に不出馬を表明した。「国の安全保障が争点となり、県政の在り方が論点になりづらい状況が生じた」と理由を説明したが、額面通りに受け止める向きはほとんどない。 実は、政府・自民内では6月末ごろから平野氏の「撤退論」が浮上していた。国会での安全保障関連法案審議を巡り、6月初旬に衆院憲法審査会で参考人の憲法学者がそろって安保法案は「違憲」と指摘したことをきっかけに、安倍晋三政権は逆風にさらされた。 その
暗黒の金曜日は赤いファシズムの始まりか：日経ビジネスオンライン
「きょうは暗黒の金曜日です」。7月10日、中国内外のネット上に、こんなフレーズが駆け抜けた。中国株の大暴落のことではない。この日、中国で改革開放後、最大級の「弁護士狩り」が始まったからだ。中国は7月1日に新国家安全法案を可決し即日施行しているが、国家の安全を「国内外の脅威」から守るためなら、どんな無茶ぶりも容認するといわんばかりのこの法律は、これまでの法治の概念を覆すものとして、中国の心ある法律家や弁護士は懸念を示していた。今回の「弁護士狩り」は、こうした懸念が具体化したものと言える。新国家安全法、株式市場の仮死状態、法曹界に広がる粛正と続いている暗黒の7月。それは赤いファシズムの幕開けなのか。それとも。 人権擁護活動の拠点をターゲットに 香港のラジオ局、ラジオフリーアジア（RFA）の報道などによると、10日の金曜日、多くの弁護士、人権活動家の家が家宅捜査され、また多くが行動の自由を制限さ
ナポレオン3世に擬された朴槿恵：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 韓国の大物記者2人が相次ぎ「事実よりも感情を優先して書く」と韓国メディアを批判した。矛先は、その扇動型メディアに動かされる朴槿恵（パク・クンヘ）大統領にも及ぶ。 朝鮮日報は扇動メディアだ 前回は、韓国で朴槿恵政権の外交が「無能」と批判されている、という話でした。 鈴置：保守派指導者の1人、趙甲済（チョ・カプチェ）氏は朴槿恵政権がスタートした2013年から「米中等距離」や「親中反日」外交は反米につながる危険なものだ、と繰り返し主張してきました（「米国も見透かす韓国の『卑日一人芝居』」参照）。 その意見が韓国でようやく理解され始めた時、趙甲済氏は「国内外で見捨てられる朴槿恵の親中反日路線」（4月23日、韓国語）を自身のネットメディアに載せました。 この記事が興味深いのは朴槿恵政権だけではなく、「反日」を扇動した主犯として、最大手紙の朝鮮日報を厳しく批判したことです。 趙甲済氏
他人の勇気は「自己責任」：日経ビジネスオンライン
先週に引き続いてシリアで起こった人質殺害事件について書く。 事件自体は、いわゆる「イスラム国」（←以下、単に「ISIL」と表記します）に拘束されていた日本人（湯川遥菜氏と後藤健二氏）のどちらも殺害されるという、非常に痛ましい形で一段落している。 どうしてこういう事件が起こったのかについては、まだわからないことが多い。 というよりも、この種の、常識から隔絶した出来事は、われわれのような平和な世界で暮らす人間には、どう頑張ってみたところで、完全には理解できないものなのかもしれない。 事件勃発後の政府の対応が適切だったのかどうかについても、現時点では判断できない部分が大きい。 なので、このテキストでは、それらの点には触れない。 念のために書いておくが、私は 「事件に関連して政権批判をすることは、結果としてテロリストを利することになる」 という、事件発生以来繰り返し言われているお話には、半分程度し
国論分裂が始まった韓国：日経ビジネスオンライン
米中双方から「どっちに付くのか」と迫られる韓国。ついに、国論が分裂し始めた。 韓国を疑い続けた米国 米国と韓国が「戦時の作戦統制権」の返還を無期延期すると聞きました。「統制権」とは聞き慣れない言葉です。 鈴置：韓国軍は米軍が指揮しています。その状態を指して「韓国は自国の軍の作戦統制権を米軍に委ねている」と表現します。 1950年に朝鮮戦争が勃発した時、韓国軍は極めて脆弱でした。このため韓国は国連軍に統制権を渡し、その指揮下で戦ったのです。戦争が終わった後も国連軍、後に米軍が韓国軍の統制権を握り続けました。 韓国軍の力不足は続きましたし、米国が韓国という国を信用しなかったためでもあります。米国は李承晩（イ・スンマン 1948－1960年）、朴正煕（パク・チョンヒ 1963―1979年）の両政権が軍事力で北を統一する野望を持っていると見なしていました。 韓国軍を掌握しておかないと勝手に戦争を始
夏休みの宿題は早めに - 小田嶋隆のア・ピース・オブ・警句 | 日経ビジネスオンライン
毎年、この季節はちょっとだけ忙しい。 「この季節」とは、「出版社や新聞社が夏休みに入る直前の一時期」のことで、具体的には8月の第1週を指す。 出版の世界には、「お盆進行」「年末進行」「ゴールデンウィーク進行」という3つのイレギュラーなスケジュールが設定されていて、業界内の人間は、それぞれ、1週間程度の連続休暇を実現するべく、印刷所の停止期間から逆算したしわ寄せの作業を、順次、先取りしてこなす決まりになっている。 「しわ寄せは歩いて来ない」 と、だから、古い出版人は、毎年この時期が来ると、歌ったのだと言う。 「だから走って行くんだよ」 と。うそだけど。 そんなわけで、現在私が直面している「お盆進行」は、前方から倒れこんで来る月刊誌の〆切と、夏休み特集向けのゆるふわ企画取材が重なって、なかなか油断のならない暑苦しい1週間を形成している次第だ。 もうひとつ、盛夏のメディア業界には、「戦争回顧」と
“立場主義”が日本を破滅させる：日経ビジネスオンライン
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、東京大学関係者を中心とする日本の専門家や権威には共通する欺瞞に満ちた話法＝「東大話法」があると指摘して注目を集めてきた東京大学教授の安冨歩氏。背景には、何にも増して「立場」を重視するという世界的にも特異な日本社会の在り方が大きく影響してきたという。 近著『ジャパン・イズ・バック 安倍政権に見る近代日本「立場主義」の矛盾』では、安倍晋三政権はもはや機能しなくなりつつある「立場主義」を何としても維持したい「立場ある人たち」のものでしかない、必要なのは安倍首相が繰り返し強調する「強い日本」ではなく、状況の変化に柔軟に対応できるしなやかさを持った社会の形成だと強調する。 その安冨氏に安倍政権の本質と、今、日本社会が進むべき方向性とその考え方について聞いた。（聞き手は石黒 千賀子） 安倍晋三政権は昨年末、特定秘密保護法案を衆参両院で可決、この7月
「ネタ動画」は全てを越える：日経ビジネスオンライン
憲法解釈を変更する閣議決定が為された翌日の7月2日、ツイッター上に奇妙な動画がアップされた。 そのおどろくべき映像は、瞬く間に話題を独占した。 元ネタはテレビのニュースだった。 当初、私は 「泣き乱しながら潔白主張」 と題されたその動画のタイトルに違和感を覚えた。 「『泣き乱す』って、そんな日本語あったっけか？」 と思ったからだ。 あるいは、そういう日本語があったのかもしれない。調べれば、辞書にも載っているのかもしれない。でも、少なくとも、この国で五十数年暮らしてきた人間である私は、その言い回しを聞いたことがない。とすれば、「泣き乱す」は、ニュース画面のテロップに使う用語としてはいささか不適切なのではなかろうか……などと考えながら当該の動画を見て、私の違和感は吹っ飛んだ。 「誰がね、誰に投票してもぉおお、同じや、同じや思てぇ……わぁあああはあ、この日本んぁぁあああ……」 といった調子の、ほ
反対者なき政治という安倍政権の不幸：日経ビジネスオンライン
21世紀の政治を、どう説明したらよいのだろうか。小泉政権から短命の保守政権3代、そして政権交代の結果としての民主党政権が、これまた3代とも短命に終わった。そしてまたも政権交代だ。1年前に松原隆一郎との対談本『政治の終焉』（NHK出版新書）にて、「追憶の党」が再登板することの意味を探った。そもそも安倍のカムバック自体が「追憶」そのものを体現している。その上内閣の顔ブレを見れば、小泉政権以来の保守政権を担った人々が、続々とカムバックし「追憶」の内閣を動かし難いものにしていた。 ただその後の安倍政権を見るとすべてが「追憶」だったかと言えば、そうではない。そこで、昨年11月の牧原出・佐藤信との共著『政権交代を超えて』（岩波書店）では、「追憶」の複層性を考察している。かつて安倍の祖父たる岸信介は、もう一度首相にカムバックできたならと次のような述懐を残している。（原彬久編『岸信介証言録』毎日新聞社、2
「日本は冷たくなった」と怒る韓国人：日経ビジネスオンライン
「中国に寄りすぎた」 木村：鈴置さんとのこれまでの対談でも、ずっと観察してきた韓国の中国シフト。朴槿恵外交を支持してきた保守メディアが、ついに2013年秋頃から「中国に寄り過ぎてもまずい」と主張し始めました（「天動説で四面楚歌に陥った韓国」参照）。 日本についても「これ以上関係が悪くなれば支障が出かねない。実利のために関係を改善すべきだ」との記事が載るようになりました。最近では、日本を活用すべきとの意味で「用日」との表現も使われています。 メディアの主張に留まらず外交部や、青瓦台（大統領府）周辺の人々も、ほぼ同じ時期に「日本との関係を立て直そう」と動き出しています。 ただ、韓国政府の「本丸」である朴槿恵大統領と最側近がどう考えているのか、はっきりしません。果たしてメディアや外交部の「焦り」が青瓦台の中枢部にも共有されているのか……。言えることは、日本だけではなく中国や米国との関係も含め、韓
うんざりするほど当たり前のこと：日経ビジネスオンライン
参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民党）は12月5日、特定秘密保護法案の採決を強行し、同法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決された。これを受けて、政府、与党は、遅くとも会期末の12月6日までに、参院本会議で同法案を可決成立させる意向なのだそうだ。 率直に申し上げて、うんざりしている。 時期として手遅れになってしまったが、一応、思うところを書いておく。 タイミングのことを言うのなら、5カ月前の段階で既に手遅れだったと思う。さらに言えば、当件に関して、手遅れでないタイミングは、そもそも存在していなかったのかもしれない。自民党にフリーハンドを与えた以上、この日の来ることは既定路線だった。 これまでにも、当欄で特定秘密保護法案をとりあげる機会がなかったわけではないのだが、その度に、先送りにしていた。 理由は、ひとことで言えば、うんざりしていたからだ。 前半では、まず、私がこの話題を扱
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「アベの米議会演説阻止」で自爆した韓国：日経ビジネスオンライン