先週12月9日午前0時37分、中国共産党傘下の中国報道ネットが、14億中国人の安眠を吹き飛ばすような記事を掲載した。タイトルは、「三人っ子政策を実行する党員幹部の適切な行動」。 今年7月、北京の街角に貼りだされた「三人っ子政策」促進キャンペーンのポスター。党の子ども政策の成果をアピールしている ■ 2049年に建国100周年を祝うのは「5億人の老人」 記事の紹介の前に、若干の中国の人口問題に関する話をしよう。中国は1978年末から、当時の最高実力者・鄧小平氏の方針で、経済発展のための改革開放政策を始めた。そんな鄧小平氏にとって、改革開放と表裏一体だったのが、一人っ子政策だった。このまま中国の人口が増え続けては、経済発展ができないとして、強力な一人っ子政策を進めたのだ。 1982年に定めた憲法には、「国家は一人っ子政策（計画生育）を推進し、人口の増加と経済社会の発展計画が合致するようにする」
7月23日の中国共産党結党100周年（奇しくも東京五輪開会式の日）を前に、中国政府は祝祭ムードの演出に総力を結集している。「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平政権は、不都合な歴史の「修正」にも余念がない。 表舞台から消えた毛沢東の息子たち 中国の人文・社会科学分野におけるナショナルアカデミー、中国社会科学院（CASS）に2019年1月、習近平国家主席肝いりの「中国歴史研究院」が新設された。 中国政府が中国史研究・調査の最高機関に位置付けている機関で、歴史研究の“指導”や、新たな歴史研究計画の策定、主要な国家プロジェクトの監修などが主な責務だ。 既存の研究支援や新たな視点の提示というよりは、中国共産党史観を広め、逆に党にとって望ましくない研究成果や史実を“正しく指導”することに重きを置いているようだ。
安倍前首相が月刊誌で「反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と言っているが、そうだろうか？反対しているのは主としてコロナ感染が広がり日本人の命が脅かされるのを心配しているからではないのか？偶然、同月号に厳しく中国を非難する論考を書きながら、一方ではコロナ禍での東京五輪開催には反対している者として私見を述べたい。 ◆安倍前首相の主張 安倍前首相が月刊誌『Hanada』における対談で、「東京五輪を政治利用する野党に向けた発言」という流れの中で、以下のように言っている。 ――極めて政治的な意図を感じざるを得ませんね。彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか。共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています。朝日新聞なども明確に反対を表明しました。(引用
はじめに 私は2015年の安保法制反対運動とその後の野党共闘の進展を受けて日本共産党への関心を高め、結党100周年にあたる2022年に『日本共産党―「革命」を夢見た100年』（中公新書）を出版した（注1）。それ以来、新聞やテレビなど各種のメディアから、共産党についての論評を求められるようになり、①党員数や機関紙購読者数の減少にみられる党勢の後退、②国会や地方議会での議席の減少、③「市民と野党の共闘」の行き詰まり、という三つの困難に共産党が直面しており、抜本的な自己改革が不可欠であると主張してきた（注2）。 そうしたなか、2024年2月21日付の『しんぶん赤旗』は、谷本諭氏（日本共産党理論委員会事務局長）の執筆による「日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を―中北浩爾氏の批判にこたえる」（以下、谷本論文）を掲載した（注3）。その後、3月3日付の『しんぶん赤旗 日曜版』にも転載された。まず執
建党100周年祝賀大会 中山服を着て天安門楼上に立つ習近平中共中央総書記 Carlos Garcia Rawlins-REUTERS 7月1日の建党100周年祝賀大会の構成と習近平の演説は強いシグナルを発していた。参加者が歓声を上げた個所は「人民の心」の表れだ。習近平だけが中山服を着ているのは中国の現役最高指導者のルールに過ぎない。 一、建党100周年祝賀大会の構成から見えるもの 大会冒頭の挨拶は民主党派の一つ「中国国民党革命員会」主席 何よりも驚くべきは、「中国共産党」の建党100周年祝賀大会だというのに、大会の冒頭の演説が習近平・中国共産党中央委員会(中共中央)総書記ではなく、中国国民党革命委員会の万鄂湘主席（全国人民代表大会常務委員会副委員長兼任）だったということだ。 この党は、いま中国にある「八大民主党派＆中国工商業連合会＆無党派人士」という「非中国共産党の党派」の一つで、1948
中華人民共和国政府が、相次いでコンテンツ産業の規制を打ち出したことが報じられ、話題となっています。一連の動きの背景について、戦略科学の観点から中国政府の政策分析を行っている中川幸司さん (中国人民大学客員研究員) に解説をして頂きました。 中華ゲーム規制・BL規制・教育規制の考察～教育と娯楽の「社会化」で分析するチャイナ規制仮説 中川幸司 (中国人民大学客員研究員) ゲームは「精神的アヘン」、未成年は毎週3時間までのプレイ時間制限。民間学習塾の営利ビジネス禁止。「推しメン」購買消費の禁止。エンタメ業界スターらの政治スタンス厳格化等々。これらはチャイナ当局から直近１，２ヶ月で矢継ぎ早に振り下ろされた規制の一部です（本原稿は2021年9月初旬に書かれています。）。エンタメや教育などの幅広いジャンルのソフトウェアビジネスが今般の「紅い鉄槌」の餌食になりました。自由な思想・家庭内文化を打ち砕くかの
ほとんど「子づくり」強要、中国共産党の「三人っ子政策」大号令 東アジア「深層取材ノート」（第117回） | JBpress (ジェイビープレス)
先週12月9日午前0時37分、中国共産党傘下の中国報道ネットが、14億中国人の安眠を吹き飛ばすような記事を掲載した。タイトルは、「三人っ子政策を実行する党員幹部の適切な行動」。 2049年に建国100周年を祝うのは「5億人の老人」 記事の紹介の前に、若干の中国の人口問題に関する話をしよう。中国は1978年末から、当時の最高実力者・鄧小平氏の方針で、経済発展のための改革開放政策を始めた。そんな鄧小平氏にとって、改革開放と表裏一体だったのが、一人っ子政策だった。このまま中国の人口が増え続けては、経済発展ができないとして、強力な一人っ子政策を進めたのだ。 1982年に定めた憲法には、「国家は一人っ子政策（計画生育）を推進し、人口の増加と経済社会の発展計画が合致するようにする」（第25条）と明記した。憲法で子供の数を定めた国など、中国くらいのものだろう。 ところが21世紀に入って、この一人っ子政策
日本共産党の志位和夫委員長は7月1日、中国共産党が結党100年を迎えたことを受け、「東シナ海や南シナ海に対する行動、ウイグルや香港での人権侵害などの行動は、『共産党の名に値しない』とずっと批判してきた」とコメント。「世界が中国に『大きな誤りがある』『国際的なルール、国際法を守れ』という声を上げていくことが大事だ」と述べた。東京都内でハフポスト日本版の単独取材に応じた。 (ぶら下がりで記者団から中国共産党１００周年についてコメントを求められ） 中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権侵害は、社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない。国際社会が中国に対し「国際法を守れ」と求めていくことが大切だ。これがコメントです。 — 志位和夫 (@shiikazuo) July 1, 2021
「米国程度の民主主義なら要らない」と語る中国人
ロシアによるウクライナ侵攻で、国際的な緊張感が高まる中、「権威主義的」な色合いを強める中国に注目が集まっている。そんな母国に対し、中国に住む中国人や日本など国外に住む中国人は、本音ではどう思っているのか。 今回は、日経プレミアシリーズ『いま中国人は中国をこう見る』より、中国人の国外を見る目の変化について抜粋してお届けする。 総面積は約63万平方キロメートル。京都と唐の時代の街並みを再現した広大なエリアで、中国企業と日本企業が共同で開発。約60億元（約1068億円）もの資金が投じられたビッグプロジェクトで、観光客らに人気の観光スポットになると期待されていた。 だが、開業から1週間で営業休止に追い込まれた。原因は、開業直後からネット上に広がった猛批判だった。「これは日本の文化侵略だろう」「かつて侵略された歴史を忘れたのか！」「大連に日本風の街並みを作るなど、中国に対する侮辱だ」……。 中国のS
やはり触らない方がよかったと言うしかない。本ブログがDIDIについてようやく調べ終わったところで、更に教育機関やデリバリー業界への圧政第二弾、第三弾が続いている。本ブログは当局の圧政の流れを5月から取り上げ続けたのに、やってきたバーゲンセールで目が眩んでしまったのは失敗であった。何ならバーゲンセール後の下落幅の方が大きい。 7/24に中国国務院は学校教科の個別学習指導を提供している全ての機関が非営利団体として登録され、新たな営利団体としての設立を禁止するなどの新規則（关于进一步减轻义务教育阶段学生作业负担和校外培训负担的意见）を地方政府に通知した。教育機関はストーリーも描きやすく海外投資家にも注目されていたセクターの一つであったが、「意見」一枚で痛みを感じる暇もなく即死した。中国が人口減に転じたのではないかという観測が4月にあって衝撃が走ったのは記憶に新しい。翌月には子供3人目まで容認する
中国Z世代のあいだで毛沢東ブーム再来！「ジャック・マーは抹殺されるべき」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
社会格差が拡大し続ける中国。こうした現状にうんざりした若者たちのあいだで、政府に対する疑問の声があがりはじめた。そんな彼らが「お手本」にしているのが、社会主義国家の初代リーダー毛沢東なのだ。 【画像】「毛沢東色」に染まる若者たち 今、中国のZ世代のあいだで毛沢東の人気が再燃中だ。彼らは、図書館や地下鉄のなかで『毛沢東選集』を読み、オンライン読書会を開いてその内容を語り合い、音声や動画をネットに次々とアップロードして、その革命思想を広めている。 毛沢東といえば、中国共産党の初代主席であり、彼が主導した文化大革命は1965年から10年にわたって続き、無数の命が失われた。 毛沢東は1976年に死去した。だが現政府に不満を抱くZ世代にとって、彼は勇気を与えてくれるヒーローだ。 社会的不平等が悪化の一途を辿り苦境に陥る現代中国では、多くの若者が富裕層に搾取されていると感じている。そんな彼らにとって、
＜習近平はこっそりと野望を放棄していた。人口減少の危機が迫り、成長減速の構造的な主因は放置。「来年後半まではこの状態が続く」と専門家。さらにはアメリカの規制が中国のAIやEVの産業を衰弱させるだろう＞ アメリカに追い付け、追い越せの夢は捨てたのだろうか。 10月に開かれた中国共産党第20回全国代表大会の初日、政治報告に立った習近平（シー・チンピン）総書記の口ぶりからは、経済成長の減速という現実を受け入れ、建国100周年に向けた長期計画の見直しを余儀なくされたことがうかがえた。 中国政府は2049年までに「全面的な社会主義現代化強国」を築くという壮大な目標を掲げており、その前段として2035年までに国民所得を引き上げ、経済規模を倍増させるとうたっている。 多くのエコノミストによれば、この「2035年目標」を達成するためには最低でも年率5％の経済成長を維持する必要がある。 この5％という数字は
香港よ、変わり果てたあなたを憂いて
未来はどこに? 九龍半島のビーコンヒル山頂からビクトリアハーバーを眺める少年 Chan Long Hei for Newsweek Japan ＜活力と多様性と自由が失われ、市民と警察が憎しみ合う、監視都市・香港に希望は残されているのか＞ 7月1日、北京の天安門広場で華々しく開かれた中国共産党建党100周年の祝賀大会。習近平（シー・チンピン）総書記（国家主席）は1時間以上も演説し、「中華民族の偉大な復興」のために党と人民が奮闘し、列強に支配された「半植民地」から世界第2位の経済大国へと上り詰めたと強調した。さらに80回以上も「人民」という言葉を使い、「歴史と人民が中国共産党を選んだ」と述べた。 中国の憲法は、中国は「労働者階級が主導し、労農同盟を基礎とする」と規定している。人民とは労働者と農民であり、その敵である資本家階級を打倒するというのが中国共産党の正統な革命思想だ。 「われわれをいじ
＜中国国家安全部の副部長の亡命が本当なら、アメリカに亡命した最高位の中国人になる。それも新型コロナウイルスが人為的に作られた証拠を携えているという＞ 中国共産党の最高幹部の一人がアメリカに亡命したという未確認情報が立て続けに報じられ、関心を集めている。しかもこの人物は、いわゆる新型コロナウイルス人工説を裏付ける、中国にとって不利な機密情報を持ち出したというのだ。 アメリカの保守系ニュース解説サイト「レッドスター」と、諜報業界のニュースレター「スパイトーク」は、アメリカに亡命した高官の正体として、中国国家安全部副部長という要職にある董経緯の名を挙げた。 中国政府は董（57）に関する噂についてまだ正式にコメントしていないが、米政府筋は本誌に、この話は「絶対に真実ではない」と語った。一方、中国のインターネット・コミュニティのなかには、董の居所を疑う声もある。 6月4日に中国の亡命者に関する情報を
習近平の"自滅"が近づく…元共産党員が発表した、中国「内部崩壊」のシナリオ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
中国共産党中央党校の元教授で、米国在住の蔡霞(Cai Xia)氏が、中国から見た米中関係に関する論文を発表した。蔡氏は「米国が考えている以上に中国は脆弱」と指摘し、ジョー・バイデン政権に対中戦略の見直しを求めた。習近平体制の「新たな爆弾」になるのか。 【写真】衝撃！ 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか 蔡霞氏については、これまで日本でも度々、報じられているので、名前を覚えている読者も多いだろう。私は2月19日公開のコラム「習近平も青ざめる…中国共産党『内部崩壊』を指摘した“ヤバすぎる論文”の内容」の中で紹介した(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80395)。 同氏は2012年に退職するまで長年、共産党幹部を教育する中央党校の教職にあった(https://chinadigitaltimes.net/space/Cai_Xia)。「
中国湖北省武漢では、封じ込めの成果をアピールする展覧会が開かれ、団体客が政治スローガンの横断幕を掲げて記念撮影していた＝2020年12月8日、河津啓介撮影 新型コロナウイルスの感染拡大から1年、中国が空前の情報統制を敷いている。感染対策にも活用される個人情報の監視網が、インターネット上の私的な会話さえ見逃さない。2021年に創立100周年を迎える中国共産党の歴史に、ウイルスや民主主義への「勝利」の物語を記すためだ。【北京・河津啓介】 父の「遺言」胸に闘う武漢の遺族 パンデミック（世界的大流行）の震源地となった中国湖北省武漢市に、再び冬が訪れた。街を流れる長江や無数の湖沼が、湿度を帯びた底冷えする寒さをもたらす。
東アジア10か国他の新型コロナウイルス新規感染者数グラフ定点観測（2021年5月第2週、第4週） - 🍉しいたげられたしいたけ
2週間に一度、東アジアの10か国と域外のいくつかの国につき Google が作成した新型コロナウイルス新規感染者数グラフのスクリーンショットを採取して、4週に1度それらをエントリーにまとめて貼っている。 グラフは一度目の「スポンサーリンク」以降に貼っているが、先に今回の特徴をまとめておくと 「水際対策の優等生」と言われた国々で感染爆発が起きている ワクチン接種が先行している国々ではグラフに終息の兆しが見え始めている の2点だろうか？ どちらの状態にあるにしろ重要な局面で、それぞれの当事国においては状況が悪い方向に向かわぬよう対応に最大の注力をしているであろう。何が言いたいかというと「オリンピックなんかやってる場合か？」ということだ。 しかしこの状況下でも、ここだけは積極的に選手団を送り込んでくるだろうと予想される国が思い浮かぶ。 中国だ。 中国は国内におけるコロナ新規感染者の抑え込みに成功
＜共産党の未来は、習近平の未来。後継者指名を先送りにして強権支配を続ける習の前途に、毛沢東の教訓がちらつく＞ 世界有数の厳重飛行制限空域である北京の大通りの上空に現れたいくつものヘリ──中国共産党の結党100周年記念式典の最終リハーサルが始まったのは、本番の2週間前だった。 「100」の字を組んで編隊飛行するヘリが、私の自宅の窓の向こうを飛び過ぎていく。青・黄・赤のスモークをたなびかせたジェット機がその後を追い、けたたましい音を立てて天安門広場へ向かった。 100周年記念式典に際して軍事パレードは行わないという事前の発表どおり、パレードの予行演習はなかった。軍が行進する際は通常、近隣住民は窓とカーテンを閉めて外を見ないよう指示される。 ただ、共産党がテクノロジーに精通していることを考えれば、一連の行事に現実のパレードは必要なかった。6月28日、北京の国家体育場（オリンピック・スタジアム）で
北京で1日、中国共産党の創立100年周年式典が行われた。習近平国家主席は演説で、中国は他国による抑圧の動きを許さないと述べた。 これはアメリカを指した言葉だとみられている。習国家主席は、「中国を抑圧するもの」は「偉大な鉄の壁に（中略）頭を打ちつけることになるだろう」と述べた。
とうとう江沢民も力尽きたのか。中国共産党の成立100周年という一世一代のイベントには姿を見せなかった。 天安門の楼上や全国人民大会堂で開催される本体イベントの前々日くらいには、色々な出し物を鑑賞する演芸イベントが開催されるのが常だが、そこはスルーして本体イベントに全力投球というのが、江沢民のこれまでのスタイルだった。 江沢民は2019年の李鵬葬式、続いて開かれた建国70周年式典で、介添2人に両脇を抱えさせて無理やり立つ力技で出席していたのだが、今回はそれも出来ず天安門イベントに出てこないというのは、相当体調が極まっていると考えられる。ついにその時が来るのではないか。 朱鎔基も今回は両方欠席しており、常務委員経験者（胡啓立除く）で両方欠席したのは羅幹を加えると3人になる。 朱鎔基の場合は、恒例となっていた、自身がかつて初代院長を務めた清華大学経済管理学院が1年に一度開催する総会にも出てこなく
米バイデン政権がここにきて「武漢研究所流出説」に注目し始めた“本当のワケ”（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
武漢ウイルス研究所を訪ねたWHO調査団は完全なデータにアクセスできなかった。（写真:ロイター/アフロ） トランプ前大統領が強く訴え、科学者たちからは否定されて来た新型コロナウイルスの「武漢ウイルス研究所流出説」。この研究所流出説に、ここにきて、バイデン政権が注目し始めた。 バイデン大統領が、研究所流出説を含めて新型コロナの起源を追加調査するよう指示を出したのだ。 「パンデミックの起源について、人が感染した動物とコンタクトしたことで始まったのか、それとも、研究所からの流出により始まったのか、米国は機関によって見解の相違があるという報告を今月受け取った。それぞれの理論は低〜中程度の信用度しかないと評価されており、多くの高官はいずれの理論も他方より、より可能性があると評価できるだけの十分な情報がないと考えている。情報機関に、決定的結論に近づける情報を収集・分析する取り組みに力を入れ、90日以内に
ゲームもセレブ崇拝も規制、中国が望む若者像は
【シンガポール】中国共産党は習近平国家主席の下、国内最大級の民間企業を締め付けるなど、経済統制を強める積極的な動きを見せている。前の時代には行き過ぎだったと考える資本主義化を巻き戻す狙いがある。 今年結党100周年の節目を迎えた同党は、ここ数十年見られなかったほど国民の私生活に踏み込む意図を鮮明にしている。 党当局者は今週、中国の若者がオンラインゲームで遊ぶ時間を厳しく制限する新たな規則を発表した。今回制限を課したのは、ポップカルチャー（大衆文化）のアイドルを締め付けているさなかであり、学習塾などを大幅に制限する動きに続くものだ。 こうした動きを総合すると、習氏の直前2人の前任者の下で存在した社会契約――共産党の政治独占を黙認するのと引き換えに個人の自由を拡大してきた――に変化が生じたことを表している。 ...
日本も他人事でない｢香港騒乱｣の歴史的ヤバさ
全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）が5月28日、香港への「国家安全法制」導入の方針を決定。6月4日には香港立法会で中国国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例案」が可決され、抗議デモに参加した360人超が逮捕されるなど、香港を取り巻く騒乱は激化していく一方だ。 世界中が新型コロナウイルス感染対策に追われている裏で、中国が覇権獲得に大きく乗り出している。そのさまはまさに、拙著『2020年、世界の覇権争い ～世界はどう動き、日本はどうすべきかを読み解く～』で描いたとおりのことである。 この覇権争いは、日本にとっても無関係ではない。この国の平和・繁栄を守るために、私たちは世界で起きている現実を深刻に受け止め、対策を講じる必要がある。 野望を隠さなくてよくなった中国 そもそも一連の騒動は、2017年の中国共産党全国代表大会で習近平国家主席が「中華人民共和国の建国100周年に当たる2049年まで
2020年の中国経済が全身にぶら下げるいくつもの爆弾 リスクは放置？具体的対策を示さない中国政府 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 先日（12月10～12日）、中国の来年（2020年）の経済政策の大筋を決める中央経済工作会議が北京で開催された。 この会議は来年春の全人代（全国人民代表大会）で打ち出される経済政策や経済成長目標などが決められる重要会議だ。しかも来年（2020年）は中国共産党建党100周年を前にした1年であり、「全面的小康社会」達成目標の年であり、第13次5カ年計画最終年で、とにかく力強い経済成長を打ち出さなければならない1年のはずであった。 だが実際のところ、驚くほど心もとない中身であり、谷底にある現状を耐え抜こう、という呼びかけに終始した。民生改善についていろいろ「いい話」は言っているのだが、中国が目下直面している国有企業のデフォルト問題や地方債リスク、不動産企業集団破産リスクなどに対して、どうするのかといった具体策はなかった模様。 では、来年の中国経済はどういった状況に
2021年6月28日、中国共産党創立100周年を記念し、北京国家体育場（愛称：鳥の巣スタジアム）で行われた祝賀行事。日本では、習近平国家主席の絶大な権力にフォーカスした報道が数多くみられた。 Kevin Frayer/Getty Images ｢国際社会は国安法撤廃を求める声を上げ続けたい｣ ｢中国共産党は世界との溝埋める努力を｣ 香港、台湾や中国を論じるメディアが、｢国際社会｣や｢世界｣という主語を使って中国を批判する記述が目立つ。 自己主張と｢世界｣を一体化させ、それと中国が対立する構図のなかで論理を展開するのだが、｢世界の大半の国｣をイメージさせる｢世界｣や｢国際社会｣とは、果たして実体のある存在なのか。 中国が世界で孤立しているという自説を補強するための権威づけとして、｢世界｣や｢国際社会｣なる言葉を都合よく使ってはいないか。 社説なのに｢大多数｣を主語に語る新聞 メディアが使う例
これは言論の封殺だ。中国という国は世界第2位の経済大国に成長しても、一党独裁体制の過ちを反省することなく、民主主義の土台となる言論の自由を香港から奪い去った。自由な国際金融都市として大きく発展してきた香港市場も、国際社会の信頼を失い、後は衰退するのみである。すでに香港から他国に拠点を移す企業が多く出ている。 蘋果日報は1995年6月創刊で、発行部数は約10万部で香港第2位、ネット版の閲覧数は香港で最大だ。扇情的なイエロージャーナリズムと批判されたこともあったが、反中国政府・親民主派のスタンスが香港市民の自由と民主主義を求める意識と呼応して、読者を獲得してきた。 ちなみに「蘋果」は中国語でリンゴのことだが、創業者の黎智英れい ちえい氏＝英名ジミー・ライ、今年4月に有罪判決を受けて服役中＝によれば、新聞名はアダムとイブが食べたリンゴに由来する。アダムとイブがリンゴを口にしなかったら世界に善も悪
台湾有事が当面は起こらない2つの理由
台湾有事が話題になる機会が増えている。 東京大学の川島真教授は「台湾本島への本格的な武力攻撃を伴う台湾有事は当面ないと考えます」という。 その理由は大きく2つあるという。 果たしてそれは何なのか。 ただし、そのことは中国が台湾の解放と統一を諦めることを意味するわけではない。 この環境下で日本は何をするべきなのか。 （聞き手：森 永輔） 最近、台湾有事（中国が武力による台湾統一を試みる事態）が話題に上る場面が増えています。川島さんは、この蓋然性をどう考えますか。 川島 真・東京大学教授（以下、川島）：私は「台湾有事」の定義によって答えが異なると考えています。台湾本島への本格的な武力攻撃を伴う台湾有事は当面ないと考えます。 川島 真（かわしま・しん） 東京大学教授。専門はアジア政治外交史、中国外交史。1968年生まれ。92年、東京外国語大学中国語学科を卒業。97年、東京大学大学院人文社会系研究
米国防長官府が、『中国の軍事力に関する年次報告書2021』を発表しました。中国の安全保障環境やその意図と能力を、米国がどのように認識しているかについて概観できる資料です。2020年版と比較して気になった変更点などをまとめました。個人的なメモ代わりの更新です。 中国の戦略は、建国100周年にあたる2049年までに「中華民族の偉大な復興(中华民族伟大复兴)」の達成させ、米国のグローバルな影響とパワーに追いつき追い越し、インド太平洋地域における米国の同盟や安全保障パートナーシップに取って代わり、中国の権威主義的システムや国益をより優位にするべく国際秩序を書き換えようとしている。中国共産党は、イデオロギーで対立する強力な国家間での角逐という観点から中国の戦略的競争観をとらえてきた。北京では、米国が中国の戦略を妨害する封じ込めを強めていると見ている。 対外的野心 中国の国家戦略の対外的要素には、国家
新型コロナから台山原発まで、中国の危機管理が再び批判される それでも世界は信頼しない - 黄大仙の blog
中国の広東省にある台山原子力発電所がCNNによって「放射性物質の脅威が迫っている」と暴露されたことで、中国政府の危機管理対応があらためて問われることになりました。「事故」は5月下旬に起きていましたが、中国当局からの発表は6月16日のことで、欧米メディアが大々的に報じた後でした。 CNNは6月13日、中国の国有企業の中国広核集団公司(CGN)と、フラマトム社(フランスの電力大手EDFの子会社)との合弁会社である台山原子力発電合作公司が、運営する台山原子力発電所で不活性ガスの漏洩が発生したと独占的に報じました。 建設中の台山原発(2013年) 台山原子力発電所事故の概要 CNNの報道によると、フラマトム社は5月下旬に米国エネルギー省に連絡を取り、台山原子力発電所で問題が発生している可能性を報告し、技術的な支援要請を提出しました。 フラマトム社から米エネルギー省への書簡には、中国国家原子力安全局
中国政府が国内映画館に「週2回のプロパガンダ映画上映」を義務化
by Paul Narvaez 中華人民共和国国務院直属のメディア管轄機関である国家新聞出版広電総局が「国内の全映画館は最低でも週2回プロパガンダ映画を上映しなければならない」と発表したと報じられました。 China Orders All Cinemas to Show Propaganda Films Twice a Week - Variety https://variety.com/2021/film/news/china-communist-party-100th-anniversary-propaganda-1234943360/ Cinemas in China ordered to screen propaganda films twice a week | World News,The Indian Express https://indianexpress.com/art
バイデン政権に見限られた韓国、文在寅大統領 中国共産党100周年への祝賀電話に激怒か、ベル未だ鳴らず | JBpress (ジェイビープレス)
米大統領が就任後、同盟国や友好国の首脳に電話するのは半ば外交儀礼になっている。 ジョー・バイデン氏もご多分に漏れず菅義偉首相には1月28日未明に電話してきた。 直近の歴代大統領は、日本の首相に電話会談した翌日か、遅くとも2、3日後には韓国大統領に電話している。 ところがバイデン氏は3日経っても4日経ってもしてこない。 「何か、あるのか」 「バイデン氏は、文在寅大統領に何か含むところがあるのか」 韓国メディアは連日のように書き立てている。 （http://english.hani.co.kr/arti/english_edition/e_international/981053.html） 青瓦台の大統領側近たちも落ち着かぬ。記者たちには「米大統領との電話は、いつという時期ではなくて、その中身だ」と強がって見せているが、内心戦々恐々。 胸に手を当てて考えれば、文在寅氏には思い当たるフシがある
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up *10:38JST ６番目の戦場—「認知戦（Cognitive Warfare）」− 【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】 2020年10月に行われた中国共産党第19期中央委員会第５回全体会議において「2035年までの長期目標の制定に関する中国共産党の提議」が審議、採択された。2035年までの長期目標として掲げられているのは、「主要技術及び革新技術において重大な突破を実現し、イノベーション型国家の先頭集団に入ること、新型工業化、情報化、都市化、農業の近代化を基本的に実現し、近代化経済システムを完成させること等」である。そして、「一人当たりGDPで中等先進国水準に達することを目標とする」としている。 軍
李克強首相は中国全国人民代表大会の政府活動報告の中で、今年の経済成長目標を6％以上に設定したことを示しました。市場の見込み8～8.5％を下回っています。 アメリカに拠点を置く、世界の華人向けメディアの世界新聞網の報道によると、中国の第13屆全国人民代表大会第4次会議は5日開幕し、李克強首相は政府活動報告の中で、今年の経済成長目標を6％以上に設定したと報告しました。 李克強首相はまた、新型コロナ流行が効果的に抑制され、景気が徐々に回復していることを考慮して、今年の財政赤字率は3.2％前後と昨年よりも低下しており、これ以上、新型コロナ対策のための特別国債の発行は行わないとしています。 2021年の発展目標として、経済成長率以外の目標は、都市部新規雇用1100万人以上、都市部失業率約5.5％、消費者物価指数の年間増加率約3％を挙げ、輸出入の量と質の安定、国際収支の基本的な均衡、国民所得の安定的な
建国70周年に影を落とす中国共産党の憂鬱
＜過去の成功要因はほぼ消滅しており100周年まで一党支配が続く保証はない＞ 中華人民共和国の建国70周年の記念日である10月1日、習近平（シー・チンピン）国家主席は、共産党体制の業績を高らかにうたい上げる演説を行うだろう。しかし、共産党の内部では未来への不安が広がり始めている。 無理もない。長引く景気減速と対米摩擦の激化により、中国共産党創設100周年に当たる2021年は、暗いムードのなかで迎えることになりそうだ。2049年の建国100周年に、共産党の一党支配体制が存続している保証もない。 そもそも中国共産党政権は、一党支配の「寿命」に近づきつつあるのかもしれない。 ほかの国の例を見ると、メキシコの制度的革命党（PRI）は71年（1929～2000年）、旧ソ連の共産党は74年（1917～91年）、中国および台湾の国民党は73年（大陸で1927～ 49年、台湾で49～2000年）で「寿命」が
南シナ海「東沙諸島」が台湾危機の発火点になる
小島と環礁でつくられる東沙諸島はこれまでほとんど注目されてこなかった。台湾が実効支配するが、中国との距離のほうが近い ALBERTO BUZZOLAーLIGHTROCKET/GETTY IMAGES ＜バイデン新政権誕生で強まる中国の軍事的威嚇、新たに「東沙諸島」が習近平の標的になる理由＞ 中国による台湾への軍事的威嚇が強まっている。中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は「台湾統一への強い自信と決意」を表明したが、実は台湾統一は一向に近づいていない。「台湾アイデンティティー」が広がった台湾では、「統一お断り」が民意の主流である。その現実にいら立つ中国メディアは「台湾に懲罰を」という主張を繰り返している。中国のやり方は暴力で家族を支配する行為に似ていて、台湾の気持ちはますます離れていく。 現時点では、中国が台湾侵攻作戦を敢行する可能性は低い。それは、台湾軍の抵抗、米軍の介入、国際社会での反
香港は中国で最も腐敗した都市になる
中国共産党100周年となった7月1日、香港では抗議集会が禁じられた（2021年7月1日） TYRONE SIU-REUTERS ＜国家安全維持法の導入から1年がたち、香港は警察都市に変わってしまった。かつては1人の政治犯もいなかったが、今は無数の民主活動家が獄につながれている＞ 中国政府が香港に鉄拳支配を確立するのは不可能だ。ただし、あそこを破壊するなら話は別だ──筆者は2019年にそう書いた。あれから2年、中国政府は本気で香港を破壊し、あの「抵抗都市」を服従させようとしている。手段を選ばずに。 1年前の6月30日（香港「返還」23周年の前夜だった）、中国政府は香港に国家安全維持法（国安法）を適用した。 正しくは「体制維持法」と呼ぶべきだろうが、要は「国家分裂の策動や反政府行為、テロや外国勢力との共謀」を「予防・阻止・処罰」するための法律だが、どの文言も曖昧で、いかなる反体制活動も処罰の対
中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提
1. 米中対立深刻化の背景 5月下旬から6月上旬にかけて、2年2か月ぶりに米国に出張した。新型コロナウイルス感染症の拡大以前は毎年数回定期的に会っていた中国専門家などの友人たちと再会を喜び合い、最近の米中関係を中心に意見交換した。 出張の都度訪れていたレストランが2年余りの間にいくつも閉店してしまい、寂しい想いをしたが、それ以上に心が痛んだのは、米中関係が一段と悪化していたことだった。 以前は比較的中立的だった経済分野の友人らも中国に対する批判的な姿勢に傾いていた。 発足から1年4か月以上経過したジョー・バイデン政権は、依然として対中政策のビジョンがないと多くの中国専門家が指摘する。 中国側の問題点は指摘しても、それに対して米国としてどのような方針で対処しようと考えているのか、中長期的な対中戦略が示されていない。 米中対立深刻化の根本的な原因は、両国とも国内政治における世論の支持確保を重視
［寄稿］汪暉の汎アジア主義をどう見ればいいのか
中国共産党創立100周年の記念日である2021年7月1日、北京の天安門広場に掲げられた毛沢東初代主席の大型肖像画の前で、軍楽隊が催しに先立ちリハーサルをしている/聯合ニュース 現在中国で起きていることを理解するためには、汎アジア主義から始める必要がある。19世紀末の西欧帝国主義の支配と搾取に対する反作用として登場したこの思想は、西欧の自由主義的な個人主義に基づかない経済的、政治的解放を成就しようとする複雑な意図から始まった。アジアは、西欧の発展過程について行く必要はなく、アジア的伝統を活用することで、西欧よりさらに躍動的な手法による産業近代化を成し遂げることができるという主張だ。 汎アジア主義は、ファシズムや共産主義の姿で現れたりもする。ファシズム形態の汎アジア主義を日本軍国主義が示したとすれば、共産主義的な汎アジア主義は、中国の優れた思想家である汪暉が強く述べている。毛沢東思想に忠実であ
習近平の台湾統一は中国の黙示録になる
＜台湾総統府への襲撃準備まで進める中国だが、そうなれば想定以上の苦戦と自国経済の崩壊が待ち受ける＞ 今年の1月、台湾で民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）が総統に再選される前後から、中国は台湾への攻撃的言動を急速に強化している。 習近平（シー・チンピン）国家主席は2019年1月の演説で、武力行使の可能性までにおわせて台湾に恭順を迫ったし、今年の夏以降、中国軍機は台湾空域への異常接近を繰り返す。 これは、蔡総統が台湾「独立」の方向に進むのを牽制するためだけなのか、それとも台湾、そしてバイデンのアメリカに隙あらば、一気に武力制圧にまで進むことを考えているのだろうか。 折しも来年の7月は、中国共産党創設100周年。習としては、次の節目となる2049年の中国建国100周年まではとても待てない。しかしうっかり手を出せば、台湾ではなく、中国にとっての黙示録、終末を意味するものとなりかねない。どういうこ
大混乱を生き延びた中国共産党 中国共産党は来月1日設立100周年を迎えます。 この100年は日中戦争、国共内戦、文化大革命などを経験したまさに激動の時代といって良い１世紀だったと思います。 中国共産党がこの激動の１世紀を生き延びた理由について英誌Economistが「China’s Communist Party at 100: the secret of its longevity」（100歳を迎える中国共産党：長寿の秘訣）と題した記事で分析を加えています。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 7月1日、中国共産党は100周年を迎えます。100周年という 節目を迎えた今、党は自らを自慢する正当な理由があります。 多くの批評家が予測したよりもはるかに長く生き残っただけではありません。 未だ上昇傾向にあるように見えます。 1991年にソ連が崩壊したとき、多くの専
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ほとんど「子づくり」強要、中国共産党の「三人っ子政策」大号令（JBpress） - Yahoo!ニュース
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「日本共産党からの批判に反論する」中央大学法学部教授／中北 浩爾 ｜ 特集
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自説を｢世界｣｢国際社会｣とすり替える日本の新聞。中国の孤立という｢つくられた｣虚構
｢終刊号は100万部に｣香港"リンゴ日報"を廃刊に追い込んだ習近平政権の誤算 言論封殺にはしっぺ返しが必ずある
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６番目の戦場—「認知戦（Cognitive Warfare）」− 【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】
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