「最も危険」とされる浜岡原発で戦いが再燃 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 塚本千代子さんは先月まで、つまり、黒く焦げて煙を上げる福島第一原子力発電所の原子炉建屋がテレビでお馴染みの映像になるまで、自分は自然の力が日本の原発に与え得る最悪の事態を想像してきたと思っていた。 塚本さんは過去25年間、日本の原子力産業、特に1つの発電所に対して不穏な考えを抱き、反対運動を行ってきた。その発電所とは、福島原発ではなく浜岡原発だ。福島から南へ約400キロ、静岡県内の彼女の自宅から車ですぐのところにある、福島原発と同様の年式と構造の発電所である。 浜岡原発は何年もの間、日本の反原発運動家にとって最大の敵となっていた。浜岡原発が建っている土地は大きな地震断層の中心地の真上にあるため、日本で最も危険な原子力発電所だ、というのが彼らの主張だ。 東海地震の予想震源地の真上に建つ原発 これらの断層は、100年から150年ごとに大き
日本は世界最悪の「格差社会」である 「老人の高福祉・若者の高負担」が経済を衰退させる | JBpress (ジェイビープレス)
臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの
「対日戦勝記念日」制定にロシア国民の反応は？ | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアは、今年5月9日にナチス・ドイツに対する戦勝65周年を祝う式典の準備を急いでいる。ロシアにとってはこの記念日のほかに、旧ソ連時代のもう1つの「勝利記念日」がある。 それは9月2日の「日本軍国主義に勝利した日」である（1945年9月2日に、日本はソ連を含む戦勝国を相手に降伏文書に調印した）。 ソ連崩壊後に対日戦勝記念日はなくなった。だが、3月23日にロシアの「独立新聞」は「近いうちにロシア議会にその記念日を復活させる議案が提出される」と報道していた。そのニュースをロシアの主要通信社が伝え、日本のマスコミも報じていた。 日本では「ロシア政権による愛国心高揚策の一環」だという捉え方もあったが、一概にそうとは言えない。対日戦勝記念日の復活は今までにロシアで10年以上も取りざたされてきた。連邦議会でも復活させようという動きは何回もあった。ところが毎回政府に抑え込まれてきたのである。 今回の議案
ロシアでようやく固まったスターリンへの評価 | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアにおいて、旧ソ連時代の社会主義とスターリンへの評価がようやく固まったようだ。いずれに対しても、その評価は否定的なものである。 5月9日、モスクワでドイツとの戦争（独ソ戦争）の戦勝65周年を祝う式典が挙行された。正確な数字は今でも不明だが、ソ連はあの戦争で大変な犠牲を払った。独ソ戦争の勝利を祝う式典は、ロシアにとって極めて神聖なものである。 当時のソ連の指導者はスターリンだった。独ソ戦をどう評価するか、そして戦時中のスターリンの役割をどう評価するか。それは単に歴史的な認識だけにとどまらず、今のロシアのあり方と今後の民主主義の将来を左右する重要な問題である。 スターリンの功績を評価していたプーチン 1991年の反共革命とソ連崩壊後、ロシア人の過去の歴史に対する心境は矛盾に満ちたものだった。政府の立場も固定することはなく、揺れ続けていた。エリツィンの時代は社会主義とスターリンを全面的に否定
「歴史の歪曲」と戦うロシア 大戦勃発から70年で歴史問題が再燃 | JBpress (ジェイビープレス)
ちょうど70年前の1939年9月1日、ドイツ軍がポーランドに侵攻した。その2日後の9月3日、イギリスとフランスがドイツに宣戦布告し、人類史上、最悪の犠牲が払われることになる第2次世界大戦が始まった。 戦後、世界の国々は再び同じような悲劇を起こしてはならないと誓った。その時から、第2次世界大戦の原因を追究するのは世界の平和維持のための重要な課題となっている。 旧ソ連は国土が戦場となり、約2000万人の命を失った。戦後、ロシアでも原因を追究する動きがあった。ただし、ロシアは戦勝国である。戦争に勝利したことが輝かしい歴史となってしまうのは、やむを得ない。そのため、ソ連時代に戦争に突入することになったいきさつを客観的に分析することができず、歴史の神話化が進んでしまっていた。 ゴルバチョフの時代には情報公開政策によって多くの秘密資料が発表された。また91年の反共革命後にはスターリン主義への批判が活発
性殺戮：1億人の女児に何が起きたのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月6日号） 殺害や中絶、遺棄によって命を失った女児は少なくとも1億人に達する――そして、その数はさらに増え続けている。 読者の皆さんに想像してみてほしい。自分が、急成長する発展途上国で第1子の誕生を待ち望む若い夫婦の片割れだ、と。あなたは新中間層に属し、所得は増えており、小さな家族を望んでいる。しかし、夫婦を取り巻く伝統的な習俗がなお支配的で、女児よりも男児を優先する傾向は特に重大な意味を持つ。 家族が生計を立てていくうえで、この先も激しい肉体労働が必要かもしれない。その国では息子しか土地を相続できないかもしれない。もしかしたら、娘は結婚すると別の家族の一員になると見なされ、あなたは老後の世話をしてくれる子を望むかもしれない。そして娘には、嫁入りする際の持参金が要るかもしれない。 さて今度は、そうした状況で、超音波スキャンで検査したと想像してみてほしい。それ
異常な自殺率にみる「日本型福祉社会」の崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安
どんどん不幸になっていく米国の女性たち | JBpress (ジェイビープレス)
米国労働省（Bureau of Labor Statistics）が、「年内にも労働者人口の過半数が女性になる」という予測を発表した。予測通りならば、もちろん米国史上初めての出来事となる。 女性の人数が増えるだけではない。世論調査によると、女性の4割が自分を一家の稼ぎ頭だと回答し、また、男性の9割が「妻（またはパートナー）の収入が自分より多くても気にならない」と答えている。 この世論調査は、労働者人口の過半数が女性になるという発表を受け、ロックフェラー財団とタイム誌が共同で行ったものだ。 男性の6割と女性の5割が、「職場において女性が昇進することに対する障害がなくなった」と答えている。「社会では男性の方が依然として有利だ」と感じる女性は2割で、男性は1割。女性の7割が、「1世代前よりも女性が経済的に自立した」と考えている。 たった40年前には、最高裁判事、閣僚、知事、FBI捜査官、アイビー
優秀な技術者が「無能化」していく悲劇 日本半導体が陥った「組織のジレンマ」とは | JBpress (ジェイビープレス)
前回、日本半導体が、韓国、台湾のメーカーや米マイクロンテクノロジーの「高度な破壊的技術」に駆逐されたことを論じた。 日本メーカーは、25年もの長期保証を付けた高品質な半導体を作り続けたが、 韓国、台湾メーカーや米マイクロンテクノロジーは、そんな長期保証を必要としないPC用DRAMを安価に大量生産した。つまり、日本半導体は、クレイトン・クリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。 そして、1980年前後に形成された、極限技術・極限品質を追求する日本の技術文化、すなわち過剰技術で過剰品質な製品を作る技術文化は、DRAMで手痛い敗戦を経験したにもかかわらず、30年以上経過した現在も変わっていない。 なぜ、変わることができないのか？ その原因の1つには、DRAMでシェア世界一になったという過去の成功体験があるものと考えられる。 社長会見に垣間見えたトヨタの傲岸不遜 こ
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世界に衝撃を与えたFUKUSHIMAショック ポスト原子力のニューエネルギーとニューエコノミーの構築へ | JBpress (ジェイビープレス)