２児はねられ小５死亡 運転の中学教諭、過失致死傷容疑：朝日新聞デジタル
１０日午前６時５５分ごろ、静岡県沼津市松長の県道交差点で、登校中の市立片浜小学校の男子児童２人が軽乗用車にはねられた。このうち、近くに住む小学５年の嶌野瑛斗（しまのえいと）君（１０）が全身を強く打って死亡し、同市今沢の小学４年長橋悠月（ゆづき）君（９）も右ひざにけがをした。 県警は、車を運転していた同県伊豆の国市三福、中学校教諭佐野和寛容疑者（２９）を自動車運転過失傷害の疑いで現行犯逮捕し、容疑を同致死傷に切り替えて調べている。佐野容疑者は「気がついたらはねていた」と話しているという。 県警によると、現場は信号のない片側１車線のＴ字路交差点付近で、嶌野君ら２人が横断歩道を渡り終えたところに、佐野容疑者の車が中央線を越えて斜めに突っ込んできたという。２人は、現場から２０メートルほど先の集団登校の集合場所に向かう途中だった。 静岡県富士市教育委員会などの説明では、佐野容疑者は同市立富士南中学校
小保方氏、理研に不服申し立て 「再調査実施を」：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ細胞の論文に不正が認定された問題で、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが８日、弁護士を通じ、理化学研究所に再調査などを求めて不服を申し立てた。小保方氏は９日、大阪市内のホテルで記者会見を開く予定。 小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士によると、不服申し立て手続きは、理研の規定に基づいて行った。申し立て書は、Ａ４判の紙で約２０枚。理研の監査・コンプライアンス室宛てにメールで送ったという。 申し立て書によると、「調査委員会は自らの検証や解析を妄信して判断を誤ったものと考えられる。不十分な調査により、結論を断ずることは許されない。再調査をし、丁寧な調査がなされなければならない」などと主張している。 さらに、小保方氏は画像の取り違えについて「深く反省している」と述べている。 理研の調査結果に対し「『悪意のない間違い』であるにもかかわらず、改ざん、捏造（ねつぞう）と決めつけられたこと
カラス食べる文化守れ 「軟らかく甘み」特産品に 茨城：朝日新聞デジタル
都市部での雑食が目立つカラスが、茨城県の一部地域では食用とされている。戦後間もない頃から続く食文化を守ろうと、地域の人たちが特産品とできないか、研究を始めている。 茨城県ひたちなか市の自営業男性（６０）は２月、自宅で知人らにカラス料理を振る舞った。胸肉はさしみに、脚は焼き鳥に調理した。同市の獣医師安（やす）富康さん（４３）は「色々な動物を食べてきたが、軟らかく甘みがある」と話した。 男性は約２０年前、地元猟師からカラス料理でもてなされた。狩猟期間の１１月中旬～２月中旬、猟師からカラスを分けてもらっている。地元の猟師らによると「地域で食されてきた」という。 茨城県内で２０１１年度に狩猟… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読み
日本の調査捕鯨まさかの完敗 国際司法裁が中止判決：朝日新聞デジタル
国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決を受けて、日本政府は調査捕鯨の抜本的な練り直しが避けられない状況となった。日本が考えていた以上に、調査捕鯨に対する世界の目は厳しいことが浮き彫りになった。■捕獲頭数の拡大に批判 「日本は、現在の調査捕鯨計画によって認められたいかなる許可も取り消し、現計画に基づくこれ以上の捕獲許可を出さないこと」 ＩＣＪのトムカ裁判所長がそう判決を述べると、日本の政府関係者らは一様に厳しい表情で聴き入った。 判決後、日本政府の代理人を務める鶴岡公二内閣審議官は「深く失望したが、判決に従う」と報道陣に述べた。豪州政府の代表を務めるビル・キャンベル氏は調査捕鯨の是非についてのコメントは避けつつ、「見解の相違はあるが、日豪の緊密な関係には影響ない」と語った。
河口湖の桜３０本、無断で切られる 富士山眺めるため？：朝日新聞デジタル
河口湖北岸にある桜並木の多くの木の枝が、管理する住民団体「河口湖緑の会」（三浦和政会長）に無断で、伐採されたことがわかった。会員たちは、富士山の眺めを良くするために観光関係者が枝を切ったとみており、「許せない」と怒りを隠さず、桜の保護を呼びかけている。 桜並木は富士河口湖町河口の湖岸約２キロにある。三浦会長によると、全体で約３００本のソメイヨシノのうち、少なくとも３０本の枝が伐採されたことが今年になってわかったという。 ４月中旬の「富士・河口湖さくら祭り」を前に３０日、緑の会の約３０人が枯れ枝などを片付ける作業をし、直径１０センチ以上の太い枝などが切られたのを確認した。中には、ほぼ全体の枝が切り落とされ、開花が絶望とみられる桜もあった。近くの松やあんずの木も伐採され、根元から切られているものもあった。 桜並木の陸側に立ち並ぶ観光施設からは、並木と湖の背後に富士山が見える。昨年４月にも数本の
「置くだけ空間除菌」は根拠なし 消費者庁が措置命令：朝日新聞デジタル
消費者庁は２７日、空気中に放出される二酸化塩素の効果で生活空間の除菌・消臭ができるなどとうたう空間除菌グッズは、効果を裏付ける根拠がないとして、景品表示法に基づき、グッズを販売する製薬会社など１７社に表示変更などを求める措置命令を出した。「首からぶら下げるだけ」「部屋に置くだけ」で除菌・消臭できるなどと宣伝するのは同法違反（優良誤認）にあたると判断した。 対象商品は大幸薬品「クレベリンゲル」、中京医薬品「クイックシールドエアーマスク」など２５商品。身につけて使う携帯型が１５商品、室内に置いたりスプレーしたりする据え置き型が１０商品ある。 同庁によると、二酸化塩素自体には除菌効果が認められる。しかし、生活空間の除菌効果があるかを疑問視し、１７社に表示を裏付ける合理的な根拠の提出を求めた。各社から提出されたのは密閉空間などでの試験結果で、換気をしたり、人が出入りしたりする部屋などでも効果がある
「２５年手入れ不要」の木橋…１０年で腐って撤去 千葉：朝日新聞デジタル
２５年間手入れ不要と言われた木造橋が１０年ほどで腐食し使えなくなった、として、千葉県野田市は２６日、橋を同市に無償譲渡した都市再生機構（ＵＲ）を相手取り、再建築を求める訴訟をおこすと発表した。橋は現在、主橋梁（きょうりょう）部が撤去され、利用できなくなっている。 木造の「とんとんみずき橋」は、ＵＲ（当時は住宅・都市整備公団）が１９９８年、同市みずき地区に設置した歩行者用の橋で、全長１９４メートル、幅４～６メートル。市道をまたいで住宅地同士を結び、当時は木造橋としては日本で２番目の長さと言われた。 アフリカ産のボンゴシ材を使い、同市によるとＵＲから「２５年間、手入れする必要はない」との説明を受け、２００２年に譲り受けたという。しかし同市の点検・調査で、０６年には一部腐食が見つかり、１０年にはすべての主桁で断面の３０％が腐食していることが分かった。そのため、同年には橋が全面通行止めとなり、翌１
「宝の海を返せ」 諫早湾開門求め、漁船１１０隻がデモ：朝日新聞デジタル
国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査を命じた福岡高裁確定判決の履行を求め、佐賀県や長崎県の漁師たちが２４日、有明海で海上デモをした。潮受け堤防の排水門前に漁船約１１０隻が集まり、早期開門を訴えた。 海上デモには福岡高裁で勝訴した佐賀、長崎両県の漁民のほか、福岡、熊本両県の漁民らも参加。約３００人が午前１０時半ごろ、北部排水門前に集結した。長崎県島原市の中田猶喜さん（６４）が「事態を混乱に陥れているのは、漁民、農民、地域までもだまし続ける国だ」と声明文を読み上げ、その後、「宝の海を返せ」「水門を開けろ」などとシュプレヒコールを続けた。 近くの堤防でも午前９時半ごろから、開門派の支援者ら約３０人が「国は開門判決を守れ」などと抗議行動。支援団体の坂田輝行事務局長はメガホンを手に、「漁業被害と干拓事業が関係ないという国の暴挙は許せない」と訴えた。
甲南大グラウンドで火事 厩舎の馬６頭死ぬ 神戸：朝日新聞デジタル
２４日午前１時３０分ごろ、神戸市西区神出町の甲南大学広野グラウンドにある建物付近から出火し、木造平屋建ての馬術部部室兼厩舎（きゅうしゃ）約３００平方メートルが全焼。馬９頭のうち６頭が死んだ。けが人はなかった。 神戸西署などによると、近くの合宿所で甲南中学・高校の馬術部の男子生徒４人と顧問教諭が宿泊しており、火災報知機に気づいた生徒が１１９番通報した。同署が出火原因を調べている。大学によると、グラウンドは中学から大学までの馬術部が使う施設で、管理人が常駐しているという。
ガーナ大使名義の部屋で闇カジノ 開帳容疑で１０人逮捕：朝日新聞デジタル
現職のガーナ大使（５５）が借りていたビルの一室で客に賭博をさせていたとして、警視庁は、無職山野井裕之容疑者（３５）＝東京都板橋区宮本町＝ら男女１０人を賭博開帳図利の疑いで逮捕し、１９日発表した。同庁は、外交特権のある大使が事件に関与した疑いがあるとみて、外務省を通じて任意聴取の要請をしている。山野井容疑者は容疑を否認しているという。 保安課によると、１０人は３月５日、渋谷区道玄坂２丁目のビルの一室で、客にトランプを使ったバカラ賭博をさせて利益を得た疑いがある。この部屋は２０１２年９月に前ガーナ大使の名義で賃貸契約され、昨年３月に現大使に名義が変更されていた。店は１２年１０月から今年３月までに約２億円を売り上げていたという。 自国を出て職務にあたる大使などについては、捜査機関が逮捕したり、家宅捜索したりすることはできない。同課は、大使が名義人となることで得られる外交特権を山野井容疑者らが悪用
広がる「ネットでシッター」 行政のチェック届かず：朝日新聞デジタル
厚生労働省によると、ベビーシッターに必要な公的資格はなく、利用者数も把握していない。行政のチェックが届かないなか、ネット上にはシッターを探す人となり手が情報交換するサイトが複数あり、必要に迫られた親が利用している。 約５年前に開設された大手サイトの運営会社（東京）によると、登録者は約１万６千人。サイト内の掲示板に日時や場所、報酬、連絡先などを書き込み、条件の合う相手にサイトを通じて連絡する。掲示板にメールアドレスなどを書き込む人もいて、未登録者が直接連絡を取ることも可能という。担当者は「料金交渉などは当事者同士。トラブルも自己責任で解決してもらうしかない」と話す。 公益社団法人「全国保育サービス協会」によると、信頼できる業者を選びたいという声も根強く、協会では２０００年度から、独自の認定ベビーシッター資格を運営している。
全員津波の犠牲、消えゆく会社 遺産、見舞金に 気仙沼：朝日新聞デジタル
３年前の大津波は、海辺のなりわいを根こそぎ破壊した。そのなかに、経営者一族と従業員の計１１人全員が犠牲になる悲劇があった。漁業の町、宮城県気仙沼市の中堅水産加工会社、岡田商店だ。会社は近く清算手続きに入る。 岡田商店は震災の年、創業５８年を迎えていた。 社長の吉田章さん（当時５６）と専務の稔さん（同５２）の兄弟が切り盛りし、２人の母親の先代社長夫人（同８５）も健在だった。兄弟は独身。子どももなかった。従業員８人は３４～５８歳で、いずれも男性だった。 魚の冷凍切り身やみそ漬けなどを製造していた工場では、元従業員によると、午前中に魚のウロコをとり、下ごしらえをする。午後は切り身の作業。地震が起きた午後３時前は、一番忙しい時間だったという。 なぜ全員が逃げ遅れたのか。
駅カメラの顔認証追跡実験、反発相次ぐ ＪＲ大阪駅：朝日新聞デジタル
ＪＲ大阪駅の駅ビルで通行人の顔をカメラで無差別に撮影して追跡する実験に対し、反発が相次いでいる。来月開始予定だったが、批判の声を受けたＪＲ西日本は、実験を手がける独立行政法人「情報通信研究機構」と協議を始め、機構は第三者委員会を設置して、対応を検討することにした。 ＪＲ西にはこれまで「映りたくないので撮影場所を教えてほしい」「きちんと周知すべきだ」などの声が電話やメールで寄せられている。ＪＲ西は「実験開始前に、内容が適切か確認してほしい」と機構に要望した。機構は今月中にも、学者や弁護士らによる第三者委員会を設置し、告知方法や撮影期間のほか、撮影されたくない人への対応について審議する。実験は第三者委員会の認めた範囲で行うという。
京都府の鴨川ステージ計画、持ち越し 住民「風情失う」：朝日新聞デジタル
京都・鴨川沿いにステージを作る京都府の計画に、住民らから反発の声が上がっている。歌舞伎の祖・出雲阿国（いずものおくに）など古くから芸能者らが集った地でもあり、新たな文化の発信地を設けたいと狙う府に対し、「風情が台無しになる」との危惧があるからだ。府は予算を繰り越して検討を続ける。 計画地は三条大橋そばの河川敷。東側に祇園、西側に木屋町や先斗町（ぽんとちょう）など観光地や歓楽街が広がる。夏場には川沿いに「納涼床」が設けられるなど、古都の風情が親しまれている。ステージは１５～５０平方メートルで、府は２０１３年度に９６０万円の予算を計上し、年度内の完成を目指していた。 鴨川沿いは情緒的な風情がうりの一方、歴史的には芸能が盛んな場所でもある。出雲阿国の「かぶき踊り」が人気を博し、像が川沿いに立つ。南座は「日本最古の劇場」とされる。今も週末などには、ギターの弾き語りやアカペラを披露する若者や大道芸人
ビットコイン「破綻すると思っていた」 麻生財務金融相：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相・金融相は２８日の閣議後記者会見で、仮想通貨ビットコインの取引所大手「Ｍｔ・Ｇｏｘ」（マウント・ゴックス、東京）で取引が停止している問題について「こんなものは長く続かないと思っていた。どこかで破綻（はたん）すると思っていた」と述べた。そのうえで、仮想通貨に対する対応策を関係省庁で検討する考えを示した。 麻生氏はビットコインについて「通貨として誰もが認めているわけではない。所管もよくわからない」と話した。「日本で何とかせねばならない。自民党でも研究している人がいたので、早急に詰める」との考えも示した。 仮想通貨は資金洗浄などに悪用されたり利用者保護に支障が出たりするおそれが指摘されている。財務省は警察庁や消費者庁などと実態を把握し、新たな規制などの対策を練る見通しだ。
詩人まどみちおさん死去 １０４歳、「ぞうさん」など：朝日新聞デジタル
童謡「ぞうさん」や「やぎさん ゆうびん」などで知られ、やさしく深い言葉で命の貴さをうたいあげた詩人のまど・みちお（本名石田道雄〈いしだ・みちお〉）さんが２８日午前９時９分、老衰で亡くなった。１０４歳だった。葬儀は未定。喪主は長男石田京（たかし）さん。 １９０９年、山口県周南市生まれ。１９年から日本統治下の台湾で暮らし、２９年に台北工業学校を卒業して台湾総督府に勤めた。３４年、雑誌「コドモノクニ」に投稿した詩が北原白秋の選で特選に入り、以後、詩や童謡の創作に打ちこむ。４３年には応召。 ４６年復員。４９年から雑誌「チャイルドブック」の編集に携わり、５９年から創作に専念。６８年、詩集「てんぷらぴりぴり」で野間児童文芸賞。７６年、「植物のうた」で日本児童文学者協会賞、８１年、巌谷小波文芸賞。 「一ねんせいになったら」「ふしぎなポケット」などユーモアあふれる童謡詩は歌い継がれ、子どもたちに愛されてき
警部補、部下に銃口向ける 京都・山科署、署員が制止：朝日新聞デジタル
京都府警山科署地域課の４０代の男性警部補が１月下旬、部下の２０代の男性巡査に実弾入り拳銃の銃口を向けたことがわかった。府警は銃刀法違反容疑も視野に調べる。 府警によると、警部補は１月下旬、山科署（京都市）１階で、勤務交代時にホルダーから回転式拳銃を取り出し、約１０センチの距離から巡査の腹部に銃を向け、署員が止めに入った。引き金に指をかけていたとの目撃証言があるという。 巡査が上司に相談するなどして発覚。府警は２月に入り、当時の２人の立ち位置を確認するなど事実確認を進めている。警部補は「何でやったか覚えてない」という趣旨の説明をしているという。 府警監察官室は「現在、調査中であり、コメント出来ない」としている。
砂上のビットコイン 官庁「規制の対象外」：朝日新聞デジタル
ネット上で、人気を呼んでいた仮想通貨「ビットコイン」。東京に本拠を置く世界有数の取引サイトが、２６日未明、突然サービスを停止した。利用者たちの間では、１００万円分のお金を突然取り出せなくなる人も出て、混乱が広がり始めている。だが、新たな「通貨」に、日本の規制当局は対応できておらず、情報集めを始めたばかりの状態だ。 マウント・ゴックスの利用者が混乱するなかで、日本の規制当局の動きは鈍い。 ビットコインの取引が停止している問題について、消費者庁の担当者は「対応する法律がなくどのような規制をしたらいいのか想定されていない」と話す。金融庁は、ビットコインが国の信用を背景にした通貨や金銭の取引ではないため、「取引所は規制や監督の対象外だ」。貨幣の管理を担当する財務省理財局も「ビットコインは通貨法による貨幣ではなく、あくまでも貨幣類似のものだ。お金ではなく、財務省の所管ではない」と言うばかりだ。
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南極海での日本の調査捕鯨、許可取り消し 国際司法裁：朝日新聞デジタル
パルコに「しまむら」 大津店、生き残りかけ変身：朝日新聞デジタル
