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朝日新聞によれば、今年7月からアナログ放送の画面には、「アナログ」という字幕が常時現れる予定だという。これは「お前のテレビは古いから買い換えろ」という嫌がらせだ。 テレビ局がこのように談合して消費者を脅すのは、世界にも例がない。ひと足先にデジタル移行を進めて難航している米国のFCC(米連邦通信委員会)でさえ、アナログテレビに「デジタル放送は見られない」というステッカーを貼ることを義務付けただけだ。 テレビ局がこういう見苦しい政策に追い込まれたのは、地上デジタル放送の普及が進まず、アナログを停波する予定の2011年7月に5000万台以上のアナログテレビが残ると予想されるからだ(関連記事)。米国では、2006年にアナログ停波するという計画が延期に追い込まれた。英国では停波の見通しも立たず、地域ごとに停波の「実験」をして様子を見ているが、日本ではそれもできない。地デジ受信機の世帯普及率が3割にも
経済産業省のとある外郭団体の委員をしている方と話をしていたら「我が国のソフトウェア産業を改革するためには、ソフトウェアの部品化を推進しなければならない」と話していた。うーん……ソフトウェアの部品化かぁ……。正直、頭をよぎったのは1980年代後半に国内のソフトウェア部品の集積を目指して立ち上げられたが、失敗した「Σ(シグマ)プロジェクト」だ。 Σプロジェクトから20年の歳月を経て同じコンセプトが出現するには理由がある。日本の輸出を支えている製造業で、製品におけるソフトウェアの比重が高まるに伴って、業界全体がソフトウェア・エンジニアの不足および、ソフトウェア関連の障害の多発に悩まされているからである。 外注先企業が作ったソフトウェア障害に悩まされている製造業の視点から見れば「なぜ、ソフトウェアはこんなにトラブルが出るのか? 部品化して、それぞれの部品の品質チェックをもっと厳しくし、その上で再利
「(被告は)胸を張って死刑を受け止め、堂々と罪を償ってほしい」。閉廷後、広島市内で会見に臨んだ本村さんは事件発生から9年間の被告に対する思いをかみしめるように語った。 当初は長女の夕夏(ゆうか)ちゃん=当時11カ月=の10回目の誕生日にあたる来月11日に、判決を墓前に報告するつもりだった。だが待ち望んだ判決に「ひとつのけじめがついたと思っているので、できるだけ早く報告してあげたい。もう心の中ではすでに報告している」と話した。 一方で被告の死を望み続けることへの葛藤もある。「決して喜ぶべきではないことだが、厳粛に受け止めたい」。さらに「事件をめぐって妻と子、被告の3人が命を落とすことになる。これが残虐な死刑を下さなくていい、安全で平和な社会をつくる契機になればいい」と言葉を続けた。 殺意も、強姦目的も否定した差し戻し控訴審での被告の供述は、遺族として耐え難いものだった。 「被告がこれまでの供
「オリコンチャートをめぐる雑誌記事内の事実誤認に基づくコメントにより名誉が傷つけられた」として、オリコンが音楽ジャーナリストに5000万円の損害賠償を求めて訴えていた裁判で、東京地裁は4月22日、ジャーナリストに100万円の支払いを命じる判決を言い渡した。ジャーナリストによるオリコンへの反訴は棄却された。 オリコンが訴えたのは、音楽ジャーナリストの烏賀陽弘道さん。2006年に月刊誌に掲載された記事中で、烏賀陽さんが編集部の電話取材にこたえてコメントした内容が「事実誤認に基づいており、名誉が傷つけられた」などとして同年12月に提訴した。 記事を掲載した出版社ではなく、記事中でコメントしたジャーナリストを訴えた異例のケースだったため、ネットユーザーやジャーナリストから「言論妨害ではないか」と批判が相次いでいた。烏賀陽さんは「訴訟は恫喝などが目的であり、訴訟権の乱用に当たる」として1100万円の
音楽ヒットチャートをめぐる雑誌記事に掲載された事実無根のコメントにより信用を傷付けられたとして、音楽市場調査会社「オリコン」(東京)が、雑誌にコメントしたジャーナリストの烏賀陽(うがや)弘道さんに5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、東京地裁であった。綿引穣裁判長は名誉棄損を認め、100万円の支払いを命じた。 この裁判では、コメントを掲載した出版社の責任は問われず、コメントの提供者のみが訴えられたため、一部から「言論弾圧だ」との声が上がるなど注目された。 綿引裁判長は、一般論として「出版社の取材に応じた者はコメントがそのまま掲載されることを予測しておらず、取材に応じた者に責任はない」と指摘。一方で、コメントがそのまま掲載されることに同意、もしくは掲載される可能性が高いと認識していた場合は「コメント部分は提供した者に責任が生じる」とした。 その上で、烏賀陽さんのコメントが「編集者
「私たちは青少年ネット規制法案に反対します」――MIAU(Movements for Internet Active Users:インターネット先進ユーザーの会)は4月22日、WIDEプロジェクト(代表:村井純慶応義塾大学教授)など5団体、江崎浩・東京大学大学院教授など6人の個人と共同で、こんな声明を発表した。 現在、自民・民主党が国会提出を目指して準備を進めている、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案に反対し、「国家による制限ではなく、民間の自主規制と教育で対応すべき」と主張。拙速な議論に飛びつかず、さまざまな意見を政策に反映するよう呼び掛けている(関連記事:「青少年ネット規制法案」にMIAUが問題点指摘 イベント開催へ)。 声明に賛同したのはこのほか、多摩大学情報学研究所、NPO法人Arts and Law、ISPのマンダラネット、ロージナ茶会(法政大学の白田秀明准教授が参加
死刑判決後の記者会見で、厳しい表情を見せる安田好弘主任弁護人(左端)ら元少年の弁護団=22日午後2時49分、広島市中区の広島弁護士会館 山口県光市の母子殺害事件で、男性被告(27)=事件当時(18)=に死刑判決が出たこと受け、被告側の弁護団は22日、広島市内で記者会見し、「極めて不当な判決」と述べた。 会見の詳報は以下の通り。 《弁護団は閉廷後に判決内容を吟味するなどしていたため、記者会見は予定よりやや遅い午後2時半スタートとなった。弁護団21人の弁護士のうち13人が出席。出だしから判決に対する批判を展開した》 本田兆司弁護士「それでは記者会見をしたいと思います。本日この不当な判決が出たので即日、21名の弁護士名で最高裁判所に上告の申し立てをした。判決の問題点や感想などは、出席している弁護士からいろいろ聞いてもらいたい」 《本田弁護士の言葉に続くように、弁護団のメンバーが判決に対するそれぞ
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