日本経済は39-43歳の人口層で決まる - himaginary’s diary
"The Great Bust Ahead"という本の宣伝ページに以下のような図が掲げられている（ワシントンブログ経由）。 図に付けられている説明文を訳すと次のようになる。 日本の1990-2003年の深刻な経済不況は、同様*1の人口との関係によって生じたのか？ データはそうであることを示している。チャートは日本政府の統計に基づいている。この図では、インフレ調整済み日経平均と、41歳を中心とする5歳区切りの人口層を描いている。日本の労働省（ママ）によると、大企業では労働者が50歳に達するまで賃金が上昇するが、小企業ではそれが40歳である。そして米国と同様、労働者の圧倒的多数は小企業に勤務しているので、日本の労働者の支出が多い年齢は米国より数年はやく、おそらく41歳近辺だろう。米国の図と同様、インフレ調整済み日経平均（経済）は当該人口の低下に沿って動いている。2003-4年には当該人口は上昇
メディア・パブ: 2050年の人口予測，大変な時代に突入へ
2050年にかけての世界の人口予測が，PRB(Population Reference Bureau）から発表されている。これまでも人口予測は何度となく目にしてきたが，今回の発表資料“2008 World Population Data Sheet”のようにまとめて眺めてみると，改めて大変な時代を迎えようとしているのを認識してしまう。最近のエネルギー危機，食糧危機，水危機，環境危機なんかはまだまだ序の口の段階なんだろうな。これからますます資源の分捕り合戦が激しくなりグルジアのような紛争が世界中で頻発するのかも。 多くの図表が資料には掲載されているが、その中から幾つかを抽出してみた。 ●国別人口ランキング（2008年と2050年） ●人口の増減率のランキング（2008年から2050年までの間の増減率） ●代表的な先進国の人口増減率 ●先進国と開発途上国の人口推移 ●特定国における都市部人口の
EU第一の人口大国は - 時空を超えて Beyond Time and Space
落日の色濃い日本の姿を見ながら、この国の将来を考える。といっても、自分は存在しない先きの時代のことなのだが、なんとなく気になる。そんな時に、EUの人口の今後を推定した小さな記事に出会った*。人口は国力を定める大きな要因のひとつだ。とりわけ、イギリスの今後に焦点が置かれている。同じ島国として似ている部分もあるので、これを材料に少し考えてみた。 2060年、ほぼ５０年先のEU諸国の中で、最大の人口を擁する国はどこだろう。人口の大きさが国のステイタスを定める重要な一因になるとなれば、政治家たちも関心を抱かざるを得ない。最近発表されたEurostatの予測では、どうやらイギリスらしい。現在の人口６１００万人が７７００万人くらいまで増加すると予想されている。現在、最大の人口を擁しているドイツは、８２００万人の人口だが、今後減少し７１００万人くらいになると推定されている。日本はこのままでは、ドイツより
GDPに見る日本とグローバル経済の神話と現実 | 米流時評
国民総生産のマジックに隠れた 米国経済のインフラ消耗の実相 GDPとパーキャピタが一致する、健全な日本経済と消費の底力 米国時間 2008年3月13日 ｜ エコノミスト・ロンドン発 ｜ 訳『米流時評』ysbee アメリカ経済と日本経済。過去５年間でどちらの国が最良の経済実績を上げただろうか？ こう質問すると、大概の人はアメリカを挙げる。通常の解釈では、日本経済が蝸牛の歩みでのろのろと進んでいたのを横目に、アメリカの（サブプライムローンを中心とする空前の）活気ある景気が先頭をきっていた印象を受けるからであろう。もっともその実態は今振り返って見ると、現在バブル崩壊で苦痛にあえぐクレジット企業とハウジング産業によって焚き付けられた現象に過ぎなかったのだが…… Grossly Distorted Picture If you look at GDP per head, the world is a
厚生労働省：平成１９年 人口動態統計の年間推計
１出生数は減少 出生数は109万人で、平成18年の109万2674人より3000人減と推計される。 出生率（人口千対）は8.6となり、平成18年の8.7を下回る。 ２死亡数は増加 死亡数は110万6000人で、平成18年の108万4450人より2万2000人増と推計される。 死亡率（人口千対）は8.8となり、平成18年の8.6を上回る。 なお、３大死因の死亡数は、第１位悪性新生物33万6000人、第２位心疾患17万3000人、第３位脳血管疾患12万7000人と推計される。（次頁参照） また、死産数は2万9000胎、死産率（出産千対）は25.9と推計される。 ３自然増加数は減少 自然増加数は△1万6000人で、平成18年の8224人より2万4000人減と推計される。 自然増加率（人口千対）は△0.1となり、平成18年の0.1を下回る。 ４婚姻件数、離婚件数ともに減少 婚姻件数は71万4000
UNFPA 国連人口基金 駐日事務所
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一般財団法人・社会開発研究センター – わくわくする未来をこの手に・・・
私たちの使命 社会・経済政策の開発と効率化、産業活動の健全な発展および国民生活の向上に寄与する事を目的とし、日々新たな取り組みを行っています。 社会開発研究センターとは 植物工場プロジェクト 「工場空間で野菜を生産する」植物工場の研究・普及プロジェクトを立ち上げ、社会貢献を果たしています。「植物工場・農商工専門委員会」も設置しています。 植物工場プロジェクト 地域社会創生プロジェクト これまでに連携実績のある研究機関等とも協力し、地方創生の具体事例を多面的に調査研究し、地方・地域が主導する農業、観光、サービス分野など新たな成長産業化に資するため、2017年度より地域社会創生研究プロジェクトがスタートいたしました。 地域社会創生プロジェクト
図録▽世界人口規模の推移（地図表現）
国連が作成した世界各国の人口規模を国の形と位置を保持しながら形の大きさで表現した地図を掲げた。1950年と2005年という半世紀の変化を見てとることができる。 1950年 世界人口は25億人に達した。中国とインドは既に最も人口の多い国であった。ヨーロッパや北米のような先進国の人口は約３分の１であった。 2005年 世界人口は2.5倍の64億人に達した。ヨーロッパの人口増はおだやかであり、人口増の多くはアジアとアフリカで生じた。後進国は３分の４の人口を抱えるに至った。 なお、人口規模でなく経済規模（GDP）に比例した変形地図は図録4560に掲げた。 以下には、人口規模の大きさに比例した変形世界地図の最新版を掲げた（出所）。
図録▽主要国における人口高齢化率の長期推移・将来推計
65歳以上人口比率であらわした日本の高齢化率の推移と将来推計を主要国と比較した図を掲げた。2011年5月以前は2050年までの推計を掲げていたが、2010年改訂以降は国連が2100年までの推計を発表したので、推計年を同年までとした。国連推計とわが国の公式推計である社人研の違いについては図録1151コラム参照。国連資料で、主要国の生産年齢人口の将来動向を図録1158で見ているのでこちらも参照されたい。200カ国近い世界各国の現時点の高齢化率については図録1159参照。 更新前の国連2019年改訂にもとづく図はこちら。更新前と比較すると韓国や中国の高齢化率の上昇が日本をかなり上回って高くなる点が目立つようになった。 なお、以下は更新前のコメントなので最新図で読み替えて欲しい。 （これまでの推移） 欧米諸国では、多産多死から少産少子への移行において、死亡率の低下が出生率の低下に先行する人口転換の
人口大変動でアジア減速へ：日経ビジネスオンライン
人口減少、少子高齢化は日本に限った話ではない。成長著しいアジア各国だが、2050年までに人口増加を原動力とした“ボーナス期間”は次々に終わりを迎える。2050年までを見通した長期世界経済予測を試みた日本経済研究センターの小峰隆夫・経済分析部主任研究員（法政大学教授）に、アジアの未来について聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO 人口減少、少子高齢化の時代に突入し、日本経済は転換期を迎えていますが、世界的に見ると、これは日本に限った話ではないようですね？ 小峰 ええ、アジア各国の人口構成は今後50年間で激変していきます（グラフ1、グラフ2）。 日本は既に少子高齢化が進み、人口減少が始まっています。“人口先進国”として先頭に立っています。ただし、ほかのアジア各国も少し遅れて日本の後に続いてきます。第2グループは、韓国、シンガポール、中国などです。これらの国々
BER｜日本総研：シンクタンク
要約 2000年以降、わが国では、国内の地域間および他国との間で、人口移動が活発化している。具体的には、a.地方から大都市圏への移動、b.外国人の増加、c.日本人の海外流出、という三つのルートが指摘できる。そこで本レポートでは、人口移動が活発化してきた背景を分析した。 まず、地方から大都市圏への移動では、東京、神奈川、愛知への集中が目立っている。年齢別にみると、20歳代後半から60歳代の移動が加速していることが特徴である。これは、企業部門が集積して就業機会に恵まれた大都市圏へ向けて、労働力の移動が起きたことが背景になっている。 次に、外国人の増加では、中国人が最大の寄与となっている。中国人は、年齢別には20歳代が６割を占め、特定の地域に偏在せず全国にわたって増加している。また、「留学・就学」「研修」目的が増加していることも最近の傾向である。 日本人の海外流出では、女性よりも男性が多く、年
ビジネス | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
“非常識”なヒコーキ ホンダジェットの勝算 -08/09/26 「まるでパンケーキのように売れていくじゃないか」。２００６年１０月の全米ビジネス航空機協会ショー。初日から３日間で１００機を超える受注を獲得する史上初の出来事に、周囲は一様に驚いた。 熱烈な...全文へ 旅客機開発競争・外伝〜職人ボーイングvsハイテク主義エアバス -08/09/26 ジェット旅客機の歴史はそれほど長くはない。世界初のジェット旅客機、イギリスのデハビランドＤＨ１０６コメットが現在のブリティッシュ・エアウェイズの前身の１社、ＢＯＡ...全文へ 最新鋭機開発で混乱続くボーイングとエアバス――振り回される日本企業の苦悩 -08/09/25 ボーイング７８７のローンチカスタマー（最初の発注者）、全日本空輸は信じていた。「状況はつかんでいた。しかし、最終的には人を何倍投入してもやってくれる。最後まで信じていた」。 ボ
人口が変えるアジア 長期経済予測 小峰 隆夫・経済分析部主任研究員、法政大学教授
主査：小峰 隆夫・経済分析部主任研究員、法政大学教授 総括：可部繁三郎・アジア研究部次長兼経済分析部主任研究員 日本経済研究センターは、人口の変動を軸として2050年までを見通した長期世界経済予測を行った。特に、アジアを中心に「経済が人口に及ぼす影響」「人口が経済に及ぼす影響」を考慮したのが大きな特徴である。主な予測結果は次の通りである。 第1に、アジア地域では「雁行形態型の人口変動」が生じる。先頭は日本。続く第２グループが韓国、シンガポール、タイ、中国など。第3グループがタイ以外のASEAN諸国、インド。この順番で少子化、高齢化、労働力人口の減少が進むことになる。2050年時点でアジアの労働力人口はマイナス成長か１％未満の伸びにとどまる。 第2に、人口の激変が、アジア諸国の経済成長に大きな影響を及ぼす。アジアの国々では次々に労働力人口が減少（または伸びの鈍化）局面に入り、高齢化が進展する
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