実はアップルが｢圧倒的優位｣に立っている分野
2月末、アメリカの経済誌や通信社が一斉にアップルが電気自動車（EV）の開発計画を中止したと報じた。 2014年に始まったと言われるアップルによる自動運転のEV開発計画、Project Titan。アップルはその計画を一度も公式に認めなかったが、テスラやフォルクスワーゲンの重役を引き抜いていたり、最大で5000人近いスタッフが関わったり、同社周辺で頻繁にトヨタ自動車のレクサスを改造した自動運転車両が目撃され、公然の事実となっていた。 同社は今後、その分の研究開発費を生成AIの研究開発に充てるといわれている。計画を進める上で獲得した技術や特許は、今後、さまざまな形で他の製品に転用されるものと期待したい。 「Vision Pro」の存在感 EV開発撤退のニュースを受けて、アップルの先行きを不安視する動きも出ているが、同社は今後、何を事業の柱にしていくのだろうか。 「生成AI」が重要な要素であるこ
アップル｢EV開発から撤退｣の意味と､次なる探索
アップルが、電気自動車（EV）の開発から撤退するとのニュースが流れた。EVの成長鈍化が伝えられ、世界の主要市場であるアメリカの自動車市場でもシェアが伸び悩んでいる中での巨大テック企業のEV撤退は、モビリティの電動化移行に冷や水を浴びせるインパクトがあった。 本稿では、アップルのEV開発の経緯と、中止の理由、その先に訪れるアップルの将来について、考えていこう。 iPhoneの次を求める「探索」としてのEV 「iPhoneの次」となるビジネスを探すことが急務だった……。アップルのEV開発への参入には、そんな「探索」のような意味合いを見ることができる。 アップルは2007年に携帯電話市場に参入し、「Apple Computer」という社名から「Computer」を取り除いた。コンピューターだけの会社ではない、という意思表示を、共同創業者のスティーブ・ジョブズが示したわけだ。 その後アップルは、2
カギは｢LLM｣､完全自動運転を目指す大実験の中身
2022年11月にOpenAIが公開したAIチャットボット「ChatGPT」は、多くの企業の業務プロセスで利用されるほど、一気に身近な存在となった。この技術の基となるLLM（大規模言語モデル）は、AIの能力を大幅に向上させ、まるでAIが「脳」を持っているかのごとくふるまうことを可能にした。 そんなLLMを、自動運転に応用させようとしている日本企業がある。2021年に創業したTuring（チューリング）だ。 Turingは「We Overtake Tesla（テスラを追い越す）」をミッションに掲げ、完全自動運転のEV開発を進める。山本一成CEOは、過去にコンピュータ将棋プログラム「Ponanza」を開発。山本氏と共同で創業した青木俊介CTO（最高技術責任者）は、アメリカのカーネギーメロン大学で博士号を取得し、自動運転システムの開発・研究に従事してきた。 2024年2月には、生成AIの基盤モデ
中国自動車市場で｢EV･PHVの価格競争｣に拍車
中国の自動車市場で、EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）の価格競争に拍車がかかっている。2月前半の春節（旧正月）の大型連休が終わるやいなや、複数の自動車メーカーがエントリークラスのEVやPHVの大幅値下げを発表した。 口火を切ったのは比亜迪（BYD）だ。同社は2月19日、エントリークラスの人気車種「秦PLUS」のPHV版とEV版の2024年モデルを発表。メーカー希望価格を2023年モデルより2万元（約42万円）も引き下げた。すると、上汽GM五菱、長安啓源、哪吒汽車、吉利汽車などの競合メーカーが即座に後を追った。 「2024年の価格競争に勝ち残れない自動車メーカーは、淘汰されるか他社に買収されるかしかないだろう」。財新記者の取材に応じた自動車業界関係者は、そう予想する。 ｢エンジン車並み｣価格で大ヒット 中国のEVおよびPHVの市場で価格主導権を握っているのは、現時点ではテ
テスラ買収も浮上､｢アップルEV開発｣コケた背景
「このプロジェクトが始まったとき、アップルだけがホームランを打てるようなものが選ばれた」と、サウスカロライナ大学法学部と工学部の准教授で、アップルとこのプロジェクトについて2015年に話したことがある、ブライアント・ウォーカー・スミス氏は話す、「それから10年後、これは多くのリスクと、ほとんど利益を得ることができないものに変わった」。 2014年にアップルが自動車プロジェクトを立ち上げたとき、同社は自動運転車のアイデアを追い求める投資家、経営陣、エンジニア、企業の大群の中にいた。グーグルがカリフォルニア州の公道でプロトタイプのテストを開始した後、シリコンバレー全体では、自律走行車はすぐに一般的なものになると主張した。アップルは取り残されたくなかった。 「次の大きなプロジェクト」が必要だった プロジェクトの成り立ちに詳しい3人の関係者によると、当時、同社は“次のプロジェクト”に関するトップエ
テスラ買収も浮上､｢アップルEV開発｣コケた背景
過去10年間、社内コードネーム「Titan（タイタン）」と呼ばれるアップルの極秘自動車プロジェクトに携わっていた多くのアップル社員はこれよりも魅力の薄いコードネームで呼んでいた。「タイタニック号の惨事」である。彼らはこのプロジェクトが失敗する可能性が高いことを知っていた。 リーダーは4人交代、人員削減も この自動車プロジェクトは何度も中止と再始動を繰り返し、その過程で何百人もの従業員が解雇された。アップルカーのあるべき姿についてリーダーの間で意見が対立した結果、テスラに対抗する電気自動車（EV）としてスタートし、グーグルのウェイモに対抗する自動運転車へと姿を変えた。 プロジェクトが「死」を迎えるまでーー同社幹部が内々にプロジェクトが終わった事を伝え、これからに従事していた従業員はAI関連の仕事へとまわされたーー過去10年間プロジェクトに携わった6人の関係者によると、アップルはプロジェクトに
異例の｢計画棚上げ｣アップルEV撤退が映す憂鬱
同社は近年、最重要製品のiPhoneが市場で飽和状態となり、消費者のスマホ買い替え頻度が低下する中、新たな成長手段を見つけるのに苦労している。 CEOのティム・クックは、アップルが自動車分野への参入に関心を持っていることを公然とほのめかしてきた。同社はまた、自動運転技術を搭載した車両を何年にもわたって何百台と公道でテストしてきた。 社内コードネームで「Titan（タイタン）」や「プロジェクト172」と呼ばれたアップルカーは、製品開発の過程で部門の一部が閉鎖されたり、計画の中止・再開を経験したり、何十人という従業員がレイオフされたりと、紆余曲折が続いていた。 アップルが研究に何十億ドルという資金を費やしたこの車は、自動運転機能を備えたテスラのEVのライバルになることを目指していた。 クックCEOの憂鬱 この製品は、「アップルはイノベーション力を失い、ザ・ネクスト・ビッグ・シング（次の大きなも
米フォード､中国工場を｢輸出拠点｣に転換の思惑
アメリカ自動車大手のフォード・モーターが、中国戦略の大幅な見直しを進めている。その要点の1つは、中国工場の輸出拠点化だ。 「中国からの輸出は今や非常に重要だ。EV（電気自動車）であれエンジン車であれ、わが社の中国拠点の輸出ビジネスはとても儲かっている」。フォードのジム・ファーリーCEO（最高経営責任者）は2月6日、2023年通期および同年10～12月期の業績説明会でそう述べた。 決算報告書によれば、フォードの2023年のグローバル売上高は1762億ドル（約26兆788億円）、調整後EBIT（利払い・税引き前利益）は104億ドル（約1兆5392億円）だった。同社が力を注ぐEV事業は赤字が続いており、EBITベースで47億ドル（約6956億円）の損失を計上した。 余剰生産能力を輸出に振り向け フォードは今回の決算で、中国市場単体の業績は開示していない。だが、決算報告書のなかで「北アメリカを除く
中国EV2位｢広汽アイオン｣がタイ工場の建設開始
中国のEV（電気自動車）メーカーの広汽埃安（広汽アイオン）は1月31日、同社初の海外生産拠点となるタイ工場の建設を開始したと発表した。総額23億バーツ（約95億円）を投じて、年間生産能力5万台の工場を建設する。工事は2期に分けて実施し、第1期の完成は2024年7月を予定している。 広汽アイオンは、国有自動車大手の広州汽車集団が2017年に設立した「新エネルギー車」専業の新ブランドだ。価格性能比の高さを売り物に急成長しており、2023年は前年の1.8倍の約48万台を販売。中国のEVメーカーのなかで、首位の比亜迪（BYD）に次ぐ第2位に浮上した。 （訳注：新エネルギー車は中国独自の定義で、EV、プラグインハイブリッド車［PHV］、燃料電池車［FCV］の3種類を指す。通常のハイブリッド車［HV］は含まれない） 同社は2023年9月、初の海外進出先としてタイを選択。その第一陣として、SUVタイプの
マツキヨや佐川も導入｢謎の軽バン｣ASFの正体
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マツキヨや佐川も導入｢謎の軽バン｣ASFの正体
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アメリカで横行｢EV新興企業詐欺｣の愚かな実態
一群の電気自動車（EV）スタートアップとその推進者たちが残した財務上の惨事を浮き彫りにする詐欺事件で、電気トラック会社ニコラの創業者は18日、禁錮4年の判決を言い渡された。 昨年陪審員が証券詐欺1件と電信詐欺2件で有罪の評決を下したことを受けて、ニューヨーク市マンハッタン区の連邦判事エドガルド・ラモスがニコラの創業者で元CEO（最高経営責任者）のトレバー・ミルトンに判決を下した。ミルトンは、ニコラについて途方もない主張を行うことで株価をつり上げたとして訴えられていた。 EVトラックも燃料電池も全部ウソ ミルトンは投資家たちに、ニコラには排ガスを出さない長距離トラックの実際に動く試作車があり、数十億ドル相当の拘束力のある注文を抱え、低コストの水素燃料電池を生産していると語っていたが、検察はこれらの発言はすべて虚偽だったとして、11年の禁錮刑と500万ドルの罰金を科すようラモスに求めていた。容
中国BYDがチリで電池｢正極材料｣を生産する思惑
中国のEV（電気自動車）最大手の比亜迪（BYD）が、南米チリにリチウムイオン電池の正極材料の工場を建設することがわかった。 チリ経済省傘下のチリ産業開発公社（CORFO）は4月19日、BYDの現地子会社を「リチウム生産企業」として認可したと発表した。CORFOによれば、BYD（の現地子会社）は電池原料の炭酸リチウムを2030年まで毎年約1万2500トン、優遇価格で調達する権利を獲得したという。 BYDに炭酸リチウムを供給するのは、チリのリチウム生産大手のSQMだ。その見返りとして、BYDはリン酸鉄系リチウムイオン電池の正極材料の工場をチリに建設することに同意した。新工場の計画生産能力は年間5万トン、総投資額は2億9000万ドル（約390億円）以上を見込み、2025年末の稼働を目指している。 （訳注：BYDはもともと電池メーカーとして創業し、2003年に自動車に参入した。EV用の車載電池を自
中国BYDが自社専用｢自動車運搬船｣の運用を開始
中国のEV（電気自動車）最大手の比亜迪（BYD）が、自社専用の自動車運搬船の運用を開始した。 この運搬船は「BYDエクスプローラー NO.1」と命名され、船体の長さは199.9メートル、幅は38メートル、小型車ならば約7000台を積載できる。初航海は1月10日に山東省の煙台港の自動車専用埠頭で輸出車両を載せ、続いて広東省の深圳港で追加の積み込みを行った後、ヨーロッパ（の荷揚げ港）に向かう予定だ。 BYDはイギリスのロンドンに本拠を置く船舶管理会社、ゾディアック・マリタイムから同船をリースした。ゾディアックの発注を受けて船体を建造したのは中国の国有コンテナ海運大手、中国国際海運集装箱（CIMC）傘下の造船会社であるCIMCラッフルズだ。 リース料が3年前の7倍超に ここ数年、中国の自動車輸出が急増したことに伴って（中国から海外に向かう）自動車運搬船のリース料が急騰している。 イギリスの海事情
中国の新興EVメーカー｢超急速充電池｣を自社開発
中国の新興EV（電気自動車）メーカーの極氪（ジーカー、正式社名は極氪智能科技）は2023年12月14日、超急速充電に対応したリン酸鉄系リチウムイオン電池を自社開発したと発表した。同社が「金磚電池（金のレンガ・バッテリー）」と名付けた新型電池は、15分間の充電でEVの航続距離を500キロメートル伸ばすことができるという。 極氪は2021年3月、中国の民営自動車大手の吉利汽車（ジーリー）から分離独立して発足。現在は「極氪001」、「極氪009」、「極氪X」の3車種を販売しており、2023年11月に新型車「極氪007」の販売予約を開始した。金磚電池は、この極氪007に搭載される予定だ。 同社は自らを「ハイエンドのスマートEVブランド」と位置付けており、既存車種の車載電池はすべて（高価だがエネルギー密度が高い）三元系リチウムイオン電池を採用していた。リン酸鉄系リチウムイオン電池の搭載は、極氪007
｢ハイブリッド車｣やけに復活している2つの理由
ヒョンデ、キア、そして同社の高級車ブランド「ジェネシス」は、2023年のアメリカの販売台数で過去最高を更新する中、テスラを除くどの自動車メーカーよりも多くのEVをアメリカ国内で販売した。ヒョンデは、バイデン政権が2032年までに新車の3分の2をEVにすることを義務付ける規制案を打ち出した後も、ハイブリッド車に対して強気の姿勢を崩していない。 「この業界で生き残りを図る企業は、いずれも電動化に投資している」。そこには、アラバマ州とジョージア州の工場に120億ドル（約1.8兆円）の投資を約束しているヒョンデも含まれると、キア・アメリカの最高執行責任者（COO）スティーブ・センターは言う。 だが、EVは「ピックアップトラックに乗るモンタナのカウボーイ」のニーズに応えられるようなものではないかもしれない、とセンターは付け加える。ハイブリッド車なら、そうした人々が乗る車の排出ガスをより迅速に削減する
｢ハイブリッド車｣やけに復活している2つの理由
テスラをはじめとする電気自動車（EV）が、先進のテクノロジーとガソリンを使わない未来への期待で自動車購入者を魅了する中、ハイブリッド車は過去のものになったと思われ始めていた。ハイブリッド車の旗手であるトヨタ「プリウス」の販売台数は、過去10年間で85%も減った。 ところが今では、EV販売の伸び悩みからゼネラルモーターズ（GM）やフォード・モーター、フォルクスワーゲンはEVで掲げた野心的な目標を下方修正するようになっている。 EVでなくハイブリッドが支持される理由 そうした中でも、ハイブリッド車の販売は堅調で、EVが2023年に直面した厳しい現実が今も続いていることが明白になってきた。アメリカ人の多くは電動化を大いに歓迎しているが、完全に電動化されたEV（フルEV）を受け入れる準備はまだ整っていない、という現実だ。 調査会社コックス・オートモーティブで産業分析の責任者を務めるステファニー・バ
中国自動車市場｢PHV猛追｣で崩れるEVの一人勝ち
急激なEV（電気自動車）シフトを続けてきた中国の自動車業界で、エンジンを併用するPHV（プラグインハイブリッド車）の競争力を再評価する声が高まっている。 「PHVとEVは今後も長きにわたり併存するだろう。新エネルギー車市場における比率は、それぞれ半分ずつになる可能性が高い」。中堅自動車メーカー、吉利汽車（ジーリー）の淦家閲CEO（最高経営責任者）は1月5日、新型EV「銀河E8」の発売イベントでそんな見方を披露した。 （訳注：「新エネルギー車」は中国独自の定義で、EV、PHV、燃料電池車［FCV］の3種類を指す。通常のハイブリッド車［HV］は含まない） PHVの伸び率はEVの3.5倍 事実、PHVの販売台数はEVを猛追している。中国汽車工業協会のデータによれば、中国市場における2023年1月から11月までのPHVの販売台数は、レンジエクステンダー型EVを含めて243万9000台と前年同期比8
販売台数も期待外れ｢EV市場｣に広がる不安の正体
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冷ややか目線と期待､｢ソニー･ホンダ｣が貫く我流
2022年10月に始動したソニー・ホンダモビリティ（SHM）。共同作業が始まって3カ月足らずのCES 2023では、同社の手がけるEV（電気自動車）のブランド名が”AFEELA（アフィーラ）”と発表され、短期間ながらも試作モデルまで展示されていた。 あれから1年。CES 2024では、新たな試作がお披露目された。突貫工事でデザインされていた車体は細部に有機的な表情が加えられ、真っ白なTシャツとストレートのブルーデニムにも例えられるようなシンプルな外観コンセプトは変わらないものの、より量産品を意識した仕様になってきた。 試作モデルとしても第2世代に入ったAFEELAは、この1年で何が変わったのか。そこから見えてきたのは、多くの一般的な自動車メーカーとは異なる角度から、EVの付加価値を創造しようとしていることだ。 集まる期待と冷ややかな目線の両極 SHMが誕生する前、ソニーが単独でコンセプトカ
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