とうとう失われた20年が終わるかもしれない
最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与
年金受給者の消費税率はマイナスだった件 : 404 Blog Not Found
2011年01月05日00:00 カテゴリTaxpayer 年金受給者の消費税率はマイナスだった件 え? 大和総研ホールディングス /コラム：消費税増税は子どものためか しかも、今まで、高齢者は、実質上、消費税を負担していない。1989年に消費税が導入されたとき、97年に税率引上げがあったとき、消費税による物価上昇はインフレと同じとされて、その分だけ年金支給額が引き上げられている。 調べてみた。 その結果が、こちら。 年国民年金対前年(a)物価指数(b)a-bコメント 1987626,5000.59%0.09%0.50% 1988627,2000.11%0.99%-0.88% 1989666,0006.19%2.55%3.63%消費税導入 1990681,3002.30%3.16%-0.87% 1991702,0003.04%3.30%-0.26% 1992725,3003.32%1.74
若者を食い物にする「老人支配」が日本経済を衰退させる | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
参院選の投票日が近づくにつれて、どの政党も公約にうたっていない政策が注目を集め始めた。私のブログで今月、最大のアクセスを集めたのは、2月の「老人支配の構造」という記事だった。リンクの元をたどると、Yahoo!の参院選特集の「世代間格差」というページからだった。 その記事でも紹介したように、経済財政白書によれば、図のように60代以上は生涯で5700万円の受益超過（税・年金）だが、20代は1300万円の負担超過である。このように大きな世代間格差が発生する国は、世界に類をみない。これは自民党政権が、彼らの支持基盤である高齢者の既得権を尊重し、年金給付額を下げないで保険料を上げてきたためだ。 ひところ「小泉改革で格差が拡大した」といった嘘が流布されたが、かりに拡大したとしても、能力に応じて所得の差がつくのは当然だ。働いても働かなくても同じ賃金をもらうほうが、よほど不公平である。しかし世代間格差は労
JR西日本の年齢構成:アルファルファモザイク
233 名前： 浮子(大阪府) 投稿日：2010/01/09(土) 19:20:25.01 ID:RaSZyY/K JR西日本の年齢構成 水先案名無い人 :2010/01/09(土) 23:39:09 ID:qER8PzHP0 >>542 10年後くらいから大量採用ラッシュになるのかな 546 水先案名無い人 :2010/01/09(土) 23:45:38 ID:KzJswIh/0 35歳の年収が300万で驚いた、みたいなスレがあったなぁ 今の35歳が新卒だった頃、公務員枠・教師枠でも人員削減の方法として、リストラする代わりに 新卒をほとんど採らない、という手法が行われていた 学校の先生なんかも今>>542みたいな年齢構成で、小中学校は老人ばっかりという現状なんだそうだ 548 水先案名無い人 :2010/01/10(日) 00:36:15 ID:zGAesvXN0
今からやつらに任せろ - 書評 - デジタルネイティブが世界を変える : 404 Blog Not Found
2009年05月14日14:30 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 今からやつらに任せろ - 書評 - デジタルネイティブが世界を変える 翔泳社より献本御礼。 デジタルネイティブが世界を変える Don Tapscott / 栗原潔 [原著:Grown up Digital] 「近頃の若い者は」といいかけたあなたの、そしてあなたの親、上司、教師、先輩に対する特効薬。「近頃の若い者」たちの本当の姿を、膨大なデータとインタビューから明らかにし、彼らこそ未来、それも直近の未来を託すのにふさわしい者たちであることを実証した一冊だ。 本書「デジタルネイティブが世界を変える」、原題"Grown up Digital"は、「ウィキノミクス」の著者による、「デジタルチルドレン 」、原題"Growing Up Digital"の続編、いや本編。生まれたときからデジタル環境で学び育った彼らも、いよいよ
戦争よりもバブル──フリーターの数を減少させるもうひとつの方法 - 備忘録
最近読み応えのあるエントリーが増えているこちらのブログから。 正規へ（再・2008・10・30）（ゲンダラヂオ） 本稿の最も重要な発見として、非正規雇用としての離職前2年から5年程度の同一企業における継続就業経験は、正社員への移行を有利にすることが明らかとなった。その事実は、非正規から正規への移行には、労働需給要因に加え、一定期間の継続就業の経歴が、潜在能力や定着性向に関する指標となっているというシグナリング仮説と整合的である。 フリーターは、景気が回復し新規学卒市場が売り手市場化したことによって、若い層を中心に減少しているといわれます。その一方、上記のエントリーにもあるように、フリーターの滞留という問題（いいかえれば、ロス・ジェネ問題）があることも知られています。 この問題に関連して、近年よく聞かれる「破壊的」あるいは「反社会的」言動（そして、そういうものが「売れる」文章であるのも事実）
不本意型非正規労働者数は４００万人 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
みずほ総研の大島寧子さんが、昨年末に出されたレポートで、不本意型非正規労働者数を４００万人と推計しています。 http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/policy-insight/MSI081226.pdf 彼女の問題意識はきわめて適切で、 >今日の日本の労働市場では、学生アルバイトや主婦パートなど比較的所得リスクが低い従来型の非正規労働者と、バブル崩壊後に増加してきた不本意型の非正規労働者が混在し、本当に支援を必要とする人の存在が見えにくくなっているように思われる。 そこで、不本意型非正規労働者が何人いるのかを確かめようというわけです。 具体的な推計の手法についてはリンク先を見ていただく方がいいと思います。男性は非正規５９１万人のうち１６３万人が不本意、女性は非正規１２９９万人のうち２５４万人が不本意という推計です。男女合わせて
東京新聞:世代間格差の現状論議 若手議員らシンポジウム『マニフェスト』も発表:東京(TOKYO Web)
若者の声を政治に届けようと、二十、三十代の若手議員や研究員らが二十五日、シンポジウム「世代間格差と若者政策」を港区赤坂の日本財団ビル内で開いた。社会保障や雇用における世代間格差の現状について話し合い、新しい社会システムの必要性を訴えた。 若者の政治参加について考える団体などが協力して開き、約百人が参加した。パネリストは、ＮＰＯ法人「Ｒｉｇｈｔｓ」（ライツ）副代表理事の小林庸平さん（２７）、人事コンサルティング会社代表の城繁幸さん（３５）、「お前が若者を語るな！」などの著書がある東北大大学院の後藤和智さん（２３）の三人。 小林さんは、少子高齢社会の進展で、若者は将来にわたって年金、医療制度上の負担が増える一方、政治的な発言力が弱まっていくことを指摘。城さんは、日本型雇用といわれた年功序列、終身雇用の限界を強調し、非正規雇用の若者の再チャレンジを促すためにも、年齢ではなく職務に応じた雇用体系の
世代間戦争 - 池田信夫 blog
当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない（そんなことは不可能）。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税（納税額−給付額）を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル＝90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。
さらば革命的世代 - MSN産経ニュース
かつてわが国に「革命」を訴える世代がいた。当時それは特別な人間でも特別な考え方でもなかった。にもかかわらず、彼らはあの時代を積極的に語ろうとはしない。語られるのは中途半端な武勇伝だけであり、「そういう時代だった」と片付ける人もいる。そして、私たちの“隣人”としてごく普通の生活を送っている。彼らの思想はいつから変わったのか。また変わらなかったのか。あるいは、その存在はわが国にどのような功罪をもたらしたのか。彼らが社会から引退する前に、長期連載で“総括”してみたい。（毎週掲載）第１部（全１０回）（１）全共闘の“革命”は何を残したのか（２）元闘士であることを隠して…（３）「秋田明大」は瀬戸内の小島にいた（４）ヘルメットが格好よかった日（５）リーダーから皿洗いに（６）東大全共闘「女闘士」のその後（７）駿台予備校カリスマ講師の“闘争”（８）逮捕歴５回 東大元闘士の転向人生（９）ミク友６００人 「日本
消費しない20代が日本を滅ぼす!? 若者はサクセスストーリーを経験して積極的になれ！(3/5)｜竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方｜ダイヤモンド・オンライン
1951年生まれ。一橋大学経済学部卒業後、日本開発銀行に入行。ハーバード大学、ペンシルバニア大学客員研究員、大阪大学助教授、慶應義塾大学教授などを経て、01年より小泉内閣で金融担当大臣、経済財政政策担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣を歴任。04年から06年まで参議院議員。 竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方 経済学者・竹中平蔵と、くりぃむしちゅーの上田晋也が、毎週楽しくわかりやすく日本の経済を解説。同名テレビ番組（ＢＳ朝日、朝日ニュースター）の一部を再構成してお届けします。 バックナンバー一覧 上田 今回のテーマは「ミニマムライフ」です。これは最近の若者の生活様式を表す言葉で、平たく言えば「最少限度の生活」という意味ですね。最近、大企業で高収入にもかかわらず、「車は要らない、お酒も飲まない」という人が増えているそうです。いったい、何故ですか？ 竹中 実はこの言葉、「昨年、新聞社が提唱
新聞を 読まない人は約4割 買ってる人はわずかに2割:Garbagenews.com
2008年06月02日 08:00 gooリサーチは5月30日、毎日新聞社との共同企画調査によって行われた、20代の若年層における情報関連支出についてのアンケート調査の結果データを発表した。それによると20代で新聞をほとんど読まない人は4割近くに達していることが明らかになった。また、自分でお金を出して新聞を購入する人は全体の1/4程度に過ぎないことも判明した。若年層における新聞離れを裏付けるデータといえよう(【発表リリース】)。 今調査は5月21日から23日の間、gooリサーチのモニターから無作為抽出された20代の男女を対象にインターネット経由で行われ、有効回答数は1023人。男女比などは非公開。 今調査では新聞やインターネット、携帯電話など各種メディアへの支払い額に関する調査が行われているが、そのうち「月に支払う新聞代(とそもそも新聞を購入しているか、読んでいるか)」についてたずねた結果
2008-05-18
内閣府政策統括官「H17青少年の就労に関する研究調査」というページの、「付論 中年無業者の実情」より。 ２００２年時点では、中年無業者は８９万人に達し、３５〜４９歳全体の人口の３．７％を占める。８９万人を男女別に見ると、女性が４２万人に対し、男性が４７万人と男性の比率がやや高い。さらに８９万人をより細かい年齢階層別に見ると、３５〜３９歳で３２．６万人（対人口比３．９％）、４０〜４４歳で２６．７万人（３．４％）、４５〜４９歳で３０．０万人（３．７％）となっている。 （略） １９９０年代から２０００年代初頭に、中年無業者が急増していた事実が確認出来る。１９９２年に中年無業者は５３．３万人であり、人口比も１．９％にとどまっていた。それが１９９７年になると６２．０万人、人口比２．３％に上昇し、さらに５年後には８９．３万人に増加し、人口比も３．７％と１０年前に比べてほぼ倍増している。 １５歳以上３５
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東京新聞:釜石、死者の過半数が６０代以上 高齢者犠牲浮き彫り:社会(TOKYO Web)
ワカモノマニフェスト
世代間問題研究プロジェクト-世代間問題の経済分析(特別推進研究)-Project on Intergenerational Equity
NIKKEI NET（日経ネット）：社会保障の生涯負担、世代間の差深刻に 内閣府研究所試算
★第16回 男性と女性の「心のスイッチ」の違い！ | ヒューマンキャピタル Online：人材育成
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最近の統計調査より 75 ちょっと気になるデータ解説 労働力調査からみる若年層の実情 若年のフリーター、およびニートと表現される無業者層については、さまざまな情報が整理・提��