安倍首相 米大統領の声明評価NEW! ゴーン被告 現地報道陣の表情[写真] ゴーン被告 暗に仏大統領批判[写真] タカタ 米で最大規模リコール[写真]NEW! 温暖化で台風減速?水害拡大も[写真]NEW! 売れすぎか ストロング系の酒[写真] 「元」戦力外 意地見せた5人[写真]NEW! GACKTなぜ番組引っ張りだこ[写真]
世界最大規模の同人誌即売会『コミックマーケット97(以下、C97)』が28日より東京ビッグサイトで開幕した。C97も冬コミ初の4日間開催。今回も初日の来場者数は約19万人を記録し、“冬コミ”の初日としては歴代最多の来場者数となった。そんな中、「コミケの避難所」なるものが登場し、話題となっている。主催者の綱嶋さんに反響を聞いた。 コミケの乗換駅ながら「100万人がスルーする駅」と揶揄された過去 大崎駅前でコミケ客にアピール。 「コミケの避難所」がある現場は大崎駅。りんかい線とJR山手線、埼京線、湘南新宿ラインが走る駅だ。今年12月からは相鉄線の乗り入れも開始された。コミケ会場である東京ビッグサイトへ向かうため、期間中のべ100万人が大崎を経由しているという。JR線からりんかい線への乗り換える客が多く見られる一方で、大崎駅に降りる客が極めて少ないことからSNSでは「100万人がスルーする駅」と
闇営業問題で会見を開いた(左から)宮迫博之、田村亮 (C)ORICON NewS inc. 様々な問題が勃発した2019年の芸能界。なかでも、公正取引委員会が大手芸能事務所に対して注意や指摘を行ったことは、世間の耳目を集めた。これまで、芸能界に対してあまり積極的には見えなかった公取委が、なぜ動き始めたのか? また、2020年に解決すべき芸能界の問題とは? 『芸能人の権利を守る 日本エンターテイナーライツ協会』の発起人であり、様々な情報番組でコメンテーターとしても活躍する佐藤大和弁護士に話を聞いた。 経済界、法曹界、国民から「日本の芸能界はおかしいんじゃないか?」の声 『芸能人の権利を守る 日本エンターテイナーライツ協会』発起人、佐藤大和弁護士 2019年7月、NHKであるニュース速報が流れ、騒然となった。「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い」として、公正取引委員会が元所属事務所に注意を行
「声優ブーム」と言われるようになって大分たちました。今がいったい第何次ブームなのかよく知りませんが、声優に憧れる人は相変わらず大変多いようです。現場ですれ違う新人の数も、この10年ほどで把握しきれないほどに増えました。少し前までは、「今の“新人枠”に入るのはあいつやこいつ……」となんとなく顔くらいは浮かんだものなのですが。 声優志望者や若手声優と話していて不思議なのは、「声優になる」ことを、まるで就職でもするかのような感覚で捉えている人が多いことです。 声優志望者の甘すぎる未来予想図 話を聞くと、彼らは極めて無邪気に、こんな青地図を思い浮かべているのですね。 まず声優学校に入り、養成所に進んで、いい声の出し方や演技の仕方を教えてもらおう。そして大手の声優プロダクションに所属し、マネージャーがとってくる端役の仕事をこなしながら“出世”のチャンスをうかがおう。 最初のうちは安い仕事しかないだろ
政府が4月1日の新元号発表9日前の時点で、中西進元大阪女子大学長に「万葉集」限定で元号案作成を依頼していたことが分かった。関係者が28日、明らかにした。 関係者によると、首相は3月上旬、候補名十数案を初めて見た。しかし首相には「ぴんとくるものがなかった」(官邸幹部)ため、対象外となった案も含めて検討すると、万葉集に収められた山上憶良の歌の一節にある「天翔」が目に留まった。天翔は、葬儀会社の名称にも使われていたが、それでも首相は天翔に執着した。 3月23日、担当者が中西氏に新たな候補名を電話で要請、数案の中に令和があった。26日に正式な資料が送られてきた。
はじめに 2019年8月以降、金融機関を装ったフィッシングによるインターネットバンキングの不正送金が急増しています。 11月の不正送金発生件数が573件、被害額が約7億7,600万円と、2012年以来最悪を記録したことを受けて、警察庁 サイバー犯罪対策プロジェクトが12月19日に注意喚起を公開しました。 www.npa.go.jp 記事中の不正送金事犯発生状況のグラフによると、8月に前月の倍の被害額、被害件数を記録した後、9月の1カ月間で昨年1年間に匹敵する被害額(4億円超)を記録するなど、ここ数カ月で急激に被害が拡大したことがわかります。 不正送金事犯発生状況(警察庁 サイバー犯罪対策プロジェクト Webサイトより抜粋) 8月末以降、少なくとも6グループが国内の金融機関を装ったフィッシングサイトを手掛けていたことが確認できています。 本記事では、各グループの概要を示すとともに、8月~12
【ワシントン共同】米紙ワシントン・タイムズは24日、中国が核搭載可能で、米全土を射程に収める新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射実験を22日に実施したと報じた。米国防総省当局者の話としている。 同紙によると、渤海からゴビ砂漠に向けて発射された。米国の偵察衛星などによって確認されたが、成功したかどうかは不明。 今回のSLBMの射程は約9千キロに達するとみられ、国防総省は2020年代初頭に実戦配備されるとの見方を示している。同種のSLBMの発射実験は今回も含めて過去2年間に少なくとも4回実施されたとしている。
「リベラルな大卒層」という期待 今年4月、東京大学入学式での、上野千鶴子氏の祝辞が話題を呼んだ。 あなたたちのがんばりを、どうぞ自分が勝ち抜くためだけに使わないでください。恵まれた環境と恵まれた能力とを、恵まれないひとびとを貶めるためにではなく、そういうひとびとを助けるために使ってください。*1 大学を卒業している人々=大卒層が、就職や賃金など、さまざまなライフチャンスにおいて有利であることは、これまで多くのデータによって示されてきた*2。しかし、最近も話題になったように、大学進学の機会は必ずしも万人に平等に開かれているわけではない。生まれた地域や家庭環境など、学歴獲得レースの「スタートライン」には違いがある。 だからこそ、大卒層が、自分自身の関わったアンフェアなレースとその結果からなる格差社会にまで、関心や視野を広げるとするならば、それは望ましいことだといえるだろう。 こうした視野の広さ
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日刊ゲンダイ27日の記事『カジノ汚職 政界に出回る「接待リスト」に12人の自民議員』で、自民党の山下貴司元法相がカジノ汚職事件で逮捕された被疑者が関与した今年10月のパーティーに出席し、接待を受けたかのように報じられている。 この記事に対して山下元法相は、当日のアリバイもあり「事実無根」として全面否定。パーティーへの出席確認もなく記事で断定的に報じた日刊ゲンダイへの法的措置について「日刊ゲンダイの記事を信じる方がどれだけいるかは個人的に疑問」としているが、今後の取材姿勢などを踏まえて考えるという。 追記:木原誠司衆院議員は代理人弁護士を通じ名誉回復を求めている 別添のとおり、代理人弁護士を通じ株式会社日刊現代に対し厳重に抗議するとともに、名誉回復措置を求めました。 pic.twitter.com/QkDez0SmJX — 木原 誠二 (@kihara_seiji) December 27,
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せた🚀🐰🍎🦈💊 @seta_anzuP 安部菜々プロダクション『7's heaven』代表だった。安部菜々担当。鷹富士茄子は嫁。市原仁奈は娘。双葉杏は師匠。#UNICUSは孫。夢見りあむをありのままで無責任に輝かせたい。『10年後もその先も』が夢。アイコンは自作。ヘッダーは@WORUK4さんから頂きました sp.pf.mbga.jp/12008305/?guid…
稲塚 春@ハルねこ @Inatsuka 調べてみたら85~87年に製造されていたビールで笑う そしてキャラクター名がパピプペンギン……PPP……(っ`ω´c) splicom @splicom パピプペンギンズって名前なの知らなかったし、グッズの取扱してるっぽい >RT 世代を超えてみんなを虜にする、パピプペンギンズが登場! | トピックス | ニコアンド(niko and ... )オフィシャルブランドサイト nikoand.jp/topics/6085/ リンク Wikipedia パピプペンギンズ パピプペンギンズとはアートディレクターの戸田正寿とイラストレーターのひこねのりおによって描かれたペンギンのキャラクターの名称。1980年代にビールのイメージキャラクターに起用され人気を博し、のちに映画化もされた。2005年9月より芸能事務所のホリプロが版権を管理している。 3 users
歴史は繰り返すのか。核・ミサイルなど強硬路線へ逆戻りしようとしている北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長。その言動は、かつて大国を甘く見て鉄槌(てっつい)を下された独裁者たちと重なると指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。寄稿で大原氏は、米トランプ政権の対北軍事行動や、政権内の軍事クーデターが勃発する可能性が高まっているとみる。一方、米CNNテレビは26日、北朝鮮の挑発行動について、金委員長の誕生日である来年1月8日ごろまで実施の可能性があると伝えている。 ◇ いよいよ正恩氏が自分勝手に決めた「米国との核廃棄に関わる交渉期限」である12月末が近づいてきた。 国連決議による経済制裁の中でも、「北朝鮮からの出稼ぎ労働者の受け入れ禁止」が最も大きなダメージを与えており、最近の「打ち上げ花火」のようなミサイルの乱発も、北朝鮮が追い詰められている証である。 前記決議によって、海外
名古屋市の河村たかし市長が、夕刊フジの単独取材に応じた。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の実行委員会の運営会議が26日に開かれ、愛知県の大村秀章知事と激しいバトルを繰り広げたのだ。河村氏は、芸術祭の企画展で、天皇陛下の祖父である昭和天皇の写真をバーナーで焼き、灰を足で踏みつけるような映像作品などが公開された件などをめぐり、大村氏の責任を追及した。 「とんでもないモラルハザードが愛知では起きた。大村氏には深く反省してほしい」 河村氏は前日の運営会議を振り返り、こう語った。 芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」では、昭和天皇に関する作品以外に、英霊を侮辱するような作品や、元慰安婦を象徴する少女像などが展示され、全国から批判が殺到した。 ところが、大村氏は運営会議で「来場者は67万人で過去最多。おおむね成功だ」と胸を張った。このため、河村氏は次のように反論したという。 「こんなことをやれば
早いもので2019年も、あと数日で終わりを迎えるが、今回は航空万能論的に最も印象に残ったミリタリーニュースを10本選び、1つづつ振り返っていく第3回目だ。 世界一馬鹿げた潜水艦調達プログラム「アタック級潜水艦」 オーストラリアがコリンズ級潜水艦の更新用として調達予定の「アタック級潜水艦」の価格が高騰し、この計画自体の存在が危ぶまれている。 当初、オーストラリアは12隻調達するアタック級潜水艦の費用を「500億豪ドル(約4兆3,000億円)」程度、1隻あたり約3,600億円と見積もっていたが、この費用はもう800億豪ドル(約6兆円)、1隻あたり約5,000億円まで上昇している。 これは複雑な調達方式に起因する調整に時間が掛かっているためで、2022年からの建造予定が大幅に遅れ、この遅延がプログラム全体の費用を押し上げる要因になっている。 まずオーストラリアが選択したアタック級潜水艦は、フラン
沖縄タイムスの阿部岳編集委員が、独自入手したJパワーの内部文書に基づき、和泉洋人首相補佐官が同社に米軍ヘリ基地の建設協力を持ちかけていたことを暴露した特ダネは、地元のライバル、琉球新報もおととい(12月28日)の朝刊で追いかけてきた。 高江工事、企業に協力迫る 16年首相補佐官 電源開発に便宜約束か 琉球新報も東京新聞の望月衣塑子記者の記事と同様に、Jパワーの文書を入手し、それに基づき報道している。そして先行した沖縄タイムスのことは言及していない。 ただし、琉球新報は東京新聞と違い、敗北を潔く“認めている”箇所がある。一般読者は気づかないが、新聞記者で仕事をした人であれば一目でわかる業界ワードなので、この際だから一般読者にもご紹介したい。それは記事冒頭の太字の部分だ。 沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設に関し、和泉洋人首相補佐官が2016年、米政府に成果を示すことを最優先し、電源開発(Jパ
昔、こんなジョークを聞いた。 ある教授が、「象についてのレポートを書きなさい」という宿題を出した。ドイツ人は「象の存在についての哲学的考察」、アメリカ人は「象を使ってできるビジネス」、中国人は「象の料理の仕方」、フランス人は「象の性生活について」というレポートを書いてきた。日本人は?というと、「日本人は象をどう見ているか。象は日本人をどう見ているか」だ……というオチだった。 人種差別的でステレオタイプ的なジョークだが、ある程度の真実も含んでいるだろう。「日本人は他からどう見られているかを非常に気にする民族だ」と揶揄(やゆ)しているわけだが、実際日本人はそういう部分が比較的強い気がする。 普段はNYに住んでいる私が、この数年日本に行くたびに感じるのは、「日本すげえ」「外国人が感動した日本の〜〜」「観光客が一番行ってみたい国・日本」「世界が注目する日本の食文化」という論調の本やテレビ番組が明ら
写真:Sergey Kohl / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 ファーウェイの元社員が迫害されている!?北京政府の支援を受け、アメリカの牙城を崩している「ファーウェイのプリンセス」のスキャンダルで人気ガタ落ち 国際社会でイメージがガタ落ちの華為技術有限公司(以下、ファーウェイ)だが、中国の中でも評判が悪くなっている。 現在、中国ではとある数字の羅列が注目されている。それが、「985、996、035、251、404」。実はこの数字は、ファーウェイを揶揄している。 「985」が意味するのは、同社の社員の多くが卒業したエリート大学。1998年5月、当時の江沢民政権は985工程(プロジェクト)を立ち上げ、中国の将来を担う人材を輩出する重点校を定めた。 「996」は、午前9時から午後9時まで、週6日働かなければならないこと。 「035」は、35歳前後に退職を余儀なくされるこ
「人からこんなに優しくしてもらったことは、今までなかった」 この言葉を耳にしたとき、何とも言えぬような、暗澹たる気持ちになりました。念のために言っておくと、私には青葉容疑者を擁護する気はもちろんないし、彼の不幸な生い立ちが凄惨な事件を引き起こしたとか、そんなことを言うつもりもなければ、思ってもいません。青葉容疑者が送ってきた人生を振り返り、何が事件に繋がったのかを憶測で語るつもりもありません。明確な殺意のもとに多大な犠牲者を出してしまったのですから、彼の犯した罪は、到底許されるものでは決してないでしょう。 しかしながら、今後、二度と同じような事件を招かないためには、結果的に事件につながりうる要素はすべて拾い上げて、まじまじと見つめ直す必要があると思うのです。 ©文藝春秋 浮き彫りになった「地域社会」の重要性 今年、様々な事件を通して改めて感じたのは、失われてしまいつつある「地域社会」の必要
足許、韓国最大の企業であるサムスン電子の業績は、ある意味、韓国経済の命運を握っているといっても過言ではないだろう。 そのサムスン電子の株価は、足元で回復基調を辿っている。 その背景の一つには、世界的な5G通信普及に伴う半導体事業の回復期待がある。 それと同時に、シリコンサイクルがボトムを打って上昇基調に戻るとの観測が出ている。 目先、同社の半導体事業の業績が持ち直す可能性はある。 ただ、それがどの程度本格的な業績の回復につながるかが見通しづらい。 米中の貿易交渉の行方が見えにくいことに加えて、無労組経営を貫いてきたサムスン電子で本格的な労組が結成されたことがある。 現在、韓国国内では、左派系の文大統領の政策もあり労働争議が頻発している。 それが韓国企業にどの程度のマイナスの要因になるか読みにくい部分もある。 ここに来て、主要金融機関が一部店舗の閉鎖に動くなど、韓国経済の先行きに心配な要素は
2020年2月発売決定! 新型フィットからスポーツグレード「RS」が廃止。シビックの系譜を引く名グレードはなぜ消滅? 復活の可能性はあるか!? ホンダの人気コンパクト、フィットが間もなくモデルチェンジで通算4代目となる新型に刷新。同月に発売されるトヨタの新型ヤリスとともに2020年の大物新車として注目が集まっている。 そんな新型フィットだが、実は現行モデルに設定されている「RS」が廃止されることが明らかになっている。「RS」は1974年に初代シビックに初めて設定されたスポーツグレード。 当初、新型フィットに搭載が見込まれていた1Lターボエンジンが搭載されなかった理由とともに、RSが廃止された理由と今後の可能性を追った! 文:遠藤徹 写真:HONDA、編集部 【画像ギャラリー】過去にはハイブリッドにも設定!! 歴代フィット RS 全モデル 競合ヤリスは「GR」設定! 新型フィットに「RS」な
マンガ『こちら葛飾区亀有公園前派出所』(以下、こち亀)を200巻まで描き上げた著者、秋本治氏の仕事術が明らかにされる一冊『秋本治の仕事術 「こち亀」作者が40年間休まず週刊連載を続けられた理由』だ。最も発行巻数が多い単一マンガシリーズとして、世界ギネス記録に認定されている『こち亀』。だが驚くべきことに、40年間の週刊連載で一度も休載したことがない。 『こち亀』のハチャメチャな主人公である両津勘吉から、著者である秋本治氏にも破天荒なイメージを持っている人は少なくないのではないか。だが実際には〆切を厳守し、勤務時間は9時から19時。作品ストックをつくってスケジュール管理するなど、徹底した自己管理を行なっているという。『こち亀』の主人公とは正反対だ。40年連続で週刊連載をするという並外れた著者の「持続力」の秘密は、セルフマネジメント術や時間術の活用にあったのだ。 著者の仕事術は、働き方が多様化す
早稲田大学第一文学部卒。種々の経歴を重ね現在はライター、ミュージシャン。 ツイッターアカウントはこちら→@Jina_610 メールアドレスは、geetara610@gmail.com 井の中の宴 武藤弘樹 世の中は多種多様だ。ライフスタイルが多様化する中で、誰もがみな「井の中」に入っているのかもしれない。外から見れば井の中の宴は奇天烈に見えるかもしれないが、井の中の宴は楽しくもある。そっとのぞいて見てみよう。 バックナンバー一覧 月曜日になると、多くの小学生が数百円を握りしめて書店やコンビニに向かった――。あの週刊少年ジャンプの黄金期を知っているアラフォーたちは、今どんなマンガを読んでいるのだろう。(取材・文/フリーライター 武藤弘樹) ジャンプ黄金期に育った現代のアラフォー 大人になってもマンガを読む 週刊少年ジャンプといえば少年マンガの代名詞である。ジャンプには黄金期と呼ばれる時代があ
『週刊ダイヤモンド』特別レポート 『週刊ダイヤモンド』編集部厳選の特別寄稿と編集部による取材レポートを掲載。本誌と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 アニメ『エヴァンゲリオン』シリーズや映画『シン・ゴジラ』を手掛けてきた庵野秀明監督には、映像作家という一面の他に、映像企画製作会社カラー代表取締役社長としての顔がある。このたび、カラーの会社設立10周年を迎え、2016年11月23日(祝)から8日間、東京・ラフォーレミュージアム原宿で初の企画展覧会を開催することになった。日本を代表するアニメスタジオを誕生させた庵野監督が初めて会社経営について語った。(「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志) 10年間「大丈夫」だった カラーを知ってもらいたい ──株式会社カラーが設立して10周年を迎えました。初めての企画展覧会を開くことになりましたが、その理由
1960年、山口県生まれ。監督・プロデューサー。学生時代から自主制作映画を手掛け、その後TVアニメ『超時空要塞マクロス』(1982年)、劇場用アニメ『風の谷のナウシカ』(1984年)等に原画マンとして参加。1988年、OVA『トップをねらえ!』でアニメ監督デビュー。1995年にTVアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』を手掛け、1997年の『新世紀エヴァンゲリオン劇場版』とともに社会現象を巻き起こす。1998年、『ラブ&ポップ』で実写映画を初監督。2006年、株式会社カラーを設立し、代表取締役に就任。自社製作による『ヱヴァンゲリヲン新劇場版』シリーズ(2007年〜)では、原作、脚本、総監督、エグゼクティブ・プロデューサーを担当している。最新作は脚本・総監督を務めた実写映画『シン・ゴジラ』(2016年)。現在は『シン・エヴァンゲリオン劇場版』を2020年6月公開に向けて制作中。 庵野秀明監督・特別
真珠庵「襖絵プロジェクト」 山賀博之『かろうじて生きている』:大徳寺真珠庵「襖絵プロジェクト」絵師紹介(3) Guideto Japan 文化 美術・アート 2018.08.14 一休さんゆかりの寺「大徳寺真珠庵(しんじゅあん)」(京都市北区)で、400年ぶりとなる襖絵(ふすまえ)制作が行われている。その歴史的事業に挑む現代絵師6人の作品と制作風景を、真珠庵に住み込む映像作家が紹介していく。第3回はアニメ監督でガイナックス代表の山賀博之さん。 寺の襖絵に描かれた戦闘機 消波ブロックに激しく打ち付ける波の音に、耳をつんざくようなウミネコの叫びが重なる。その視線の先にあるのは、なぜか戦闘機だ。寒々しく荒れる海を背景に、2つの飛行物体が不思議な波の円を挟んで描かれている。遠い空のかなたに都市のシルエットが浮かび上がっていることから、人間が暮らす世界なのだと推測できる。作品のタイトルは「かろうじて
株式会社カラー @khara_inc これまでどこにもお話ししてこなかった経緯をきちんと説明しておきたい、との思いから寄稿させていただきました。ご一読いただければ幸いです。 【庵野秀明・特別寄稿】『エヴァ』の名を悪用したガイナックスと報道に強く憤る理由 | ダイヤモンド・オンライン diamond.jp/articles/-/224… はこし @hacosi 山賀さんと武田さんがしっかりガイナックスを倒産させるべきだったんでしょうね...。福島ガイナにも言及有り。 【庵野秀明監督・特別寄稿】『エヴァ』の名を悪用したガイナックスと報道に強く憤る理由 | ダイヤモンド・オンライン diamond.jp/articles/amp/2… pic.twitter.com/SwdIWD4w8x
ꪔ̤̫ ライꪔ̤̫ @lieai6 @oshiroi_you FF外から失礼します。 全くおんなじような間違いをしたものです。 某雑貨屋さんで「珪藻土のコースターありますか?」と聞こうとして漢字が読めず「腐葉土のコースターありますか?」と聞いてしまい必死で笑い堪えられました。 思わず親近感が湧いてリプ飛ばしました🥳
教員の長時間労働が問題となる中、タイムカードなどで勤務時間を客観的に把握している市区町村は5割未満で、依然として自治体間の取り組みに差が大きいことが文部科学省の調べでわかりました。 その結果、ことし7月1日の時点で、ICカードやタイムカードなどで勤務時間を客観的に把握している市区町村は816、率にして47.4%でした。 群馬県は97.1%、山口県は94.7%などと、9割を超えるところがある一方で、三重県は6.9%、鳥取県は5.3%と1割に満たないところもありました。 国はことし1月、残業時間の上限を月45時間とするガイドラインを示していますが、調査結果からは自治体間で取り組みに差が大きいことが浮き彫りとなりました。 さらに、勤務時間を減らすための具体的な業務の見直しについては、市区町村の場合、部活動への外部人材の活用は65.2%に上った一方で、勤務時間外に留守番電話などを活用している割合は
ダムドは、スバル『レヴォーグ』向けに、「LEVORG ELECTRICO」ボディキット専用アクティブリップスポイラーおよびアクティブリアフラップを発売した。 新製品は、スーパー耐久レースでのノウハウを投入した同社のレヴォーグ用新型ボディキット「LEVORG ELECTRICO」の専用アイテムとなる。 アクティブリップスポイラーは、速度域に合わせて、ウィング形状のリップスポイラーが出現。走行時に合わせ空気の流れを変化させる機能を追加した。 アクティブリアフラップは、高速走行時にディフューザー形状のセンターフラップが開き、バンパー内部の空気をダクトから後方へ排出。パラシュート効果を低減する。 両アイテムともに未塗装品の他、塗装済み品も設定。定番のピアノブラックやマットブラック他、純正ボディ色への塗装も対応する。また、停車時にも可動でき、オフ会やミーティングで披露することもできる。 価格(税別)
NPO法人日本自動車殿堂は2019年の歴史遺産車4台と、殿堂者殿堂入り3名を発表し、その表彰式を開催。歴史遺産車の1台はマツダ/ユーノス『ロードスター』が選ばれた。 選考基準は、自動車社会構築の功労者を専攻テーマとし日本自動車殿堂内に設置された研究選考会議において議論。歴史遺産車においては自動車産業、自動車交通、自動車文化の発展に貢献した歴史に残すべき自動車、そして主に製品コンセプト、技術、スタイル、バリューフォーマネーなどに優れた自動車であり、乗用車全般に加え、二輪車、三輪車、商用車、競技車両、特種用途自動車などを対象としている。 これらの専攻テーマと選考基準により本年度は研究選考会議において、歴史遺産車候補として後述の4台が選ばれた。 また、殿堂者の選定は、歴史遺産車と同様、研究選考会議において議論。自動車社会の構築の功労者を選考テーマとし、選考にあたっては自動車産業や学術はもとより、
中国・天津のスーパー「IFuree Go」で、顔認証決済をする女性(2019年8月21日撮影)。(c)Nicolas ASFOURI / AFP 【10月12日 AFP】現金も、カードも、スマートフォンもいらない――顔認証技術が普及する中国では、顔を向けるだけで商品の購入が可能になる顔認証決済の利用が広がっている。 中国はモバイル決済インフラが最も発達した国の一つだが、顔認証という新たな決済システムが全国に展開され始めており、もはやQRコードですら時代遅れになりつつある。 顧客は支払いの際、カメラを搭載したPOSレジの前に立つだけでいい。顔の画像とデジタルペイメントシステムまたは銀行口座が一致すれば支払いは完了する。 中国では顔認証技術が既に広範囲で使用されているが、信号無視をした歩行者の社会信用評価や犯罪者の逮捕など、市民の監視に利用されることも多い。また、弾圧や反対意見の取り締まりに使
都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。
北朝鮮は初めての米朝首脳会談を控えた2018年4月に核実験や大陸間弾道弾(ICBM)の発射実験を中止すると決めた。しかし、非核化を巡るアメリカとの交渉が進展しない中、2019年の年末をアメリカが「敵視政策」を撤回する期限だと一方的に設定。 2019年5月以降13回、25発の各種弾道ミサイルを発射して揺さぶりをかけてきた。防衛省はこれらを新型の短距離弾道ミサイル3種類と、潜水艦発射型弾道ミサイルの計4種類と推定。北朝鮮が引き続きミサイル開発に力を注いでいるとの見方だ。 さらに、11月末には北朝鮮外務省当局者が安倍首相を名指しで批判。12月に入ってICBMのエンジン燃焼実験とみられる挑発を繰り返した。 河野防衛相はこうした動きに「いちいちコメントするのは適切ではない」と冷静な受け止めを示す一方、2019年末に行った自衛隊基地での訓示で北朝鮮に触れ、「差し迫った脅威だ」と強調した。年末にはミサイ
悪質な「あおり運転」が社会問題となる中、2019年12月、警察庁が、いわゆる「あおり運転罪」の新設を検討していることが明らかになった。「免許取り消し」や「懲役刑」など具体的な処分や罰則が検討されているが、新設される「あおり運転罪」では、どのような行為が取り締まりの対象になるのだろうか。 ■取り締まりの現状と厳罰化の背景 「あおり運転」が社会問題化するきっかけとなったのは、2017年6月に起きた「東名高速あおり運転死傷事故」だ。夫婦2人が死亡するなどしたこの事故を受け、警察庁は2018年1月、あおり運転に対しては厳正な捜査を徹底するよう全国の警察に指示を出した。 ただ、現在の道路交通法には、何が「あおり運転」に当たるのか定義する条文が存在しないため、実際の現場では、道路交通法違反のほか、刑法の暴行罪や強要罪など既存の法律を当てはめながら取り締まりが行われているのが現状だ。 実際には道路交通法
ヤフーを展開するIT大手・Zホールディングスと無料通信アプリを運営するLINEが経営統合する─私たち消費者にとって身近なIT企業2社の経営統合は、2019年の一大ニュースとなった。 この経営統合では、Zホールディングスを傘下に持つソフトバンクとLINEを傘下に持つNAVERが共同で出資して会社を設け、傘下にヤフーとLINEを置く。これに伴いLINEは上場を廃止する見込みだ。 今回の経営統合の狙いの一つが、両社が目指す「スーパーアプリ」の開発だ。スーパーアプリとは、スマートフォンにそのアプリ1つダウンロードさえすれば、メッセージのやりとりだけでなく旅行やタクシーの予約、買い物の支払いなどあらゆるサービスを使うことができるものだ。こうして1つのアプリに統合することで「ヤフー」と「LINE」の経済圏を拡大する狙いがある。 また、世界の巨大IT企業・GAFAの存在も意識している。ZHDとLINEの
ユニセフアジア親善大使のアグネス・チャンが22日、都内で開かれたユニセフのイベントで「今年は砂漠の国ニジェールに⾏って、世界の最貧国を⾒てきた。⽇本⼈は毎⽇3⾷⾷べているのが当たり前の国だけど、ニジェールでは1週間に3⾷しか⾷べられない⼦供たちもいるんです」と説明し募金を呼び掛けたことが話題となっている。 出典:アグネス・チャンや道端カレンら恒例のユニセフ募金 | 東スポ それではここでアグネスのブログを見てみましょう。 夕飯は家ご飯です。
オンラインポルノ中毒が社会問題になっている英米で、マスターベーションの自粛を推奨する「NoFap(ノーファップ)」運動が静かな盛り上がりを見せている。だが、科学的根拠に乏しく、男性優位・女性蔑視思想と結びついたこのムーブメントには大きな落とし穴があると、英紙は指摘する。 「NoFap」を始めたら人生バラ色 陽のあたるリビングルームで、クリステル(26)は動画撮影用のカメラを見つめていた。彼女のYouTubeチャンネルのフォロワー4万9000人に、自分のライフスタイルを発信するためだ。 「以前はニキビに悩んでいたし、スタイルもよくありませんでした。いまは前よりは素敵に見えると思います。それにもっとポジティブになりました。すごく魅力的になったねって言われるんです」 クリステルが自身のNoFap体験について語った動画 クリステルは、動画にこの8ヵ月間撮り続けた自分の写真を挿入した。彼女の肌は日を
中国・広東省東莞市で警察に拘束された、性労働者とみられる女性(2014年2月9日撮影、資料写真)。(c)STR / AFP 【12月29日 AFP】中国の議会は28日、性労働者やその客を起訴せずに、警察が最長2年間拘束できるとした「拘束と教育」による処罰制度の廃止を決定した。国営新華社(Xinhua)通信が報じた。 【あわせて読みたい】フランス初、パリでセックスワーカーの祭典 30年近く続いたこの制度は、教育とはほぼ無関係だったと批判されている。 アジア地域で社会的に阻害された人々の支援を行う非政府組織(NGO)「アジア・カタリスト(Asia Catalyst)」で弁護・政策・調査の主任を務めるシェン・ティンティン(Shen Tingting)氏は、「性労働者たちは施設内で強制労働、性感染症検査の強要、屈辱や身体的な暴行を受けるなどの警察の暴力にさらされてきた」と述べ、この制度の廃止は「非
日経新聞によると、トヨタの研究開発費は2019年度で年間1兆1000億円で、これは日本企業のトップ。最近はAIに代表されるIT分野に開発の裾野が広がったため、毎年5%程度の増加が予想されるという。 そんなトヨタだけに、こと自動車関連の技術に関しては、ありとあらゆるモノを手がけている(と考えたほうが自然だ)。 ちょっと前まで、主に経済メディアで「トヨタはEV開発に出遅れている」というアホな記事をよく見かけたが、それがいかに的外れかはこの研究開発費だけを見てもわかる。 他社が商品化しているのにトヨタが市場に出していない技術は、「開発が遅れている」のではなく、「商品化のタイミングを見定めている」か「商品化の見込みがないと判断した」のどっちか。それには、トヨタなりの理由がある。 というわけで、「トヨタが商品化していない技術」について、その理由を考察してみよう。 文/鈴木直也 写真/TOYOTA、V
NHKが「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定 北海道襟裳岬の東約2000キロ」と公式ニュースサイトなどで誤報した。約20分後以降にサイトやテレビ放送で誤報を認め、テレビではアナウンサーが「たいへん失礼いたしました」と頭を下げた。 誤報があったのは2019年12月27日未明。北朝鮮が米国との協議をめぐり、「クリスマスプレゼント」談話を発表していた中での誤報となり、韓国メディアの中には「『北朝鮮ミサイル誤報』のNHKに...米専門家『誤報で戦争が起きる』批判」の見出しで報じる社もあった。 元NHKの和田議員もおかんむり NHKは27日未明の0時22分、ニュースサイトやニュース・防災アプリなどで 「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定 北海道襟裳岬の東約2000キロ」 と誤った情報を速報として配信した。その約20分後の0時45分には、 「0時22分配信の北朝鮮ミサイル落下のニュース速報は誤りでした」
航空自衛隊への売り込みも その後の「タイガー」戦闘機 F11F-1は機体の重量に比べてエンジンが非力で、速度性能や上昇性能がライバルのF8U「クルセイダー」などに比べて劣っており、これもF11F-1が短期間でアメリカ海軍の実戦部隊から姿を消した理由のひとつと言われています。 このためグラマンは、エンジンをF-4「ファントムII」などに採用された傑作ターボジェットエンジン「J79」に変更した、F11F-1F「スーパータイガー」を開発しましたが、アメリカ海軍はまったく興味を示しませんでした。 NATO(北大西洋条約機構)の加盟国や日本などへも「スーパータイガー」を売り込んだグラマンは1958(昭和33)年4月、日本政府から航空自衛隊F-86F「セイバー」戦闘機の後継機として「スーパータイガー」230機の導入内定を獲得します。しかし政治家に対し採用の見返りとして資金提供が行われたのではないか、と
いつもの歯切れの良さはどこに消えたのか。 週刊文春で〈進次郎政治資金で「不倫ホテル代」〉と報じられた小泉進次郎環境相(38)。12月27日の閣議後会見で、記事について問われると、「個人の事柄については、私からお話しすることはありません」「政治資金の使用はないと理解しています。事務所にも確認し、法令に従って適正に処理していると認識している」と、用意した紙を見ながら答えるのがやっとだった。 文春の記事によると、進次郎氏は2015年6月、実業家で子持ちの人妻と不倫関係になり、軽井沢で密会を重ねていたという。この女性は進次郎氏にのめり込み、結局、夫婦は離婚してしまうのだが、見逃せないのが、不倫で使ったホテル代を進次郎氏が政治資金で支払っていた疑いがある点だ。 年末のネタ枯れ時に報じられた国会議員の不倫と怪しいカネの流れ……とくれば、テレビのワイドショーは大騒ぎしてもおかしくないはずだ。しかも、渦中
スペインで開催されたCOP25でブラジルのリカルド・サレス環境相と話をする小泉進次郎環境相(2019年12月15日、写真:ロイター/アフロ) (池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長) アメリカの雑誌『タイム』の「今年の人」には、スウェーデンの少女、グレタ・トゥーンベリが選ばれた。科学者でも専門家でもない(高校にさえ行っていない)子供がこれほど注目を浴びるのは、地球温暖化問題が科学ではなく宗教になったためだろう。宗教に必要なのは事実や論理ではなく、わかりやすいアイコンである。 世界の多くの人が環境問題に関心をもつのは悪いことではないが、宗教は信じるか信じないかの二者択一になりやすい。かつて環境運動のスローガンは「原発か反原発か」だったが、今は「石炭か反石炭か」になりつつあるようだ。 化石燃料が多くの人の命を救う 12月に開催されたCOP25(国連気候変動枠組条約締約国会議)では、
創作される「本当の被害者ではない証拠」 ジャーナリストの伊藤詩織氏が、元TBSの記者でワシントン支局長であった山口敬之氏から性的暴行を受けたとして訴えていた裁判で、東京地裁は伊藤氏の主張を認め、山口氏側に対して330万円の支払いを命じた。 東京地裁は「酩酊状態にあって意識のない原告に対し、合意のないまま本件行為に及んだ事実、意識を回復して性行為を拒絶したあとも体を押さえつけて性行為を継続しようとした事実を認めることができる」とし、山口氏による「合意があった」という主張を一蹴。その上で山口氏の供述に対しては「不合理に変遷しており、信用性には重大な疑念がある」と指摘した。 その後、山口氏はこの判決を受けた会見の中で「本当に性被害に受けた人から聞いた」という文脈で「本当に性被害に遭った方は『伊藤さんが本当のことを言ってない。こういう記者会見の場で笑ったり上を見たり、テレビに出演して、あのような表
大型台風の発生などの天候不順や10月の消費増税実施の影響で、スーパー業界では売り上げ不振に陥る店舗が続出している。 このような中、首都圏と関西圏に約270店を展開するライフコーポレーションは次々と新しい施策を打ち出し、前年並みの既存店売り上げを維持している。2020年の業界動向をどのように見通し、どのような戦略で挑むのか。同社の岩崎高治社長が語った(2019年12月20日に開催された「2020年年頭所感」会見の内容を再構成した)。 【写真】「キャッシュレス・ポイント還元で売り上げへの影響が出ている」と語るライフコーポレーションの岩崎高治社長 ■2018年末から個人消費は厳しかった ――消費増税の影響はまだ残っていますか。 2019年は景気全体が落ち込んでいる中、消費増税の実施で顧客の節約志向が高まった。また、軽減税率の導入により多くのスーパーが対応に追われた。加えて、(中・小規模事業者を優
血中のタンパク質の測定によってヒトの健康状態を診断できることは広く知られているが、このほど、血中のタンパク質レベルによって、ヒトの年齢を精緻に予測できることがわかった。 ●動画:5700年前の「チューインガム」から古代人の姿が明らかに ■ 老化は一定のペースで継続的に進行するのではない 米スタンフォード大学のトニー・ウィス=コレイ教授らの研究チームは、18歳から95歳までの4263名から得た血液サンプルを用いて2925の血漿タンパク質を分析し、2019年12月5日、その結果をまとめた研究論文を学術雑誌「ネイチャーメディシン」で発表した。 この研究論文では、老化は一定のペースで継続的に進行するのではなく、34歳の青年期、60歳の壮年期、78歳の老年期という3つのポイントで急激に進むことも示されている。 タンパク質は、身体を構成する細胞からの指示を実行する働きを担っている。それゆえ、タンパク質
カジノを含む統合型リゾート事業(IR)に絡み、秋元司衆院議員(48)が収賄容疑で逮捕された。現職の国会議員が逮捕されるのは、実に10年ぶり。政界に切り込んだ東京地検特捜部に注目が集まっているが、トップである森本宏特捜部長とは、一体どんな人物なのだろうか――。 NHK時代に司法キャップなどを務め、共著に『伝説の特捜検事が語る-平成重大事件の深層 』(中公新書ラクレ 2020年1月刊)もあるジャーナリスト・鎌田靖氏が、“エース中のエース”と言われる森本氏の人物像、捜査の特徴を書く。 ◆ ◆ ◆ 「また何かやっているんでしょう?」「いやいや、全く、何にもないですよ」 私の質問に対して、にこにこ笑いながら完全否定した相手は、東京地検・森本宏特捜部長。 2019年11月22日、東京・有明で開かれた、元東京地検特捜部長、熊崎勝彦氏の喜寿を祝う華やかなパーティーの席上でのやり取りだ。この時が初対面だった
北アフリカに位置するアルジェリアは、ロシア以外の国で初めて第5世代戦闘機「SU-57」を装備する国となることが確定した。 参考:L’Algérie serait le premier client export pour le Su-57 et le Su-34 ロシアが第5世代戦闘機「SU-57」を北アフリカのアルジェリアに輸出アルジェリアは第5世代戦闘機「SU-57(おそらく輸出型のE型)」14機を購入する契約にサインを行い、ロシア以外の国で初めて「SU-57」を装備する国となる。 ロシアとの契約にはSU-57以外にも、これまで輸出したことがなくロシア空軍のみが装備していたSU-27を爆撃機に発展させた「SU-34」14機、ロシアの第4.5世代戦闘機「SU-35」14機が含まれており、この契約の履行は2025年までに完了する見込みだ。 実際、この契約が決まったのは、今年8月アルジェリア
au WALLETポイントが消滅し、Pontaポイントに――ソフトバンクはTポイントを見捨てるつもりなのか:石川温のスマホ業界新聞 12月16日、KDDIとローソン、三菱商事、ロイヤリティマーケティングはネットとリアルを融合した新たな消費体験の創造をしていくと発表した。 2020年5月にはau WALLET ポイントが消滅し、Pontaに生まれ変わる。 KDDIにとってみれば、ユーザーに対してリアル店舗でポイントが貯まる場所を提供することで、解約抑止につなげたいはずだ。 一方、ローソンにとってみれば、auユーザーが送客されてくるメリットは大きいだろう。 今週、LINE Payとメルペイ、NTTドコモ、KDDIが参加していたスマホ決済のアライアンスであったMoPA(Mobile Payment Alliance)が解散すると発表があった。本来、LINEが仕掛けたアライアンスであったが、ヤフー
アクセラからマツダ3に車名を変更してデビューして半年以上が経過する。マツダは、アクセラ→マツダ3に続き、アテンザ→マツダ6(一部改良)、デミオ→マツダ2(マイナーチェンジ)と一気に慣れ親しんだ日本用の車名をグローバル車名に変更していった。 わかりにくい、数字の車名は味気ない、など危惧する意見もあったが、実際はどのような状況になっているのか気になるところ。 マツダのグローバル車名に統一する戦略はユーザーや販売現場に受け入れられているのか? 販売現場の生の声を通して、遠藤徹氏が考察する。 文:遠藤徹/写真:MAZDA、ベストカー編集部 【画像ギャラリー】標準車より60万円高のマツダ3 SKYACTIV-Xはどんなクルマ? マツダ3でグローバル車名統一戦略がスタート MAZDA3はマツダの第7世代商品群のトップバッターとして市場投入された。浸透したアクセラの車名を捨ててグローバル車名に統一した第
写真誌「DAYS JAPAN」の元発行人でフォトジャーナリストの広河隆一氏(76)から性暴力やセクハラを受けたと複数の女性が証言した問題で、同誌の発行元であるデイズジャパンが27日、ホームページ上で公表した有識者による検証委員会の報告書から、広河氏の卑劣な実像が浮かび上がった。 報告書では、広河氏が同社を経営したほぼ全期間にかけてセクハラやパワハラを行っていたと指摘。性交の強要や性的な身体接触、裸の写真撮影などの被害を複数人が訴えているとした。 特に20代のボランティアやアルバイトなど、社員以外の女性からの訴えが多く、広河氏がその地位を悪用していたことがうかがわれる。「断られることを想定もしていないような感じで性交されてしまった」と広河氏の強引な態度をうかがわせる証言もある。 パワハラでは相当数の関係者が「ほぼ全員が日常的に被害者だった」と証言。「ボランティアへのセクハラを追及したら『来月
早いもので2019年も、あと数日で終わりを迎えるが、今回は航空万能論的に最も印象に残ったミリタリーニュースを10本選び、1つづつ振り返っていく第2回目だ。 欧州の第6世代機と米国の次世代戦闘機はゴールが異なる 米空軍は次世代航空支配プログラム「Next-Generation Air Dominance(NGAD)」を研究中で、F-22やF-35などの第5世代戦闘機(以降、第5世代機)の先を見据えた計画で、俗に言う「第6世代戦闘機(以降、第6世代機)」を研究しているものと考えられていたが、どうやら欧州で開発が進められている第6世代機とは異なるゴールを目指し動き出した。 第5世代機の条件に挙げられているのは、敵レーダーに対する低観測性(いわゆるステルス性能)と、アフターバナーなしで超音速巡航を可能にする大出力のエンジンを備えていることだったが、第6世代機の条件については、まだ定まっていないのが
2019年12月26日、中国の動画アプリ・梨視聴の微博アカウント「老板聯播」は、11月の日本から韓国へのビール輸出額が前年同期比で99.1%減少したと報じた。 同アカウントは、日本の財務省が26日に発表した統計で、11月度の日本から韓国へのビール輸出額が696万円で前年同期比99.1%減を記録したことが明らかになったと紹介。10月は輸出量、輸出額ともにゼロだったとしている。また、韓国の輸入ビール市場では、これまで日本のビールが10年連続で1位となってきたことも併せて伝えた。 日韓関係の悪化に伴う韓国国内での日本製品ボイコットの効果が顕著に表れる形となったことについて、中国のネットユーザーは「日本製品のボイコットについては、われわれよりも韓国人の方がすごい」「この点においては、韓国は素晴らしいと思う。中国のビールも悪くないから、ぜひ輸入してもらいたい」「やると言ったらやるという点において、わ
■CX-8でモーグルコースを含む悪路を走るとどうなる? マツダのSUVというと「Be a Driver.」というキャッチフレーズからも想像できるように、オンロードでの走りに重きを置いたモデル、という印象を受ける方も多いと思います。もちろん、雪上走行などの生活四駆としての機能は十分に果たしてくれるけれど、「泥が似合う」という雰囲気は少なくとも外観からは漂ってきません。 モーグルコースを走るマツダCX-8 それは、「鼓動デザイン」による洗練された意匠や、エクステリアの下部をグルリと囲むスポイラー類、さらには全高を低く見せる手法も盛り込まれているといった要素によるものでしょう。 今回の試乗車は、全車AWD仕様 今回、マツダが用意した試乗ステージは、有名な富士ヶ嶺オフロードコース。CX-5、CX-8、CX-30を異なるコースで乗り比べるというもので、この3台がオフロード専用コースを走っている様子は
セクハラにおける使用者責任とは? 会社はどのような責任を負うのか? 民法第715条1項には、使用者責任について「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」と定められています。 同条には「相当の注意をしたとき」は損害賠償責任を免れることができると記載されていますが、実際にはほとんど免責は認められていません。 条文中の「事業の執行」の中には、職場の飲み会や社員旅行なども含まれています。 民法第715条以外にも、事業主の責任について定めている法律があります。 たとえば労働契約法第5条では、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」としています。 さらに男女雇用機会均等法第11条には、「事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の
株式会社デイズジャパンは2019年12月26日にデイズジャパン検証委員会から「報告書」を受領しました。 ホームページにおいて全文を掲載いたします。 株式会社デイズジャパン デイズジャパン検証委員会「報告書」全文はこちら(PDF) デイズジャパン検証委員会の報告書を受けて デイズジャパン検証委員会から、2019年12月26日付報告書(以下、「検証報告書」といいます。)の提出を受けました。検証報告書の中では、広河隆一氏(以下、「広河氏」といいます。)による深刻な性被害をはじめとする多数のセクシャルハラスメント及びパワーハラスメントの認定がなされています。 当社は、この検証報告書を非常に重く受け止めました。検証報告書に記載されているとおり、長年にわたって当社で代表取締役を務めた広河氏による行為については、当社の責任の重さを痛感しており、広河氏による行為の被害に遭われた方々に、深く謝罪いた
デイズジャパン社の検証報告書(2019年12月26日付)は、デイズジャパン社のホームページに掲載する方法で公表されていましたが、このホームページが閉鎖されたことにより、公表が停止された状態となっています。 デイズジャパン社は現在破産手続中にあり、破産管財人に確認したところ、ホームページ閉鎖は破産手続に伴うものであるとのことです。 報告書公表からまだ5か月も経過していないことを踏まえ、デイズジャパン社破産管財人と協議の上、了解を得て検証委員会のサイトに掲載する形で公表することとしました。末尾のURLからダウンロードすることができます。 公表時期はデイズジャパン社破産管財人の判断により、破産手続終了時までとなることが見込まれており、期間限定であることをご了解下さい。 https://www.dropbox.com/s/cc29xd4b6nspcxo/%E6%A4%9C%E7%B4%A2%E5%
報道写真の月刊誌「DAYS JAPAN」の元編集長でフォトジャーナリストの広河隆一氏が、複数の女性からの性暴力を告発された問題で、株式会社デイズジャパンは27日、検証委員会がまとめた報告書を公開した。報告書では、広河氏による性被害を認定。「広河氏の優越敵地位によって(被害者らは)精神的圧力を感じて性的要求に応じざるを得なかった」と指摘した。 朝日新聞によると、広河氏による性暴力は2018年12月、週刊文春が報道。デイズジャパン社は、報道を受けて広河氏を社長から解任。弁護士ら外部有識者による検証委員会を設置し、広河氏のセクハラ、パワハラ被害の検証作業を進めていた。
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