「日本人は世界一自然環境を重視」世界価値観調査を読み解く
統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。 本川裕の社会実情データ・エッセイ 本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗（モラル）を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。 バックナンバー一覧 日本人が最も重視している 価値観は自然環境の価値 国際共同意識調査の代表格である「世界価値観調査」では、日
【電話世論調査】消費増税反対５６％ 早期解散３５％で最多 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
共同通信社が１１、１２日実施した全国電話世論調査によると、消費税増税法成立に基づく税率引き上げに反対と回答したのは５６・１％で、賛成の４２・２％を上回った。前回７月調査の反対５５・２％、賛成４３・４％とほぼ変わらず、反対が依然根強いことを裏付ける結果となった。 民主、自民、公明の３党首が「近いうちに信を問う」ことで合意した衆院解散の時期については「できるだけ早い時期」が最多で３５・１％。「今年の秋から冬」２２・５％を合わせると年内解散が５７・６％に上った。「来年夏の衆参ダブル選挙」は２４・６％、「２０１３年の早い時期」は１０・６％だった。 内閣支持率は前回の２８・１％と横ばいの２７・９％。不支持率も前回の６０・０％とほぼ変わらず５９・０％だった。一方、政党支持率は自民党が前回比３・０ポイント増の２０・８％に対し、民主党は３・６ポイント減の１１・８％で政権交代以来、最低となった。 政府のエネ
エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会
エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査実行委員会は、政府が8月にエネルギー・環境戦略を決定するために実施する国民的議論の一つとして、政府のエネルギー・環境会議より提示された「エネルギー・環境に関する選択肢」（2012年6月29日）に関する、「討論型世論調査」を7月上旬～8月上旬にかけて実施しています。 今実施している討論型世論調査は、無作為抽出による「電話世論調査」（全国20歳以上の男女3,000名余りを対象予定、7月上旬～中旬）と、 その回答者の中から200～300名が参加する、2日間の「討論フォーラム」（8月4日、5日）で構成されます。 調査は、①電話世論調査②討論前アンケート③討論後アンケートの合計3回実施し、熟慮された意見の推移をまとめます。 調査結果は、討論フォーラム後、早期に報告・発表する予定です。 今回の討論型世論調査 (DP) は、エネルギー・環境の選択肢に関する討
Everything You Need to Know About Earth's Orbit and Climate Change
Climate science is complicated business, and understanding the extent to which climate change is man-made also requires an understanding of Earth's powerful natural cycles. One of those natural cycles involves Earth's orbit and its complicated dance with the sun. The first thing you need to know about Earth's orbit and its effect on climate change is that orbital phases occur over tens of thousand
震災後、節電を意識78％---太陽光発電システム採用者 | レスポンス（Response.jp）
積水化学工業の調査研究機関である住環境研究所は、太陽光発電（PV）採用者の東日本大震災による省エネ意識・行動の変化を明らかにするため「PV採用者・震災後の意識と行動に関する調査」を実施した。 今年1月に実施した「PV採用者の意識調査」の回答者に対して7月に再度アンケートすることで、同一回答者の意識と行動が震災後にどう変化したのかを探ったもの。 今回の調査では、震災以降、東京電力エリアでの計画停電の影響や社会貢献意識などから節電行動に積極的に取り組むようになり、節電の意識が大きく変化したことが明らかになった。 PV採用者は一般に比べて電力消費ピーク時間帯に集中して節電しており、節電ストレスは低い。また、PV採用者周辺は「光熱費削減」「災害時の安心」が魅力としてPVに関心を寄せていることや、震災を機にPV採用者では「蓄電池」、「節電促進メニュー」への関心が一層高まっていることも明らかとなった。
震災・原発事故から3ヶ月たっての「日本の今後のエネルギーに関する国民の意識調査」結果を発表｜幸せ経済社会研究所
3.11から３ヶ月「原発への依存を減らし、自然エネルギー促進を求める」国民意識はさらに高まっている －震災・原発事故から3ヶ月たっての「日本の今後のエネルギーに関する国民の意識調査」結果を発表－ 有限会社イーズ（本社：東京都世田谷区、代表取締役：枝廣淳子）の主宰する「幸せ経済社会研究所」（所長：枝廣淳子 http://www.ishes.org/）は、本日「日本の今後のエネルギーに関する国民の意識調査」結果を発表しました。この調査は、３月11日の東日本大地震およびその後の東京電力福島第一原子力発電所事故が、国民の日本の今後のエネルギーに関する意識をどのように変えたかを知るためにおこなったものです。3.11から約1ヶ月後に同様の調査をおこなっており、今回は3.11から3ヶ月たっての国民の意識を知る調査となります。（前回調査の結果については、http://ishes.org/news/2011
SYNODOS JOURNAL : 世論は存在しない？――「世論調査ポリティクス」の功罪 吉田徹
2011/1/187:0 世論は存在しない？――「世論調査ポリティクス」の功罪 吉田徹 世論調査の数字でもって、政権の行方が左右されるようになってから久しい。頻繁に行われるようになった世論調査で内閣支持率が30％を切ると、もはや「危険水域」であるとされ、政治家もマスコミも浮き足立ち、次の首相候補や解散総選挙に関する見通しばかりが喧伝されるようになる。政治の大部分を決めているのは、もはや政治家の言説や政策でもなく、この「世論」、そしてこれを足場にする「世論調査ポリティクス」だとしても過言ではないだろう。 もっとも、有権者も、政治家も、学者も、マスコミが普段何気なく使う「世論」という言葉だが、じつは「世論」が何であって、何でないかを考えると、必ずしも明確なものではない。日本でも「世論調査ポリティクス」が定着するようになって、世論調査そのものについての関心は高まったが、それでもまだ調査の手法とい
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
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Climate Change and Financial Instability Seen as Top Global Threats
Worldwide, Blame for Climate Change Falls on Humans
World's Top-Emitters No More Aware of Climate Change in 2010
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