お金についての浅はかな話 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
要約 ケインズ 雇用と利子とお金の一般理論 作者: 山形浩生,J・M・ケインズ出版社/メーカー: ポット出版発売日: 2011/11/16メディア: 単行本購入: 7人 クリック: 272回この商品を含むブログ (11件) を見る ビットコインがらみでお金に関する本をいくつか読んでいるんだけど……どの本を読んでも、「ではお金とは何か、その本質とは何か」というのが必ず出てきて、そしてお金の哲学みたいな話がはじまる。 だけれどいろいろ読んで見て、基本的に、お金を哲学的に理解しよう、本質的に厳密に理解しようという議論って、全部だめだという感想に到った。特に、真剣にそれをやろうとした本当に善意の、学問的良心に満ちた、生真面目な学者先生の議論は、その熱意は痛いほどわかるので大変言いにくいんだけど、まったくダメ。いやむしろ哲学的に、理念的に、精緻に、厳密に掘り下げて原理的に考えようというその生真面目な
やはり消費を激減させていた消費税増税 - Baatarismの溜息通信
消費税増税直前に思うこと - Baatarismの溜息通信 消費税増税前にも、僕はそれを懸念する記事を書きましたが、やはりその懸念は当たっていたようです。 株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う．今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい． そこで，ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた． まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう．ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので（それでも以下の傾向はほぼまんま維持される），これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ． 増税の半年前から増税後１年間の消費動向を見ると．．． となっており，今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう．こ
現代経済学の潮流2014 : ECONO斬り！！
経済学者 | 安田洋祐（やすだようすけ） のブログ。久々にデザインを変更しました！（2016年1月28日） 先日発売された『現代経済学の潮流2014』に拙稿「学校選択問題のマッチング理論分析」が掲載されました！ 本書は昨年2013年に神奈川大学にて開催された日本経済学会春季大会の中から、一部の＜厳選された（？）＞報告内容を書籍としてまとめたものです。経済学のフロンティアを日本語で伝える数少ない貴重な文献の一つですので、（過去のシリーズも含め）ご関心のある方はぜひお買い求め頂けると有り難いです。 第１章 非伝統的金融政策の効果：日本の場合──本多佑三 第２章 法とマクロ経済──柳川範之 第３章 景気循環における異質性と再配分ショック──小林慶一郎 第４章 学校選択問題のマッチング理論分析──安田洋祐 第５章 高年齢者雇用安定法の影響分析──近藤絢子 第６章 日本の経済学術誌の将来性：編集長の
「スウェーデンの日本化」論争勃発 デフレに突入する欧州経済～北欧・福祉社会の光と影（45） | JBpress (ジェイビープレス)
また、スウェーデン中銀がなぜこのような「ひどい間違い」を犯したのかについて彼は、同銀は｢分析の理論的根拠のように聞こえるものを挙げているが、状況に応じてその言い分を変節させて｣おり、｢政策を変えないまま新しい理論的根拠を打ち出している｣ため、はっきりした理由は分からないとも書いている。 そして、中銀の過度な引き締め政策を「サド・マネタリズム」、つまり「加虐・被虐性マネタリズム」と呼び、「彼らは苦痛を与えることによって、どれくらいタフかを証明しようとしている」と言う。 「サド・マネタリズム」は「サドマゾヒズム」のもじりだろうが、この用語自体は、英オブザーバー紙のウィリアム・キーガン記者による造語だということだ。 クルーグマン氏はこの語を「失業率が高く、インフレ率が低い場合であっても、低金利と金融緩和を嫌悪する姿勢」と定義し、「スウェーデンの失業率は利上げが始まった直後に下げ止まり、最終的にデ
実質賃金と交易条件の悪化に関するメモ（やや技術的）
1990年代の末頃から、緩やかな消費者物価の下落の中で、（名目賃金の下落の方が大きかったので）実質賃金の下落傾向が生じていた。そのために、名目と実質の区別に自覚的でないままに、あたかも消費者物価の下落が止まって上昇に転じれば、実質賃金も上昇に転じるという思いが生じたと考えられる。「デフレ脱却」が最優先課題だとされたのも、そうした思いからだとみられる。 しかし、逆が真である保証はないし、同時に起こっていて相関が高いからといって、一方が他方の原因だとは限らない。実際、消費者物価上昇率がプラスとなった2013年も、実質賃金上昇率はマイナスとなっている。物価動向以上に本質的に重要なのは、われわれの実質賃金が上がるか下がるかである。したがって、この間の実質賃金の下落の本当の原因を知らねばならない。 この点に交易条件の悪化が関連しているということは、一橋大学の齊藤誠さんが強調されてきたことだが、実質賃
ポール・クルーグマン「技能不足説というゾンビ」
Paul Krugman, “The Skills Zombie,” The Conscience of a Liberal, March 29, 2014. 技能不足説というゾンビ by ポール・クルーグマン 2008年以来の経済論争でなにがいちばん苛立たしいって，影響力ある人たちがほんとに深刻な問題をそっちのけでいかにも深刻そうに聞こえる問題について語りたがるところだ．現実はずっと変わってない――ぼくらの経済が低迷してるのは十分に支出がなされていないからだし，総支出を増やすことならほぼどんなことでもやる必要がある．ところが，政策担当者や評論家たちは「つらい意志決定」だの「困難な選択」だのについて聞きたがって，「ひどい問題だけど，かんたんな答えがあるみたいですよ」という意見は遠ざけてしまう． もちろん，そういう事例のなかでもいちばん破壊的なやつは，財政赤字への妄執だ．この妄執は，2009
ポール・クルーグマン「あわれな億万長者どの，尊大な思想とやらに犠牲者気分」
Paul Krugman, “Poor Billionaires, Victimized by Highfalutin Ideas,” Krugman & Co., March 28, 2014. [“High Fallutin’ Nazis,” The Conscience of a Liberal, March 18, 2014] あわれな億万長者，尊大な思想とやらに犠牲者気分 by ポール・クルーグマン MEDI/The New York Times Syndicate さあ，また一人ご登場ですぞ．格差について語るヤツはどいつもこいつもナチだと思ってる億万長者どのがまた現れた．今回は，ホーム・デポの共同創業者ケン・ランゴンだ．これについて，ぼくはとくに有用なことは言えない．言えることは，こういう連中はいっぱいいるにちがいないって所見くらいだ． つまりね，億万長者なんてそんなに大勢いな
ポール・クルーグマン「格差をよくよく見てみると」
Paul Krugman, “Taking a Closer Look at Inequality,” Krugman & Co., March 21, 2014. [“The French Comparison,” The Conscience of a Liberal, March 9, 2014] 格差をよくよく見てみると by ポール・クルーグマン Andrew Testa/The New York Times Syndicate IMF の研究者ジョナサン・D・オストリー，アンドリュー・バーグ，カラランボス・G・タンガリーディスの3名が書いた，再分配と成長に関する論文 (pdf) について，ずっと頭をはなれない懸念についてぼくも何か書くと約束しておいた．著者たちの結論によれば，少なくとも普通に行われている範囲の再分配政策にはマイナスの効果はなく，格差を減らすことから，プラスの効果
ジェボンズのパラドックス - Wikipedia
19世紀、イングランド北西部マンチェスターの工場群。技術進歩によって石炭は産業革命の主要なエネルギー源となり、その消費量は大幅に増加した。 ジェボンズのパラドックス（英語: Jevons paradox）とは、技術の進歩により資源利用の効率性が向上したにもかかわらず、資源の消費量は減らずにむしろ増加してしまうというパラドックス[1]。1865年、イギリスの経済学者ウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズが著書『石炭問題』の中で、技術の進歩によって石炭をより効率的に利用することができるようになった結果より広範な産業で石炭が使われるようになったことに注目し、ふつう直感的に理解するのとは逆に技術の進歩が燃料消費量の減少をもたらすとは限らないと唱えた[2]。 この問題は、エネルギー効率の改善による消費のリバウンド効果（英語版）を研究する経済学者によって近年再検討されている。効率性の改善はある特定の利用
タイラー・コーエン 「イッたふりの経済学」（2004年1月31日）
●Tyler Cowen, “The Economics of Orgasm”（Marginal Revolution, January 31, 2004） 経済学者になってからもうかなり長い歳月が経っており、これまでに（風変わりな論文も含めて）それなりの数の論文を目にしてきた。そのため、次のような要約（アブストラクト）で始まる論文に出くわしても、決してたじろぎはしない。 本稿では、男女間のセックス（love-making）に関するシグナリングモデルを提示する。セックスを通じて互いの愛を確かめ合っている男女は、行為の最中に、自らのオーガズムの程度について相手に偽りのシグナルを送る可能性がある。例えば、絶頂に達していないにもかかわらず、イッたふりをするかもしれない。男女ともに、相手のオーガズムの程度に関する事前確率に基づいて愛の営みに励むが、その事前確率は年齢をはじめとした相手の属性と関連付
ＧＤＰ改定値 年率０．７％増に下方修正 NHKニュース
去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、企業の設備投資や個人消費の伸びが縮小したことなどから、実質の伸び率が年率でプラス０．７％となり、先月の速報段階から０．３ポイント下方修正されました。 内閣府が１０日発表した去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の３か月と比べてプラス０．２％と５期連続のプラスとなりました。 年率に換算すると、プラス０．７％となり、先月、発表された速報値の１．０％から０．３ポイント下方修正されました。 これは、最新の統計データを反映した結果、速報段階ではプラス１．３％だった「企業の設備投資」が非製造業で伸び悩んだことなどからプラス０．８％にとどまったことに加え、「個人消費」の伸びもプラス０．５％からプラス０．４％に縮小したことなどによるものです。 このほかの主な項目を見ますと、「住宅投資」は
ポール・クルーグマン「この世をば我が世とぞ思うウォール街のスーパースターたち」
Paul Krugman, “Masters of the Universe, Superstars of Wall Street,” Krugman & Co., March 7, 2014. この世をば我が世とぞ思うウォール街のスーパースターたち by ポール・クルーグマン SERGUEI/The New York Times Syndicate ハーバードの経済学者グレッグ・マンキューが，また 0.1 パーセントの連中を擁護する論を書いている――『ニューヨーク・タイムズ』に寄稿した今回の文章「しかり，富裕層にはその資格がある」(“Yes, the Wealthy Can Be Deserving”) は，なんというか，大したものだ． でも，その「大したもんだ」部分に踏み込む前に，映画スターがどうのこうのって話，マンキュー氏の最初の論点をしっかり押さえておこう．そうね，一握りの人たちは
乗数効果と公共事業の短期的効果への疑問――藤井聡先生へのリプライ / 飯田泰之 / 経済学 | SYNODOS -シノドス-
月刊誌『Voice』3月号での連載「ニッポン新潮流」に関し、藤井聡先生（内閣参与・京都大学大学院教授）よりコメントをいただきました。 飯田泰之氏のVoice（２０１４年３月号）への寄稿論説について 一昨年末以来の経済の好循環を本格的な回復に導くにあたって、消費増税が看過できないリスクであるという点を内閣参与である藤井氏が深刻に憂慮されていることは、不安の中での光明とも言えるでしょう。 拙稿に関する批判的なコメントをいただきましたので、ここで批判に答えると共に、私の財政政策に関する考え方を整理してお伝えしたいと思います。リプライは（https://synodos.jp/ or http://www.mitsuhashitakaaki.net/）にも掲載いたしました。 まずは、いただきました質問への返答から。政府支出が国民経済計算（ＳＮＡ）体系の泣きどころであるというのは、経済統計を扱う者とし
朝日新聞1面の「高成長の幻を追うな」（編集委員・原真人）が「酷すぎてむしろ面白い」と飯田泰之氏 - Togetter
飯田泰之氏による朝日新聞1面の記事「高成長の幻を追うな」（編集委員・原真人）に対する批判ツイートとその反応をまとめました。
経済予測は嘘だらけ？経済予測本は、昨年をどのように“予測”していたか？煽られる危機
書店には経済予測本があふれている。予測するエコノミストの実力はどれだけのものなのか。2013年度末を迎えるに当たり、「2013年」を表題にした経済予測本はどんな世界を予測していたのかを検証してみたい。 まずは、10年代初頭の状況を思い出してみると、日本の財政状況は相変わらず世界最悪の危機的状況にあった。10年にギリシャの財政危機が深刻化すると、日本も明日にでも財政破綻するのではないかと予測する本が乱発された。民主党政権下でIMF（国際通貨基金）の支援を受けるべきではないかという声まで出ていた。しかし、11年3月、東日本大震災という予測外の事態の発生により、それまでの予測本は過去のモノとなった。 その後、再び危機が煽られ始めたのは、米FRB（連邦準備制度理事会）が行ったQE2（量的金融緩和第2弾）終了の頃に当たる11年6月末頃だ。11年7月発行の『2012年、日本経済は大崩壊する』（朝倉慶／
消費税を上げればどんな財政赤字も持続可能に！？
日経電子版 オピニオン @nikkei_OPINION 「経済教室」は最新の経済学を紹介する「エコノミクストレンド」。慶応大学の小林慶一郎教授が公的債務の上限について論じています。最新の研究では消費税は税率を無限に上げても税収が増加します。ただ一定の税率を超えると社会厚生が悪化するため、税率と公的債務の最適水準があると述べています。 2014-02-14 11:02:26 小黒一正 @DeficitGamble 若干ミスリードかな…（OLGモデルでは「消費税＝比例賃金税」のため、やはりラッファーカーブの頂点はあるはず）→（日経・経済教室）「公的債務の上限は？消費税率と均衡探れ 消費税は税率を無限に上げても税収増」（by 小林慶一郎 慶大教授）http://t.co/WhVgAXr3HS 2014-02-14 11:06:44
ポール・クルーグマン「中流階級を再定義する」
Paul Krugman, “Redefining The Middle Class,” Krugman & Co., February 7, 2014. [“The Realities of Class Begin To Sink In,” January 27, 2014] 中流階級を再定義する by ポール・クルーグマン Victor J. Blue/The New York Times Syndicate アメリカにはおかしなことがあれこれある．その1つは，長らく見られる傾向として，自分のことを中流階級だと考えてる人たちがとてつもなく広範囲にまたがっている点だ――そして，彼らは自分を欺いている．国際的な基準にてらせば貧困者ってことになるはずの低賃金労働者たちは，中央値の半分を下回る所得でありながらも，自分たちは中の下にあたる階層だと考えている．その一方で，中央値の4倍や5倍の所得を
http://www1.yel.m-net.ne.jp/akiko104/fatherson.html
父が息子に語るマクロ経済学 一橋大学 齊藤 誠 はじめに ________________________________________ 準備編 第1講 「過去、現在、未来の時間のレール」を走りぬけていく経済というイメージ 1． マクロ経済って何？ 2． ストックとフロー 3． 時間を通じた変化を数式で表してみよう 4． 対数で変化率を表してみよう 5． ネイピア数と利子率のただならぬ関係 ________________________________________ データ編 第2講 GDPって何なの？（所得からみたGDP） 1． GDPとは？ 2． 「生産＝所得」なの？ 3． 「生産＝所得」までの長い、長い道のり 4． 2011年の国民純所得 5． ストック変数・フロー変数再訪 6． 固定資本の物理的な評価と経済的な評価 第3講 GDPって何
原発停止で燃料輸入が増えたせい？貿易赤字の本当の原因と、その対策
でぐち・はるあき／1948年、三重県生まれ。京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て同社を退職。2006年にネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。ライフネット生命を2008年4月に開業し、2012年に東証マザーズ上場。2018年1月より現職。著書に、『「教える」ということ 日本を救う、［尖った人］を増やすには』（角川新書、KADOKAWA）、『哲学と宗教全史』（ダイヤモンド社）、『人生の教養が身につく名言集』（三笠書房）がある。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべ
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浜田教授：日銀の長期国債買い入れ倍増は「可能」－追加緩和５月にも - Bloomberg
