日産自動車では電動パワートレーンの開発に長く携わった。日産の初代「リーフ」開発のキーパーソンとして、NHKが2024年5月に放送したドキュメント番組「新プロジェクトX」に登場している。(写真:日経Automotive) ホンダと日産の提携検討。率直な感想から聞きたい。 一番組みそうもない2社が提携検討を始めた。両社の部長級や元役員の人にも話を聞いてみたが、どうも何か相談をし尽くして提携するようではなさそうだ。ただ、ホンダも日産も、かなりの危機感を持っているように感じる。 危機感はどこから来るのか。 EVの未来だ。EVが主流になる将来は本当に来るのか。やらないわけにはいかないが、どこまで注力していいか悩ましい状況になってきた。 日本の状況だけを見てもEVは厳しい。多額の補助金を用意しているのに売れない。中国は補助金を減額・廃止してからEV販売の勢いがなくなった。やはり、補助金頼みの商品には限
中国とEU、EV追加関税巡る協議開始で合意-商務省が声明 Shiyin Chen、Kamil Kowalcze 中国から輸入される電気自動車(EV)に追加関税を課す欧州連合(EU)の計画を巡り、中国とEUは協議を開始することで合意した。 中国商務省の声明によると、中国の王文濤商務相と欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長(通商担当)は22日にビデオ会議で会談し、協議を開始することで一致した。詳細は明らかにされていない。 EUは12日、中国から輸入されるEVに最高48%の関税を課す計画を発表。これにより、中国との貿易摩擦が悪化した。EUは巨額の国家補助金など不公正な貿易慣行を理由に中国に対する多くの調査に着手。一方、中国は欧州製品を標的にした活動を加速させ対抗措置に出ている。 中国、EUからの豚肉輸入で反ダンピング調査-貿易巡り対立激化 今回の協議の背景には、 ドイツのハーベック経済相が中
BYDオートジャパンが、電気自動車のスポーツセダン『SEAL』の日本国内発売を正式にスタートしました。搭載するバッテリーは82.56kWhの大容量。価格は後輪駆動のベースモデルで528万円~。1000台限定の導入記念キャンペーン価格が495万円~と発表されました。CEV補助金を考えると、テスラモデル3と真っ向勝負の様相です。 日本市場で「e-Sports Sedan」のポジション獲得を目指す 2024年6月25日(火)、BYD Auto Japan 株式会社(BAJ)が、完全な電気自動車にしてミッドサイズ(Dセグメント)クラスのスポーツセダンである『SEAL(シール)』の日本発売を正式に開始しました。後輪駆動のベースモデル『BYD SEAL』と、四輪駆動の『BYD SEAL AWD』の2グレードを用意して、搭載するバッテリーは両グレードとも82.56kWhの大容量。 EVによる日本市場進出
ロンドン(CNN) 中国政府は、欧州連合(EU)の主要輸出品である豚肉のダンピング(不当廉売)に関する調査を開始した。EUはこの数日前に中国の電気自動車(EV)への関税引き上げを決めている。 中国商務省は17日、国内の農業生産者からEU産豚肉と豚副産物に対する調査の要請があったとし、予備調査で価格が人為的に低く設定されているかどうかの正式な調査を行う十分な根拠が見つかったと発表した。 調査は1年以内に終了する見込みだが、6カ月延長される可能性もあるという。 中国の豚肉消費量は世界最大で、EUの主な輸出先でもある。豚肉の関税が引き上げられれば、欧州の生産者にとって大きな打撃になる可能性がある。EUの豚肉生産量は中国に次いで世界2位だ。 中国はすでにEUから輸入されたブランデーに対するダンピング調査を開始している。ワインや高級品も対象にする可能性もあるとの見方もある。 欧州委員会の報道官は17
| テスラだけではなく、アップル、アマゾン、Googleなど不調が報じられても株価が下がらない銘柄は意外と多い | テスラにとっての「最悪の時期」は脱したという見方が強まっているのかもしれない さて、テスラ・モデルYは2023年において「世界で最も(すべてのパワートレーン含め)売れたクルマ」となりましたが、2024年にはその望みが絶たれそうだというニュース。 この報道は欧州市場に限ったものではありますが、2024年5月の販売は前年比49%減となる10,582台となっており、ランキングだと昨年の1位からなんと18位にまで一気に転落しています。 なお、この凋落ぶりにはいくつかの原因があるとされ、ひとつは昨今報じられる通りに「EV需要の冷え込み」。 そしてこれに追い打ちをかけるのがスウェーデンの港湾労働者のストライキ(これのよってテスラの納車に影響が出ている)、そして政府の補助金が廃止されたこと
| 現在の「EVの伸び悩み」「富裕層のガソリン選考」を考慮すると、マクラーレンはこの時点でEVを選択すべきではないだろう | いずれにせよ、2,024年中には開発パートナーとの契約を結びたい意向である さて、マクラーレンがSUVの開発に向けて動いていることは周知のとおりですが、これについてはマクラーレンCEO、マイケル・ライターズ氏が他社のプラットフォームを使用することを示唆し、「シェアード パフォーマンス」とも呼んでいることも明らかになっています。 このSUVはランボルギーニ・ウルスやアストンマーティンDBXの価格帯を超えてロールス・ロイス・カリナンやフェラーリ・プロサングエの域に達することもわかっており、そして今回、マクラーレンにてグローバル コミュニケーション責任者を務めるピアーズ・スコット氏がさらに追加にて情報を提供することに。 マクラーレンのSUVが発売されたらこうなる?なおスポ
テスラやBMWに与える影響 6月12日、欧州連合(EU)の欧州委員会は、中国から輸入する電気自動車(EV)に、追加で最大38.1%の関税を課すと発表した。 具体的には、上海汽車に最も高い38.1%、吉利汽車に20%、EV最大手のBYDに17.4%の関税を現行の10%に上乗せする。欧州委員会は、中国政府の補助金政策で中国製EVが、過度な低価格で域内市場に流入していると判断した。 ただ、今のところ、EUのEV市場における中国企業のシェアは低い。一方で、米テスラ、仏ルノー、独BMWなどの欧米メーカーが中国でEVを製造し、欧州に輸出したシェアは6割と高い。 そうした状況を見ると、今回の追加関税で中国のEVメーカーに大きな影響はないものの、むしろ欧米メーカーにそれなりのインパクトがありそうだ。 欧州委員会は中国製EV向けの追加関税導入で、欧州諸国の自動車メーカーに域内投資の積み増しを促進させようとし
| ヒョンデ アイオニック5 Nは異常なほど称賛を浴びている | たしかにボクも一瞬、アイオニック 5 Nを「欲しい」と考えた さて、日本ではブランド自体の知名度が高くないせいか「それほど」ではありますが、海の向こう、とくに欧州ではヒョンデ IONIQ(アイオニック)5 Nの評価が非常に高く、カーメディアはもちろん多くの自動車愛好家から「地球上で最もドライバーオリエンテッドなEVである」と評されています。 そしてこのヒョンデ IONIQ 5 Nが広く受け入れられた理由としては、そのアグレッシブなルックスや、強化されたパワートレインやブレーキによるシャープな走りが挙げられるものの、もっとも重要な要素は「ガソリン車を連想させるサウンドとギアシフト」。 ヒョンデがサーキット走行に対応したEV、アイオニック5 Nを発表。ガソリン車の8速トランスミッションの動きを再現しドリフトも自在、「戦闘機」から
BYDは電池から始まり、自動車産業に進出。低価格セダン「F3」で急成長し、EV分野でも世界一の座を獲得した。公共交通への電気バス導入でもリーダーとなり、持続可能な技術革新をけん引している。 中国の電池メーカーが驚異的な成長を遂げ、世界最大の電気自動車(EV)メーカーとなった比亜迪(BYD)。その飛躍的な躍進は世界に衝撃を与えた。同社の創業者・王伝福氏は卓越した洞察力とユニークな経営手腕を発揮し、この成長を導いた。同社は、電池事業で培った「人とテクノロジーの融合」の生産方式を武器に自動車業界に参入。2005年に発売した「F3」は瞬く間に中国市場を席巻。各国の政府の後押しもあり、急成長を遂げた。本連載では、BYDの急成長の要因を分析し、その実力を明らかにしていく。 ※ ※ ※ 連載第2回となる前回の記事「BYD、“パクリメーカー”の汚名を返上し「リチウムイオン電池」で大成長 その背後にあった「
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