能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩
新型コロナワクチン時系列 - やしお
現在のワクチン 現在世界で承認している国が多いものは以下の8種類ほど。 日本はファイザー、モデルナ、アストラゼネカの3種を承認済み、J&Jが承認申請。 【mRNA】 ファイザー(米)(ビオンテック:独) モデルナ(米) 【ウイルスベクター】 アストラゼネカ(英)(オックスフォード大:英) ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)(米) ガマレヤ研究所(露) セラム・インスティチュート・オブ・インディア(SII)(印) 【不活化】 シノバック(中) シノファーム(中) 概要 20年1月：感染が世界に拡大 1～2月：各国で開発開始 3～4月：臨床試験開始 5月～：量産体制構築 6～8月：各国政府が製薬会社と供給契約を結び、確保競争 11月：ファイザー、モデルナ、アストラゼネカが臨床試験完了 12月：米英EUなど接種開始 中国とロシアは欧米と動きを異にしている。 米国等へワクチン情報を狙ってサイ
2020年東京オリンピック（五輪）のマラソンと競歩の札幌移転案を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）の調整委員長を務めるジョン・コーツ氏と東京都の小池百合子知事が25日、都庁で会談した。 今回の問題でIOC幹部と小池氏が直接会うのは初めて。コーツ氏は両競技の東京実施の可能性を問われ「ノーだ」と完全否定。移転で生じる追加経費の財源に予備費を検討するとし、都民の税金が充てられる可能性が出てきた。 ◇ ◇ ◇ IOCコーツ調整委員長の発言は、開催準備を進めてきた東京都や、競技を楽しみにしていた都民にとって厳しいものだった。マラソン、競歩が東京で開催される可能性を問われたコーツ氏は、一刀両断した。 コーツ氏 答えはノーだ。東京がどうするのかではなく、もうIOC理事会で意思決定している。 札幌移転に伴い発生する追加経費は大会組織委員会と都が予算計画に含めている予備費を充てる検討を始めるとし
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍総理大臣は、29日記者会見し、全国の小中学校などの臨時休校を要請したことに理解を求めた上で保護者への支援に取り組む考えを示しました。そして、「率直に言って、政府の力だけでこの戦いに勝利することはできない」と述べ、感染の終息に向けて国民一人ひとりの協力を呼びかけました。 冒頭、安倍総理大臣は、現状では、感染拡大のスピードを抑制することは可能だとする専門家の見解を紹介した上で、「専門家の意見を踏まえれば、いまから２週間程度、国内の感染拡大を防止するためあらゆる手を尽くすべきだと判断した」と述べました。 そして、集団による感染をいかに防ぐかが極めて重要だと指摘し、全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期、規模縮小などを重ねて要請したほか、スポーツジムやビュッフェスタイルの会食など、不特定多数が接触するおそれが高い場所や形態での活動を当面控えるとともに、
菅首相、ＧｏＴｏなお譲らず 分科会との溝、浮き彫りに―新型コロナ 2020年12月12日07時59分 閣議に臨む菅義偉首相（中央）＝１１日午前、首相官邸 国内の新型コロナウイルス感染拡大が続く中、有識者による政府分科会が、観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の一時停止に踏み込んだ。しかし、経済回復に軸足を置く菅義偉首相に、肝煎り政策を譲る気配はない。双方の溝は一段と浮き彫りになり、不信感すら漂っている。 感染拡大地域、ＧｏＴｏ停止を 政府分科会が提言へ―新型コロナ 「経済を壊してしまったら大変なことになる」。首相は１１日のインターネット番組でこう強調。地方経済の疲弊を食い止めるため、引き続きトラベル事業を推進する姿勢を鮮明にした。 政府はこれまで、人の移動は感染拡大の要因ではないと、繰り返して訴えてきた。それにもかかわらず、トラベル事業が「やり玉」に上がる状況に、首相は不快感を隠さない。同番
安倍晋三首相は2月29日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、初めての国民に向けた会見を開いたが、小中高校などの一斉休校要請に至った唐突な判断の具体的根拠は示さなかった。 政治決断への理解や協力を求めただけ。予備費2700億円を活用した経済対策には触れたがとりまとめはこれからだ。多くの国民が目にする土曜夕方に会見を設定した割には、まさかの時間制限付きで、国民の不安と向き合う覚悟は、この日も見えなかった。 ◇ ◇ ◇ 新型コロナウイルス感染拡大が深刻化する中、国民の不安解消に向けたリーダーシップある発信がないと指摘されてきた首相。この日は初めて、国民に向けた記者会見となった。 唐突に、全国での休校に踏みきった判断には今後1～2週間が、急速に進むか収束かの瀬戸際とする専門家会議の意見をもとに「学校で集団感染のような事態は起こしてはならない」と主張。「判断に時間をかけているいとまはなかっ
人命か、経済か、ではなく｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
徐々に病床が逼迫してきましたね。まだブレーキを踏めていないので、これから2週間は感染が拡大するのでしょうか。そうなると東名阪などいくつかの地域で病床が溢れそうです。統計上いまのところ病床は余っているように見えますが、既に東京では宿泊療養向けに確保したホテルの部屋が溢れたのか、ホテル療養よりも自宅療養が多いという状況が続いています。 ソーシャルメディアのタイムラインを見て、発熱して息苦しいがコロナ対策の番号には繋がらず、急患で触診してもらったら風邪と診断、CTとか撮ってもらえず心配なので明日また病院にいく、という友人の書き込みを拝見して複雑な気分になりました。もし彼が感染していれば病院に行くことで感染を広げかねないし、逆に感染していなくても彼自身の感染リスクを高めてしまいかねません。病院へは公共交通機関でいくのか、急患を診る診療所はちゃんと感染対策できているのか等いろいろと心配になってきます
来月下旬の安倍元総理大臣の「国葬」の経費について、政府は26日の閣議で、会場の設営費やバスの借り上げ料などとして、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めました。 来月27日に東京の日本武道館で行われる安倍元総理大臣の「国葬」について、政府は、経費を全額国費から支出することにしていて、公式に招く参列者の規模が最大で6000人程度になることを想定し、必要額の算定作業を進めてきました。 その結果、政府は26日の閣議で、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めました。 内訳を見ますと、 ▽会場の設営費などとしておよそ2億1000万円が、 ▽会場やバスの借り上げ料などとしておよそ3000万円が盛り込まれています。 ただ、周辺の警備にあたる警察官の人件費などは含まれていないということです。 今回の「国葬」には、海外から多くの要人らが参列する予定であるほ
新型コロナウイルス対策をめぐり安倍総理大臣は長崎市で記者会見し、医療提供体制はひっ迫していないとする一方、経済には甚大な影響が見込まれており、再び緊急事態宣言を出さずに済むよう、高齢者などへの感染予防策を徹底する考えを示しました。 一方、「リーマンショックを上回る甚大な影響が見込まれている。雇用や暮らしに与える影響を考えれば、感染をコントロールしながら、できるかぎり再宣言を避けるための取り組みを進めていかなければならない」と述べ、再び緊急事態宣言を出さずに済むよう、高齢者や基礎疾患がある人たちの感染予防策を徹底する考えを示しました。 そして、政府の分科会が示した感染状況を4つのステージに分けて判断するための指標も参考に、地域の実情を踏まえながら対策を講じていく考えを示しました。 さらに、ワクチンについて複数の企業との間で協議を進め、ほぼ全国民に相当する1億2000万人分を上回る供給を受ける
「コロナ対策」交付金で公用車、シャンパンタワーも 岸田首相「しっかり検証」 複数の自治体で関連不明の支出：東京新聞 TOKYO Web
「コロナ対策」交付金で公用車、シャンパンタワーも 岸田首相「しっかり検証」 複数の自治体で関連不明の支出 新型コロナウイルス対策で自治体を支援する地方創生臨時交付金で、感染症対応との関連性が明確でない事業への支出がいまだ相次いでいた。一部の自治体では、幹部が出張する際の公用車購入や、県民による結婚式の費用に充てられていた。３０日の参院予算委員会で、岸田文雄首相は「政府としてもしっかり検証しなければならない」と話した。（坂田奈央、原田晋也） 臨時交付金は、コロナの感染拡大で影響を受けた地域を支えるため２０２０年度に創設された。自治体が「コロナ対策」とすれば原則使い道は自由とし、約１５兆円計上してきた。２２年度補正予算案で穴埋めする予備費１兆５０００億円のうち、８０００億円が交付金の拡充に使われる見通しだ。 この日の参院予算委では、臨時交付金の使途について、立憲民主党の蓮舫議員が政府をただした
「新しい政権で "支え合う"社会をつくる。」 枝野幸男による菅内閣不信任決議案 趣旨弁明 6月15日 #国会2021｜枝野幸男
6月15日衆議院本会議にて、「菅内閣不信任決議案」の趣旨弁明を行いました。新しい政権の所信を示しながら、不信任の理由を申し述べさせていただきました。noteで演説全文を公開いたします。 映像は以下からご覧いただけます。 はじめに私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。 まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただい
訂正履歴 2021/2/18 22:34 誤）「3/17」→正）「2/17」に訂正。 2021/2/17 島根県丸山達也知事、聖火リレー中止の意向表明、五輪開催も反対、記者会見 （文中の太字、赤字は筆者メモ） 丸山達也島根県知事（島根県庁HPより） 丸山達也知事の冒頭説明 本年5月15,16日に予定されてる島根県内の聖火リレーについて、現在の状況が継続している場合には中止の判断をせざるをえないと。中止の検討をしていることの報告。 まず、聖火リレーの前提となる東京五輪について。東京五輪について、現在の状況では開催すべきではないと考えている。 第一の理由は、東京都の感染の状況。東京都の人口１００万人あたりの死者数は2月１５日現在で約８２人。全国第４位という高い水準。そして共同通信社の調査によると12月から１月２５日までの間に自宅や宿泊施設で つまりこれは病院に入れずに死亡した方が全国で２９名
菅総理大臣は23日夜、記者会見し「予期せぬ変異を繰り返すウイルスの動きは全く予断を許さない」と述べ、大都市の感染拡大が国全体に広がらないよう、3回目の緊急事態宣言による短期間で集中的な対策強化で感染拡大を抑え込みたいと国民に協力を呼びかけました。 ワクチン接種は希望する高齢者に対し、7月末までを念頭に、2回の接種を終えられるように取り組むとしています。 この中で、菅総理大臣は、変異したウイルスによる感染の急拡大について「このまま手をこまねいていれば、大都市における感染拡大が国全体に広がることが危惧される。予期せぬ変異を繰り返すウイルスの動きは、全く予断を許さないものがある」と指摘しました。 そのうえで、3回目となる緊急事態宣言について「ゴールデンウイークという多くの人々が休みに入る機会を捉え、効果的な対策を短期間で集中して実施することにより、ウイルスの勢いを抑え込む必要があると判断した」と
令和2年4月1日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第２５回） | 令和2年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ
令和２年４月１日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２５回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。 会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日、専門家会議が開催され、改めて全国の感染状況の分析が提言されました。 まず、国内の感染状況ですが、新規感染者数は、都市部を中心に急増しており、爆発的感染拡大いわゆるオーバーシュートが見られている諸外国に比べ、感染者数の拡大スピードは緩慢であるものの、既に医療提供体制がひっ迫しつつある地域もあるとのことであります。 また、専門家会議からは感染のまん延状況に応じて、『感染拡大警戒地域』、『感染確認地域』、『感染未確認地域』の３つに区分し、それぞれの地域区分の考え方を示すとともに、各自治体で感染拡大防止のために想定される対応が示されています。 その上で、市民の行動変容
安倍晋三首相は2月29日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、初めての国民に向けた会見を開いたが、小中高校などの一斉休校要請に至った唐突な判断の具体的根拠は示さなかった。 【写真】安倍政権の支持率ガタ落ち、森友問題以来の大幅下落 政治決断への理解や協力を求めただけ。予備費2700億円を活用した経済対策には触れたがとりまとめはこれからだ。多くの国民が目にする土曜夕方に会見を設定した割には、まさかの時間制限付きで、国民の不安と向き合う覚悟は、この日も見えなかった。 ◇ ◇ ◇ 新型コロナウイルス感染拡大が深刻化する中、国民の不安解消に向けたリーダーシップある発信がないと指摘されてきた首相。この日は初めて、国民に向けた記者会見となった。 唐突に、全国での休校に踏みきった判断には今後1～2週間が、急速に進むか収束かの瀬戸際とする専門家会議の意見をもとに「学校で集団感染のような事態は起こして
4630万円誤振込事件で連日お祭り状態の日本のテレビ、予備費11兆円使途不明問題は完全スルー。 - 読む・考える・書く
山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の特別給付金4630万円（463世帯分の全額）を誤って一人の男性に振り込んでしまった問題、事件が発生したのは４月８日なのだが、いまだにニュース番組・ワイドショーでは連日大騒ぎである。 新聞のTV欄が「4630万」で埋め尽くされている。朝からｱﾎの国である — Erscheinung46 (@Erscheinung35) May 19, 2022 実際、５月20日（金）の新聞のテレビ欄はこんなことになっている。 ８時、日本テレビ「スッキリ」： ８時、テレビ朝日「羽鳥モーニングショー」： 10時25分、TBSテレビ「ひるおび」： １時55分、日本テレビ「ミヤネ屋」： ３時45分、フジテレビ「イット！」： ３時49分、TBSテレビ「Nスタ」： ３時50分、日本テレビ「every」： ４時45分、テレビ朝日「Jチャンネル」： 一方、同じコロナ対策名目で積み上げた
岸田総理大臣は16日夜、記者会見し、今月21日が期限となっている18都道府県のまん延防止等重点措置について、すべての地域で解除する方針を明らかにしました。 また社会経済活動を維持するため、地域の感染状況などに応じて濃厚接触者の特定は医療機関や高齢者施設、家庭内などに限定し、感染防止対策が行われている一般の事業所では特定しない考えを示しました。 この中で岸田総理大臣は「新型コロナの全国的な感染者数は、ピーク時の半分程度まで落ち着いてきた。病床利用率や在宅療養者数も、地域差はあるものの明確な低下傾向が確認されている」と述べました。 そのうえで、今月21日が期限となっている18都道府県のまん延防止等重点措置について、すべての地域で解除する方針を明らかにしました。 そして17日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮り、国会に報告した上で対策本部で正式に決定すると説明しました。 ま
政府は8日の臨時閣議で、事業規模が総額73兆6000億円程度となる新たな経済対策を決定しました。新型コロナウイルス対策として「地方創生臨時交付金」を1兆5000億円拡充するほか、グリーン分野の研究開発を支援する2兆円の基金の創設などを盛り込んでいます。 政府は8日夜、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止策と、ポストコロナに向けた経済構造の転換、国土強じん化の3つを柱とした、新たな経済対策を正式に決定しました。 このうち感染拡大防止策では、自治体が飲食店に営業時間の短縮を要請し、協力金を支払う場合などに活用できる「地方創生臨時交付金」を1兆5000億円拡充するほか、医療機関向けの「緊急包括支援交付金」を増額し、病床などを確保するとしています。 経済構造の転換では、グリーン分野の研究開発を支援する2兆円の基金を創設し、今後10年間継続的に支援するほか、デジタル化をめぐって、いわゆる
週刊誌『週刊新潮』サイトに掲載された記事に、筆者のツイートが曲解される内容があった。その内容を検証し反論する。 ●新型コロナウイルス21日、『デイリー新潮』サイトに「韓国で新型肺炎の患者が急増 保守派は「文在寅政権の無能、無策」と総攻撃」という記事が掲載された。書き手は元日経記者の鈴置高史氏。 記事は新型コロナウイルスに関する日韓の状況をまとめたもので、要約すると「韓国が日本の対応のマズさをあざ笑っていたが、韓国内の状況も悪くなりもはや笑えない」というものだ。 そして記事中に筆者が先日書いた3つのツイートが引用されていた。 これを週刊新潮と鈴置氏はどう解釈したのか。少し長いが該当記事を筆者のツイート部分を含め引用する（太字は該当記事のまま）。 我々は先進国民になった ――しかし、政府が患者数を操作するなんて……。 鈴置：韓国人はそう疑うものです。2015年のMERS（中東呼吸器症候群）の社
「緊急事態宣言」の法整備推進 安倍首相、休校「専門家に聞かず」―新型肺炎対策 2020年03月02日12時21分 参院予算委員会の冒頭、新型コロナウイルスに関する政府対応を説明する安倍晋三首相（中央）＝２日午前、国会内 参院予算委員会は２日午前、安倍晋三首相らが出席して２０２０年度予算案に関する基本的質疑を行った。首相は新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、「緊急事態宣言」の実施を可能とする法整備を進める考えを表明。与野党に協力を要請した。全国の小中学校・高校などの一斉休校については「専門家の意見を伺ったものではない」と述べ、自身の政治決断を強調した。 北海道を「重点対策地域」に 鈴木知事、検査態勢拡充など要請―安倍首相に面会 法整備に関し、首相は集会の中止命令や物資の強制買い上げといった私権制限も可能になる「緊急事態」規定がある新型インフルエンザ対策特別措置法を挙げ、「同等の措置を
【全文】「菅内閣不信任決議案」趣旨弁明 枝野幸男代表
【PDF版はこちら】 【はじめに】●はじめに 私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 ●国家的危機 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただいている皆さんに、敬意と感謝の意を表します。 そして、生活に困窮されている皆さん、事業を断念せざるを得なかった皆さん、事業継続に困難をきたしている皆さん。ご苦労をおかけして
年明け早々、菅政権に奇襲を仕掛けた小池百合子東京都知事。 打開の一手を打ったように見せた彼女は本当に「救世主」なのか？ 東京が爆発的感染を続ける中、首長としての対応は本当に適切だったのか？ コロナを利用して「得点稼ぎ」に勤しむ小池知事の責任を追及する。／文・広野真嗣（ノンフィクション作家）小池知事は足元の感染拡大をゆるした現場責任者菅義偉首相が緊急事態宣言を発出する。小池百合子都知事はじめ1都3県の知事が1月2日、政府に緊急事態宣言の検討を要請したのを受けたかたちだ。返す刀で小池氏は、これまで請われても拒み続けた飲食店の営業時間短縮要請の「強化」にも、一転、踏み込むという。 「もうこれしかない」と歓迎する世論と、渋々、宣言を受け入れる菅義偉首相——そんな構図が固まりつつある。だが、そもそも、菅政権の感染対策がここまで後手に回った背景に、流行の中心、東京都の小池知事が放った“悪手”があったこ
所得税などの定額減税を受けられない低所得者世帯への対応をめぐり、政府は子育て世帯にはさらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人あたり5万円を追加で給付する方向で調整を進めています。 来年6月に予定される1人あたり4万円の所得税などの定額減税をめぐり、政府は減税を受けられない所得税と住民税の非課税世帯には、すでに給付している3万円に加え、7万円の給付を行うことにしています。 政府はこうした低所得者世帯のうち、子育て世帯にはさらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人当たり、5万円を追加で給付する方向で調整を進めています。 所得税は納めていないものの、住民税を納めている世帯も支援の対象に含める方針で、いずれも早ければ来年2月から3月にかけて給付を始めたいとしています。 さらに、政府は所得税を納めていても年間の納税額が1人当たり4万円に満たない人に対しては、減税額に達するま
わたしたちは「東京五輪の本年開催」に反対します。 首相は「中止・延期の権限は日本にはない」と言います。そして「IOCだけに決める権限がある」と主張します。そのIOCはWHOの判断に従うと発言してきました。5月8日、ついにWHOの判断が示されました。観客数の設定や「その他の判断」をWHOは日本に委ねると。日本→IOC→WHO→日本という責任転嫁がいよいよループ状態になりました。 誰も「決めない」のです。決めなければ「開催都市契約に則り開催されます」。一国の首相が「この国には決める権限がない」と発言する国にわたしたちは生きています。国も都も組織委も決められない、やるしかないと繰り返します。そしてIOC委員は「非常事態宣言下でも五輪は実施する」と耳を疑うような発言をしています。国連総長は２５日「世界はコロナと戦争状態」とWHO総会で訴えました。それでもわたしたちの国は「NOといえない国」なのです
菅総理大臣は、25日午後9時過ぎ、緊急事態宣言の対象地域の拡大などを決めたことを受けて記者会見し、全国的にほぼすべての地域で、経験したことのない感染拡大が継続しているとして、医療提供体制の確保などに万全を期す考えを強調しました。また、ワクチン接種について、来月末までに、国民の6割近くが2回の接種を終える見通しだとして、着実に進めていく考えを示しました。 菅総理大臣の記者会見の主な内容は次の通りです。 医療提供体制 「新規感染者数は、過去最大の水準を更新し続けている。特に中部圏などにおいて、高い増加を示している。全国的にほぼすべての地域でこれまでに経験のない感染拡大が継続している。保健所の体制や、医療提供体制も厳しい状況が続いている」 「国民の皆様のご協力をいただきながら、この危機を何としても乗り越えていく。そうした決意に変わりはない。確実に医療を受けることができるよう緊急的な医療対策を速や
安倍首相「１人当たり１０万円給付を決断」 それでも麻生財務大臣は「手を上げないと渡さない」ドケチぶり(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相が「１人当たり１０万円の給付を決断」4月17日、安倍首相が記者会見をおこない、１人あたり10万円の一律給付を実施すると発表した。 紆余曲折（うよきょくせつ）あり、ようやく政策決定である。 安倍晋三首相は１７日夕、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言の対象区域を全都道府県に拡大することに伴い「国民１人当たり一律１０万円の給付を決断した。国民から寄せられた声、与野党の声を踏まえ、支給対象を拡大することにした。給付総額も１４兆円となり、補正予算案の編成をやり直すことになるが、速やかな国会成立に向けて協力をお願いしたい」と述べた。 出典:安倍首相が記者会見「国民１人当たり１０万円の給付を決断」 産経新聞 4月17日これに合わせて、総務省も外国人に住民基本台帳に従い、支給対象として検討する発表もおこなっている。 引き続き、各省庁でも対象を選別
「年金生活者臨時特別給付金」が物議をかもしている。年金受給者に一律5000円を給付する与党の提案だが、方々から批判の声があがり、撤回か、増額か、あるいは給付対象の拡大か、議論は迷走している。 与党は、受給額が0.4％減らされる年金生活者への救済だと説明する。一方、野党は「露骨な参院選対策」「たった5000円ではバラマキにもならない」と非難する。メディアでも、安定した生活資金のある年金受給者より、貧しい労働者を優先すべきだ、と疑問の声があがる。 原油価格の高騰、コロナ禍の流通機構の混乱、ロシアのウクライナ侵攻などによって、物価が上昇している。年金生活者の暮らしが厳しさを増しているのは事実だ。 だが、批判者が言うように、物価高に苦しんでいるのは年金生活者だけではない。それに、多額の予備費を計上し、その時々の判断で自由に政治利用できるとするならば、それは民主主義を骨抜きにする行為である。 サービ
岸田総理大臣は、能登半島地震のあと初めて石川県を視察し、被災者の生活再建に向けた支援パッケージの実行のため、予備費から新たに1000億円を上回る規模の支出を決定するとともに、復旧工事を国が代行できるよう「非常災害」への指定を急ぐ方針を明らかにしました。 目次 午後 知事らと今後の対応協議 正午ごろ 珠洲市の避難所を訪問 岸田総理大臣は14日、県庁で馳知事らと今後の対応を協議しました。 石川県の馳知事は意見交換会のあと、記者団に対し「岸田総理大臣からは被災者の意見に丁寧に耳を傾け、必ず地元に戻れる見通しが立つよう自治体のトップと協力して取り組むという力強い言葉をもらった。財政支援についても明言してもらい心強い」と述べました。 一方、岸田総理大臣は記者団に対し、現在策定を進めている被災者の生活やなりわいの再建に向けた支援パッケージについて「インフラやライフラインの復旧、仮設住宅の確保のほか、中
［社説］予備費は与党の財布ではない - 日本経済新聞
政府が2兆円を超す規模の物価高対策を決めた。地方自治体に1兆2000億円の交付金を配り、LPガス料金や大規模な工場で使う電気料金の負担軽減に充てる仕組みだ。自治体を通じ、低所得の世帯に一律3万円を給付する支援枠も設ける。物価高騰に困る生活や事業者を政府が適切に支援することは必要だ。とはいえ、対策は弱者に的を絞った内容となっているのか。もとより、国会の議決なしに閣議決定で使途を決められる予備費を
2月13日夜11時8分に地震発生 2021年2月13日夜11時7分に、福島県沖で地震がありました。 震度6の福島県など、東北から関東まで、広く揺れを感じた地震です。 そして週明けから爆弾低気圧が発達し、荒れ模様の天気に。 風雪が強まる見込みです。 明け方の気温が氷点下の寒さになる自治体があるので、今のうちに備えたいポイントをお伝えします。 スポンサーリンク 東日本大震災の余震 強い風と雪 ガソリンや灯油の補充 食料と現金 まとめ 東日本大震災の余震 2011年の東日本大震災 2021年2月13日夜11時7分に発生した地震は、マグニチュード7･3と大きいものでした。 ケガをされた方が100名以上です。 被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。 10年前の東日本大震災の余震だというので、「もう収束してほしい」と切実に感じます。 私が暮らす町は、日本海側の内陸部に位置しているため、被害はさ
ヤフーニュースで 10万円給付金のオンライン申請で不備が続出しているから郵送するように呼び掛け続出という記事を読んで、給付はうれしいけど、煩雑な手続きはあららと感じちゃいました。 厚生労働省の生活を支える支援のまとめるブログ記事を書こうと思いました。 生活を支える支援のまとめ 厚生労働省の2020年5月1日時点の資料 困窮学生向け支援の案について 警告！給付申請の手続きには気をつけて SNSの反応は？ まとめ 元々、今からマイナンバーカードを申請しても今回の給付に間に合わないということを言われていましたが、すでにマイナンバーを持っている人すら手続きできないというのは困った話ですよね。 news.yahoo.co.jp 元々、マイナンバーカードはすべての個人情報がつながるのでセキュリティー的に危ういところがあると言われていました。 このことが原因で普及しなかったのだろうとかんじていましたが、
台風被害の後手後手対応と避難所の劣悪環境が国会で議論も…安倍首相は“自治体任せ”で知らんぷり、「十分機能を果たした」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
台風被害の後手後手対応と避難所の劣悪環境が国会で議論も…安倍首相は“自治体任せ”で知らんぷり、「十分機能を果たした」 全国で55河川・79カ所で堤防が決壊し（本日午前5時の情報）、少なくとも１万4000棟以上の住宅が浸水被害を受けた台風19号。朝日新聞デジタル本日付記事によると、13都県で計約4500人が避難生活を強いられているというが、今回の災害でも対応の遅れが目立っている。 というのも、上陸から4日が経過した本日、政府は2019年度予算の予備費約7億1000万円の支出を決定。予算は「プッシュ型」支援の強化に充てられ、〈被災各地の避難所に水や食料、段ボールベッド、仮設トイレなどを送る〉という（共同通信）。 繰り返すが、すでに被害に遭った被災者が避難しはじめて約4日も経っているというのに、この決定は、いまだに段ボールベッドや仮設トイレなどが行き渡っていないということを示している。 実際、前
幼稚園バスで通園することのデメリット バス通園のデメリット１．時間に縛られる バス通園のデメリット２．子供が寝る バス通園のデメリット３．ドライバーがシルバー人材？ バス通園のデメリット４．チャイルドシートがないから怖い バス通園のメリット１．安い バス通園のメリット２．マイカーがない人でも遠くの園に通える バス通園のメリット３．子供も親も友達が作りやすい バス通園のメリット４．バスにつられて園に行く 幼稚園バス内での死亡事故 これが最大のデメリット 安全に幼稚園バスを利用するために 幼稚園バスで通園することのデメリット 育児猫は長男が幼稚園に通い始めた６年前から、ずっとマイカーで送迎しています。 モンテッソーリ園を希望したため、自宅から車で３０分くらいかかる幼稚園です。 www.ikujineko.com バスは家の近くまで（といっても車で５分くらいかかりますが）来ますが、利用したいと思
１０兆円予備費、１．５兆円に減額 ２次補正組み替え案を決定―野党 2020年06月09日11時05分 立憲民主党など野党共同会派は９日、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ２０２０年度第２次補正予算案の組み替え動議案をまとめた。１０兆円の予備費を１．５兆円に減額。減額分は、中小・零細事業者向けの持続化給付金、自治体向けの地方創生臨時交付金、医療機関向けの緊急包括支援交付金の拡充などに振り分ける。実際に提出するかは、国会審議の状況を見ながら判断する。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ今年度の第3次補正予算は28日夜、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。 新型コロナウイルスの感染防止策や経済対策の費用を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案は28日、参議院予算委員会で自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。 そして28日夜、参議院本会議で審議が行われました。 討論で、自民党は「国難を打破し平穏な国民生活を取り戻すためには、感染拡大を抑えながら、経済社会の回復を確かなものとする、さらなる施策の実施が急務だ」と述べました。 一方、立憲民主党は「緊急事態宣言下の対策が想定されていない。特にGo To事業予算は完全にタイミングを誤っており看過できず、新型コロナ対策の経費へ集中し直すべきだ」と述べました。 このあと採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決
政府は28日の閣議で、低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円の給付金を支給するなど、物価対策のためなどとして今年度・令和4年度の予備費から総額で2兆2226億円を支出することを決めました。 政府は、先週の物価対策本部で取りまとめた追加の対策に必要な費用を今年度の予備費から支出することを28日の閣議で決定しました。 対策の総額は2兆2226億円となり、このうち、所得が低い子育て世帯に子ども1人当たり5万円の給付金を支給する事業に1551億円を充てます。 また、新型コロナの対策などとして地方自治体に交付する「地方創生臨時交付金」を1兆2000億円増額します。 使いみちは自治体の裁量に一定程度、委ねられますが、このうち5000億円は、所得が低い世帯に1世帯当たり3万円を目安に支給する事業に充てられます。 ほかの7000億円については、LPガスを使用する世帯の負担軽減や、電気の使用量が多い事業
「セコいですね…」 低所得世帯に3万円給付 | 文化放送
3月16日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、木曜コメンテーターで京都大学大学院教授の藤井聡氏と寺島尚正アナウンサーが、低所得世帯に3万円給付というニュースについて意見を交わした。 藤井氏「“低所得者”の定義を変えて予算絞るんですよ」 政府は、新たな物価高騰対策として、低所得世帯に一律３万円を給付し、低所得の子育て世帯には、さらに子ども１人あたり５万円を給付する方針を固めた。 寺島アナ「藤井さん、この給付金はどうでしょう？」 藤井氏「セコいですね…。アメリカはトランプ大統領在任時、2020年3月にコロナが拡大したときに『お金配ろう』と言って、国民1人あたり平均で80万円配っているんですよ。12月になっても、みんなしんどそうだから40万円をポーンと配ったんですよ。2021年にバイデン大統領になってからも、まだみんなしんどそうだから、80万円をポーンと配ったんですよ。だから、コロナになって
福島県南相馬市の消防団が、団員だった40代男性に1年半にわたり報酬を渡さなかった上、先輩団員が「嫌なら辞めて」などと退団を促していたことが関係者への取材で判明した。市は消防団に改善を求めて指導。毎日新聞は男性と先輩団員らのやりとりを録音した音声データを入手した。 【写真まとめ】この消防団員の年額報酬 ◇各地で不適切管理が発覚、消防庁が通知 消防団員の報酬を巡っては、各地の消防団で不適切な管理や流用が発覚。総務省消防庁は2021年4月、報酬を個人に直接支給するよう全国の自治体に通知している。 南相馬市の条例では、団員に報酬を支給すると定めている。一般団員の年額報酬は21年度までは2万7000円で、22年度以降は3万6500円。22年度分は市から団員への直接支給に切り替わったが、21年度分までは市が各分団にまとめて振り込んでいた。 男性は21年4月に入団したが、同年度分の報酬が支払われないのを
qtqmu - Spectre
silent hill 333 @333_hill RT @fmn_fq: 人生、マイナスからのスタートをどうにか0に戻すのに必死になってるだけという感覚がある Jun 30, 2022 ロシアが核を撃てばNATOが何カ国増えようが何も変わらない。ルールを守るのはそのルールを守るメリットがあるから。プーチンにはない。 https://t.co/aOBDmZpZro Jun 29, 2022 ＜自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。＞ 何故これは書かないのですか？ 読んだ事がないからですか？ https://t.co/dtVWI8XF5H Jun 29, 2022 @iminnhantai 自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すこ
能登半島地震の復旧・復興に向けた政府の支援策がまとまり、木造の仮設住宅も活用した住まいの確保策や、中小企業の施設復旧にかかる費用の補助制度などが盛り込まれました。また観光支援として、観光客の宿泊代の一部を補助する「北陸応援割」を実施するとしています。 25日開かれた政府の対策本部でまとめられた支援パッケージでは ▽生活再建に向けて、半壊以上の家屋を解体する際の費用の自己負担を、特例でゼロにするとともに ▽最大300万円の被災者生活再建支援金を迅速に支給するなどとしています。 また ▽従来のプレハブの仮設住宅だけでなく、比較的、耐用年数が長い木造の仮設住宅も建設するなどし、被災者のニーズに応じた住まいの確保策を講じていくとしています。 ▽なりわい支援では、中小企業の工場などの復旧費用を、15億円を上限に4分の3まで補助するのに加え、ここ数年で被災し、今回も再び被害にあった事業者には、追加の支
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ＩＯＣ示唆 札幌移転経費、都税でまかなう可能性も - 陸上 : 日刊スポーツ
首相 臨時休校要請に理解求める 感染終息に向け協力呼びかけ | NHKニュース
菅首相、ＧｏＴｏなお譲らず 分科会との溝、浮き彫りに―新型コロナ：時事ドットコム
安倍首相「逃れるつもりない」言及も質問応じず帰宅 - 社会 : 日刊スポーツ
安倍元首相「国葬」経費 約2億5000万円支出を閣議決定 | NHK
新型コロナ “再”宣言回避へ高齢者などの感染予防策徹底 首相 | NHKニュース
【取材メモ】島根県知事、五輪開催に反対の会見・質疑、書き起こし
菅首相 高齢者接種「7月末までに2回接種終えるよう取り組む」 | NHKニュース
安倍首相「逃れるつもりない」言及も質問応じず帰宅（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
岸田首相 一般の事業所では濃厚接触者 特定しない方針 | NHK
政府 新たな経済対策決定 規模73兆円超 コロナ対策など3つの柱 | NHKニュース
『週刊新潮』鈴置高史氏記事の、驚くべき「嫌韓こじつけ」（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「緊急事態宣言」の法整備推進 安倍首相、休校「専門家に聞かず」―新型肺炎対策：時事ドットコム
東京都の感染者が減らない本当の理由……小池百合子「緊急事態宣言要請」政局劇に騙されるな｜文藝春秋digital
政府 子ども1人あたり5万円追加給付で調整 低所得者世帯対応で | NHK
東京五輪を止める具体的方と費用 ー IOCを止める唯一の方法｜わたしたち
【詳報】緊急事態宣言 菅首相会見＆尾身会長会見 | NHK政治マガジン
現金給付はなぜ、繰り返されるのか 「5000円給付」の裏にあるもの | | 井手英策 | 毎日新聞「政治プレミア」
岸田首相 被災地視察 生活再建へ新たに1000億円超の支出を決定 | NHK
福島沖の地震と天気が荒れる予報!災害時に備えたいこと - 貯め代のシンプルライフと暮らしのヒント
10万円給付申請のオンライン不備続出？ 生活を支える支援のまとめ - u nextで息抜きする組み込みエンジニア
【幼稚園バスのデメリット】通園バスは怖いかも・・・？ - 育児猫の育児日記
１０兆円予備費、１．５兆円に減額 ２次補正組み替え案を決定―野党：時事ドットコム
第3次補正予算 自民・公明・維新など賛成多数で可決・成立 | NHKニュース
政府 物価対策2兆2226億円 低所得子育て世帯に給付金 | NHK政治マガジン
＜消防団員のホンネ＞消防団員の報酬1年半未払い 「嫌なら辞めて」音声データ入手（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
能登半島地震の復旧・復興に向けた政府の支援策まとまる | NHK