矢野経済研究所は9月20日、「国内太陽光発電システムに関する調査結果」を発表。それによると、2010年度の太陽光発電システム市場(エンドユーザー販売金額ベース)は前年度比69.9%増の6553億円となったことが分かった。2009年11月からスタートした余剰電力の固定価格買取制度が追い風となっており、2009年度の同134.7%増に続き、2年連続で大幅に増加した。 分野別にみると、住宅用は前年比51.3%増の5045億円、公共・産業用は同189.2%増の1508億円。今後については、住宅用は導入支援制度を追い風に2015年には2010年度比46.8%増の7404億円、公共・産業用は2012年7月施行予定の再生可能エネルギー特別措置法※によって2015年度には同390.2%増の7393億円とそれぞれ大きく拡大する見込み。 ※再生可能エネルギー特別措置法……太陽光や風力などの自然エネルギーを用い
砂から太陽電池、砂漠で発電 東大などが新エネ構想2011年8月25日17時33分 印刷 ソーシャルブックマーク サハラ砂漠の砂から太陽電池を作り、超伝導で都市に送電――。東京大、東京工業大、中部大などの研究グループが24日、名古屋市で開かれた「アジア・アラブ持続可能エネルギーフォーラム」で、新しいエネルギー供給モデルを発表した。 サハラ・ソーラーブリーダー(SSB)計画と名付けた研究は2008年にスタート。太陽電池の材料には主にシリコンが使われているが、砂漠の砂にシリコンが多く含まれていることに着目。砂からシリコンを取り出して太陽電池を作り、日差しの強い砂漠に置いて発電する仕組みを考えた。 超伝導は、物質をある温度以下に冷やすと電気抵抗がなくなり、これまでの高圧線による送電の10倍以上に効率が高まるという。 中部大の超伝導・持続可能エネルギー研究センター長を務める山口作太郎教授は「東日本大
メガソーラーで400軒分発電へ 来春、群馬・太田2011年8月24日0時34分 印刷 ソーシャルブックマーク 群馬県太田市は来春から、市内に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を設けて、年間157万キロワット時の発電を目指す。一般家庭400軒分の電力量に相当するという。市議会市民経済委員会協議会で23日、市側が説明した。 市によると、太田市緑町の工業団地内の土地約4.2ヘクタールを約4億9800万円で取得し、平坦(へいたん)部の2.8ヘクタールに出力計1500キロワット以上となる太陽光パネルを敷き詰める。装置は年間5500万円、15年契約で業者から借りる。施設の設置だけでなく、管理、運営やメンテナンスなども含めた契約とする。 売電価格は1キロワット時35円程度を見込む。賃借料分を賄え、市の財政的負担は生じないという。ただ、実際の売電価格は、再生可能エネルギー特別措置法案成立後に決まる。 市は
積水化学工業の調査研究機関である住環境研究所は、太陽光発電(PV)採用者の東日本大震災による省エネ意識・行動の変化を明らかにするため「PV採用者・震災後の意識と行動に関する調査」を実施した。 今年1月に実施した「PV採用者の意識調査」の回答者に対して7月に再度アンケートすることで、同一回答者の意識と行動が震災後にどう変化したのかを探ったもの。 今回の調査では、震災以降、東京電力エリアでの計画停電の影響や社会貢献意識などから節電行動に積極的に取り組むようになり、節電の意識が大きく変化したことが明らかになった。 PV採用者は一般に比べて電力消費ピーク時間帯に集中して節電しており、節電ストレスは低い。また、PV採用者周辺は「光熱費削減」「災害時の安心」が魅力としてPVに関心を寄せていることや、震災を機にPV採用者では「蓄電池」、「節電促進メニュー」への関心が一層高まっていることも明らかとなった。
太陽光発電、普及へ共同宣言 静岡・掛川など5市2011年8月12日0時39分 印刷 ソーシャルブックマーク 「環境首都」を目指すNGO主催の自治体コンテストで上位だった静岡県掛川市など中部地域の5市長による「第2回中部環境先進5市サミット」が11日、同市内であった。サミットでは「再生可能エネルギーの拡大のため、家庭や公共施設への太陽光発電施設の普及と推進に積極的に取り組む」とした共同宣言を発表した。 掛川市と愛知県安城市、新城市、長野県飯田市、岐阜県多治見市の市長が参加。連携して環境施策や自然エネルギー政策を進めるのが狙い。掛川市の松井三郎市長は「浜岡原発に近い市南部の一部企業では生産拠点の分散や移転を検討している。原発事故を起こさない対策は必要だが、原発に代わるエネルギーの普及も進めなければならない」と述べ、市内の全小中学校に太陽光発電施設を設置した取り組みを紹介した。 さらに、東南海、
太陽光発電導入1千戸募る 群馬・太田市など 費用安く2011年8月12日0時48分 印刷 ソーシャルブックマーク 群馬県太田市と商工会議所が出資する一般財団法人「地域産学官連携ものづくり研究機構」は、太陽光発電設備を比較的安く購入できる制度の利用希望者を、15日から30日まで募集する。今回は一戸建て住宅が対象で、募集は1千戸。 太田市内のできるだけ多くの住宅や集合住宅に太陽光発電を普及させることを目指す、市の「おおたまるごと太陽光発電所構想」の一環。 一般家庭用の設備(3.6キロワット程度)の導入には、通常200万円程度かかるが、機構が大量購入することで130万円余となり、さらに国や県の補助金を活用すると100万円余で購入できるという。ただ、建物の構造などによって費用は変わり、受付後に現地調査する。 申し込みには、24日までに、同機構のウェブページ(http://mro.or.jp/)から
再生可能エネルギーの買取法案が三党で合意された。この国会で成立するだろう。 しかし、法案の成立は、神奈川県大会で優勝して甲子園出場を決めたという程度に過ぎない。これからが実は大変だ。 例えば、メガソーラーのような再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社の系統に繋ぐためには事前協議と称して標準的には三ヶ月を要する。本当は一週間あれば大丈夫であるにもかかわらず。事実、震災後、一週間で電力会社が認めた例がちゃんとある。 2MWまでならば6.6kVの高圧線につなげることができるはずなのだが、電力会社は直近の高圧線への接続を断ったりする。そうなると指定された高圧線に接続するために、1kmあたり500万円近いコストがかかる。 ドイツには系統連携を調整する政府機関があって、発電事業者が送電網への接続を断られるケースはほとんどない。しかし、日本ではPPSと電力会社の調整をするはずの連携系統協議
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