名門ウィーン・フィル 3か月ぶり公演再開 コロナ感染者が減少 | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者が減っているオーストリアでは名門のウィーン・フィルハーモニー管弦楽団がおよそ3か月ぶりとなる公演を行い、音楽の都ウィーンにクラシックの調べが戻ってきました。 ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団は5日、ウィーン中心部にある楽友協会のホールで世界的な指揮者、ダニエル・バレンボイム氏の指揮でモーツァルトのピアノ協奏曲第27番とベートーベンの交響曲第5番「運命」を演奏しました。 公演は新型コロナウイルスの影響でことし3月中旬以降、すべて中止となっていたため、およそ3か月ぶりとなりましたが、観客数は政府の感染予防対策に従い、通常の20分の1以下の100人に限り、座る席の距離もとりました。 公演のあと観客の女性は「感動して泣いてしまった。私にとって、とても特別な夜になりました」と話していました。 また、観客の男性は「公演の感染対策は完璧だったので、怖くはありませんでした
新型コロナ 英文誌での論文撤回 ここから私たちが学ぶべきこと（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、New England Journal of Medicine(NEJM)、Lancetという2大臨床医学誌（少年誌で言えば少年ジャンプと少年マガジン）で新型コロナに関する論文の撤回がありました。 論文撤回というのは、一度掲載された論文が諸々の理由によって取り下げになることです。 NEJM、Lancetはどちらも非常に影響力の大きい医学誌ですので、臨床医の間では衝撃が走りました（「世紀末リーダー伝たけし」打ち切りくらいの衝撃）。 撤回されたのはどんな論文だったのか撤回されたNEJMの論文（DOI: 10.1056/NEJMoa2007621）NEJMの方は、新型コロナと心血管疾患や薬剤との関係を検討した臨床研究でした。 アジア、ヨーロッパ、北アメリカなど11カ国169の病院から8910人の患者が登録され、年齢、性別、基礎疾患、内服している薬剤などについて検討が行われました。 重症化の
苦境のオーケストラ 国内の公演1000超が中止や延期 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国内のオーケストラは公演ができない状態が長引くうえ再開もすぐにはできず、1000を超える公演が中止や延期に追い込まれています。 このうちおよそ300公演は、今月以降に予定されていたもので、緊急事態宣言が全国で解除されたあとも、すぐには公演を再開できず苦境に立たされています。 再開に時間がかかる理由について、連盟は楽団員がこの3か月間、集まって練習できなかったうえ、舞台上や客席のいわゆる「3密」を防ぐ方法が定まっていないことや、海外の指揮者やソリストが来日するめどが立っていないことなどを挙げています。 また、客どうしの間隔を広げるために客席を減らした場合、チケット収入だけでは赤字になるおそれもあり、再開しても公演を続けていけるのか心配する声が聞かれるということです。 連盟の桑原浩常務理事は、「不安材料は、資金と芸術表現の大きく2つの面で残っている。再開す
元電通の理事に「委任」 給付金受託法人の代表 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（東京）の笠原英一代表理事が6日までに共同通信の取材に応じ、電通への業務の再委託が問題視されていることについて「この案件の執行権限がなく、細かいことは分からない。元電通社員の理事に委任している」と話した。8日付で辞任するとしている。 電通が国から直接受託しなかった理由は「電通はいろいろ批判されていた。私の臆測だが、税金を使った事業なので、電通ではなく一般社団法人が振り込む方がよかったのではないか」と説明した。
コロナ危機で再露呈…全国民が知るべき「公文書管理のヤバい実態」（三木 由希子） @gendai_biz
政府も専門家会議も明らかに間違っている 新型コロナウイルス感染症専門家会議の議事録（発言者名と発言内容のわかるもの）が、共同通信の情報公開請求に対して不存在となり、問題になっている。 専門家会議は議事概要のみ公表しており、議事録が作成されていないことは過去にも報道され、国会で質疑もされてきたが、政府は議事録を作成しないことに問題がないと、繰り返し説明してきた。 そして、5月29日に行われた専門家会議の記者会見では、議事録の作成については、「基本的には政府の決めること」（脇田隆字座長、尾身茂副座長）と他人事のような回答をしていた。 政府の説明も専門家会議の認識も、明らかに制度的に間違っている。 筆者が理事長を務める情報公開クリアリングハウスでは、3月13日付で要望書を発表し、関係行政機関に送付してすでに問題点などを指摘し、改善を求めているが、この間、一向に是正されないし、特に政府は誤った不適
立憲民主党 on Twitter: "民主主義＝多数派という発想だけでは、多数者の専制、数の暴力に陥ります。民主主義とは、国民が主権を持つということ。情報を開示し、自由に討論し、少数意見を尊重する。社会に声をあげる。それが、民主主義の存続に必要なことです。選挙は民主主… https://t.co/lKArZVd8Hf"
民主主義＝多数派という発想だけでは、多数者の専制、数の暴力に陥ります。民主主義とは、国民が主権を持つということ。情報を開示し、自由に討論し、少数意見を尊重する。社会に声をあげる。それが、民主主義の存続に必要なことです。選挙は民主主… https://t.co/lKArZVd8Hf
習主席国賓来日、年内見送り 事実上の白紙
日中両政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期した中国の習近平国家主席の国賓としての来日について、年内の実施を見送ることが５日、分かった。習氏の来日は来年以降も無期延期状態が継続するとみられ、事実上、白紙となる公算が大きい。中国のコロナ対応や香港問題などへの強硬姿勢をめぐっては、米国をはじめ世界各国で批判が高まっており、政府高官は「習氏は来日できないし、来ないだろう」との見通しを明らかにした。 日中両政府は今年３月、４月に予定した習氏の国賓来日の延期を発表し、「双方の都合の良い時期に行う」ことで再調整する方針を確認していた。だが、日程調整など具体的な動きはストップしている。 中国は、湖北省武漢市で発生した新型コロナへの初動対応の問題が批判されている上、香港への「国家安全法」の導入をめぐって、国際社会から「一国二制度を壊す動きだ」と厳しく非難されている。国内情勢も不安定化している。
一流医学誌で論文撤回～新型コロナウイルスの研究に何が起こっているのか（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一流医学誌の論文が… 世界中を混乱に落としいれている新型コロナウイルス。このウイルスに対峙するために、世界中の研究者や医師が研究に取り組み、日々大量の論文が公表されている。 一刻も早く治療法を、ワクチンを…。 論文を掲載する雑誌は異例の速さで査読（別の研究者が論文の質や内容をチェックする）を行い、無料で論文を掲載している。 こんななか、衝撃的なニュースが世界を駆け巡った。 医学に関わる誰もが注目する超一流の論文誌に掲載された論文が相次いで撤回されたのだ。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療に抗マラリア薬を使用することに安全性の懸念があるとした論文の著者4人のうち3人が4日、論文を撤回した。論文は先月、英医学誌ランセット（The Lancet）に掲載された。 出典:抗マラリア薬の危険性指摘した論文撤回 新型コロナ治療 問題となった論文は以下だ。 Hydroxychloroqu
兵庫県加西市が職員の「１０万円」寄付前提でコロナ予算 市職員「体のいいカツアゲ」
新型コロナウイルス対策で、政府が「国民一律１０万円」とした特別定額給付金をめぐり、看過できない事態が進行している。兵庫県加西（かさい）市が、市職員全員からの寄付を前提にコロナ対策の予算を編成し、市議会も了承していたのだ。西村和平（かずひら）市長は「寄付は任意で強制ではない」と説明しているが、おかしくないか。 ５月１１日の加西市臨時市議会で、ひとり親家庭支援や中小企業救済の基金設置が決まった。積立金は７７５０万円。うち西村市長と市議らの報酬減額と、西村市長ら特別職３人の夏のボーナス返上によって計２１６５万円を捻出した。残りの約５５８５万円は、約６００人の市職員から１０万円ずつの寄付で賄うという。 西村市長は記者会見で「市の財政調整基金は潤沢ではない。市職員は今のところ基本的な賃金で打撃を受けておらず、国からの給付金を寄付してもらおうと考えた」といい、寄付は「任意」だと強調した。
但馬問屋 on Twitter: "“訃報 横田 滋さん死去” 飯塚繁雄氏 「こういうふうになるのは当たり前。何もしないでほったらかしにすれば。日にちだけがどんどん経ってゆく。当然、当たり前。何もしなければ」 『拉致問題はこの内閣で必ずや解決する！』と口先だけの… https://t.co/41xq0bFqax"
“訃報 横田 滋さん死去” 飯塚繁雄氏 「こういうふうになるのは当たり前。何もしないでほったらかしにすれば。日にちだけがどんどん経ってゆく。当然、当たり前。何もしなければ」 『拉致問題はこの内閣で必ずや解決する！』と口先だけの… https://t.co/41xq0bFqax
水際対策
2020.06.05 新型コロナウイルス感染症の水際対策強化に関連する自衛隊の災害派遣を終結する大臣命令を５月３１日に発出しました。 ３月２８日、水際対策強化のための災害派遣の実施に関する大臣命令を発出。 ４月３日、ＰＣＲ検査対象国の増加に伴い態勢を強化。 ４月２７日、検査待ちの帰国者を宿泊施設に輸送する業務の民間事業者への移管が完了。 ５月２９日、生活支援の民間事業者への移管が完了。 ５月３１日、検疫支援を終了し、災害派遣終結の大臣命令を発出。 海外からの帰国者が１日最大で２７００人にもなるなかで、厚労省だけで対応できない状況となり、災害派遣活動を実施しました。 輸送支援や生活支援に関しては、速やかに態勢を構築する必要があり、また、感染リスクや風評被害の懸念があったため、当初は民間事業者による実施が困難でした。 そのため、まず自衛隊がこれらの業務を行い、その後、ＯＪＴで民間事業者に感染防
5日オープンのツタヤ図書館、官製談合疑惑浮上…不正だらけの実態を暴く内部告発資料
「和歌山市民図書館 HP」より 南海電鉄和歌山市駅前にできた「関西初進出のツタヤ図書館」は、昨年秋の開館予定が何度も延期になっていたが6月5日、ついにグランドオープンした。5月18日に一部オープンしていたものの、1階のカフェエリアや4階のキッズエリアなどは閉められたままだったため、ようやく全館フルアクセスが可能になった。 図書館の運営を担っているのは、TSUTAYAを全国展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）。日本で6番目のツタヤ図書館としてデビューを飾ったわけだが、その裏で、これまで隠蔽されていた新事実が次々と暴かれ始めた。 一昨年7月、筆者が同市に請求して開示された新図書館建設までのプロセスがわかる1400枚の会議録は、97％が黒塗りで中身の解読はほぼ不可能だったが先日、ついにその原本数十枚のコピーを入手。そこから、官製談合などの不正を疑わせる記述が何カ所も見つかった
「キャッシュレス推進協議会」決算公告を一度も行わず | NHKニュース
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人に続き、キャッシュレスのポイント還元事業を担う別の社団法人も、法律で義務づけられている決算公告を行っていなかったことが分かりました。 国の事業を担う団体の運営をめぐっては、「持続化給付金」を委託された別の一般社団法人、サービスデザイン推進協議会が決算公告を行っていなかったことが明らかになったばかりです。 またキャッシュレス推進協議会も、サービスデザイン推進協議会と同じように、多くの業務を大手広告代理店の電通などに委託しているということです。 立憲民主党などの野党側が行ったヒアリングの中で、経済産業省の担当者は「法令に定められた開示が行われていなかったことは大変遺憾に思う」と述べ、2つの社団法人に決算公告を速やかに行うよう要請したことを明らかにしました。
蓮池透 on Twitter: "みなさん、いい加減気付いてください。安倍首相は拉致被害者を救出するなどという気はさらさらないのです。この期に及んで「早期」救出とか言っているではありませんか。今こそ、安倍首相責任を取ってください！と叫ばなくてはなりません。そうでなくては、滋さんのご冥福を祈ることはできません。（続"
みなさん、いい加減気付いてください。安倍首相は拉致被害者を救出するなどという気はさらさらないのです。この期に及んで「早期」救出とか言っているではありませんか。今こそ、安倍首相責任を取ってください！と叫ばなくてはなりません。そうでなくては、滋さんのご冥福を祈ることはできません。（続
齊藤 誠 on Twitter: "衝撃だった書籍、安野眞幸『日本中世市場論』（名大出版会）中世の市場が自由と平和の場でなく、野蛮な人々どうしの闘争の場。こうした社会にある程度の秩序をもたらしたのが朝廷法や幕府法。楽市楽座も、規制緩和などでなく、債務者、債権者の保護… https://t.co/brIy7lobJj"
衝撃だった書籍、安野眞幸『日本中世市場論』（名大出版会）中世の市場が自由と平和の場でなく、野蛮な人々どうしの闘争の場。こうした社会にある程度の秩序をもたらしたのが朝廷法や幕府法。楽市楽座も、規制緩和などでなく、債務者、債権者の保護… https://t.co/brIy7lobJj
「Go Toキャンペーン」運営事務の委託先決める公募手続き中止 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあと、消費を喚起する事業「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、政府は運営事務の委託先を決める公募の手続きをいったん中止しました。観光や飲食などの分野ごとに改めて公募を行うとしています。 しかし、事務の委託費が最大で3095億円に上ることについて、野党などから高すぎるなどという批判が出ていました。 こうした中、事業者の公募を先月26日から始め、週明けの今月8日を締め切りとしていましたが、政府は公募の手続きを見直し、いったん中止することになりました。 その理由について、経済産業省は「観光、飲食、イベントと、全く性質の異なる事業を1つの事務局で実施することは費用や執行の構造が複雑になる課題があったためだ」としています。 そのうえで、新たに「観光」「飲食」「イベント」などのキャンペーンの対象となる分野ごとに担当する省庁が個別に委託先を公募するとしています。 政府
「まずいな、と思いました」30年寄り添った日本人が語る「慰安婦問題」の真実（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「慰安婦を利用した。私を裏切って、国民を裏切って、全世界の人々を裏切ってだました」 【画像】慰安婦「第1号」とされる金学順氏 こう挺対協（現・「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」）の不実について告発した元慰安婦李容洙（イ・ヨンス）氏の記者会見によって韓国社会は大揺れに揺れている。 韓国メディアでは連日、挺対協と、元代表で先の韓国総選挙で国会議員となった尹美香（ユン・ミヒャン）氏の疑惑が報じられた。この内部分裂が意味するところは、慰安婦問題が“偽物の人権”を掲げる団体に長らく支配されていたということだ。 挺対協の罪は大きい。時にウソの理屈を振りかざし韓国人の中にある反日感情を刺激し、不条理な発言を繰り返すことで日本人の中に“嫌韓”という意識を根付かせた。 はたして挺対協とはいかなる組織なのか。 彼女らの実態をよく知る日本人がいる。 その女性の名前は臼杵敬子氏という。ライターとして女
「協議会はトンネル法人ではないか」と批判 持続化給付金委託問題 野党ヒアリング詳報 | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策として中小企業などに支払われる持続化給付金の事務事業について、活動実態の乏しい一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に経済産業省が769億円で委託した問題で、野党は4日、経産省などに対して合同ヒアリングを行った。 協議会は事業を広告大手・電通に749億円で再委託していたが、協議会は2016年の設立直後にも経産省の別の事業を受注し、電通に外注していたことが判明。野党はこれを問題視し、「協議会は電通に仕事を回すためのトンネル法人として設立されたのではないか」と批判した。主なやりとりは以下のとおり。【山口朋辰、岡大介/統合デジタル取材センター】
角栄以来か。河井夫妻「立件」なら安倍首相が問われる「交付罪」 - まぐまぐニュース！
昨年7月に行われた参院選を巡る買収疑惑により、国会閉幕の17日にも「立件」と囁かれる河井前法相夫妻。そもそもその1億5000万円とも言われる「買収資金」は、誰がどのような判断で河井夫妻に送り届けられたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自民党の資金の全ての動きを知るとされる人物の実名を上げるとともに、検察出身の弁護士が指摘する「党トップが罪に問われる可能性」、すなわち安倍首相に検察の捜査の手が及ぶ可能性についても言及しています。 河井前法相の買収疑惑はいよいよ自民党本部に波及か いくつかのメディアの報じるところでは、河井克行・前法務大臣夫妻の公選法違反疑惑で、検察当局が自民党本部関係者への事情聴取をはじめたようである。 5月29日、テレ朝ニュースは「自民党本部の関係者」から任意で事情聴取したと伝えた。同じ日、時事ドットコムは「党本
河井案里氏を立件へ 夫の克行前法相と選挙で買収・共謀容疑 検察当局 - 毎日新聞
自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年参院選を巡り、検察当局が、夫で自民党の克行前法相（57）＝衆院広島3区＝に加え、案里氏についても、公職選挙法違反（買収）容疑での立件を検討していることが関係者への取材で判明した。通常国会閉会後の本格捜査を見据え、2人の共謀関係が問えるかなどについて、最高検が最終的な検討を重ねているとみられる。 地元議員らによると、克行氏は、案里氏が党公認を得た19年3月以降、複数の広島県議や首長、後援会関係者らに現金を配ったという。検察当局は、克行氏が案里氏の票の取りまとめを依頼する趣旨で現金を配り、案里氏も認識していたとみて、詰めの捜査を進めている模様だ。 この記事は有料記事です。 残り512文字（全文821文字）
安倍首相「必要な情報開示行う」 持続化給付金委託問題で（時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は4日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対策に関する持続化給付金支給事務を委託した法人の実態が不透明と指摘される問題について「必要な情報開示を行うことも含めて（経済産業省に）丁寧な説明を行わせたい」と述べた。 【写真】質問を聞く安倍首相 社民党の福島瑞穂党首への答弁。 支給事務をめぐっては、経産省が「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に769億円で委託し、同協議会が電通に749億円で再委託した。福島氏が「20億円の中抜き」と批判したのに対し、首相は「そのうち10億円以上は銀行に手数料として払っており、（批判の）前提自体どうなのかという感じだ」と反論した。
宮本徹 on Twitter: "休業や離職を余儀なくされているみなさんの生活支援法案を野党で提出しました。政府の新しい休業支援金では対象外の登録型派遣・日雇い派遣の方や、収入や休業手当が少ない方などに減少前の賃金の8割補償すること。また2月1日以降に失業給付の受… https://t.co/EXmkANa8D7"
休業や離職を余儀なくされているみなさんの生活支援法案を野党で提出しました。政府の新しい休業支援金では対象外の登録型派遣・日雇い派遣の方や、収入や休業手当が少ない方などに減少前の賃金の8割補償すること。また2月1日以降に失業給付の受… https://t.co/EXmkANa8D7
ノーベル医学・生理学賞の本庶佑さん 小野薬品工業を提訴へ | NHKニュース
ノーベル医学・生理学賞の受賞者で京都大学特別教授の本庶佑さんが、みずから開発に携わったがんの治療薬を製造販売する大阪の小野薬品工業に対し、協力金226億円余りなどの支払いを求める訴えを今月中旬にも裁判所に起こす方針を明らかにしました。 それによりますと、本庶さんは小野薬品工業と共同で開発したがんを免疫の力で治療する薬「オプジーボ」について、アメリカの製薬会社と争った特許侵害の裁判の際、小野薬品工業の社長から協力してほしいという依頼があったということです。 小野薬品工業などは裁判で和解し、本庶さんなどによりますと、会社側は裁判の結果得られる金額の40％を支払うとしたのに対し、実際は1％しか払われなかったとしています。 本庶さんは、協力金の未払い分226億円余りなどの支払いを求める訴えを今月中旬にも大阪地方裁判所に起こす方針だということです。 本庶さんは、小野薬品工業と結んでいる薬の特許料の配
雇用調整助成金、また個人情報流出 オンライン申請再停止―厚労省：時事ドットコム
雇用調整助成金、また個人情報流出 オンライン申請再停止―厚労省 2020年06月05日23時33分 厚生労働省は５日、休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金のオンライン申請で、システムの不具合から再び利用を停止したと発表した。企業が申請した個人情報を、別の会社が閲覧できる状態になっていた。原因の調査を急ぐが、再開のめどは立っていない。 オンライン申請、５日再開 個人情報流出で停止の雇調金 オンライン申請は先月、開始直後に個人情報の流出が発覚し、運用を停止。５日に再開したばかりだった。午後２時半ごろに３社から、別の１社が添付したファイルが閲覧できると、厚労省に通報があり、午後３時前に利用を停止した。 添付書類には申請書類のほか、給与明細や出勤簿など、個人の雇用内容に関わる書類も含まれており、今後流出した情報の範囲について、確認を進める。厚労省によると停止までに約２０００社が登録し、う
自衛隊員の「テンピン停職」知りながら…法務省、黒川氏処分の「参考にせず」 | 毎日新聞
政府は5日の閣議で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長への訓告処分について、法務省の担当部局が同じレートで賭けマージャンをした自衛隊員が2017年に訓告よりも重い「停職」の懲戒処分となった事案を把握しながら、「参考にしなかった」とする答弁書を閣議決定した。森雅子法相は国会で「限界があり、他省庁の先例を見つけることはできなかった」などと答弁している。野党が説明の食い違いを追及する可能性がある。 国民民主党の後藤祐一氏の質問主意書への答弁書。黒川氏は産経新聞記者2人、朝日新聞社員との4人で約3年前から月に1、2回程度、「1000点100円」のレートで賭けマージャンをし、訓告処分となった。
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飛沫防止のため、ライブハウスではアーティストと観客の間にアクリル板を設置→それを逆手に取った演出方法がかっこいい！「ATフィールド」「今後主流な表現になる」
コロナが試すIT競争力 日本、際立つ出遅れ - 日本経済新聞
松浦晋也 on Twitter: "30年もデフレだと、こんな悲しい歴史修正主義が発生しちゃうんだなあ。当時はインフレだったから、給与は毎年上がるもので、借金はするほど有利だったのだ。本人は非正規雇用でも親は正規雇用が当たり前。だからローンも組めた。日本はこの30年… https://t.co/03s3rFy682"
山崎 雅弘 on Twitter: "電通が安倍首相の選挙区の自民党支部に献金。「電通が国会議員の支部に献金するのはあまり例がありません。安倍首相の妻、昭恵氏はかつて電通の社員でした」「税金が（サービスデザイン推進）協議会から電通を通じて、安倍首相が総裁の自民党側に還… https://t.co/awe7vpy77A"
河井案里氏陣営、不払い横行か 元事務員も証言、参院選後に退職 ｜ 共同通信
学校で次亜塩素酸水「噴霧しないで」、文科省が注意喚起（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
