QRコード決済、電子マネー超す 2021年取扱高7割増 - 日本経済新聞
国内のQRコード決済の市場拡大が続いている。産官学でつくるキャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年の取扱高は前年比7割増の7兆3487億円と、過去最高を更新した。交通系ICカード「Suica」（スイカ）などICチップを利用したプリペイド型の電子マネーを初めて上回り、少額キャッシュレス決済の主役に躍り出た。QRコード決済はアプリでバーコードを表示するかQRコードを読み取って代金
国内のQRコード決済の市場拡大が続いている。産官学でつくるキャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年の取扱高は前年比7割増の7兆3487億円と、過去最高を更新した。交通系ICカード「Suica」（スイカ）などICチップを利用したプリペイド型の電子マネーを初めて上回り、少額キャッシュレス決済の主役に躍り出た。QRコード決済はアプリでバーコードを表示するかQRコードを読み取って代金
7pay終了へ 記者会見の一問一答まとめ
セブン＆アイ・ホールディングスは8月1日、不正ログインの被害が相次いだモバイル決済サービス「7pay」を9月末で終了すると発表した。同社は同日午後3時から、都内で記者会見を開催。会見内容を一問一答形式でまとめた。 記者会見には、セブン＆アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長（兼 セキュリティ対策プロジェクト総責任者）、清水健氏（セキュリティ対策プロジェクト リーダー）、セブン・ペイ奥田裕康取締役、セブン＆アイネット・メディア 田口広人社長が登壇した。 左からセブン＆アイ・ネットメディアの田口広人社長、セブン＆アイHDの後藤克弘副社長、セブン＆アイHDの清水健執行役員（デジタル戦略推進本部 デジタル戦略部 シニアオフィサー）、セブン・ペイの奥田裕康氏（取締役 営業部長） ――手口について。原因は「リスト型アカウントハッキング」ということだが、不正利用にはログイン用のID・パスワードに加え、チ
コード決済サービスにおける不正アクセス事案を踏まえ、決済事業者等に対し、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底を求めました （METI/経済産業省）
今般のコード決済サービスにおけるアカウントの不正アクセス被害の発生を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底と、セキュリティレベルの向上を求めました。 本件の概要 今般、特定のコード決済サービスにおいて、アカウントが第三者に不正にアクセスされ、不正利用される事案が発生しました。当該事案の原因は、引き続き究明中ですが、当該コード決済サービスでは、（一社）キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドライン（※）が遵守されていませんでした。 こうした状況を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの遵守を求めるとともに、常に最新のセキュリティ情報を収集し、自己のセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベル向上に努めるよう要請しました。 なお、今年10月1日の消費税率引上げ
セブン＆アイ・ホールディングスのコード決済サービス｢7pay｣の不正利用を受けて、コード決済を推進する経済産業省は事態を重く見て、7月5日午後、コード決済事業者であるセブン＆アイにセキュリティー対策の徹底を求める要請を出した。 資金移動業である7payの所管は金融庁だが、コード決済推進の立場から経産省も金融庁と連携しており、同社からの報告を受けた結果、コード決済に関するガイドラインの周知徹底が必要と判断した。 コード決済では官民が協力して推進しており、民間事業者や経産省、総務省らがキャッシュレス推進協議会で話し合いを進めている。2019年1月にはコード決済全般のセキュリティー対策を含めた｢コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン｣を発表。さらにPayPayにおけるクレジットカード不正利用を受けて、4月には｢コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイ
キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。 対象となるのは、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」の6サービス。すでにJPQRに準拠しているサービスも含む。8月1日以降も、各コード決済サービスにて、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、2019年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定。 コード決済のうち、利用者が自身のスマートフォン上でバーコードを表示し、店舗側で当該コードを読み取って決済を行う「利用者提示型・バーコード」（CPM：Consumer Presented Mode）について、JPQRに移行する。この方式では、コード決済事業者側がJPQR対応のコードと従来型のコー
キャッシュレス決済がこんなに便利だって想像できた？
このごろのキャッシュレス このごろいくつかキャッシュレスの話題をネットで見かけた。 飲食店などが、キャッシュレス決済の手数料の高さに困っている、という話である。おれはそういう商売に携わったことがないのでわからないが、なるほど高そうだ。 とはいえ、この問題で小売店に同情する声というのはあまりない。ほとんどないといってもいいかもしれない。 「だったら現金オンリーにすればいいのでは？」という声が多い。「なじみの店、応援したい店では現金払いにしたい」という声もあるが、あまり多いとは言えない。 むしろ、オダギリジョーのCM（オダギリジョーの店に大口のお客さんがきそうになるが、キャッシュレス決済ができないことによって機会損失する……テレビをまったく見ない人向けの解説）のように、「じゃあいいですー」ってなるよ、という人が多い。現金まったく持ち歩かないよ、という人もいる。 おれは、どうなのか。おれはつねに
経済産業省の審査がザルすぎて同人サークルもキャッシュレス決済5%還元で薄い本を売れるぞ！→とんでもない落とし穴が : さざなみ壊変
2019年10月1日から消費税が8%から10%へ増税される際の消費意欲の落ち込みをカバーするためや、日本国内での電子決済・キャッシュレス決済を普及させる目的で国主導で進められている「キャッシュレス・消費者還元事業」。中小・小規模事業者や生協が、クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済などを導入して消費者がそれらの決済手段で買い物をすると2～5%が還元されるもので、生活必需品は税率8%で据え置かれる軽減税率制度と組み合わせれば更に安くものが買えることになる。 同人サークルだけど加盟店登録できちゃった 同人サークル「さざなみ壊変」はキャッシュレス決済5%還元対象店舗に選ばれました！ ※画像は武漢 キャッシュレス・消費者還元事業は経済産業省が設立した一般社団法人キャッシュレス推進協議会という新橋の団体がやっているらしく、LINE Pay、楽天Pay、PayPayといった対象となるキャ
QRコード決済に完敗した「Suica」 ICカードの運命、今後どうなる？ そもそもなぜJR東日本の半分の駅でしか使えないのか（Merkmal） - Yahoo!ニュース
キャッシュレス決済は、コロナ禍で普及が加速度的に進んだ。中でも大幅に伸びているのが、QRコード決済だ。 【画像】これはカッコいい！ 「トヨタ」と「JR」がコラボした実験車両を見る（13枚） キャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年のQRコード決済の取扱高は前年度比7割増の約7兆3487億円に。これまでキャッシュレス決済の主流だった「Suica」などの、ICチップを使ったプリペイド型電子マネーの約6兆円、デビットカードの約2兆8000億円を上回った。さすがに80兆円規模のクレジットカードには及ばないものの、日常の小額決済としては、完全に定着している。 『日本経済新聞』電子版2022年6月5日付の記事によれば、最大手の「PayPay」の利用者数は、2022年4月時点で4700万人に。NTTドコモの「d払い」も3月末時点で4300万人に達した。両方を使い分けているユーザーが多い
ちょっと飛躍した話を書こう。 今、海外では、キャッシュレス決済が急速に普及しています。外国人観光客4000万人時代に向けて、大胆な5％ポイント還元で、日本でもキャッシュレスを一気に拡大したいと思います。 pic.twitter.com/OYEK28V9AM— 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2019年2月2日 www.itmedia.co.jp ２月に安倍首相がキャッシュレス体験ツイートをし、３月に経済産業省とキャッシュレス推進協議会がキャッシュレスキャンペーンを打ち出した。キャッシュレス・ウィークキャンペーン一覧を見ると分かるが、この時のセブンイレブンのキャンペーンは「メルペイでセブンカフェ11円」という非常に寂しいキャンペーンしか打てていないのだ。ローソンはPontaプラスを打ち出し（アリペイ使えるし）、ファミマはPayPayと連携した一方で、セブンは方向性さえ出せていない。いや、
「ペイ疲れ」って本当にあるの？
日本経済新聞のデジタル版に3月15日に掲載された記事で気になるキーワードが使われていた。 「Z世代、次は指輪型の1秒決済や顔認証 乱立のペイは敬遠」という記事の中で登場した「ペイ疲れ」 というキーワードがそれだが、記事によれば電子マネーやコード決済などさまざまな決済系サービスが乱立し、記事中でZ世代とされる主に25歳以下を指す世代の間で「ペイ疲れ」の声が聞こえるなか、「1秒決済」が可能な指輪型の決済デバイスや生体認証の活用が進んでいるというもの。 要は決済の場面でいちいちスマートフォンを操作せずとも支払える手段があり、それが若者世代で人気を博しているということらしい。ところでこの「ペイ疲れ」という話、本当に存在するのだろうか？ 「ペイ疲れ」ってどういうこと？ 記事では「ペイ疲れ」と一くくりに書かれているが、スマートフォンを使う決済手段は複数存在する。代表的なものにはApple PayやGo
6月でポイント還元制度が終了したが、9月にはマイナポイント制度が。終わらぬ消耗戦の中で、勝ち残るキャッシュレス決済はいったいどこか？ QRコード決済普及に効果はあった「ポイント還元」 ソフトバンクグループの「PayPay」、LINE「LINE PAY」、KDDI「auPAY」、楽天の「楽天ペイ」などなどすでに20以上がひしめくスマホ決済サービス。ここ2年ほどは、ユーザー獲得のために各社が競って推進したポイント還元キャンペーンが、そこかしこで目立っていた。 キャッシュレス決済の推進と、消費税増税後の個人消費下支えのためとして、昨年10月に国が始めた「ポイント還元制度」が、それを後押ししていたが、それがこの6月末で終了した。最大で購入額の5％をポイントで還元する異例のインセンティブが、いったん区切りを迎えたことになる。 この間、経済産業省が投じた7353億円はどれほどの効果を生んだのか。同省の
7pay（7iD）のあまりに酷い仕様が判明したので不正利用されないように整理しておく【更新：二段階認証など小手先では解決できない、かなり深い問題の可能性】 - こぼねみ
7payの不正利用の問題が大きな話題となっています。 セブンイレブンは不正利用されたクレジットカードからのチャージは停止していますが、7payによる決済機能はまだ利用できる状態。 まだ7Payを利用していない方は、とりあえず利用開始をしないで不正利用の原因が判明し、完全に解決するまで待ちましょう。 すでに7payに登録してしまった方は、現時点分かっている問題点を確認し、パスワード変更やアカウント変更などで対処するしかなさそうです（むしろ退会してしまっても、とさえ思う）。僕も登録済みだったので調べてみました。 問題点については次の記事が詳しく、 7payクレジットカード不正利用：第三者乗っ取りがあり得る致命的な2つの弱点(三上洋) - 個人 - Yahoo!ニュース その中で指摘されているのは、 7iDのパスワードリセット（再発行）がセキュリティ上最悪な仕様に なっていることです。 メールア
2019年7月、「7Pay」がセキュリティーの甘さから不正ログインを許す事件を起こし、利用者の間に不安を募らせた。だが、これでキャッシュレス決済の普及を目指す動きが止まったわけではない。小売店を開拓する領域では、大手IT系の事業者を軸に徐々に陣営が固まってきた。「日経トレンディ」8月号掲載の図を利用して、現状を見渡す。 「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」と銘打ち、経済産業省とキャッシュレス推進協議会が主導して、業界全体でキャッシュレス推進のキャンペーンを、2019年3月とゴールデンウイークに実施。さらに同年10月から20年6月まで、政府が「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施してキャッシュレスの普及に励む 「2025年までに決済全体に占めるキャッシュレス決済の割合を40％にまで引き上げる」──政府が掲げるこの目標を達成するには、コンビニエンスストアやドラッグストアのような大手チェ
QRコード決済の統一規格「JPQR」を巡り、決済事業者の足並みが乱れている。大手のPayPay（ペイペイ）は加盟店から徴収する手数料について、ペイペイ独自のQRコードを使う加盟店を無料とする一方、JPQRを使う店舗は有料とする。ペイペイが独自に開拓した店舗網を重視することで、コードを統一したい政府の思惑は外れることになる。JPQRは産官学で作る一般社団法人、キャッシュレス推進協議会が整えた統一
経済産業省や決済サービス事業者などで構成するキャッシュレス推進協議会は7月25日、コード決済で使われるQRコードの統一規格「JPQR」に準拠した決済用コードを、8月1日午前3時に「メルペイ」「LINE Pay」などの一部事業者が一斉導入すると発表した。 各社が独自で用意していた決済用コードを、JPQRに準拠した決済用コードに切り替える。コード決済サービスの技術仕様を各社で統一することで、店舗が多様なコード決済サービスを導入しやすくするのが狙い。 3月にキャッシュレス推進協議会が技術仕様を定めたガイドラインを発表し、5月には「メルペイ」や「PayPay」が自社の決済用コードをJPQRに準拠させると表明していた。
新型コロナウイルス禍により非接触がニューノーマルとなった結果、国内でスマートフォン決済の普及が加速している。キャッシュレス推進協議会が2021年5月に発表した調査結果によれば、スマホ決済の代表格であるQRコード決済の2020年取扱高は2019年に比べて約4倍の約4兆2000億円に達した。 調査会社のMMD研究所が2021年7月に18～69歳の4万5000人に実施した調査では、52.1％がスマホ決済を「普段の支払い方法」としていた。2021年1月調査から半年で10ポイント以上増えたことになる。スマホ決済が日常の決済手段として急速に浸透し、「止められないインフラ」となっていることを色濃く示した格好だ。 だが足元では、社会インフラとしての信頼性を揺るがすトラブルが続出している。市場拡大へのブレーキとなりかねないばかりか、スマホを起点とするデジタル社会への変革が遅れる恐れすらある。 LINE Pa
公正取引委員会と経済産業省が、キャッシュレス決済サービスの手数料にメスを入れようとしている。国内加盟店が支払う決済手数料の引き下げを阻む要因とにらんでいるのが、日本の銀行やクレジットカードの国際ブランドが設定している業者間の手数料だ。 公取委はQRコード決済などを対象に、銀行が決済事業者から徴収する手数料の調査に乗り出す。一方、経産省はクレジットカード決済における業者間の手数料を公開するよう国際ブランド大手に求める方針を打ち出した。 どちらもキャッシュレス決済を導入した加盟店が支払う決済手数料を左右する最大のコストだと経産省などは分析している。費用構造を明らかにして、加盟店の手数料を引き下げ圧力にさらそうという狙いといえる。 QR決済、銀行手数料が最大のコスト 経産省の調べによると、2020年における日本のキャッシュレス決済の普及率は29.7％。ここ数年は上昇基調にあるが、普及率が94.7
キャッシュレス推進協議会は2月22日、「コンビニエンスストアにおけるキャッシュレス動向調査」の2022年10月〜12月版を公開した。大手チェーン3社におけるキャッシュレス決済比率は、2022年12月時点では金額ベースで41.2%、件数ベースで42.1%となった。 同調査結果は、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが提供した実数値をもとに、キャッシュレス推進協議会が算出した。 キャッシュレス支払いの内訳を見ると、コード決済が最も多く、次いで電子マネー決済、国際ブランド決済、その他と続いた。 また、2022年は1年を通じてキャッシュレス決済の比率が緩やかに上昇していたことも明らかとなった。
キャッシュレス決済の手段として定着しつつあるコード決済（QR決済）。代表選手ともいえる「PayPay（ペイペイ）」の登録ユーザー数は、2022年8月に5000万人を突破した。キャッシュレス推進協議会によると、コード決済による21年の支払額は前年比66.3%の伸びを示した。派手なキャンペーンを矢継ぎ早に打ち出していることもあり、コード決済はキャッシュレス分野で話題に上りやすい。しかし、日本のキャ
PayPay株式会社（以下、PayPay）は、2023年の「送る・受け取る」機能を使った送金回数（※1）が前年比65.5%増の約2.8億回となり、コード決済における送金回数のシェアは95％（※2）を超えたことをお知らせします。なお、この送金回数は、一般社団法人全国銀行協会が公表した全国の銀行の国内振込件数約16.0億件（※3）と比較すると、約6分の1の規模にまで成長しており、「PayPay」の送金が割り勘や家庭内のお小遣いなど、多くの用途で使われていることがわかります。また、2024年3月の１日あたりの送金回数が100万回を超えるなど、前年比約1.4倍のペースで伸長し、引き続き「PayPay」を利用した送金の需要は、今後さらに拡大する見込みです。 ※1 PayPayマネーの残高を送る場合は送金、PayPayマネーライトの残高を送る場合は譲渡となります。詳細は、PayPay残高利用規約をご参
経済産業省は4月27日、コード決済時にユーザーが読み取るQRコードの統一規格「JPQR」に準拠した店舗掲示型決済コードの本格運用を始めた。コード決済を導入する店舗は、PayPayやLINE Payなど13事業者のコード決済に、JPQR準拠の決済用QRコード1つで対応できるようになる。 JPQRに対応するのは「atone」「au PAY」「UnionPay」「commoney」「J-Coin Pay」「d払い」「メルペイ」「ゆうちょPay」「YOKA! Pay」「LINE Pay」。PayPayは7月末、FamiPayは10月、楽天ペイは今冬に対応する予定。 経済産業省や決済サービス事業者で構成するキャッシュレス推進協議会は、2019年3月に統一規格の技術仕様を定めたガイドラインを発表。消費者がスマートフォンでQRコードを表示して決済を行う「利用者提示型」のJPQR準拠コードは、メルペイやL
ハードウェア目線で見るITインフラのセキュリティ対策(3) クレジットカードのセキュリティ基準「PCI DSS」準拠のプロセスを解説
近年、キャッシュレス決済は我々の生活に定着しつつあるが、残念ながらクレジットカードの不正利用やQRコード決済の不正アクセスなどのさまざまな手口のセキュリティインシデントが後を絶たない。不正アクセスによる情報漏洩は個人の財産を失わせ、企業としての信頼を大きく失墜させるため、キャッシュレス決済のさらなる促進にはセキュリティ対策は不可欠であり、もはや経営リスクとして取り組むべき課題である。 筆者は、数多くの金融決済インフラの導入提案を経験していることから、日本における決済市場の最新動向やクレジットカードのグローバルセキュリティ基準であるPCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)について、事業継続の視点で解説する。 国内のキャッシュレス決済はクレジットカードが8割 キャッシュレス推進協議会が2022年8月に公表した「キャッシュレス・ロ
「コード決済における不正な銀行口座紐づけの防止対策に関するガイドライン」を策定しました | 一般社団法人キャッシュレス推進協議会
一般社団法人キャッシュレス推進協議会では、スマートフォンアプリ等においてバーコードやQRコードを用いた決済手法（以下、「コード決済」）に関し想定される不正利用事案のうち、銀行等の金融機関口座の不正な紐付けによる利用への対策についてガイドラインを策定いたしましたので、これを公表いたします。 スマートフォンの普及に伴い、コード決済は、従来のクレジットカード、デビットカード、プリペイドカード等に加えて、新たなキャッシュレス決済手段としてその活用及び発展が期待されています。一方で、コード決済やそれに関連するサービスの不正に対する対策が十分になされていない場合、コード決済サービスの利用者のみならず、不正利用された金融機関口座の名義人等、コード決済に係る不正に巻き込まれた者に対して損害が発生する事態をも招来し、さらにはコード決済サービスに対する社会的信用を害することにもなりかねません。 当協議会では、
経済産業省は2019年7月5日、キャッシュレス決済事業者に対して不正利用防止の各種ガイドラインの順守徹底とセキュリティーレベル向上を求めたと発表した。セブン・ペイが7月1日に開始したQRコード決済「7pay」で不正利用が多発したトラブルを受けた措置だ。 経産省は、不正利用が相次いだ「特定のコード決済サービス」は業界団体が定めているガイドラインを順守していなかったと指摘した。具体的には「本人確認の仕組みや不正利用のモニタリングに問題があった」（商務・サービスグループキャッシュレス推進室）としている。「特定のコード決済サービス」は7payを想定している。 コード決済の不正利用防止については、流出したクレジットカード番号の悪用などを防ぐための不正利用防止のガイドラインについて、キャッシュレス推進協議会が2019年4月に定めている。同協会が定めるコード決済の技術仕様でも、厳格に本人確認を行う方式な
QRコード決済に完敗した「Suica」 ICカードの運命、今後どうなる？ そもそもなぜJR東日本の半分の駅でしか使えないのか | Merkmal（メルクマール）
QRコード決済に完敗した「Suica」 ICカードの運命、今後どうなる？ そもそもなぜJR東日本の半分の駅でしか使えないのか キャッシュレス決済は、コロナ禍で普及が加速度的に進んだ。中でも大幅に伸びているのが、QRコード決済だ。 キャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年のQRコード決済の取扱高は前年度比7割増の約7兆3487億円に。これまでキャッシュレス決済の主流だった「Suica」などの、ICチップを使ったプリペイド型電子マネーの約6兆円、デビットカードの約2兆8000億円を上回った。さすがに80兆円規模のクレジットカードには及ばないものの、日常の小額決済としては、完全に定着している。 『日本経済新聞』電子版2022年6月5日付の記事によれば、最大手の「PayPay」の利用者数は、2022年4月時点で4700万人に。NTTドコモの「d払い」も3月末時点で4300万人に達
セブン＆アイ・ホールディングス（7＆i HD）傘下セブン・ペイのQRコード決済システム「7pay（セブンペイ）」の一部アカウントが不正アクセスの被害を受けた。同社は不正利用を防ぐためにユーザーに「ログインID・パスワード、認証パスワードの管理」についての注意喚起をし、また新規登録を一時停止している。 セキュリティー対策の甘さが問題となったが、同様にQRコード決済サービスを提供する会社は様々ある。各社はセキュリティー対策をどのように取っているのか。 J-CASTニュース編集部は2019年7月5日、各社の対応を取材した。 PayPay、第2弾CPでの不正発生率は「0.0004％」 決済サービスときいて最初に思い浮かぶのは、「PayPay（ペイペイ）」（ソフトバンクとヤフーの合弁会社）だろう。同サービスをめぐっては2018年12月に実施された「100億円をあげちゃうキャンペーン」が注目された一方
７月３日の新紙幣発行を前に、両替機やレジスター、券売機などの更新が進んでいる。銀行ＡＴＭや鉄道券売機などの対応は発行までにおおむね完了する見込みで、市民生活への大きな影響はなさそうだ。一方で飲料の自動販売機では更新が追いつかず、新紙幣が使えないケースも出る可能性がある。また、小規模な飲食店では更新費用が負担となっており、一部の自治体では補助の動きも出始めている。 「両替機を新紙幣に対応させる費用は、中古の両替機を購入したときの費用より大きい」。こう話すのは大阪市中央区のラーメン店「麺屋 青空」店主の本田隆士さん。券売機は約１０万円をかけ新紙幣に対応させたが、約２０万円かかる両替機は更新できていない。 この店では、ラーメンを新型コロナウイルス禍前と変わらない７５０円から提供しており、材料費や電気代の高騰で経営は厳しい。本田さんは「新紙幣対応の費用を稼ぐのは大変。少しでも補助があれば」と訴える
「PayPay」に国内主要コード決済初、インターネットにつながっていなくても決済ができる機能（特許出願中）を搭載！ | PayPay株式会社
「PayPay」に国内主要コード決済初、インターネットにつながっていなくても決済ができる機能（特許出願中）を搭載！ ～ 通信がオフラインの状況下でも決済が可能に！決済を担う社会インフラとしてさらに進化 ～ PayPay株式会社は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」に、通信障害時やインターネット回線が使用できないなど、スマホがオフラインの状況下においても、決済が可能となる機能（※1）を搭載します。本機能の提供により、通信障害時はもちろん、地下や多くの人が集まるイベント会場などの通信が不安定な状況でも（※2）、「PayPay残高」または「PayPayあと払い（※3）」で決済（決済金額や回数に上限あり）をすることができるようになります。 なお、本機能は国内の主要コード決済サービスとしては業界初（※4）となり、複数の特許を出願中です。 ※1 本機能を利用して決済した場合は、ユーザーのアプリ
2025年6月末までにキャッシュレス決済の国内での普及率を40％に引き上げる──。政府が掲げるこの目標は、21年の普及率が32.5％に到達したことで、何とか達成が視野に入ってきた。しかし、これ以降の普及は頭打ちになるのではないかと懸念されている。23年4月には、スマホ決済アプリへの給与振り込み「デジタル給与払い」が制度上解禁され、キャッシュレス決済普及の追い風になると見込まれていたが、現状のままではこの思惑は外れそうだ。普及を阻む要因は何か。普及を推し進める効果的な手立てとして何があり得るか、を検討する。 出所／民間最終消費支出（名目）：内閣府「国民経済計算（GDP統計）」、クレジットカード：日本クレジット協会「クレジット関連統計」、デビットカード：日本銀行「決済動向」、電子マネー：日本銀行「電子マネー計数」、コード決済：キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」 ユーザーがスマー
Googleによる決済サービススタートアップpring（東京都港区）の買収が正式に公表された。pring株式の45.3%を保有するメタップスが明らかにした。 メタップスは保有株を49億2100万円でGoogleに譲渡する。Googleは、他の株主であるみずほFG、みずぼ銀行などからpringの全株式を取得するとしており、買収金額は合計で108億円あまりとなる模様だ。譲渡は、7月下旬から8月下旬を予定している。 2017年5月創業のpringは、資本金7億3000万円、純資産は7億700万円。個人および法人間での送金サービスを手掛け、数十万人規模の利用者を持つ。Googleは、資金移動業の登録とシステムを持つpringを取り込むことで、国内での送金サービスに本格参入するとみられる。 関連記事 グーグル、pring買収で国内金融本格参入か？ 日本経済新聞が7月8日、米グーグルが国内で金融事業に
経済産業省は7月5日、特定のコード決済サービスにおいて、不正利用される事案が発生したことを受け、セキュリティの徹底を各決済事業者に要請した。 これは、7月1日にサービスを開始した、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン・ペイが提供するスマートフォン決済サービス「7pay」で発生した不正利用問題を受けての要請とみられる。この問題は、7月2日ごろからTwitterなどを中心に、アプリにチャージした金額が勝手に使われていたり、紐付けられたクレジットカードが勝手にチャージされ、支払いされていたケースなどの報告があったことから発覚したもの。 経済産業省では、要請とともに「当該事案の原因は、引き続き究明中ですが、当該コード決済サービスでは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドラインが遵守されていませんでした」と述べている。なお、セブン・ペイは、セブン-イレブ
PayPay、コード決済でシェア約67％に
PayPay社は7月10日、2022年の年間決済金額と決済回数が、どちらもコード決済の中で約67％のシェアを確保したと発表した。併せて、経済産業省の調査結果から、22年にコード決済は交通系ICカードを含む電子マネーを初めて超えたとアピールしている。 PayPayの22年の決済回数は約47億回、決済取扱高は約7.3兆円だった。キャッシュレス推進協議会が公表した「コード決済利用動向調査」によると、シェアは金額／決済回数ともに約67％となった。 経済産業省が4月6日に公表した調査結果（2022年のキャッシュレス決済比率）では、キャッシュレス決済のうちコード決済の比率が2.6％と電子マネー（2.0％）を初めて超えた。決済回数はコード決済が前年比44％増の約70億回、電子マネーは約59億回だった。 コード決済はPayPayを含め16社が提供している。PayPayは「決済の多様化が進む中、日常生活にお
現金いらず.com管理人です。 2014年6月、当時アメリカ拠点で仕事をしていて、帰国したたぶん翌日。外で作業をしようとたまたま立ち入った某大手チェーンのカフェ、っていうかコ◯ダ珈琲。そこが現金のみだと入ってすぐに知りました。 もやもやしたので、するはずだった作業をほっぽり出して、サイト名を2秒くらい考え、この現金いらずコムを立ち上げたのをなんとなく覚えています。 100以上WEBサービス・アプリなど立ち上げからやってきましたが、1人だけで計画性なしで立ち上げるの初めてだったんで、振り返ると当時の自分めちゃくちゃストレス感じてたんだろうなと思っています。笑 今でこそキャッシュレスの話題は溢れていますし大手メディアも毎日のように取り上げていますが、当時キャッシュレスというテーマのサイトってほとんど見つからなかったんですよね（クレカのサイトなら当時からたくさんあったけど）。 いまでは9周年、1
関連記事 社内SEの忠告もぺいっ！ 情報セキュリティの啓発を目指した、技術系コメディー自主制作アニメ「こうしす！」の＠ITバージョン。第14列車は「エンジニアの職業倫理」です。※このマンガはフィクションです。 2020年ランサムウェアの最新動向――Emotetから始まる攻撃、クラウド、IoTも ランサムウェアを正しく理解し、有効な対策を紹介する本連載。今回は、「2020年ランサムウェアの最新動向」と題して事例と今後注意が必要な点などをお届けしたい。 サプライチェーン攻撃とは何か サイバー攻撃の深化はとどまるところを知らない。2019年は企業に対する「サプライチェーン攻撃」が話題となっている。サプライチェーン攻撃とは何か、何が狙われるのか、どのような対策が考えられるのだろうか。 関連リンク オニギリペイのセキュリティ事故に学ぶ安全なサービスの構築法（SlideShare） 景品規制の概要（消
コード決済関連 統一技術仕様ガイドライン コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【利用者提示型】 コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【店舗提示型】 オペレーションガイドライン コード決済に関するオペレーションガイドライン【用語集】 不正利用防止対策ガイドライン コード決済における不正な銀行口座紐づけの防止対策に関するガイドライン コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイドライン コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイドライン（概要版） API関連 キャッシュレス決済データ利活用に係る API ガイドライン クレジットカード分野のオープン API に係る 電文仕様標準 クレジットカードに関する API 利用契約の条文例 クレジットカード分野のオープン API に係る 接続チェックリスト クレジッ
消費増税に伴い、政府によるキャッシュレス決済時のポイント還元制度が始まった。私の家の近所でよく利用する食料品店でもポイント還元の恩恵を受けられるようになった。ただ増税直前に店舗を訪れた際、年配の店主は「決済サービスの種類が多くてもう何が何だか分からない」と話していた。 店主が混乱するも無理はない。クレジットカードや電子マネー/プリペイド、デビットカードなど従来から多様なサービスが存在し、新たにQRコード決済が加わった。そのQRコード決済を一つとっても、ポイント還元制度に参加するブランドサービスは、地域限定も含めると20を超える。 政府が消費増税に合わせてポイント還元制度を導入したのは、増税後の景気下支えのためだけでなく、キャッシュレス決済の普及を促すためでもある。日本でのキャッシュレス決済の比率は、キャッシュレス推進協議会（会長：鵜浦博夫NTT相談役）によると2017年で21.3％にすぎな
モバイルペイメントにおける加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance（以下、MoPA）」が終了することがわかりました。 メルペイ、LINE Pay、NTT docomo（d払い）、KDDI（au PAY）はキャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結。MoPAの4社は店舗・事業者に対して各社の決済サービス導入を推進、自社のアプリによる他サービスのMPM方式のQRコード読み取り・決済に対応するといった共同歩調を取ろうという試みでした。 途中からドコモとKDDIが参加したことで、業界で圧倒的存在感を放つPayPayへの包囲網の様相も呈しつつありました。 しかしMoPA各社はプレスリリースにて業務提携の解消と活動終了を明らかにしています。 ドコモとKDDIの取り組みは今後開始する予定であったため、本件によるユーザーや加盟店への影響はなし。MoPA各
【LINE Pay】「Mobile Payment Alliance」（MoPA）の活動終了について | ニュース | LINE株式会社
LINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：高 永受、以下LINE Pay）、株式会社メルペイ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：青柳 直樹、以下メルペイ）、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉澤 和弘、以下ドコモ）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋 誠、以下KDDI）の4社間での業務提携によって運営される加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance（以下「MoPA」）」は、このたび、業務提携を解消し、活動を終了することに合意しましたので、お知らせします。 「MoPA」の業務提携解消後も、4社ともに一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定するコード決済の統一仕様「JPQR」には引き続き参画していきます。 解消合意の理由 LINE Payとメルペイは、サービスを利用する加盟店や利用者にとって真
クレジットカードやキャッシュレス決済の疑問や悩みを“クレカの鉄人”岩田昭男師範がズバッと解決する連載企画。今回は先ごろ楽天Edyや楽天ポイントカードとの統合が発表された楽天ペイ、及び楽天グループの現状と今後の動きについて、岩田師範が解説します。 【第17回】楽天グループの決済サービスの現在と未来が知りたい！【解説する人】 岩田 昭男 クレジットカード分野のオピニオンリーダーとして、30年以上取材・研究に携わる。『あなたの生活をランクアップさせる プレミアムカード』（900円／マイナビムック）など著書・監修書多数。 【今月の悩める子羊】 浦井 活仁（うらい かつひと） 楽天ポイントを中心にポイ活する34歳独身会社員。先日、共通ポイントサービスの楽天ポイントカードアプリとキャッシュレス決済サービス楽天ペイアプリ、楽天Edyアプリが2024年末以降に統合されると発表され、今後の使い勝手がよく
モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだことを受け、経済産業省は7月5日、コード決済サービスを手掛ける各決済事業者などに対し、不正利用を防ぐガイドラインの徹底とセキュリティレベルの向上を要請した。 経産省や決済事業者などで構成されるキャッシュレス推進協議会は4月、不正利用を防ぐためにガイドラインを策定。決済事業者に対し、アカウント作成時の不正防止策などを求めている。しかし、7payでは本人確認に二段階認証の仕組みを導入していないなど、ガイドラインの基準を満たしていなかった。 これを受け、同省は各決済事業者に対し、「常に最新のセキュリティ情報を収集し、自社サービスのセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベルの向上に努める」よう要請している。 7payでは1日のリリース後、不正ログインの被害が相次いだ。運営元のセブン・ペイの試算によると、不正アクセスの被害者は約90
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
7pay問題に経産省が不快感あらわ｢ガイドライン守っていない｣｢大変遺憾｣
統一QRコード「JPQR」、楽天ペイやLINE Payら6サービスが8月1日に一斉導入
7pay事件の原因は経済産業省なのでは？ - まなめはうす
目も当てられない悲惨な末路…｢ペイペイの猛毒｣にやられたキャッシュレス企業 結局､ポイント還元で普及したのか
小売店開拓の領域でQRコード決済事業者は3大陣営に収れんへ!?
統一QR、足並み乱れ PayPayが手数料で独自路線 - 日本経済新聞
コード決済の統一規格「JPQR」、8月1日午前3時に各社が一斉導入 メルペイやLINE Pay、楽天ペイなど
スマホ決済で二重決済や勝手な口座引き落としが相次ぐ、市場拡大にブレーキの恐れ
キャッシュレス手数料は「まだ下がる」、公取委と経産省が銀行と国際ブランドに照準
コンビニ3社、キャッシュレス決済比率はどれくらい？--2022年12月の調査結果が公開
クレジットカードはキャッシュレス王者かオワコンか - 日本経済新聞
「PayPay」の送金回数が、国内振込件数の約6分の1相当の規模に成長 | PayPay株式会社
1つで13事業者のコード決済に対応できる統一QRコード「JPQR」全国でスタート 請求書払いも統一
7payは「不正対策の指針を守らず」と経産省、国のポイント還元参加に影響も
業界関係者も「びっくりした」7payのセキュリティーの甘さ 他のコード決済はこれだけ対策している
７月新紙幣発行で飲食店悲鳴 両替機更新で負担大、使えない自販機も 自治体が補助
デジタル給与払いは空振り？ キャッシュレス普及を阻む3つの壁
Google、pring買収公表 日本の金融市場に足がかり
「ガイドラインを遵守していない」--経産省、7pay問題でセキュリティ強化を事業者に要請
日本のキャッシュレス、約9年間を振り返って - 現金いらず.com
架空企業「オニギリペイ」に学ぶ、セキュリティインシデント対策
ガイドライン類 | 一般社団法人キャッシュレス推進協議会
政府ポイント還元で過当競争、「何が何だか分からない」QR決済市場の根本的問題
PayPay包囲網瓦解。MoPA終了へ - すまほん!!
楽天の決済サービスが激変する。「決済アプリ統合」でPayPayに対抗！ | GetNavi web ゲットナビ
経産省、決済事業者に「ガイドライン」順守を要請 7payの不正ログイン被害受け