「ビットコインのバブルを馬鹿にするのは愚か」慶大・坂井教授が語る“暗号通貨と国家” | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
なぜ通貨を発行するのが国家である必要があるのか。好きな通貨を自由に使えればいいのではないか。そもそも国家の金融政策により私たちの財産価値は下がっているのではないか──『暗号通貨vs.国家』（SB新書）を上梓した慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏に聞いた。 坂井豊貴（さかい・とよたか）／慶應義塾大学経済学部教授 ロチェスター大学 経済学博士課程修了（Ph. D. in Economics）。『多数決を疑う』（岩波新書）、『マーケットデザイン』（ちくま新書）、『決め方の経済学』（ダイヤモンド社）ほか著書多数。著書はアジアで多く翻訳されている。暗号通貨、投票システム、オークション方式などの制度設計（メカニズムデザイン）を研究。（株）デューデリ&ディールでは不動産オークション技術顧問として学知のビジネス活用に携わる。 ビットコインのエコシステムは社会そのもの ──著書『暗号通貨vs.国家』（SB
「AIで人間の仕事がなくなる？」の経済学的解明 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
AI（人工知能）が仕事を奪う、世の中は大変なことになる――。AI技術の急速な発展が報じられる中で、世間では「ふわっとした」議論が繰り返され、「機械との競争」への漠然とした不安ばかりが煽られている。だが、本当にそうなのか。本コラムでは、世界最先端の経済学研究を手がかりに、名門・米エール大学経済学部で教鞭を執る伊神満准教授が「都市伝説」を理性的に検証する。 となると、「AI技術は是か非か」「AI失業は起こるのか」「もはや人類の滅亡は時間の問題か」についての「結論」自体には、ほとんど何の意味もない。これだけ沢山の予想があれば、そのどれかは当たるだろうし、大半は外れるに決まっているからだ。 そんなことよりも、冷静な人たちが交わしている「それなりの確かさをもって言えそうなこと」に耳を傾け、吟味しよう。そしてあなた自身の身の振りかたについては、あくまで自分の頭で考えよう。でなければ、あなたという人間の
市場という発明｜ちくまプリマー新書｜熊谷 晋一郎｜webちくま
PR誌「ちくま」から、東京大学准教授で医師の熊谷晋一郎氏による 『市場って何だろう 自立と依存の経済学』（松井彰彦著、ちくまプリマー新書、7月刊）の書評を公開します。熊谷さんご自身のご経験に照らしながら、本書の核心を解いてくださいます。是非お読みください。 自立とはなんだろうか。それはしばしば、依存の対義語としてとらえられ、「何にも頼っていない状態」としてイメージされもする。しかし果たして何ものにも依存せずに生きている人などいるだろうか。毎日食べているお米は誰が作っているのだろう？ 今、身に着けている衣服は誰が縫ってくれたのだろう？ 毎日の生活を少し振り返っただけで、すべての人が日々、膨大な物や人に、直接、間接的に依存していることが分かる。 松井彰彦著『市場って何だろう』は、ゲーム理論を専門にする理論経済学者であり、障害や難病といった少数派の問題を経済学的な視点から論じてきた著者が、自立と
グーグルを世界一にした経済学者ハル・ヴァリアン：日経ビジネスオンライン
4月14日に発売された日経ビジネスの別冊「新しい経済の教科書2014～2015」。5年目になる今年のテーマは「ビジネスと経済学」だ。冒頭に登場するのが、米グーグルの収益源となる広告モデルを設計したハル・ヴァリアン氏と、ミクロ経済学を専門とする若手経済学者、安田洋祐・大阪大学経済学部准教授である。ヴァリアン氏はトップクラスの経済学者として世界的に知られてきたが、今やIT（情報技術）産業の枢要な「頭脳」となった。いま、情報ビジネスと経済学の最前線で何が起きているのか。本稿では、その対談内容の一部を紹介する。（写真：林幸一郎、以下同） 安田：グーグルをはじめとする検索エンジンの収益の大半は、「検索連動型広告」と呼ばれる企業広告の広告料です。よく検索結果ページの上部や脇に表示されているあれですね。ハル・ヴァリアンさんが知見を生かして作り上げた最先端のオークション理論を、グーグルが活用して大きく成長
「消費税還元セール」政府が解禁を検討 来年の増税時：朝日新聞デジタル
２０１９年１０月に予定される税率１０％への消費増税の前に、「消費税還元セール」を解禁する方向で、内閣府や財務省が調整に入った。１４年の前回増税では、駆け込み需要とその反動で景気が長く冷え込んだ。このことの反省から、今回は増税前後に小売業者の価格設定の自由度を高め、消費に大きな山や谷ができないようにする。 ９７年に消費税率が初めて３％から５％に引き上げられた後は、還元セールが全国で相次いだ。しかし、値下げ分が納品業者にしわ寄せされた疑いや、「税は負担しなくてもいいもの」と誤った認識を消費者に与える可能性が問題視された。 このため政府は、前回１４年の増税（５％→８％）時に「消費税還元」をうたったセールを禁じる特措法をつくった。それも一因になり、増税を受けた値上げが増税直後に集中。消費者側に「増税前に買いだめを」との心理が強まる一因にもなったとされ、大きな駆け込み需要と反動減が発生した。 スーパ
経済学でも男女で意見の相違があります - 山形浩生の「経済のトリセツ」
『エコノミスト』で、経済学者でも男女で意見に差が見られるという研究を紹介し、こういう意見の相違が研究にも影響するかもね、という記事を載せたところ、経済学関係者の出入りするフォーラム、Economic Job Market Rumors で関連スレッドが、まさにここで紹介された経済学セクシズムホイホイと化しているそうです。 you’ve read The Economist article ... and maybe even tweeted your own survey responses ... don’t lose sight of what’s at stake here https://t.co/9Mh0Ds77HR— Claudia Sahm (@Claudia_Sahm) 2018年2月19日 で、問題の記事とはどんなものか？お楽しみあれ（ここは一つ、ディアドラ・マクロスキー
岩田規久男副総裁は黒田の尻を蹴飛ばしてリフレを十倍増させるべきだったと思う。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
本稿の主張は、表題通り。岩田規久男は副総裁として、リフレの理論にもっともっと忠実に動き、黒田総裁を蹴飛ばしても締め上げても何をしてもいいので金融緩和をますます激化させてほしかったし、それができなかったのは不甲斐ないということだ。リフレ派の理論を十分に実践できなくて、あと一歩のところだけに情けないよ、ということ。おしまい。 で、その理由を簡単に説明しようか。 岩田規久男が、3月で日銀副総裁を退任した。お疲れ様でした……と言う気持ちはある一方で、正直いって岩田規久男が日銀で何をやっていたのか、ぼくにはよくわからない。日銀の政策は基本的に総裁がすべて決めるのであって、副総裁は総裁の方針には反対できないんだよ、と教えてくれた人々もいた。そうなのかもしれない。でも、そうなんですか？ 本当にそんなお飾りの、総裁のオウム役でしかないんですか？ ぼくにはそれが解せないところだし、不満なところでもある。 リ
56168_ext_18_0.pdf エンゲル係数の上昇を考える. 専務理事 エグゼクティブ・フェロー 櫨浩一 haji@nli-research.co.jp
ニッセイ基礎研所報 Vol.61 ｜June 2017｜page173-180｜173 1――注目集めるエンゲル係数の上昇 1｜エンゲルの法則 エンゲルの法則は、家計の所得水準が高いほど生活費（消費支出）に占める食費（食料）の割合 が低いというものだ。19 世紀のドイツの統計学者、エルンスト・エンゲルがベルギーの家計支出を 調べて見つけ出した。消費支出に占める食費の割合は、この法則の発見者にちなんでエンゲル係数 と呼ばれているが、普段統計に接することが少ない人達にとっても馴染みのある経済指標の代表だ ろう。全国消費実態調査の二人以上世帯（全世帯）について年間収入別にエンゲル係数を見てみる と、所得の増加とともにエンゲル係数が低下するという傾向がはっきり見て取れる（図表１） 。 生命を維持するためには食事を とらないというわけにはいかない し、仕事のために体力をつけ、 体調 を維持するために
デジタル産業革命が生んだ格差をどう解消すべきか | 文春オンライン
デジタルと人工知能で社会も経済も激変――そんな煽り本はいまや一山いくら。みんな機械に仕事奪われお先真っ暗、大量失業の格差拡大で社会崩壊！ 果ては人類を凌駕したシンギュラリティ後に人類と機械の一大決戦などという三文SFまがいの主張すら散見される。そしてその解決策として挙がるのは、機械打倒のラッダイト議論、人間様の心だけは機械にわからないといった無知な手前味噌、あるいは機械に負けないお勉強で抜け駆けをといった目先談義ばかり。 本書は、その視野の総合性も対応案も、そうした志の低い本とは一線を画する。二十世紀初頭も、産業革命で生じた格差を前に、所得の再分配手法の模索が課題だった。いまや再びそれを考えよう、と本書は主張する。 本書の手柄は、かけ声だけに終らず、その根拠づけを実際にやってみせたことだ。社会や会社の成功は、構成員の教育水準や法制度だけでは決まらない。やる気や遵法精神など、社会や企業の風土
エコノミストが選ぶ経済図書ベスト10 「働き方」理論とデータで分析 金融再生への提言にも注目 回顧2017 - 日本経済新聞
毎年恒例の「エコノミストが選ぶ 経済図書ベスト10」の結果がまとまった。官民で議論が進む「働き方改革」に関心を持つ選者が多く、雇用や労働の問題を、理論とデータの両面から分析した秀作が並んだ。メガバンクが大規模な人員削減の計画を発表し、金融機関の先行きが不透明さを増す中で、金融を立て直す方法を提言する本が上位に入った。大差で1位に輝いたのは『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』。福田慎一・東
経済学者・飯田泰之さんが語る「会社の生産性を上げる方法」
「生産性」「効率化」と言う言葉が叫ばれて久しい昨今、多くの企業が自社の生産性を上げるため、様々な施策を行っています。経済学的見地から見たとき、日本企業の生産性を上げるために必要なことは何なのでしょうか。マクロ経済学者である飯田泰之さんに「いま日本人経営者や人事が考えるべき生産性を上げる方法」を伺いました。 日本企業が陥る「従業員の能力＝生産性」という大きな誤解 「生産性を高めるにはどうしたらよいのか」との課題に直面したとき、多くの人は 「生産性を上げる＝新技術や最新式の機械の導入」と考えがちです。ですが、「それは大きな誤解である」 とマクロ経済学者の飯田泰之さんは語ります。 「生産性のもっとも単純な指標である労働生産性は付加価値、つまりは粗利を労働時間で割ってはかります。私が倍の処理速度の最新式のパソコンを購入しても、私の原稿料は倍にはなりません。最新式のレジを入れても利益が増えるわけでは
マクロ経済学：宗教か科学か？ - himaginary’s diary
と題したエントリでロジャー・ファーマーが以下のように書いている。 Science and religion are strange bedfellows. Science dates from the enlightenment. Religion has been around since the dawn of history. Science is supported by rationalism. Religion is supported by dogma. Science is challenged by experiment. Religion is codified by scholars and protected by a priesthood. Macroeconomics has aspects of both. Macroeconomists build theo
大きな政府／小さな政府の対立を超えて - 梶ピエールのブログ
実践 行動経済学 作者: リチャード・セイラー,キャス・サンスティーン,遠藤真美出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2009/07/09メディア: 単行本購入: 8人 クリック: 365回この商品を含むブログ (97件) を見る 邦訳のタイトルはミスリーディングだと思う。確かに前半は行動経済学の説明であるが、むしろそれはツールとしての必要からなされていて、主眼は著者の政治的立場である「リバタリアン・パターナリズム」の内容とその実践に関する説明の方にある。そしてそこにこそ、小さな政府と大きな政府という古典的な対立では捉えられない、現代社会の変化をとらえた本書の重要な問題提起があると思う。 例えば、金融危機の後、もっとも必要なのは適切な金融市場の規制であり、ケインズ的な、すなわち裁量的な財政金融政策を安易に復活させるのは誤りだ、という主張が「小さい政府」の支持者から唱えられた。しかし、僕は
立命館大学教授の問題だらけの金融理解 - Think outside the box *1:豚積みが増えると企業と家計がインフレ到来を「合理的に予想」して支出を増やすという、頭がいい人にしか理解できない不可
アベノミクス第一の矢の量的・質的金融緩和開始前には 岩田さんと黒田さんとスティグリッツさんの話 今でも私は消費税引き上げはやめた方がいいと断固言い続けますけど、しかし、岩田さんのこの論文を読んで、現実問題として景気挫折の可能性は消えたと思いました。 断言しましょう。大変な好景気がやってきます。バブルを知らない若い世代は、これを見てビビって目を回すでしょう。 次の総選挙は、消費税引き上げ後の多少の混乱を乗り越えたあとの、絶好調の好景気の中で迎えることになります。 と、日本銀行がマネタリーベースを大量供給すれば消費税増税を乗り越えて絶好調の好景気が訪れるとの楽観論を唱えていたリフレ派の松尾ですが、いつの間にか宗主替えしていたようです。 www.asahi.com 「安倍政権は、事実上、緊縮財政になっているからです。［･･･］緩和マネーは銀行にためこまれるだけでした。このお金が有効に使われていれ
経済学者の7つの罪 - himaginary’s diary
をインドのLivemint紙で編集者のPramit Bhattacharyaが挙げている（H/T Mostly Economics）。 アリス・イン・ワンダーランド的な仮定 1989年以降のネオリベ的なコンセンサスは、1970〜80年代の合理的期待革命に基づいていた。 そうした考え方はシラーらによって批判されていたが、2008年の破綻まで大部分のマクロ経済学者はそれらの批判を無視していた。 危機後の政策対応は昔ながらのケインズ的な需要管理政策（財政刺激策）に立ち戻ったが、それは、より優れて厳密な合理的期待経済モデルが30年前に取って代わったはずのものだった。 最先端の合理的期待モデルが失敗したのは、企業間の区別をすべて無くし、個人や商品をすべて均一化するという極めて問題のある仮定のせいだった。Jonathan Schleferは2012年の著書「The Assumptions Econom
「AI失業」は起こらない - 山口慎太郎のブログ
人工知能の発達はめざましく、これまでになかったような製品・サービスが生み出される一方、私達の仕事が人工知能によって奪われてしまうのではないかという懸念も抱かれている。オックスフォード大学のフレイとオズボーンの論文によると、アメリカでは次の10－20年の間に47％もの仕事が機械によって置き換えられる可能性があるそうだ。 人工知能は近年急速に発達した技術であるが、テクノロジーが仕事を奪うという懸念自体は新しいものではない。あのラッダイト運動は200年前のものだし、もう少し新しいものでは1964年にアメリカのジョンソン大統領が諮問委員会を設置し、自動化の進展により雇用が奪われる可能性について検討された。 今も昔も悲観論者の中にはテクノロジーが仕事を奪い、街には失業者があふれると予言するものが少なくなかったが、果たして実際にはどうなったか。失業率は景気変動に応じて上下するものの、長期的な上昇トレン
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エコノミストが選ぶ 経済図書ベスト10 - 日本経済新聞
東証寄り付き 急落、下げ幅800円超 世界同時株安の様相 :日本経済新聞
Behind flashy IPO of Japan's Mercari lies a thriving thrift economy
日本は｢格差社会｣になったのか : 比較経済史にみる日本の所得格差 (Discussion Paper Series A, No.666) - 一橋大学経済研究所