トヨタ佐藤社長「550万人の自動車産業を守るわけじゃない」 見せた豊田氏との違い
トヨタ自動車が発表した2024年3月期の連結決算（国際会計基準）は営業利益が前期比96%増の5兆3529億円となり、日本企業で初めて5兆円を突破した。創業家出身の豊田章男氏（現会長）が社長を退任し、佐藤恒治氏が就任して1年。圧倒的な稼ぐ力を見せた格好だ。2年目の今期、佐藤社長は「ペースダウンする」として“意志ある踊り場”をつくって余力を創出し、成長領域や人への投資に約2兆円を投資すると表明。産業構造を抜本的に変革する意志を改めて示した。 「クルマを造り、それを届けられることがこんなにありがたいと思った期はない」。営業利益が5兆円を超えた佐藤氏は会見で、ほっとした表情を見せた。新型コロナウイルス禍後は、経済活動の回復によって半導体不足に見舞われ、生産が追いつかない状況が続いてきた。 24年3月期はそれが落ち着き、ハイブリッド車（HV）を中心に販売台数が伸長。為替の円安の追い風に加え、北米を中
小田原にパワーファミリー続々移住 主な支出は「教育・趣味・旅行」
4月上旬の週末、難攻不落で知られた小田原城は桜の時期を迎えた。「ここに住んで本当によかったね」。お堀沿いの桜並木をゆっくりと散策しながら、小木曽一馬さん（33歳）は1歳半の愛娘を抱く妻なつめさん（35歳）に語りかけた。 都内の企業に勤める共働きの小木曽夫妻が神奈川県小田原市にやってきたのは2021年秋。当初は都内のマンションを物色していたが、それぞれの職場で在宅勤務が増えたのを機に移住を決断した。 「自然が豊かな場所で、伸び伸びと子供を育てたい」。小田原はそんな夫婦の願いを実現する格好の街だった。山と海に囲まれ気候は温暖。街にはゆったりとした雰囲気が漂うが、東海道新幹線の停車駅で都心へのアクセスはいい。 夫妻が下見に不動産業者を訪れると、担当者は手慣れた様子で市内を案内してくれた。聞けば移住を検討する家族が引きも切らないのだという。実際に住んでみると、同じような境遇にある移住家族のコミュニ
ウクライナ「継戦も地獄、停戦も地獄」 小泉悠氏が読む戦況
ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条
老いるマンション 起こるべくして起こった修繕積立金不足
築年数の経過したマンションで、十数年ごとに行う大規模修繕で必要な修繕積立金の不足が課題となっている。「1回目の大規模修繕は乗り越えられても、回数を重ねるごとに工事費用が高くなり、経済的な問題を抱える管理組合が増えている」（大和ライフネクスト・マンションみらい価値研究所所長の久保依子氏）。国土交通省によれば、日本には2022年末時点で約694万戸の分譲マンションがあり、そのうち2割弱に相当する約126万戸が築40年以上のマンション。その数は今後、32年には約260万戸、42年末で約445万戸と急増するという。 これらのマンションは、住宅ローンの普及を追い風に1970年代、都市部にて大量供給されたものがほとんどだ。建物の老朽化とともに、所有者である住民の高齢化が進んでいる。2つの「老い」を抱え、適切な管理がなされないままのマンションが増えてしまうと、周辺地域の住環境や景観の悪化につながるほか、
小田嶋隆さん、お疲れ様でした。そしてありがとう。
日経ビジネス電子版で「『ア・ピース・オブ・警句』～世間に転がる意味不明」、日経ビジネス本誌では「『pie in the sky』～ 絵に描いた餅べーション」を連載中のコラムニスト、小田嶋隆さんが亡くなりました。65歳でした。 小田嶋さんには、日経ビジネス電子版の前身である日経ビジネスオンラインの黎明（れいめい）期から看板コラムニストとして、支えていただきました。追悼の意を込めて、2021年11月12日に掲載した「晩年は誰のものでもない」を再掲します。 時の権力者だけでなく、社会に対して舌鋒（ぜっぽう）鋭く切り込む真のコラムニスト。その小田嶋さんがつむぐ1万字近い原稿を、短い言葉でどう表現するか。記事タイトルを短時間で考える担当編集者にとっては、連載の公開前日は勝負の1日でもありました。 再掲載するコラムは療養中の病室から送っていただいた原稿です。「晩年」という言葉やそれを何も考えずに使う社
東京への一極集中が再び始まった
4月26日に、2022年3月の住民基本台帳人口移動報告が発表された。東京都の転入超過数は3万3171人で、前年同月比119％、新型コロナウイルス禍が本格化する直前の2020年3月と比べても82.5％の水準まで回復している。 コロナ禍になってからのこの1～2年、東京の人口が減少したというニュースに接する機会が多かった。最近でも、東京の暮らしにくさを強調し、東京から地方に脱出する流れが加速するだろう、という記事を見かける。 しかし、2022年1月から東京都の人口は転入超過、すなわちプラスに転じている。この回復傾向は今後も継続していく可能性が高い。東京一極集中が再び強まっていると筆者はみている。背景にあるのは、新型コロナに対する人々の意識の変化だ。 人々の意識は変わり始めている 筆者が所属する大東建託賃貸未来研究所が2022年3月に行った「6回目となる新型コロナウイルスによる意識変化調査」では、
素人は「戦略」を語り、プロは「兵站」を語る
ロジスティクスという言葉は、軍事用語の「兵站術」をビジネス用語に転用したものだ。軍事や戦史に関して筆者は全くの素人ではあるが、その研究者や資料・文献から学んだことは多い。 とりわけ第2次世界大戦は、アメリカをはじめとする連合国と日独伊の枢軸国によるグローバルロジスティクスの闘い、「グローバル補給戦」だったと言われている。 それまでの戦争が基本的に決戦場における指揮官の采配や軍隊の士気に勝敗を左右されていたのに対し、第2次世界大戦では必要な兵隊と物資を決戦場に送り続けることのできたほうが勝った。作戦の優劣以上に兵站術が大きかったという評価だ。 そのため、戦い方としては、資源の調達から軍需工場での生産、そして決戦場に至るグローバルなサプライチェーンを高度化すると同時に、相手にはそれを許さない、敵のグローバルロジスティクスの弱点を見つけてそこを叩くというやり方が有効だった。 空港や港湾、軍需工場
iPhoneが高根の花に 物価上がらぬ日本、モノもヒトも「買い負け」
米アップルのスマートフォン「iPhone」の発売日にはアップルストア前に長蛇の列ができるのが、日本でも恒例だ。だが、今年9月24日のiPhone 13発売日は、新型コロナウイルス対策のため来店が予約制となったことで、行列はほとんど見られなかった。 しかし、行列が鳴りを潜めた理由はコロナ禍だけではない。調査会社のBCN（東京・千代田）が家電量販店などの販売データを基に集計した販売台数ランキングによると、10月に入り最新のiPhone 13シリーズ（最安のiPhone 13 miniで8万6800円から）の販売数減速が目立つ。 代わりに台頭するのが廉価版のiPhone SE（第2世代、4万9800円から）だ。iPhone全体に占める販売割合は約4割だという。
40歳から英語力を伸ばしたアマゾン社員が薦める“神アプリ”
多くの人が学習しているビジネス英語。海外企業とやり取りをする部署や外資系企業のビジネスパーソンは、どのような学習方法で英語力を身に付けたのか。書籍、アプリ、LINEなど、今すぐ参考になる様々な学習法が見つかった。 ＜前回（第8回）はこちら＞ アマゾンジャパンで、コミュニティキャンペーンのプロジェクトリーダーとして15人のチームを引っ張る山本薫氏。メンバーの中でただ1人の日本人だ。当然、コミュニケーションは英語だが、実は「学生時代は再履修で4年次にようやく必修の単位を取り終えたほどだった」。 留学経験も海外出張の経験も無く、英語学習を始めたのは40歳を過ぎてから。外資系IT企業に2年間在籍したが、英語は苦手なまま。43歳で転職したアマゾンジャパンの面接でも、英語は苦手だと宣言したという。すると、レベルに応じたレッスンプログラムがあるから問題ないとの返答を得た。 入社後さっそく初級者向けコース
内燃機関は死なず、トヨタの水素エンジン
5月21日金曜日の夕方、富士スピードウェイはあいにくの雨で、中断になっていたスーパー耐久シリーズ第3戦 NAPAC 富士SUPER TEC 24時間レースの予選は、そのまま中止のアナウンスが流れた。 まずは腹ごしらえである。大体この取材の直前までこの連載の鬼担当のシゴきで書いた自動車メーカー決算6連発でヘトヘトになっていたのだ。 「あ、ここのハンバーグはきっと美味い」 御殿場周辺にはあまり土地勘がなく、最悪コンビニ弁当かファミレスかなと半ば諦めながら、プレスルームで悪あがきのようにパソコンを叩いて検索した店の一軒にピンと来た。「あ、ここのハンバーグはきっと美味い」。ということで同業者1名と「せるぽあ」（静岡県御殿場市北久原279-1）に向かった。 メインディッシュのハンバーグは980円。むしろ価格的にはそう期待はできない。それにコースセット（オードブル、スープ、ライスかパン、コーヒーか紅茶
国産ワクチン、なぜ出てこない？ 塩野義・手代木社長に聞く
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
「ジョブ型雇用」導入すれば、係長にもなれない人が続出する
「日本型雇用が行き詰まっている」ということで雇用を巡る改革の動きは長年続いてきました。今いわゆる「ジョブ型」を中心とした議論が盛んになっています。海老原さんはどんなふうにご覧になっているんでしょうか。 海老原嗣生・雇用ジャーナリスト、ニッチモ代表取締役（以下、海老原氏）：僕が人材系の仕事に携わるようになったときの初っぱなの議論が「新時代の日本型雇用」でした。今から30年前くらい、日経連（現在の経団連）が主導したプロジェクトだったんですね。あのとき問題になっていたのは、1990年代のバブル崩壊で業績が落ち込んで、会社の中のポストがなくなったこと。定期昇給で給与が上がり続けるという仕組みも終身雇用も難しくなっている中で「日本型でいいのか」という話でした。 海老原嗣生（えびはら・つぐお）氏 ニッチモ代表取締役、政府労働政策審議会人材開発分科会委員、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授 1964年
「富士山噴火と巨大地震」リスクが巨大になると人は思考停止に
20年後の未来はどうなるのでしょうか？ 元日本マイクロソフト社長の成毛眞氏は、年金・社会保障・医療などを筆頭に暗い未来がやってくると予想します。その中でも、あまりにも巨大すぎるがゆえに、正面から向き合えていないもののひとつが天災です。果たして、私たちは災害をどう考えればよいのでしょうか。『2040年の未来予測』（日経BP）を上梓した成毛氏が、地震学と火山学に詳しい、京都大学大学院人間・環境学研究科の鎌田浩毅教授と考えます。 成毛眞氏（以下、成毛）：老人だらけになり、年金ももらえず、経済成長がゼロに限りなく近づく。2040年はそうした世界になるのが現実的になってきました。ただ、未来を予測する上で、みなさんが見落としがちで絶対に避けられそうもないのが災害リスクです。 鎌田浩毅氏（以下、鎌田）：それは間違いありません。2035年から前後5年、つまり、2030年から2040年までの間に、南海トラフ
サッポロビール社長、黒ラベルは「10年がかりでよみがえった」
サッポロホールディングス傘下の事業会社、サッポロビールの主力ブランド「黒ラベル」が好調だ。外出自粛の影響で飲食店を中心とした業務用の販売数量は落ち込んだが、巣ごもり消費を追い風に家庭用が伸長した。家庭で飲まれる缶製品の1～11月の販売数量は前年同期比107%。12月17日の時点で2019年の出荷実績を上回り、6年連続で前年超えとなった。10年がかりの取り組みが、コロナ下で結実している。 社内では「死んだブランド」だと思われていた黒ラベル。復活の背景を生産現場出身の髙島英也サッポロビール社長に聞いた。 髙島社長が入社した1980年代は、サッポロに勢いのある時期でした。 髙島英也・サッポロビール社長：黒ラベルは非常に順調でした。当時は工場で働いていましたが、プリンターから日々の出荷状況が出力されるのを眺めて、同僚たちと「すごいな」と話していたのを覚えています。 消費者のことを分かっていない会社
高齢化による分断の影響 「昭和の郊外団地」に分断される高齢者
旭が丘団地は日本住宅公団（現UR都市機構）が建設し、1967年から入居が始まった大型郊外団地だ。東西800m以上にわたり40以上の棟が並ぶ高度経済成長期の団地の典型で、カンヌ国際映画祭に出品された是枝裕和監督の映画「海よりもまだ深く」の舞台になったことでも知られる。 そんな旭が丘団地にC氏が入居したのは約45年前。「当時はみんな子育て世帯で、それはもうにぎやかだった」。しかし今、その面影はない。 取材班が現地を訪れたのは、8月も終わりを迎える日曜の午後。高齢化でいわゆる「昭和の郊外団地」が活気を失いつつあることは、かねて認識していたが、いざ足を運ぶと、団地全体がまるで眠っているかのような静けさだ。コロナ禍の影響もあるにせよ、人影は全くなく、セミの声だけが異常に響く。そんなとき、団地内の小さな広場に体を動かしに姿を見せたのがC氏だった。 団地の部屋からも出ない 団地の光景を一変させた原因は、
「イタリアより11日遅れ」 米国で強まる東京五輪延期論
「米国はイタリアの11日遅れの状況にある」──。ハーバード大学薬学部のアサフ・ビットン准教授が、新型コロナウイルスのパンデミックに関するこんな記事を米オンライン・メディア「ミディアム」に発表したのは、2020年3月13日のことだ。記事でビットン准教授は「このままでは米国はイタリアがたどったのと同じ道をたどる。これからの1週間、我々がどう行動するかが極めて重要だ」と警鐘を鳴らした。 アサフ・ビットン氏 ハーバード大学薬学部准教授で、プライマリーケア（初期医療）を専門とする。同大医学部のブリガム・アンド・ウイメンズ病院でアシスタント・メディカル・ディレクターも務める。 ジョンズ・ホプキンス大学の情報サイトによると、米国東部時間の3月22日午後10時現在で米国の感染者数は3万3276人、死者数は417人に上った。イタリアは感染者数が5万9138人、死者数が5476人。イタリアの死者は22日だけで
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