![超・格差社会アメリカの真実/小林 由美](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cef43b1acce57041c0cee1afe87c12120d802f6e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fm.media-amazon.com%2Fimages%2FI%2F51iVW%2B0fLxL._SL500_.jpg)
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「今度は本気だ」 10月3日、大阪労働局は業務請負最大手クリスタルグループの中核企業「コラボレート」(大阪市)に、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出した。 このニュースは業種を問わず国内メーカーの労務担当者に大きな衝撃を与えた。 メーカーから組み立てや梱包といった業務を請け負う「請負社員」の形を装いながら、実際には「派遣社員」と同様にメーカーの指揮下で働く「偽装請負」は違法行為。だがこれまでは当局の監視体制が不十分だったため、大企業の系列工場でも公然と行われてきた。 このグレーゾーンを温床に勢力を拡大してきたのがクリスタルグループ。同社の2003年3月期の連結売上高は約3400億円だったが、2006年3月期は5000億円を突破したとされる。厚労省は2004年頃から大手メーカーに偽装請負の是正を呼びかけてきたが、多くの企業が割安なコストの魅力に負けて違法状態を放置してきた。 厚労省、「本丸
日本型サラリーマンは復活する (NHKブックス) 作者: 田中秀臣出版社/メーカー: 日本放送出版協会発売日: 2002/06メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 31回この商品を含むブログ (18件) を見る本書の内容 本書では、日本の「サラリーマン」を「戦前・戦中は企業に勤務する人でも特に事務・営業職であるホワイトカラー」「戦後は原則的にはホワイトカラーとブルーカラーの双方」と緩やかに定義した上で、歴史的な視点から、また、景気循環との関係という側面からサラリーマンを巡る諸問題を考え、将来のサラリーマン像を展望している。 第1章では、社会階級としてのサラリーマン像が1920〜30年代において、①知的なインテリ、②階級闘争に関わる重要な新しい「階級」、③大衆消費文化の担い手、等の点から新たに規定されたとされ、その後は、高等教育機関の卒業生の激増という「構造的要因」、第1次大戦後の長期
犯罪被害者の代理人になっている事件で、最高検から被害者に送られた「受刑者釈放通知希望申出書」等の書式を再送付してほしい、と要請したところ、委任状がない、などと言われて拒絶されたため、検事総長宛に、下記のような書面を送っておきました(名前はA、Bに変えました)。 出てきた職員にも文句を言いましたが、「犯罪被害者」であることも、いちいち証明しないと、最高検は対応してくれないんですかね。電話では対応できない、などとも言っていましたが、書式を送ってほしいという程度で、委任状とか、犯罪被害者であることの証明書(そういうものが存在するのかどうか知りませんが)とかを持って、いちいち最高検まで来い、ということなのでしょうか。 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20060407#1144415566 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20060405#1144
アングラ・ブックカフェでフリーペーパー拾った。そこに古本屋ネタが。 「当世古本屋事情 その2」『Kanda ルネッサンス』(78)(2006.summer)p.12-13 「けやき」さんと「とんぼ」さんと「高山本店」さんが座談している。 古書店とブコフは棲み分けできつつあるのでは、とか「団塊の世代」が退職で時間ができると、古書の買い手や売り手になるのでは、とか。 わちき的にオモシロかったのは、出版社の在庫(ストック)への課税の話。 日本では在庫を抱えると税金がかかるんです。欧米諸国では売れたときに売上税的に発生するので、出版者の在庫は無税。むこうでは「本は文化、支えるもの」っていう考え方が根底にあるので、ストックしておく場所さえあれば20年30年前に出版された本でも在庫として残っている。(けやきさんの発言) 日本の話は出版者のなげきとしてよく読んだけど、欧米で「売れたときに課税」というのは
『日本とフランス 二つの民主主義 不平等か、不自由か』を飛ばし読みした。 日本とフランス 二つの民主主義 (光文社新書) 作者: 薬師院仁志出版社/メーカー: 光文社発売日: 2006/08/12メディア: 新書購入: 4人 クリック: 40回この商品を含むブログ (73件) を見る 勉強する前にちょっと、と思って30分くらい飛ばし読みしてみた。が、その後、読むのは止めたものの、変な政治的妄想が頭から離れずに勉強に集中できなかった。なので、でここで書いてみることにした。基本的に、この著作とは関係ない内容なのであしからず。 でもいちおう、つまみ読みでも許される範囲内で、本の感想を。 ちゃんと読んでないけど、なかなか面白そうである。最後の一文は印象的だ。 日曜日に買物さえできないようなフランスは、何かと不自由だ。ただ、問題は、どのような自由が真に守るべき自由であって、どのような不自由が犠牲にし
わが国において、規制改革、経済構造改革が進展する中、「公正かつ自由な競争」を実現することは、経済を国際化・活性化し、国民の利益を増進することに繋がる。そのためには、市場経済の基本ルールを定めた経済憲法たる独占禁止法についても、常に時代や市場環境の変化に対応して見直す必要がある。また、これとあわせて公正取引委員会(以下、公取委)についても法が適正に執行されるよう体制を整備していかなければならない。 このような観点から、日本経団連は、昨年来、独占禁止法の措置体系の抜本的な見直しの必要性を提言するとともに、本年4月1日に公取委が提示した独占禁止法改正(案)や6月25日の意見照会に対し、公取委案の問題点を指摘してきた。 今後、公取委は、当会をはじめとする各界の提言ならびにこれまでの意見照会を通じて寄せられた国民の意見に真摯に耳を傾け、4月1日の改正案に拘泥することなく、違反行為を抑止し事業者が法令
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阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年10月16日 ちょっと黒板協定破り 急に張り切って、と言われそうだが、きょうは2度目のブログを送る。 ちょっと「黒板協定」破りをやってみたいからだ。「黒板協定」とは、記者クラブの悪癖のひとつで、クラブの黒板に会見予定を書き込まれたら、報道協定を結んだも同然とみなし、加盟社は抜け駆け的な記事を書けなくなる。俗に言う「シバリ」である。このためにどれほどくだらない駆け引きが行われ、働きたくない社、または記者が抜け駆け封じに、黒板協定に持ち込んでいることか。新聞がスクープを抜けないのはこういう自縄自縛のシステムを抱えているからである。 本日標的にするのは司法記者会である。6月にニッポン放送株のインサイダー取引容疑で逮捕された村上ファンドの村上世彰被告の公判前整理手続きがきょう午後行われる。ライブドアの堀江貴文被告と同じく、裁判迅速化のために公判
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ(https://www.esri.cao.go.jp/index.html) シンポジウム・フォーラム(https://www
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
労働政策審議会労働条件分科会の会合が十三日あり、金銭を払えば解雇が自由にできる「解雇の金銭解決」制度の導入などをめぐり労働者・使用者側委員の意見が真っ向から対立しました。 「解雇の金銭解決」について使用者側は「裁判は時間がかかり、解雇無効になっても信頼関係が崩れ職場に戻れないケースがある。選択肢を広げるべきだ」とのべました。 労働者側は「金さえ払えば解雇できるのなら解決の道を閉ざすことになる。金銭解決がまかり通れば解雇権乱用がはびこる」と批判しました。 解雇のルールの明確化について労働者側は「最近は経営戦略で行う風潮があり大問題。労働契約法に整理解雇に関する判例法理の四要件を盛り込んだ方がよい」とのべました。 使用者側委員は「あらゆる事案を四要素に固定するのは行き過ぎ。雇用の多様化のなかで柔軟に対応しなければならない」と反対しました。 出向や転籍、懲戒などに関するルールの明確化についても使
「非正規雇用」に共通する雇用形態として、期間を定めた労働契約による「有期雇用」が増えています。期限がきたら雇用を失うという雇用形態です。これまでの労働法の理念であった「職業の安定」に反しています。「常用雇用」の原則や「解雇制限法理」と対立する面も少なくありません。とくに、雇用期間は短く労働者に不安定な地位を強制しながら、反覆更新することで労働力を長期に利用するという「脱法的な形態」も少なくありません。このホームページでは、こうした「有期雇用」労働者の権利実現、労働条件改善、雇用安定をめぐる問題を考えていきたいと思います。 最初は、私が京滋私大教連の役員として「大学教員任期制法」反対にかかわって作成したホームページでしたが、その後の非常勤講師問題を軸に、パート、臨時雇用などの雇用形態の問題を含め広く「有期雇用」のホームページとすることにしました。とくに、労働者全体の50%を超える「非正規雇用
こどもが主役の街 ご利用ガイド キッザニア東京 キッザニア東京 予約する 施設ページを見る キッザニア甲子園 キッザニア甲子園 予約する 施設ページを見る キッザニア福岡 キッザニア福岡 予約する 施設ページを見る ピックアップ プラン キッザニア東京 早めの予約でクーポンが付く! プラン キッザニア福岡 優先入場パス おしらせ キッザニア福岡 夏のおすすめ情報 イベント キッザニア東京 キッザニア サマー 2024 プラン キッザニア甲子園 キッザニアを1日楽しむプラン アクティビティ キッザニア甲子園 「不動産会社」オープン キッザニアの街を楽しもう! しごとも、あそびも。 リアルな体験で社会のしくみを学べる 保護者のみなさまへキッザニアとは? ようこそキッザニアへ! 街中を見て回ろう キッザニアで体験できる「アクティビティ」。 興味を持ったものはどれ? 街で働くまずはあこがれの仕事に
田中秀臣氏の「ノーガード経済論戦」というブログを読んでいたら、野口旭氏の新著「エコノミストたちの歪んだ水晶玉」に関する記事があって、この本には『声の出るゴキブリ』とリフレ派を批判した山崎元氏のその後」が出ているという記述があった。自分のこととあっては、なかなか興味深い。早速、書店に行って、その本を買ってみた。 尚、私が、野口旭氏にお会いしたのは、TV出演の際に一度だけであり、喧嘩したことがあるわけではないし、同氏に対して何ら悪感情は持っていない。また、田中秀臣氏とは残念ながらお会いしたことがないが、氏のご著書を編集した編集者(現在私の本を編集中)が「尊敬している」と言うので、一度お会いしてみたいものだと思っている。 該当ページを探すのに苦労したが、76ページから77ページにかけて、私がJMMに書いた記事の引用が二つある。 最初の引用はJMMの2005年7月11日号のもので、村上龍さんの「国
研究メモ(http://d.hatena.ne.jp/dojin/20061013)で、議論されているナショナル ミニマムと地方分権の関係。この二つが正しいことは自明のこと様に扱われがちです。しかし、この二つ、本来はなじみがいいものではありません。 一つの例を挙げてみます。基礎的な医療保険、小学校、中学校での教育がナショナル ミニマムであることは、まず異論のないことです。これらは全国的に一律、あるいは最低水準が定められ、それに必要な財源、人材、設備が整っていなければなりません。 我が村では、みんな元気だから国民健康保険は必要ないとか、我が市では小学校は3年制で十分だか、中学校に通いたければバスに乗って2時間かかる隣の市までいってくれとか、そういうことを言われるようなことがあれば、ナショナル ミニマムが保障されているとは認められません。 ナショナルミニマムである限り、全国的に統一された制度が
経済財政諮問会議(平成18年第22回)議事次第 平成18年10月13日(金曜日) 17時40分~18時50分 官邸4階大会議室
知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 総務省が、NHKの短波ラジオ国際放送で、拉致問題を重点的に扱うよう、NHKに対する命令書に明記する方針を固めたということが,大きく報道されている。国営放送ででもあるかのような総務省の振る舞いは言語道断であり,NHKは堂々と反論する必要がある。NHK労働組合「日放労」は直ちに,抗議運動に取り組むべきだ。 そもそも,短波国際放送における命令放送の実施-日本放送協会に対する平成14年度国際放送実施命令-(←クリック)なるものを電波監理審議会が認めたというのも情けない話だが,同審議会が独立行政委員会でない以上,仕方がない。戦後,電波管理委員会がつぶされたこと(ここ参照←クリック)の意味について考え直す必要がある。 実は,ここのところの流れからは,こういうことが起きるのは,時間の問題だった。9月
→紀伊國屋書店で購入 数理工学・数理情報学を専門とする私にとっては、実社会の問題を理解したり解決したりするために数学が効果的に使われている場面に出くわすとわくわくする。そこで使われている数学がそれほどむつかしくない場合には、特にそうである。そういう意味で、この本は最近読んでしびれたものの一つであった。 サイバー経済というのは、通信とコンピュータの技術が可能にした新しい経済の姿をさす。この本では、そこで何が起こっているのかを、ミクロ経済の視点と、マクロ経済の視点から解説している。前半のミクロ経済の視点では、経済活動に必然的に伴うリスクをどう扱うかに焦点を合わせ、統計学の中のベイズ理論という数理的道具を使って、合理的な経済行動とはどういうものかを説いている。 ベイズ理論とは、不確実な事柄の起こりやすさを推定する一つの方法で、ベイズの法則と呼ばれる式が基本になっている。その式は単純で、その証明も
よりスマートに、より高速に。パワフルな新機能で大量文書を高速閲覧。精確なクリック・トゥ・クリック操作で、リスト、スライド、画像コレクションをナビゲート。アプリケーションの切り替えも簡単。ウェブ検索もクリック1つでラクラクです。 製品概要 仕様 スピード 作業効率をスピードアップ ハイパーファストスクロール:MicroGear™プレシジョンスクロールホイールで、大量の文書も簡単スクロール。 ドキュメントフリップ:サムホイールで、アプリケーションや文書の切り替えが可能。 ワンタッチ検索:ワンクリックでお気に入りの検索エンジンにアクセス。デスクトップ、ネットワーク、インターネットを検索できます。 快適性 完璧なグリップ感 自然なフィット感:エルゴノミックグリップと深い窪みの親指サポートで、抜群の快適さ。 便利なコントロール機能:キーボード操作はより少なく。いろいろな操作を、もっとマウスで。
要約 本稿では、OECDの「対日経済審査報告」(2006年版)を検証するとともに、日本の所得格差について追加的な分析を行い、次のようなことを得た。 日本の所得格差の大きさ(水準)に関しては、OECDの報告は、日本は所得格差が大きいという、これまでの「通念」とは異なった結果を導いている。それは本当だろうかということを検討した結果、OECDの計測は日本の所得格差を先進国のなかで過大に計測(評価)しているとはいえなそうだという結論を得た。 格差が大きい原因は主に税等による再分配が小さいことにある。とくに、中所得層と低所得層の差が税等で縮小しないことは相対的貧困率が高いことの原因になっている。また、欧州諸国との比較では、家族政策に関わる措置が小さいことも日本で低所得者が多いことと関わっている。 所得格差の拡大(変化)に関しては、日本が先進国のなかで不平等な方であり、貧困率(相対的貧困率)が
最近読んでとてもショックを受けた本がある。一年以上前に出た本で、いま読んだのには特に理由はなく、偶然会社の隣の丸善で見つけて手に取ったんだが、リアル書店も捨てたもんじゃない。こんな拾いものがあるとは! Shell Global Scenarios to 2025: The Future Business Environmenttrends, Trade-offs And Choices (Institute for International Economics Monograph Titles) (※サマリーが、ここからダウンロードできる。) こいつは、あの石油のシェルが、自社の長期的なビジネス戦略を立案するために、2025年までの世界の展開についての分析と予測を委託した本だ。いったいシェルは、どういう世界認識のもとにビジネス戦略をたてればよいのか? 本書はそれに対する答えとなる。 さて
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「週刊SPA!2006.10/10号」(扶桑社)の鴻上尚史さんのコラム「ドン・キホーテのピアス・587」より。 【ここんとこ、ワークショップっつうのをやったり、新しい劇団のオーディションをしたりしています。 ちょくちょく書いている、僕が司会の『クール・ジャパン』というNHKBS2の番組で、面接の違いについて欧米人と盛り上がったことがあります。 ドイツ人もイギリス人も、そしてアメリカ人も、就職の面接の時は、「かなり攻撃的なことを聞く」んだそうです。 ドイツ人の説明が一番過激でした。 「離婚歴なんかがあると、『どうして離婚したの?』って突っ込まれますね。会社をいっぱい変わっていると、『なにかまずいことでも起こしたの?』って言われますね」 ちょっと信じがたかったので、「それは、なんのためなの?」と、素朴に聞けば、「とにかく相手を怒らせるのが目的なんですよ。怒った時に、相手がどうふるまうか、面接官
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