【ベルリン=宮本隆彦】ナチス・ドイツのホロコースト(大虐殺)の犠牲になった五十万人のロマ民族を慰霊する施設がベルリンのブランデンブルク門近くに完成し、二十四日、メルケル首相らが参列して式典が開かれた。ユダヤ人虐殺の陰であまり注目されなかったロマを追悼する場が戦後六十七年目にして整った。
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > フクシマの波紋 海外 原発のいま > 記事一覧 > 記事 【フクシマの波紋 海外 原発のいま】 原発輸出「日本は無責任」 不安募るベトナムの村 Tweet mixiチェック 2012年7月12日 ベトナム南部のニントゥアン第二原発建設予定地。海岸沿いにタイアン村の集落が広がる 東京電力福島第一原発事故にもかかわらず、ベトナムでは日本による初の原発輸出事業が進む。経済成長を背景に電力不足に悩むベトナムは、共産党の一党支配とあって、目立った反対運動はみられない。だが、大自然に囲まれた建設予定地を訪ねると、人々は一様に日本の二の舞いになることへの不安を抱えていた。 (ベトナム南部ニントゥアン省タイアンで、杉谷剛、写真も) ■漁村 ベトナム戦争当時、米軍が基地を置いた南シナ海の要衝カムラン湾から車で南へ約一時間。海辺のタイアン村はブ
【ニューヨーク=加藤美喜】指示に従わない身勝手な乗客に腹を立て、航空機の緊急用脱出シュートを開いて帰宅した米ジェットブルー航空の客室乗務員が危険行為で逮捕された事件で、米国内では「よくやった」「彼はヒーローだ」と称賛する声が相次いでいる。背景には、低賃金で過酷な労働を強いられる米国の労働者らの根強い不満があるようだ。 乗務員のスティーブン・スレーター被告(38)=写真、AP=が逮捕されたのは九日。ニューヨークのケネディ空港に着陸した直後、着席指示を無視し、荷物を取り出そうと立ち上がった女性を注意したところ、罵倒(ばとう)され、さらに女性が強引に取り出した荷物が被告の頭にぶつかった。 被告は機内アナウンスで「この二十年間、尊厳と敬意を持って搭乗された皆さん、ありがとう」「もうたくさんだ」と言い残すと、客用の缶ビール一本を手に機外に出て帰宅。捜査当局は「緊急脱出シュートを開く際の圧力はタイヤの
東京都大田区で昨年八月に起きた資産家の女性殺害事件をめぐり、警視庁がホームレスら約五百人からDNAを任意採取していた問題で、中井洽(ひろし)・国家公安委員長は二十六日、本紙のインタビューに応じ、DNA捜査の活用には「立法化もいずれ考えなければいけないが、当面は警察内のルールで運用する」との認識を示した。 DNAの採取は刑事訴訟法の規定を根拠とし、DNA型のデータベースは国家公安委員会の規則や通達で運用している。DNAを明記して取り扱いを定めた法律はない。 中井委員長は、五百人からDNAを採取した警視庁の捜査について「この程度の捜査はする。(五百人が)多いと言われたら、捜査はできない」とし、警察内のルールで可能なDNA捜査は積極的に進めるべきだとの考えを示した。
民主党などで検討されている永住外国人への地方参政権付与をめぐり、東京都の石原慎太郎知事が十七日、都内の集会で「帰化された人、そのお子さんはいますか」と会場に呼び掛けたうえで、「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は、調べてみると多いんですな」と発言をした。 発言は、自民党を中心とした地方議員ら約五百人が参加して千代田区内で開かれた「全国地方議員緊急決起集会」の席上であった。「(帰化した人や子孫が)国会はずいぶん多い」といい、根拠を「インターネットの情報を見るとね。それぞれ検証しているんでしょうけれど」と人物は特定せずに説明し、与党にも言及した。 石原知事は「それで決して差別はしませんよ」としながらも、続けて朝鮮半島の歴史に触れ、韓国政府が清国やロシアの属国になるのを恐れて「議会を通じて日本に帰属した」として一九一〇年の日韓併合を韓国側が選んだと話し、「彼らにとって屈辱かも
多数の市民を無差別に殺傷するクラスター(集束)爆弾について「オスロ・プロセス」ダブリン会議が始まった。全面禁止条約の合意を期待する。日本政府は完全廃棄を決断すべきときだ。
厚生労働省による今年一月の調査では、ホームレスの人の平均月収は四万円。私の実感では三万円です。この収入では野宿になってしまう。野宿者がいっぱいいること自体が、憲法の精神から言っておかしいのです。 憲法二五条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記しています。だが、野宿者問題の現場では、憲法は無視されている。 ホームレスの人が役所に行って「生活保護を受けたい」と言うと、まず「あなたは若い。仕事ができるでしょう」「住所がない人は生活保護は受けられません」などと追い返されます。そんなことは憲法にも生活保護法にも書いてない。完全に違憲・違法です。厚労省は「住所がないことや年齢は拒否する理由にならない」と通達しましたが依然、現場では“水際作戦”が続いている。
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