http://d.hatena.ne.jp/p_shirokuma/20100425/p1 http://d.hatena.ne.jp/skicco/20100425/p1 この辺の話を見て、東京・地方問題は結構難しいなというのを痛感した次第です。 で、思った事を色々とメモ。 ・そもそも、地方では正社員としての職の有無が前提になっている。ないと話にならない。 ・それが公務員だったり専門職だったりするとなお良し。 ・一口に「地方」といっても地方にも色々な種類があり、地方中核都市（名古屋・大阪など）におけいてはよく「論壇」で問題にされる「地方問題」はほとんど存在しない。それらには独自の文化シーンがあり、独自の経済が成り立っている。 ・問題は各都道府県の県庁所在地以下の都市。 ・各都道府県の県庁所在地（これを仮に半辺境都市とする）以下では鉄道網の整備され方が一気に変わる。 ・移動の基本を「鉄道」

米国労働省（Bureau of Labor Statistics）が、「年内にも労働者人口の過半数が女性になる」という予測を発表した。予測通りならば、もちろん米国史上初めての出来事となる。 女性の人数が増えるだけではない。世論調査によると、女性の4割が自分を一家の稼ぎ頭だと回答し、また、男性の9割が「妻（またはパートナー）の収入が自分より多くても気にならない」と答えている。 この世論調査は、労働者人口の過半数が女性になるという発表を受け、ロックフェラー財団とタイム誌が共同で行ったものだ。 男性の6割と女性の5割が、「職場において女性が昇進することに対する障害がなくなった」と答えている。「社会では男性の方が依然として有利だ」と感じる女性は2割で、男性は1割。女性の7割が、「1世代前よりも女性が経済的に自立した」と考えている。 たった40年前には、最高裁判事、閣僚、知事、FBI捜査官、アイビー

子ども手当てについては、いろいろとかますびしいかまびすしいようですにゃ。 で、 子ども手当てについての批判をいくつかクリアできるのではにゃーかと思われる支給法を思いついたので、厚顔無恥にも公開してみますにゃ。ご批判求む。 18歳に達したときに、国から各人に一律500万円を支給する これでいろいろとＯＫなのではにゃーかと。 まず、月々26000円の支給額を15年続けるのであれば、これを年に１％の複利で運用したとすると、15年間で【5,072,454円】となりますにゃ。これをさらに３年間据え置いて１％の利息をつければ、【5,226,154円】にゃんね。 500万円は軽くクリアできることになりますにゃ。 では、この支給法における利点を列挙していきますにゃ。 利点１）一括支払いなので、事務手続きにかかる労力・費用を圧倒的に軽減できる これは議論の余地はにゃーでしょ。 利点２）確実に「子ども」へと支

舛添要一氏が自民党を離党して、そのあとの評判がいまいちのようです。時事通信とかにもこんなふうに書かれてしまう始末。あるいはこういうブログの記事とか。 で、どっかで見た風景だな、と思って舛添氏の経歴を見直してみました。ウィキペディアから引用。 八幡市立（現北九州市立）祝町小学校、同大蔵中学校、福岡県立八幡高等学校を経て、東京大学入学。1971年、東京大学法学部政治学科を卒業後、ヨーロッパ政治史を専攻。助手として研究室に入り、篠原一、岡義達らの指導を受けたが、間もなくヨーロッパに留学し、パリ大学現代国際関係史研究所客員研究員、ジュネーブ高等国際政治研究所客員研究員などを経て1979年に東京大学教養学部助教授（政治学）。フランスの政治・外交を専門とし、国際関係論などを講じていた。1980年代末から『朝まで生テレビ!』『サンデープロジェクト』などの討論番組に頻繁に出演し、テレビ映えする討論スタイル

4/11の記事で、「最近の自民党では与謝野氏と対立する上げ潮派の復権が始まっているのではないか」という推測を書きましたが、この推測を裏付けるような話がありました。*1 自民党が夏の参院選に向けて策定したマニフェスト（政権公約）原案の全容が１５日、判明した。名目国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を年４％とし、１０年間で所得を５割アップさせることが柱。法人税率を現行の約４０％から２０％台へ大幅に引き下げることを盛り込むなど、景気対策に主眼を置く内容だ。消費税率の引き上げ方針も明記したが、具体的な税率は現段階で検討課題とし、今後執行部が詰める。週明けにも正式発表する。 鳩山政権は「成長戦略を欠いている」と批判する立場から、経済成長の数値目標を明確にした。４％成長実現により、毎年給与を３％、年金を２％上げると強調。日銀法を改正し、消費者物価で２〜３％の物価安定目標の設定を義務付ける。社会保障分野では、保

あちこちで、以下のように主張している人をほとんど定期的にみかける。 「地方には最新情報が何にもない」 「CDを買いに行っても何も無い」 「だから地方には夢がない」 よくよく噛みしめれば、面白い話である。これは、働く場所が無いがために“地方に夢がない”と言っている人達とは、話のニュアンスがかなり違う。こういう人達は“地方には夢が無い”と言いつつも、ほとんど無意識のうちに以下のように言っているようなものである。 「首都圏には最新情報があって」 「オシャレなCDを売っていて」 「だから首都圏には夢がある」 最新情報に囲まれてオシャレなCDを購入していなければ、夢って、みれないものなんだろうか？？ 首都圏で、優越感や疾走感に包まれないと干からびちゃう人達 世の中には、東京に出て、最新の情報をガブ呑みして、オシャレな音楽にうっとりしなければ夢が急速に萎んでしまう人もいれば、人口5万人ぐらいの街のJA

いつもながらの周回遅れではあるが、有村が「壁に叩き付けた」というので早速1〜3巻を読んでみたところ、思いのほか面白かったw ラブコメの心理描写も随分と精緻になったものだ。特にこれといった取り得のない主人公に突然に訪れるモテ期、特段の理由もなく何故かそいつに惚れているヒロイン、いずれの点においてもラブコメの伝統的なパターンをきちんと踏襲している。違うのは女性の心理描写がやけに細かいところで、男が描いているのなら凄えなと思ったが案の定、女だった。逆に言えば男の心理の方をこそよく描けていると言える。もしも男の編集者との間で男女其々のキャラクターの心理描写を侃侃諤諤と議論しながら作品を作っているとしたら、忽ち相互理解が深まって結婚してしまうのではないかと妄想したほどであるが、主人公の男は自罰的になることを免罪符に現実逃避を繰り返しているだけだから案外簡単で議論するほどのことではないのかもしれない。

神戸女学院大学文学部総合文化学科教授の内田樹氏が、就活で自分のゼミに出てこない学生に呪いをかけているようですな。 http://blog.tatsuru.com/2010/04/14_1233.php（就活に喝） >ゼミに行くと欠席が９名。 ほとんどの四年生は最終学年はゼミしか授業がないはずであるので、ゼミに来ないということは、フルタイムで就活に走り回っている、ということである。 気の毒である。 だが、浮き足立ってことをなして成功するということはあまりない。 >それに、私に「ろくな結果にならない」というようなことを言わせてはいけない。 私の言葉はたいへん遂行性が強いからである。 私が「そんなことをすると、ろくな結果にならない」とうっかり口走ってしまうと、それはきわめて高い確率で現実化するのである。 だから、君たちがわが身の安全をほんとうに案ずるなら、私を怒らせてはいけない。 >追伸：と書い

日経ビジネスオンラインの「時事深層」というコラム。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100408/213893/ タイトルが「ゆとり世代は男子も「一般職」」。 で、冒頭の文句が、これ。 >「一般職に、男ですよ」 困惑を隠し切れないといった表情で、ある生命保険会社のベテラン採用担当者が話す。企業の採用活動が本格化する4月。その最前線では、一昔前なら考えられない事態が起きている。 はあ、男が一般職なんてとんでもないというご認識ですか。「一昔前」とか、一昔前以前から存在した男女均等やら男女共同参画なんてどこの世迷い言やらという世界ですなあ。 いや、その生命保険会社のベテランさんが、というよりも、なにやら最先端がどうたらこうたらいうてはる日経ビジネスさんが、という意味ですよ。 ビジネスの最先端の感覚は、「男たるもの、一般職なんて恥ずか

さて、先日ご案内した岩波書店の「自由への問い」シリーズの第６巻『労働』ですが、冒頭の佐藤俊樹・広田照幸対談が大変面白いので、是非お読みになることをお勧めいたします。 ここでは、そのうち、「コミュニケーション能力」論の罪と題する一節から、 >佐藤　この空白恐怖は、貴戸さんが描き出した、働くこととコミュニケーションスキルや社交性がなぜこれほどきつく結びつけられてしまうのか、という現在の問題につながってきます。もし働くことが特定の職務に強く結びついていれば、「ここでちゃんと働いているのだから、あとは関係ないでしょう」といえる。働く内容も「今はここまで」みたいに分割できる。それに対して日本型のメンバーシップでは、働くことと具体的な内容が直接結びついていない。だから、周囲の人とうまくやるとか円滑にこなすと行ったことが、まっとうな働き方の大事な要素とされてしまう。それぞれの仕事で本当に必要とされる以上

みんな大好き勝間和代さんが、菅さんに「デフレ止めようぜ！」って言った件が話題ですね。そこまではいいとして、どうやってデフレを止めるかが問題なのですが、勝代さんの提案はこんな感じ。 Q 非常に魅力的な提案だが、それは要は、貨幣発行量を増やし、国債を発行すると言うことか A そうです。モノに比べて、貨幣が足りない状況なので、国債と引き替えに貨幣を発行し、その国債を日銀が引き受けて、市場に供給する。その収入を、環境、農業、介護など、いま投資が必要な分野に投入します。 国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」 - 勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!! 普通は税金を財源とするところを、国債とするってところに目新しさがある、ということなんでしょうけれど、結局は古典的な「財政政策」によって景気を刺激しようということですよね。私としては、孫にあげる

さて、前回のエントリで、ゼネコンがザ･メンバーシップ型雇用であることについて、そして日本の企業のあり方自体を規定してきた可能性について考えました。すなわち、メンバーシップ型雇用とは大工のような徒弟制度の発展形であり、それがそのまま規模を大きくすることでゼネコンが成立し、さらにそれを模倣するような形で、日本の企業の雇用形態が固まっていったのではないかと。 しかし、ここで無視できないのは、多重下請構造の存在です。建設業では、多重下請は違法でも脱法でもなく、建設業法第2条で公然と謳われたものです。建設業法はその名の通り、建設業にしか適用されません。受注状況がめまぐるしく変わる建設業において、ゼネコンがメンバーシップ型雇用を維持できるのは、「特例的に」多重下請構造が認められているからであり、一方で下請となる専門業者の多くはメンバーシップ型ではなく、ジョブ型雇用であり、ジョブを求めて複数のゼネコンと

前回、濱口桂一郎氏の「新しい労働社会―雇用システムの再構築へ」について書いたんですが、ご本人から感想をいただきました。ありがとうございます。しかし、岩波新書の著者から直接感想文に返事もらえる時代ってすげーな！お礼にもう一回載せときます。 新しい労働社会―雇用システムの再構築へ (岩波新書) 作者: 濱口桂一郎出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2009/07/22メディア: 新書購入: 18人 クリック: 401回この商品を含むブログ (76件) を見る さて、この本の中で示されている「メンバーシップ型雇用」と「ジョブ型雇用」というのは、日本の建設業界を語る上で避けては通れない概念だと思うんです。なぜなら、建設会社の内部に土木･建築の施工部門のみならず、設計部門や研究部門などを抱え込む「ゼネコン」という企業形態は、メンバーシップ型雇用という日本に特徴的な雇用システムがあって初めて成立する