田原総一朗「ウソが常識と化した安倍内閣の高い支持率に違和感」 | AERA dot. (アエラドット)
田原総一朗（たはら・そういちろう）／１９３４年生まれ。ジャーナリスト。東京１２チャンネルを経て７７年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送３０年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数この記事の写真をすべて見る 安倍内閣の支持率はなぜ高いのか…？（※写真はイメージ） モリカケ問題をはじめ、IR実施法や働き方改革関連法の可決など波乱含みだった今期の通常国会。ジャーナリストの田原総一朗氏は、多くの問題を抱えているにもかかわらず、依然として高い安倍政権の支持率に違和感を覚える。 ＊ ＊ ＊ 7月22日に、182日間の通常国会が閉幕した。 だが、西日本豪雨災害の中で、強引に可決された統合型リゾート（IR）実施法や参議院の定数を6増させる改正公職選挙法などは、国民の多くが納得しておらず、民主主義に対する政府の姿勢を強く疑わざるを得ない。 たとえばIR実施
田原総一朗「月刊誌の『朝日新聞批判』が毎月のように続く理由」 | AERA dot. (アエラドット)
東京が進化する <再開発ルポ> 虎ノ門・麻布台・渋谷・日本橋、下北沢――。 いま、東京は「100年に一度」と言われる再開発ラッシュだ。 成熟期にある国際都市として、首都・東京はどう変貌を遂げるのか。 模索されているのは、”個性”を生かした街づくりだ。
明らかになった韓国の意外な対日感情
6月12日、自民党の二階俊博幹事長が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と約1時間にわたり会談した。 日韓関係は難しい状況が続いている。この状況はいつまで続くのか。 2015年12月、岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が会談し、従軍慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。いわゆる「日韓合意」である。 この合意に基づき、日本は韓国に10億円の解決金を支払い、合意の時点で生存していた元従軍慰安婦の約70％（昨年末時点）がそれを受け取ったという。 しかし、これで解決というわけにはいかなかった。当時、韓国側は、「ソウルの日本大使館の前にある慰安婦像を撤去するよう努力する」としたが、その後、少女像が撤去されないどころか、昨年12月には釜山の日本総領事館の前に新しい慰安婦像が設置されたのだった。 日本政府は撤去を求めた上に、長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事
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小沢一郎と枝野幸男が語り合う「安倍さんの禅譲って何すんだ。古賀君に会おうかと思った」 | AERA dot. (アエラドット)
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60歳差の政治ジャーナリストと政治活動家による対談。2人に共通する問題意識とは？