形骸化した日本の「カーボン・プライシング」 ”導入後ろ倒し”はいつまで続くのか？
形骸化した日本の「カーボン・プライシング」 ”導入後ろ倒し”はいつまで続くのか？：既得権への忖度か（1/3 ページ） 日本政府は「GX（グリーントランスフォーメーション）」を推進しているが、実際の内容は「変革」という割には遅く、既得権に忖度しているようにみえる。その中でもGX関連施策の中心に据えられている「カーボン・プライシング導入」が日本は非常に遅れている。なぜなのかというと…… 政府は「DX」になぞらえて、気候変動対策や脱炭素の分野で進めるべき”変革”を「GX（グリーントランスフォーメーション）」と呼んでいる。2022年7月から5回にわたって開催された、岸田文雄首相を議長とするGX実行会議を経て、政府はGX基本方針・GX推進法・関連法改正案を2月内に続けて閣議決定した。法案は本国会で審議中だ。 GXは直訳すると「緑の変革」となるが、実際の内容は「変革」という割には遅く、既存産業への配慮
【独自】温室ガス排出量取引促す新市場創設へ、政府調整…削減目標設定に指針も
【読売新聞】 政府は２０５０年までの温室効果ガス排出の実質ゼロに向け、２２年度を目標に企業が排出量を取引できる新たな市場を創設する方向で調整に入った。削減目標を超えて排出量を減らした企業が、その分を目標達成できなかった企業に売却でき
炭素排出量の価格付けを検討 菅首相が導入に向け経産、環境相に指示
菅義偉首相は２１日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を価格付けする「カーボンプライシング」（ＣＰ）の導入を検討する考えを明らかにした。首相官邸で梶山弘志経済産業相と小泉進次郎環境相に制度設計の具体化を指示した。脱炭素社会の実現に向け、両省は来年度中にＣＰ活用の方向性を取りまとめる。 梶山、小泉両氏が首相との面会後に記者団に明らかにした。ＣＰにはＣＯ２排出量に応じて課税する「炭素税」やＣＯ２排出枠を取引する「排出量取引」などがある。ＣＯ２排出量に経済的負担を求めることで、２０５０年の温室効果ガスの排出量実質ゼロの実現を後押しする。 ＣＰ導入をめぐっては環境省の中央環境審議会で昨年７月に中間整理をまとめて以降、議論がストップしていた。小泉氏は同日の記者会見で「環境省にとって歴史的な一歩だ。日本の成長に資するカーボンプライシングを描いていかないといけない」と強調した。
カーボンプライシング、「拒否から出発すべきでない」 経団連会長 反対姿勢を転換
経団連の中西宏明会長は２１日、オンラインによる記者会見で、地球温暖化対策として二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を価格付けする「カーボンプライシング」の導入について、「拒否するところから出発すべきではない」との考えを表明した。これまで経済界はカーボンプライシングに対し、「国民や企業の経済活動に直接的な負担を追加的に課す」として反対の立場を明確にしてきたが、今回、中西氏は議論していく必要性を強調した。 中西氏はカーボンプライシングについて、「これまでは有効に働いておらず、また、税制改正を伴う必要があり、経済界としては慎重な立場だった」と説明。しかし、菅義偉首相が２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロを掲げる中で、「経済界としても日本のエネルギーポートフォリオを考えた上で、（カーボンプライシングが）制度としてワークするかを議論していくべきだ」と語り、これまでとは異なる姿勢を示した。
電力会社に排出枠 経産省検討、再生エネ拡大促す - 日本経済新聞
経済産業省は電力会社に対し、温暖化ガスの排出枠取引制度を導入する検討に入った。排出量の上限を超過した分は他社から排出枠の購入を求める制度で、電力会社は二酸化炭素（CO2）を排出しない再生可能エネルギーの導入拡大が必要になる。政府が掲げる2050年の温暖化ガス排出「実質ゼロ」の達成に向け、特に排出量の多い電力部門に変化を促す。排出枠取引制度では、排出量が上限を超える企業は上限を超えていない企業な
日中の立場、完全逆転 中国がＣＯ２排出量取引市場設立：朝日新聞デジタル
「ＣＯ２排出の少ない発展の実現と供給側（サプライサイド）改革の深化、企業の構造転換の推進を一挙に進められる」 中国経済の司令塔・中国国家発展改革委員会の張勇副主任は１９日の会見で、全国市場設立の意義をそう述べた。 世界最大のＣＯ２市場の誕生は、ビジネス界で進む「脱炭素革命」をさらに加速させると見られている。 ＣＯ２の排出量取引制度は、０５年に欧州連合（ＥＵ）が導入した。世界銀行によると、同制度など排出に費用を課して削減を促す仕組みをこれまでに導入しているのは４２カ国、２５地域に広がっている。対象は世界の温室効果ガス排出の約１５％を占め、昨年は２２０億ドルを生み出したという。 今月１２日にパリで開かれた…
炭素市場（カーボンマーケット）に関する公開セミナー ～パリ協定後の脱炭素社会に向けた世界の動向～ を開催します
低炭素社会の実現に向けた温室効果ガスの排出削減対策の一つとして、世界各国や国際機関では、炭素排出に価格を付けることでCO2排出削減を促すカーボンマーケット（炭素市場）やカーボンプライシング（炭素価格付け）が注目されています。COP21におけるパリ協定に関する決定や、G7伊勢志摩サミット・富山環境大臣会合においても、これらの手法の重要性が明記されました。 こうしたことを受けて、炭素市場に関する世界の動向について情報発信を行う「炭素市場（カーボン・マーケット）に関する公開セミナー ～パリ協定後の脱炭素社会に向けた世界の動向～」を東京で開催いたします。 炭素排出に価格を付けるカーボンマーケット（炭素市場）やカーボンプライシング（炭素価格付け）は、経済的インセンティブによって企業や消費者による効率的なCO2排出削減を促す有効な政策手段と期待されています。世界各国や国際機関は、こうした手法の推進に向
China to Announce Cap-and-Trade Program to Limit Emissions (Published 2015)
President Xi Jinping of China arrived in the United States on Tuesday for a state visit at a crucial crossroads in the Sino-American relationship.CreditCredit...Wu Hong/European Pressphoto Agency Domestic and external pressures have driven the Chinese government to take firmer action to curb emissions from fossil fuels, especially coal. Growing public anger about the noxious air that often envelop
温室効果ガス取引制、予定通り来年１月施行
韓国政府は、財界の反発を押し切って、当初の予定通り温室効果ガス排出権取引制を来年１月から施行することにした。１４日、企画財政部、環境部などによると、同日午前、崔鍫煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官や尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官、尹成奎（ユン・ソンギュ）環境部長官などは非公開協議を行い、排出権取引制を予定通りに施行することで意見が一致した。 排出権取引制とは政府が各企業ごとに温室効果ガスの排出枠を決め、余ったり不足する排出枠を企業間で取引できるようにした制度で、１２年制定された「温室効果ガス排出権取引法」に基づき来年１月１日施行される予定だ。財界の反発はさらに激しくなるものとみられる。企業が排出権取引制に備えるには、政府が６月まで排出枠を告示しなければならないが、制度の延期を進めていたため、政府はまだ告示の手続きを終えていない状態だ。これを受け、財界の中では手続
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炭素の価格付け、２月に有識者会合／環境省が検討チーム、チーム長に和田氏 | 電気新聞ウェブサイト
中国が排出量取引を導入 電力対象、脱炭素へ転換 - 産経ニュース
China to launch nationwide carbon market next week: officials
Report of the High-Level Commission on Carbon Prices — Carbon Pricing Leadership Coalition
China aims to finalise national ETS work by late July -sources « Carbon Pulse
EU greens push for greater CO2 curbs, inside and outside of ETS « Carbon Pulse
Takeaways and reactions to the post-2020 EU ETS reform proposals « Carbon Pulse
Ontario and Quebec sign cap-and-trade deal, urge Ottawa to take leadership role
FT: Ontario joins cap-and-trade programme
South Korea Launches World’s Second-Largest Carbon Trading Market
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