高齢者世帯支出、個人消費の半分に…内閣府報告 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
内閣府は２８日、景気の現状と先行きなどを分析した報告書「日本経済２０１５―２０１６」（ミニ白書）を発表した。 ６０歳以上の高齢者世帯による支出が、個人消費のおよそ半分を占めるまでに拡大し、影響力が高まっていると分析。消費活性化策として、高齢者が柔軟に働くことができる仕組みづくりや、職業訓練の機会の充実を提案した。 世帯主が６０歳以上の高齢者世帯の中で、世帯主が会社などに勤めている世帯は、そうでない世帯よりも月々の支出が約７万円も多い。「高齢者が就労し、収入を得られれば、消費支出が増加し、マクロの消費も拡大する可能性がある」と指摘した。 白書では、高齢者の労働参加が急速に進んでいる北欧諸国と日本を比較した。
『震災復興の政治経済学』
震災復興のあり方に関心がある人に、齊藤誠『震災復興の政治経済学』日本評論社 はお薦めだ。仮説を明示しながら、精細にデータ・資料を読み込んで分析して、震災復興政策の妥当性が検証される。よくみかけるような断片的あるいは印象論に左右された意見と違って、科学的な見方に徹しして本質的で意外な事実が浮かび上がる。 自分がこの労作から読み取ったのは、日本の政府は背任行為を重ねている、ということだった。齋藤氏の誠実で客観的な叙述からはみ出るけれど、その手口を自分なりにまとめ直すと （１）詐欺 震災後の建物被害額を11兆円から20兆円と過大に評価した。著者らの丁寧な計算では4兆円である。そして政府・内閣府は過大な被害額をその後も訂正せずに、復興予算を過大にとった。民主党政権のときに19兆円、そして安倍政権のときには何の説明もなく25兆円に膨らんだ。しかも復旧の水準は、元の実勢よりも過大だった。 それだから、
生産性上昇率は過小評価されている？ - himaginary’s diary
昨日取り上げたアダム・ポーゼンのブログエントリでは、サマーズ講演の要旨として、履歴効果の他に、そもそものカンファレンスの主題である生産性成長率の鈍化と、技術による失業の2点が挙げられていた。 生産性上昇率の鈍化については概ね以下のようなことが述べられている。 米国のみならず中国でも非熟練労働者が労働市場から退出していることからすると、労働市場に残っている労働者の平均的な生産性は本来は世界的に上昇しているはず、という点をサマーズは指摘。 ポーゼン自身は、労働市場統計の方が、加工度の高いGDP統計より信頼できると考えている。ましてやGDPの資本・労働要因を取り除いた残差として計算される生産性の信頼性は低い。これはポーゼンが以前に英国のデータについて主張した点であり、生産性のデータが間違っているに違いない、というのがポーゼンの見解。 サマーズは労働と生産性のパズルを重要だが理解が難しい問題として
軽減税率は貧困対策に効果的なのか？ / 飯田泰之×荻上チキ | SYNODOS -シノドス-
2017年4月の消費税増税に向け、自民・公明党が協議を続ける「軽減税率」。生活必需品などの一部の消費税を8%に据え置き、国民の負担を軽減しようとする狙いがある。ヨーロッパなどの諸外国でも広く採用されており、新聞等のメディアの関心も高い。しかし、以前から公明党が主張してきた低所得者対策としての実質的な効果は期待できるのだろうか。軽減税率導入に伴う課題を踏まえ、これからの格差是正にはどんな取り組みが効果的なのか、明治大学政治経済学部准教授の飯田泰之氏が解説する。2015年9月30日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「『軽減税率』は本当に低所得層の負担を軽減するのか」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大
クルーグマンの潔さ：異次元緩和の限界
デフレ脱却を図る観点から、日銀は2％のインフレ目標を掲げ、（経済主体の「期待」に働きかける）量的・質的金融緩和（いわゆる異次元緩和）を進めている。 日本のリフレ派がこの政策の重要性を主張あるいは正当化する際、海外の権威の一人として利用していたのが、ノーベル経済学賞受賞者で経済学者のポール・クルーグマン氏であった。 実際、参考１（The Wall Street Journal）の記事の通り、「クルーグマン氏は1998年以降、日銀が「無責任であることを信頼できる形で約束」することが必要」だと主張してきた。 だが、2013年4月の異次元緩和や2014年10月の追加緩和を実施しても、以下の図表の通り、2％のインフレ目標は達成できず、原油価格の下落により、むしろ足元のインフレ率は低下傾向にある。 筆者は元々、異次元緩和の開始当初から、アゴラの記事等で「2％インフレの実現は容易でない」旨の主張をしてき
異次元緩和 ゆがむ市場（下）広がるマイナス金利 - 日本経済新聞
夢にまで見たマイホーム。その一歩を踏み出す際に欠かせないのが住宅ローンだ。固定金利か、それとも変動金利にするか。購入者の悩みは尽きないが、ポルトガルなど一部の欧州諸国には夢のようなローンがある。借りた分だけ金利を払うのではなく、逆に受け取れるマイナス金利だ。借りるほど得に異常な状況を生み出したのは、政策金利をマイナスの領域まで下げる欧州中央銀行（ECB）やスイス国立銀行（中央銀行）が採用する異
異次元緩和 ゆがむ市場（上） 国債運用が消える日 - 日本経済新聞
日銀の黒田東彦総裁が就任直後の2013年4月に異次元緩和を始めて2年半。任期5年の折り返し点を過ぎ、市場のゆがみが表れてきた。「国債を買おうなんて珍しいですね。日銀の異次元緩和で、金利はないに等しいですよ」。都内のある大手銀行の窓口。「国債を買いたい」と切り出すと、応対した行員は驚いた表情を浮かべてこう答えた。ならば「国債で運用する投信はどうか」と返すと、「低金利なので国債を買わず、現金で運
増税延期は誤った判断 財政と異次元緩和の背後に潜む“2つの限界”――法政大学准教授 小黒一正
シリーズ・日本のアジェンダ 消費増税先送りYES or NO 11月18日、安倍首相は消費再増税の延期を表明、21日にはアベノミクスの「信」を国民に問うとして、衆議院を解散した。衆議院総選挙の結果がどうあれ、再増税延期に反対している政党がないため、消費税率の再引き上げは、18カ月間延期され2017年4月からとなる見込みだ。だが、消費税率引き上げ先送りは、将来を大きく左右するかもしれない極めて大きな決断だ。そこで、ＤＯＬではこの決断が、日本の将来にとってどのような意味と影響を持つのかについて、専門家にご登場いただき議論を進めていく。 バックナンバー一覧 〈『タイタニック』という映画がある。超大型豪華客船の船底は氷山に衝突して傷ついている。徐々に浸水し、沈みゆく。しかし甲板では、船が傾き、沈没する可能性があることをわかっていながら、「損傷は小さく、この客船が沈むはずがない」という甘い認識がある
年金7兆9000億円、運用損で消えていた 証券アナリストが試算
140兆円を超える公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2015年7-9月期の年金運用損失が、約7兆9000億円に上っていることが大手証券会社のアナリストの試算でわかった。世界的な株安が年金運用損を膨らませた格好だ。 Japanese 10,000 yen banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Monday, Feb. 25, 2013. The yen's protracted climb against the dollar over the past four decades is over, said Makoto Utsumi, a former top Japanese currency official. Photographer: Yuriko Nakao/Bloomb
今年のノーベル経済学賞、ディートン教授のすごさとは：日経ビジネスオンライン
スウェーデン王立科学アカデミーとスウェーデン中央銀行は、2015年のノーベル経済学賞にプリンストン大学（米ニュージャージー州）のアンガス・ディートンを選んだ。ディートンは、1945年10月にスコットランドのエジンバラで生まれ、現在も英国と米国の両方の国籍を持っている。 1975年に英ケンブリッジ大学で博士号を取得後、英ブリストル大学の経済学教授に就任し、1983年に米プリンストン大学に異動。アメリカ経済学会会長や世界銀行のアドバイザーなどを歴任し、今回のノーベル賞受賞となった。 以下本稿では、彼の経済学への貢献に関し、開発途上国の貧困問題における実証分析を専門としてきた筆者の目から、解説したい。 ピケティとは対照的な不平等研究 授賞理由は、「消費、貧困と厚生に関する分析」である。要は、人々の生活水準を決定する根本的な構成要素である消費のさまざまな側面について、我々の理解を深め、現代のミクロ
円の国際化へ、6年越しのプロジェクト - 日本経済新聞
11日午後、日銀本店。休日にもかかわらず、ふいに大きな拍手が湧き起こった。日銀はこの日、2日後に全面稼働を控えた決済システム「新日銀ネット」の最終確認作業を無事終えた。日銀ネットは金融機関同士の資金や国債の決済を担うシステム。1日あたりの決済額は資金と国債を合わせて200兆円を超える巨大金融インフラだ。1988年の稼働から20年以上が過ぎ、システムの刷新を決めて以降、「新日銀ネット」の開発には
マーク・ソーマ 「『社会主義が資本主義の格差化を防いだ?』」 (2015年8月22日)
Mark Thoma, ‘Did Socialism Keep Capitalism Equal?’ (Economist’s View, Saturday, August 22, 2015) Branko Milanovic曰く: 社会主義は資本主義の格差化を防いだ?: 興味深いアイデアなので、今後はさらに広く知られて行く事と思います。アイデア自体は単純なもので、社会主義というイデオロギー (私有財産制の廃止) の存在、及びソビエト連邦並びにその他共産主義国家で見られたその実体化には、資本主義国家を思慮深くさせる効果があった、というものです。つまり資本家達は知ったのです、度を越して酷使すれば、労働者も報復措置に訴え出るかもしれず、そうなれば資本家達の側も全てを失う結果と成るかも知れないという事を。 さてこのアイデアの出歴ですが、富裕な資本主義諸国は大体1920年代から80年代にかけて目覚
4～6月期の実質GDP、年率1.6%減 消費と輸出が低迷 - 日本経済新聞
内閣府が17日発表した2015年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減だった。マイナス成長は3四半期ぶり。1～3月期（年率換算で4.5%増）から一転マイナス成長となった。個人消費が低迷したうえ、輸出の鈍化が成長率の下振れにつながった。QUICKが14日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率で1.9%減だった。
左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか？ - Baatarismの溜息通信
現在、国会で審議中の安保法案は、集団的自衛権行使は憲法違反だとする憲法学者の指摘や、安倍政権側の説明の混乱や問題発言などもあって、なかなか国民の支持を得られない状況です。これに伴い内閣支持率も低下し、７月の調査では不支持率が支持率を上回ってしまいました。 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。 報道各社の7月の内閣支持率は、ＮＨＫ41％、朝日39％、毎日35％、読売43％、日経38％、産経39.3％、共同37.7％だった。不支持率はそれぞれ43％、42％、51％、49％、50％、52.6％、51.6％で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。これは、安倍政権では初めてのことだ。 支持率急低下の安倍政権“維持可能性”を検証する｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン ただ、この高橋洋一氏の記事によれば、自民党支持率の低下や野党支持率の上昇は
革新的な「組み合わせ」を創り続けた先駆者、青木昌彦氏を悼む：日経ビジネスオンライン
いつまでも若々しく活動的だった青木昌彦さんが永眠されたことが、まだ信じられない。今でも、涼しげな帽子をかぶりストライプのシャツを着た青木さんが「あ、伊藤くーん」とちょっとはにかんだような笑顔で現れて、握手のために手を差し出してくるような気がする。しばらくの間お会いする機会がなかった僕にとってはあまりに突然の訃報で、まだ気持ちの整理がつかない状態である。 僕と青木先生との研究交流は、僕の留学時代およびその後の研究者としてのキャリアの大きな部分を占めているものの、彼の長い研究者としての人生や膨大な研究業績の中ではほんの小さな部分でしかない。 僕よりも長い時代を共有した「同士」の方々、経済史、企業統治、中国経済の分野で研究交流のある方々など、追悼文を執筆するにふさわしく、人間くさい研究者「青木昌彦」像をお持ちの方々がたくさんいらっしゃるだろう。 研究のキーワードのひとつは「多様性」 でも、青木さ
『幼児教育の経済学』 : ECONO斬り！！
ノーベル賞経済学者のヘックマンの新著、そして実証経済学の重鎮（かつ阪大の同僚！）である大竹さんの解説付きということで、書店で迷わず衝動買いしたのがこちら。 非常にコンパクトで読みやすく、（幼児を育てる父として）関心のあるテーマだったので、アっという間に読了してしまいました。本文の構成は ・パート1：ヘックマンの論文（というか基調講演？） → 全体の約4割 ・パート2：各分野から10組の専門家たちによるコメント → 約半分 ・パート3：それらのコメントに対するヘックマンの返答 → 1割弱 となっています。内容については、大竹さんの「解説」にある以下の要約をご参照ください。 本書は、就学前の教育の効果が非常に高いことを、実証的に明らかにしたジェームズ・ヘックマン教授の研究を一般向けにコンパクトにまとめたものである。（研究結果は、大きな影響をもち、経済学の専門学術雑誌だけではなく、『サイエンス』
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東証寄り付き、大幅続伸 2カ月ぶりに1万9000円上回る - 日本経済新聞
中国中銀総裁、バブルはじけたと説明－Ｇ20がアンカラで開幕 - Bloomberg
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アマルティア・セン氏「道理が世界を変える」（これからの世界） ハーバード大教授 - 日本経済新聞
