「心の専門家」に、ピエール瀧氏を「分析」させるメディアの罪
＜ピエール瀧氏をめぐる報道では、臨床心理士がわずか2分の映像をもとに瀧氏の「深層心理」を読み解くものまで登場した。一方、アメリカでは精神科医によるこうした行為の是非について活発な議論がなされてきた。「ゴールドウォーター・ルール」から日本が学ぶべき視点＞ 精神科医やカウンセラーがメディア上で、会ったことのない著名人について「診断」することはどこまで許されるべきだろうか。その行為は、倫理に反するのか？ ここ数年のアメリカでは、トランプ米大統領の支離滅裂な言動について精神科医がメディアでコメントすることをめぐり、激しい論争が起きている。 この論争には、歴史がある。鍵となるのは、アメリカ精神医学会（APA; American Psychiatric Association）が設けている「ゴールドウォーター・ルール（Goldwater rule）」と呼ばれる規定だ。そこには、「（メディアに対する一般
「サイコパス」はなぜここまで人を惹きつけてしまうのか（管賀 江留郎） @gendai_biz
世界と人間の謎はすべて＜道徳感情＞で解き明すことができる？ ＜道徳感情＞とは何かについて解説した「誰も語らない、トランプ現象を生み出した『歴史の原理』とは何か？」の次は、＜道徳感情＞に真っ向対立するはずの「サイコパス」について『道徳感情はなぜ人を誤らせるのか』著者が考え抜きます。 トランプ大統領はサイコパスなのか？ まだ誰もトランプが大統領になるなんて思っていなかった時期に来たるべき悪夢を見事に云い当てたマイケル・ムーアは、その予言の時点でトランプがソシオパスだと断言しています。 かつて、『トランプ自伝』のゴーストライターをするために長期間本人を取材したトニー・シュウォルツは、あのような事実に反する提灯本を執筆したことを後悔し、こんどまた彼の自伝を書くとしたらタイトルは『ソシオパス』にすると云ってます。 サイコパスとソシオパスは、先天性と後天性で分けたりもしますが、実際には遺伝と環境の組み
ＡＶ出演拒否で女性に賠償請求 提訴の弁護士「懲戒審査相当」 日弁連異例の決定 「正当な活動」反論も（1/3ページ）
アダルトビデオ（ＡＶ）出演を拒否した２０代の女性に所属事務所が約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）が、所属事務所の代理人を務めた６０代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をしていたことが１８日、関係者への取材で分かった。弁護士は依頼者の利益を代弁する職責を持つため、提訴を理由に懲戒審査に付されるのは異例だという。 確定判決によると、女性は「タレントになれる」と１８歳でスカウトされ、事務所と契約。その後、ＡＶ出演を求められ、拒否すると事務所から「違約金を支払え」などと脅された。女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。 しかし平成２７年９月の１審判決は「事務所は高額の違約金を盾にＡＶ出演を迫った」と指摘。「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。
日本弁護士連合会：弁護士倫理（弁護士倫理委員会）
活動の概要 社会が複雑・多様化し、国際化が進むにつれ、弁護士が社会のさまざまな分野へ進出して、「法の支配」の理念を実践していくことが求められています。弁護士の活動分野はますます広がり、法律事務所の経営者弁護士又は勤務弁護士という従来の形態だけでなく、企業や行政庁などの組織によって雇用される弁護士も増えており、職務の形態は多様化しています。 このような時代にあって、日弁連は、弁護士の職務の質をさらに向上させ、弁護士職に対する市民の信頼を強固にするため、弁護士倫理委員会を設置して、弁護士倫理の一層の向上策を検討しています。 弁護士職務基本規程の制定 日弁連では、弁護士を取り巻く社会の変化に対応して、弁護士の倫理的基盤を確立強化し、職務上の行為規範の整備をはかるため、会員に対する拘束力のなかった従前の「弁護士倫理」（１９９２年臨時総会決議）に代わるものとして、会規「弁護士職務基本規程」を２００４
漫画でわかる！強姦事件解決までの流れ１｜逮捕や前科でお悩みなら
強姦事件は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話下さい。家族が逮捕中の方は相談無料です。起訴前の示談成立で不起訴獲得を目指しましょう。 刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者（容疑者のことです）にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。 それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧め致します。 強姦事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。旧強姦罪（強制性交等罪）は、平成29年7月13日の改正刑法施行にともない、非親告罪となりましたが、起訴前に弁護士が付いて、被害者と示談が成立し
ノルウェーでは報道記事の掲載前に政治家による検閲が当たり前（鐙麻樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政治家「その記事、確認するから掲載前に全部翻訳して、送ってね」先日、とあるノルウェーの政治家にインタビューを終えた後、秘書にこんなことを言われた。「記事を掲載する前に、内容を確認するから、日本語からノルウェー語に全部翻訳して、私にメールしてね」。 驚く私の反応を見て、秘書は、「私はあなたの言語がわからないから、コントロールできなくなってしまうでしょ？全部翻訳するのが大変なら、電話して内容を私に口頭で伝えて？でも、必ず掲載前に」。 ノルウェーでは、これは「引用チェック」と呼ばれているこれまでノルウェーの首相や大臣、各政党の党首からコメントをもらったり、インタビューしたことはあったのだが、引用チェックを言われたことがなく、この政治家が初のケースだった。 この会話の後、違和感がずっと残っていた。ノルウェーでは単独で仕事をしているので、問題は自分で考えて対応するしかないのだが、今回はモヤモヤした気
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
「取り調べは原則黙秘」…死刑弁護の手引が波紋 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。 否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。 ◆目標は死刑回避 手引「死刑事件の弁護のために」（Ａ４判１１０ページ）は、日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成した。裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを「唯一最大の目標」と明記。被害者参加については、「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」として、被告が起訴事実を否認していれば「参加に反対すべきだ」と記載した。 捜査段階の取り調べでは、「早期に自白しても死刑回避の保証はなく、かえって供述内容が量刑を死刑に押しやる」として「黙秘権の行使が原則」と指摘した。マス
税理士が大企業にした節税アドバイス、国税庁に報告させる法案、２０１７年以降の提出へ検討【追記有】 - 【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記
【追記 ２０１６年１２月２８日】 先週決定した、「平成２９年度税制改正大綱」の中には、下に書いた内容は入っていないようです。 【追記終】 政府は、税理士と経営コンサルタントに対して、経団連に所属する大企業などにアドバイスした節税策を報告する義務を盛り込み、報告を怠ったら処罰する法律案を提出する意向を持っています。平成２９年２０１７年度の実施をもくろんで、平成２９年２０１７年１月召集の通常国会に法案を提出したいかまえ。きょう付日経新聞が報じました。 私は記事を読んで、「税理士法」という法律を読みましたが、これは、資格試験や認定、税理士会の組織を定めた法律。おそらく国税通則法の改正案や年次税制改正法案、あるいは、新法をつくる方向で、今後調整が続いていくとみられます。法文のボリュームはさほど大きくならないでしょう。 国の法人税は、利益だけに課税します。ただ、過去の繰り延べ税金資産を控除できるため
企業の節税策に報告義務 政府検討、税逃れ防止へ罰金も - 日本経済新聞
政府は税理士に対し、企業に提供している節税策の報告を2017年度にも義務づける検討に入った。大きな税収減につながる節税を対象にし、報告を拒む場合は罰金も検討する。過度な節税へのけん制効果を見込み、税収減や企業間の不公平を和らげる。企業の租税回避の防止へ国際的な枠組みが整備されつつあることを踏まえ、米欧などと足並みをそろえる。与党の税制改正の議論を経て、早ければ17年の通常国会で関連法を改正する
依頼者から受け取った手紙を内容確認せずに相手方に渡す弁護士の問題性 - 弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版
僕はしませんが、内容確認せず、依頼者から受け取った手紙を、そのまま相手方に手紙を渡す―こういうことする弁護士は結構います。 刑事事件ではありませんが、ごく最近、相手方からの未開封の手紙を弁護士から受け取りました。その手紙を依頼者の前で開封して内容を確認しました。 こういう弁護活動は、内容次第では、やっぱりまずいということですから、弁護士は、最初から、すべての案件について、やらない方がいいですね。 特に経験の浅い、若い弁護士（もう若くない人もいますが・・）は要注意です。 ------------------------------------------------------------------------------------------ 清水啓右弁護士（２９）＝業務停止１カ月の懲戒処分＝は、昨年５月、傷害罪で起訴された被告から被害者と示談交渉したいと依頼されて手紙３通を預かり、内
判決批判を引用…実は自ら匿名で執筆 ３弁護士を戒告：朝日新聞デジタル
民事訴訟の代理人を務めた弁護士が、匿名で判決を批判する記事を書き、他人の意見であるかのようにして控訴を申し立てる書類で引用した――。そんな行為があったとして、日本弁護士連合会が、国内最大手の弁護士事務所に所属する弁護士３人を戒告の懲戒処分にした。「フェアな姿勢が期待される弁護士として品位を失う行為だ」と批判した。一方、３人は「弁護士活動への過度な規制だ」として処分の取り消しを求めている。 処分を受けたのは「西村あさひ法律事務所」（主事務所・東京）に所属する３人の男性弁護士。このうち１人は５０代で、国内外の大学で講師や客員教授を務め、企業の社外監査役もしている。別の１人は４０代で裁判官出身。もう１人は３０代。 日弁連が公表した処分理由などによると、３人の弁護士は、株の誤発注をめぐる損害賠償訴訟の原告側の代理人を務めた。東京地裁は２００９年１２月、請求の一部を認める判決を出したが、原告側は不服
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
澤藤統一郎の憲法日記 » 民主主義は、トランプ政権に打ち克てるか
刑訴法改正－司法取引導入にひそむ弁護士倫理の課題（下） - ビジネス法務の部屋
お客様の体験談と実績 | 強姦弁護の無料相談アトム
きまた会計事務所・（有）モンジュアソシエイト
東京新聞:死刑事件で適切な弁護を 日弁連が独自手引:社会(TOKYO Web)
「絶歌」啓文堂書店では販売せず 元少年Aの手記【神戸連続児童殺傷事件】
調書漏えい:精神科医の処分取り消さず 大阪地裁 - 毎日新聞
NYT Ethics in Journalism_07