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「財務省レク」を受けた人へのリプの数々。 - Togetterまとめ ＃仮に本当に紐付けされているのだとしたら、「消費税増税しても想定通り消費税からの税収が増えなかったら予算は出ません
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クルーグマン「実業 vs 経済学」（2014年11月2日）
この月曜のコラムは，日銀の新たな緩和に言及して，これを歓迎する一方，この対策が 5対4 の僅差で承認されたことを指摘し，反対した審議員が実業界寄りの人たちであることに注目している． Paul Krugman, "Business vs. Economics," The Conscience of a Liberal, November 2, 2014. ▼ 冒頭2パラグラフを対訳で見てみよう： 東京にて――アメリカの連銀に相当する日本銀行が，このところデフレ終焉に向けて大いに対策を進めている．デフレは，20年近くにわたって日本経済を苦しめてきた．日銀の対策には，たくさんお金を刷ったり，もっと大事なこととして，2パーセント目標に達するまでずっとお金を刷り続けると投資家たちに確信させる試みがふくまれる．当初，こうした対策はうまく行っているように見えた．ところが，もっと最近になって，日本経済は勢
クルーグマンは何を「失敗」と言ってるのか
ポール・クルーグマンが，『ニューヨークタイムズ』（10月30日付け）のコラム "Apologizing to Japan" で，「日本にごめんなさいしなくちゃいけない」と書いている． クルーグマンやバーナンキ元連銀議長は，デフレに陥った日本のマクロ経済政策が間違っていると批判していた．もしもアメリカやヨーロッパで同様の経済問題が起きたならずっとうまく対処できる用意があると思っていたのに，いざフタをあけてみたら，日本以上に対応がお粗末だった．だから「ごめんなさい」というわけだ． 1. 誤解をさそう新聞記事見出し 日本語でも，この発言を伝える記事がいくつかでている． 《ノーベル賞経済学者の「日本への謝罪」》（読売新聞 (Yomiuri Online)，2014年11月1日配信） 《「欧米経済、もっと悪い」 クルーグマン氏 日本に謝罪》（東京新聞，2014年11月1日夕刊） 《ノーベル賞経済学者
クルーグマン「日本に謝罪」発言の断片的引用にはうんざりですよ - left over junk
ぼやき芸，自嘲的な冗談というものが世の中にはあるのでございます > ある意味でまじめなみなさま 『シュピーゲル』誌インタビューでの発言： シュピーゲル：では，日本で起きたのと同様に，西洋でも「失われた10年」を目の当たりにしているんでしょうか？ クルーグマン：それどころか，日を追って日本よりひどくなってますね．日本が味わったのよりも深い停滞にあり，かつての日本より苦しみは大きく，産出ギャップも大きい．10年前に日本について批判的なことを書いていたぼくみたいな手合いは，そろって東京に行って天皇に謝らなきゃいけないくらいです．といっても，彼らの政策がよかったからじゃあなくてですね――日本の政策はひどいもんでした――ぼくらの政策の方が輪をかけてひどいからですよ． SPIEGEL: So, are we looking at a lost decade in the West similar to
NHK NEWS WEB 格差論争 ピケティ教授が語る
格差論争 ピケティ教授が語る 10月17日 13時10分 格差は拡大しているのか。どこまでの格差なら許容できるのか。そんな世界的な論争のきっかけとなった本が「２１世紀の資本論」です。 著者は、フランスのパリ経済学校のトマ・ピケティ教授（４３）。アメリカではことし春の発売以降、半年で５０万部のベストセラーとなり、多くの言語に翻訳されています。“ピケティ旋風”の裏にあるのは何か、経済部・飯田香織デスクの解説です。 ３００年のデータで実証 「２１世紀の資本論」は英語版で６８５ページにも及ぶ、漬け物石のような分厚い本です。特徴をひと言で言えば、何となくみんなが思っていることを「実証」しようとしたことです。 ピケティ教授は、２０か国以上の税金のデータを、国によっては３００年前までさかのぼって集め、「所得」と「資産」を分析。日本については明治時代から調べています。 その結果、▽資産を持つ者がさら
ピケティ『21世紀の資本』スライド - 山形浩生の「経済のトリセツ」
21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る 本の翻訳終わって、いま原著サポートウェブサイト翻訳ほぼ完了。その中で、ピケティ自身による原著の説明スライドがあるので、訳しておきました。 ピケティ『21世紀の資本』スライド(PDF, 884KB) （同じディレクトリにパワポ版もあるので、拡張子変えたらダウンロードできるよ） 本の内容もだいたいここにある通りなんだけれど、たくさんグラフが続いている部分とかは、そのままだと意味がわからないかもしれない。が、文で書いてある内容の傍証として挙がっているものなので、少し考えてくださいな。わからなければ、本が出たときに買って読んでみよう！ あと、このサポートサイト、図表をすべて、pdf 形式と、さらに xps 形式で
Random Thoughts (One Day Too Late?) | unrepresentative agent: blogging about economics
日が空いてしまったのでとりあえずの雑感を。ちょっと遅いかもしれない。。。 外国人による英語の記事を翻訳しているサイトを見続けたり（日本人は信用できないけど、外国人のブログなら信用できるはずだ）、アゴラやシノドスを読んだり、日経ビジネスや東洋経済を読んで、日本経済についていろいろ考えてみた。経済セミナーも目を通してみたが、僕には難しすぎて学ぶところが少なかった。twitterで識者が行っている議論もとても参考になった。 日本は、金融政策をもっと拡張しまくるべきだと思うようになった。マネーサプライを2倍にしてインフレ率が1％あがったならあと2倍くらいすれば2％に到達するのではないか。ちょっと線形回帰をすればわかると思う。 財政政策も拡張しまくるべきだと思う。消費税もこれを気に0％にすれば、景気も急回復するのではないか。3/31に既に買い物を済ませてしまった人が多いかもしれないから短期的には効果
内集団ひいきの武士道vsウィン・ウィンの商人道──システム転換と倫理観のミスマッチ？/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
内集団ひいきの武士道vsウィン・ウィンの商人道──システム転換と倫理観のミスマッチ？ 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#社会関係資本 前回の「『流動的人間関係vs固定的人間関係』と責任概念」では、リスクの処理の仕方によって、人間関係のシステムが固定的なものと流動的なものに必然的にわかれることから、責任概念の違いが生じるのだということを見ました。すなわち、固定的人間関係がうまくいくための責任概念が「集団のメンバーとしての責任」で、流動的人間関係がうまくいくための責任概念が「自己決定の裏の責任」だということでした。 今回は、前回に引き続き、拙著『商人道のスヽメ』(藤原書店)でご紹介した、固定的人間関係と流動的人間関係のシステムの違いから起因するいろいろな特徴について見ていきます。 連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 例えば、有名な
リーマンショック世代・ロスジェネ世代に希望はあるのか/近藤絢子 - SYNODOS
最近、人手不足のニュースを耳にすることが多くなった。求人数と求職者数の比率を示す有効求人倍率も上昇を続けており、完全失業率も3%台半ばにまで下がってきている。リクルートやマイナビの調査[*1][*2]によれば、来春卒業予定の大学生の7月時点の就職内定率も、 前年同月比で約6%上昇しているという。 しかし、思い出してほしい。5年前、リーマンショック直後の2009年には、完全失業率は5%を超え、「派遣切り」「ワーキングプア」といった言葉がメディアを賑わせていた。この就職超氷河期を経験した、2010年ないし2011年春に卒業した人たちは、今の景気回復の恩恵を受けることができているのだろうか。 過去の日本においては学校を卒業するタイミングで不況を経験した世代は、その後何年にもわたって、ほかの世代に比べて雇用が不安定で年収も低かったことが知られている。日本の労働経済学者たちはこれを「世代効果」と呼び
やっぱり“日本は米国に比べ労働生産性劣ってるので改善すべき”という通説は間違い
青木文鷹 @FumiHawk 最近の思案のテーマは「労働生産性」なんだが、よく言われるのと逆で「やっぱり“日本は米国に比べ労働生産性劣ってるので改善すべき”という通説は間違い」だなあと。というか社会構造として当たり前の話だったことに気付いたので、覚書のつもりで連投。「いまさら＿」とか言わないでね(^^;[続] 2014-09-22 13:02:38 青木文鷹 @FumiHawk 労働生産性は「付加価値÷従業員数」で、従業員一人当りの付加価値額を示してる“事になっている”。重要なのは労働生産性はあくまで平均で「質」は考慮されない点。付加価値倍になる場合も、従業員数半分になる場合も、1割の従業員の給与だけが11倍になる場合も等しく労働生産性は2倍になる[続] 2014-09-22 13:07:49 青木文鷹 @FumiHawk 2011年日本の労働生産性は73374ドルでOECD加盟34カ国中
円安追い風、家電や自動車が国内生産に回帰 キヤノン、ダイキン、パナソニック…
1ドル80円を切る超円高が続き、ここ数年で海外生産のウエートを高めていた製造業に、国内生産へ回帰する兆しがみえてきた。 キヤノンは、このまま円安が続くことを「条件」に、2015年までに一眼レフカメラなどのハイエンド製品の国内生産比率を現在の42％から50％へ引き上げたい考えだ。国内の雇用を増やす狙いもある。 円安の長期化、世界的な景気回復が「条件」 キヤノンは、海外工場の閉鎖や移管などは検討していない。円安基調の長期化と世界的な景気回復による「増産分」を国内生産でまかなっていく。 同社は「基本的に生産体制と為替変動は切り離して考えています。国内では製品の開発とハイエンド製品の生産を、海外では量産品の生産と、すみ分けています」と説明。現在の生産体制は維持する。 御手洗冨士夫会長兼社長は、日本の金融緩和や米景気の回復で円安傾向は当面続くとみていて、「中期的にはリーマン・ショック以前の1ドル12
消費税増税しないとヤバイ？
串焼き＠皇道派🐱 @dr_kusiyaki 「国の借金がヤバイので消費増税しないと国は破綻する！」的なご意見は、「消費増税で国の借金が本当に減らせるんですか？」って聞くと黙る人多いよね。 2014-09-05 09:39:40
時事ドットコム：「生活満足度」６年ぶり低下＝消費増税が影響−内閣府調査
「生活満足度」６年ぶり低下＝消費増税が影響−内閣府調査 内閣府が２３日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「満足」と答えた人が７０．３％（前年比０．７ポイント減）で、２００８年の調査以来６年ぶりに低下した。一方、「不満」は増加し、２９％（同１．４ポイント増）。内閣府は「４月の消費税率引き上げの影響ではないか」とみている。 現在の生活について「悩みや不安を感じている」は６６．７％。このうち、内容別（複数回答）では「老後の生活設計について」と答えた人が、過去最高の５７．９％となった。 政府に対する要望（複数回答）でも、「医療・年金等の社会保障の整備」が６８．６％（同２．７ポイント増）でトップ。「少子化対策」は３７．５％（同４．１ポイント増）と過去最高を記録した。内閣府は「『消滅可能性都市』に関する最近の報道などで、少子高齢化への意識が強くなった」と分析している。 調
イケメンたちが書いたイケメンな経済数学 - hiroyukikojima’s blog
先日、知り合いの数学者(大学の数学の先生)から「学生に経済数学を勉強してもらうのに、一緒に教科書を読もうと思うのだが、お勧めの本はないか」という質問を受けた。もちろん、ぼくが書いていれば、一も二もなくそれを勧めるのだけれど、笑、残念ながらまだ経済数学の本は書いていない。それどころか、ぼくが書いたいくつかの経済学の本は、意識的に(確信犯的に)数式をほとんど使わないで書いている。というわけで、何をお勧めするか思案した。それで思いついたのが、尾山大輔・安田洋祐・編『経済学に出る数学』日本評論社であった。刊行された頃に一度ざっと目を通して、「こりゃいいな」と思ったんだけど、そのまま放置していた。今回は人に勧めることもあって、少しまじめに読んでみた。 改訂版 経済学で出る数学: 高校数学からきちんと攻める 作者: 尾山大輔,安田洋祐出版社/メーカー: 日本評論社発売日: 2013/03/19メディア
ＧＤＰ 年率－６．８％ 震災以来の落ち込み NHKニュース
ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で個人消費が落ち込んだことなどから、前の３か月間と比べ、実質でマイナス１．７％、年率に換算してマイナス６．８％でした。これは、東日本大震災の影響で年率、マイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月のＧＤＰ以来の大幅な落ち込みです。 内閣府が発表したことし４月から６月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月と比べてマイナス１．７％となり、２期ぶりのマイナスとなりました。 これを年率に換算しますと、マイナス６．８％となり、東日本大震災の影響でマイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月のＧＤＰ以来の大幅な落ち込みになりました。 主な項目では、「個人消費」が消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、自動車や家電製品を中心に大きく落ち込み、５％のマイナスとなりました。 企業の
アベノミクス・消費が死んだ もう立てない - 経済を良くするって、どうすれば
今回の家計調査の結果で判明したのは、消費の惨憺たる状況だった。これは反動減の大きさを言っているのではない。消費増税によって、勤労者世帯の実質実収入の低下が前期比で-4.0にも達し、消費は今年度内に駆け込み前の水準には戻らないことが確定的になったのである。今年度はマイナス成長を覚悟しなければならない。残念ではあるが、もうアベノミクスは立ち直れまい。 ……… 現在の消費の落ち込みが反動減に過ぎず、これから戻って来るか否かは、消費性向を見れば分かる。分母の収入は安定しているので、駆け込みで分子の消費が伸びると消費性向は上がり、反動減で下がり、結局は元へ戻る。実際、10-12月期に75.1だった消費性向は、1-3月期に79.0になり、4-6月期には73.1になった。だから、あと2.0ポイントくらいは、消費の戻りが期待できる。 問題は、この半年間に、勤労者世帯の実質実収入が-4.0も落ちていることだ
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ドイツの銀行が大口預金者にマイナス金利の件
ポール・クルーグマン氏、安倍首相の消費増税に警告 - Japan Real Time - WSJ
http://economics.sas.upenn.edu/~jesusfv/comparison_languages.pdf