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入管法改正 強制送還の検索結果1 - 40 件 / 136件

  • 車椅子の病人に集団暴行、1時間半―入管「コメントは差し控える」(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    今年3月に名古屋入管で当時33歳だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した事件で、日本の入管行政のあり方が問われた。著しい体調の悪化にもかかわらず、適切な治療を行わないまま収容を続けた挙げ句、ウィシュマさんを死なしてしまったことに社会は震撼し、国会でも大きく取り上げられた。だが、入管の人権感覚は全く変わっていない。なんと、入管の収容施設内で、車椅子の病人を数人がかりで1時間半にわたって虐待したというのだ。被害者の男性に話を聞いた。 ○入管施設内でコロナに二度も感染 今回、筆者の取材に応じたのは、スリランカ人男性のジャヤンタ・マルダケ・スガット・クマラさん(47歳)。2000年に来日し、日本で結婚したが、その後、離婚したために在留資格を失ってしまった。また、母国スリランカ内戦では現在の政府と応戦していた勢力に属していたため、帰国すれば迫害される恐れがあるとして、難民認定申請を

      車椅子の病人に集団暴行、1時間半―入管「コメントは差し控える」(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    • 公園を埋め、そして消えたイラン人 あの波は日本に何をもたらしたか:朝日新聞GLOBE+

      代々木公園の入り口は、多くのイラン人でごった返していた=西山毅・写真/文 「東京のキャバブのけむり」(ポット出版発行、径書房発売)より ■欧州に渡った 2人の明暗 2001年秋から04年春までテヘランで暮らした私にとって、イラン人は親日家という印象が強い。だれもがテレビドラマ「おしん」(*1)を知っているし、「ヒロシマ」を口にする。 (*1)1983年~84年に放映されたNHKの朝ドラ。戦中、戦後の混乱期を生きる女性を描いた。イランではイラクとの戦争中に放送されて共感を呼び、放送中は街から人影が消えるほどの人気に。 それだけに、1990年代初めに起きたことが心のどこかにつかえていた。当時、メディアは「公園がイラン人に占拠された」とセンセーショナルに報じた。変造テレホンカード(*2)や薬物取引など犯罪がらみの報道ばかり目立った。 (*2)公衆電話用のプリペイドカード。国際電話ができるカード式

        公園を埋め、そして消えたイラン人 あの波は日本に何をもたらしたか:朝日新聞GLOBE+
      • 【独自】大阪入管の現役職員が激白 入管法改正案は『どうでもいいかな。現場は何も変わらない』『命令には絶対服従』語る組織の実態は | 特集 | MBSニュース

        【独自】大阪入管の現役職員が激白 入管法改正案は『どうでもいいかな。現場は何も変わらない』『命令には絶対服従』語る組織の実態は 6月8日、入管法改正案が参議院の法務委員会で可決され、審議の場は大荒れとなりました。そんな中で今回「大阪出入国在留管理局」の現役職員がMBSの取材に応じ、『現場の実態』や『職員が感じる可決への思い』を語りました。 今回、「入管施設や職員の実態を知ることにつながるなら」と取材に応じたのは大阪出入国在留管理局の現役職員の男性です。これまで、収容施設だけでなく空港の入国管理部門での違反調査や、送還の立ち合いなども経験してきたといいます。 まず6月8日に入管法改正案が委員会で可決されたことについて。 (大阪入管の現役職員) 「まぁどうでもいいかなという感じです。(現場は)何も変わらないです。今もう強制送還はなかなか難しいんですよ。手を持ってガチガチに固めて連れて行かれる、

          【独自】大阪入管の現役職員が激白 入管法改正案は『どうでもいいかな。現場は何も変わらない』『命令には絶対服従』語る組織の実態は | 特集 | MBSニュース
        • Colaboのシェルターに入って公金チューチューしてた女子、難民申請中の不法滞在者だった =ネットの反応「東京都に保護している女子の名前を報告しなかった理由がこれでしたか」

          悲報 colaboのシェルターに入って公金チューチューしてた女子、難民申請中の不法滞在者だった 入管法、困難女性支援法のコンボはすでに発動していた 東京都に名前住所出せる訳ないわな、難民申請中の不法滞在者なんだから pic.twitter.com/hzLW7utBQ1 — 暇空茜 (@himasoraakane) June 6, 2023 入管法改正は、不法滞在者の不当な難民申請によるバグ技で、犯罪者を強制送還できないことを是正する、必要な改正です 立憲、共産らはこの必要な法律を理由を説明せずにウィシュマだの被害者棒を振り回し、国会進行を妨害して反対しています これこそが売国奴、これこそが反日政党ではないですか https://t.co/QXZwZCuv9H — 暇空茜 (@himasoraakane) June 6, 2023

          • ウィシュマさん妹「外国人の人権無視」 入管法改正案の衆院委可決で | 毎日新聞

            賛否が渦巻く入管法改正案が28日、衆院法務委員会で可決された。不法滞在中の外国人の強制送還を進める狙いがあるが、日本で暮らす外国人の「排除」につながりかねないとの懸念も示されている。入管施設で2021年に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)の2人の妹たちは傍聴席から審議を見守り、「(姉の死を)検証しないで法案を通そうとするのは間違いだ」などと訴えた。 傍聴したのは、妹のワヨミさん(30)とポールニマさん(28)。通訳の説明を受けながら真剣な表情で審議を見守った。

              ウィシュマさん妹「外国人の人権無視」 入管法改正案の衆院委可決で | 毎日新聞
            • 難民申請中に強制送還できない法律を作ったのは民主党ではなく自民党時代 - 電脳塵芥

              https://twitter.com/Jet_Driver_/status/1760482936229626258 ※長いのでスクショは途中を割愛 かなり拡散されている「悪夢の民主党政権」投稿。既にコミュニティノートがついている様に難民申請中に強制送還を行えなくなったのは2004年の小泉政権時による改正による。 第159回国会(常会) 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 三、難民認定制度の見直し 難民認定申請中の者及び難民として認定された者の法的地位の安定化を早期に図るため、難民認定制度の見直しを行う。 1 仮滞在許可制度の新設 イ 不法滞在者である難民認定申請中の者について、仮滞在許可制度を創設することとし、同許可を受けた者については、退去強制手続を停止し、難民認定手続を退去強制手続に先行して行う。 ロ 仮滞在許可を受けていない者についても、難民認定申請中の間は、送還を行わ

                難民申請中に強制送還できない法律を作ったのは民主党ではなく自民党時代 - 電脳塵芥
              • 参議院で審議中の入管法改正案は法案として提案できるレベルなのか? 法案の根拠の数字に疑惑や隠ぺい続々 | AERA dot. (アエラドット)

                国会前で、入管難民法改正案の衆院通過に抗議する人たち=2023年5月9日(写真/朝日新聞社) 入管法改正案の廃案を求める声が大きくなっている。 【写真】ウィシュマさんの遺影を持って取材に応じる妹のポールニマさん 5月7日、雨降る東京都杉並区には3500人あまりが、12日の国会前には4000人を超える人々が集まり、反対の声を上げた。衆院本会議で賛成多数によって可決され、参院で審議が進む改正案。何が問題とされているのか。 *  *  * 焦点のひとつが、難民申請者の「強制送還」である。現在の法律では、申請中は強制送還されることはないが、改正案では、3回目以降の申請中であっても強制送還ができるようになる。 日本で「非正規滞在者」(現在は「不法滞在者」という言葉は使わない方向にある)にあたる人は、ここ数年7万人前後で推移している。何らかの理由で日本での在留資格を失い「退去強制令書」が発布されると、

                  参議院で審議中の入管法改正案は法案として提案できるレベルなのか? 法案の根拠の数字に疑惑や隠ぺい続々 | AERA dot. (アエラドット)
                • 愚かで有害、産経新聞の「スクープ」で覆い隠される問題とは―弁護士3団体が抗議声明(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                  産経新聞のネット版に今月16日に掲載された、入管問題についての記事が波紋を呼んでいる。問題の記事は、入管施設に収容されている、難民認定申請中その他の事情で帰国できない外国人の人々が一時的に拘束を解かれる「仮放免」で、「特定の弁護士や支援者5人がそれぞれ身元保証人となった外国人787人のうち、195人が行方をくらましていた」等とするもの。これに対し、複数の弁護士団体が、あたかも、弁護士側が仮放免者の逃亡を助けているかのような誤解を招く、出入国在留管理庁(入管)側の言い分だけで、当事者や弁護士団体の言い分が反映されていないとして、同20日付で抗議声明を発表した。 ○弁護士3団体の抗議 「全国難民弁護団連絡会議」、「入管を変える!弁護士ネットワーク」、「全件収容主義と闘う弁護士の会ハマースミスの誓い」の3つの弁護士団体は、今月20日、産経新聞の記事「<独自>仮放免外国人195人が逃亡 保証人に偏

                    愚かで有害、産経新聞の「スクープ」で覆い隠される問題とは―弁護士3団体が抗議声明(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                  • 難民審査 一部の参与員に集中 他の参与員から疑問の声「誰がそういう操作しているのか」 | TBS NEWS DIG

                    外国人の収容や強制送還のルールを見直す入管法改正案をめぐり、与野党の対立が激しくなっています。改正の前提となったある国会発言に疑問の声がでています。立憲民主党 石橋通宏 参院議員「人権を守る気のない…

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                    • 立憲民主党が今の国会でやってること ・難民受け入れを拡大する法案提出 ..

                      立憲民主党が今の国会でやってること ・難民受け入れを拡大する法案提出 ・住民税非課税の子育て世帯のみに給付する法案提出 ・なぜかお茶業者に限った茶業緊急支援法案を提出(発案者の選挙区の特産物が茶葉) ・政府の「所得のある後期高齢者の医療費自己負担引き上げ」に反対し、対案として「現役世代の保険料を引き上げる」法案提出 ・省庁と地方自治体の情報システムを共通仕様化する法案に反対 ・3回以上難民申請を却下された不法滞在者を強制送還する入管法改正に反対 ・ワクチン接種会場に派遣するための看護師日雇い派遣解禁反対 ・ワクチンパスポート反対 ・参議院議員の歳費1割自主返納に反対 ・スプーン有料化賛成

                        立憲民主党が今の国会でやってること ・難民受け入れを拡大する法案提出 ..
                      • 「牛久」予告編 Ushiku (TRAILER)

                        比類なき不正義 an injustice of Olympic proportion https://www.ushikufilm.com/ 山形国際ドキュメンタリー映画祭にて日本初上映! 上映時間:10月09日(土)14:00〜15:27 配信終了時間:10月09日(土)16:27 チケット:https://online.yidff.jp/film/ushiku/ 「茨城県牛久市にある入国管理センターに長期収容されている外国籍の人々に取材し、権力による人権蹂躙を詳らかにする。権力の暴走に警鐘を鳴らす告発映画。」 JAPAN PREMIER in the Yamagata International Documentary FF (YIDFF) Date and Time: Oct 09 [Sat] at 14:00 (film is 87 minutes + f

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                        • 国連に逆ギレの上川法務大臣、問われる資質―「拷問、虐待」「国際法違反」特別報告者ら入管を批判(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                          この人が法務大臣で大丈夫なのか―会見での上川陽子法相のコメントの稚拙さ、不誠実さに、そう懸念せざるを得ない。法務省/出入国在留管理庁(以下「入管」)が今国会に提出した入管法「改正」案に対し、「国際法違反」であるとして、国連の人権の専門家である特別報告者3人と、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会が共同書簡を日本政府に送付、さらにオンライン上に公開した。これに対し、上川法相は「一方的」「抗議せざるを得ない」とコメントしたのである。しかし、法務省/入管が、難民その他帰国できない事情を持つ外国人に在留資格を与えず、その収容施設に長期収容している問題について、国連の人権関連の各委員会は再三、懸念を表明してきた。また法務大臣の私的諮問機関の専門家達も、問題を指摘してきたのである。そうした経緯を踏まえず、ただ反発するだけの上川法相は、人権擁護も法務省の責務であることを忘れているかのようだ。 ○国連専門家

                            国連に逆ギレの上川法務大臣、問われる資質―「拷問、虐待」「国際法違反」特別報告者ら入管を批判(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                          • 柳瀬房子氏が「難民を助ける会」名誉会長を退任 発言が入管法改正の根拠に、入管庁の参与員は継続:東京新聞 TOKYO Web

                            「難民を助ける会」のウェブサイトに掲載された、柳瀬房子氏の名誉会長退任の「お知らせ」(スクリーンショット) NPO法人「難民を助ける会」(東京)の柳瀬房子名誉会長が、同職を26日付で退任していたことが同会への取材で分かった。出入国在留管理庁の難民審査参与員を2005年から務める柳瀬氏は「難民を認定したいのにほとんど見つけることができない」などと発言。同会には、事務所への来訪や電話、メールでの抗議が相次いでいたという。退任は24日の理事会で決めた。 今月9日に成立した改正入管難民法には、3回目以降の難民申請では相当の理由がなければ強制送還できる規定が盛り込まれた。入管庁は、改正が必要な根拠に参与員として難民認定の2次審査をしてきた柳瀬氏の「ほとんど見つけることができない」という発言を引用してきた。一方で柳瀬氏が22年に全体の4分の1に当たる1231件の審査を担当するなど業務が集中していた上、

                              柳瀬房子氏が「難民を助ける会」名誉会長を退任 発言が入管法改正の根拠に、入管庁の参与員は継続:東京新聞 TOKYO Web
                            • 入管法「改正」案、成立すれば日本は極右の理想郷になる?

                              1日で77人を殺したノルウェーの大量殺人犯ブレイビクにとって、日本は理想の国家だった(写真は2017年、ノルウェーの法廷で) NTB Scanpix/Lise Aaserud via REUTERS <排外主義的な動機からノルウェーで77人を殺害したブレイビク受刑者は、多文化主義に否定的な理想国家として日本と韓国を挙げていた。日本政府はまるでその完成を急いでいるようだ> 2021年5月現在、問題点が多いとして批判が集まっている入管法「改正」案が国会で審議されている。7日の委員会採決は見送られたものの、政府与党は今国会で成立させる意志を崩していない。 「改正」案で特に問題視されているのは次の点だ。入国管理局に収容されている人々の中には難民のような、様々な事情があって国に帰ることができない人が多数含まれている。日本も加入している難民条約では、そうした人々の安全が確証されない限り、強制的に帰国さ

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                              • 親日家女性の痛ましすぎる死―「日本は安全な国だと思ってた」母親らが会見で涙(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                「すぐ助けて下さい。迷惑かけたくないけど、私は大丈夫じゃない」―先月に名古屋入管の収容施設で死亡したスリランカ人女性が支援団体へ宛てた手紙の一節だ。女性は幾度も助けを求めていた。だが、入管は女性を入院させず、最悪の結果となった。今月14日、母親ら女性の遺族がオンラインで会見を行い、「どうして娘を助けようとしなかったのか?上川法務大臣や菅首相に会って聞きたい」と訴えた。 ○日本の子ども達に英語を教えることを夢見て来日 亡くなったのは、ウィシュマ・サンダマリさん(享年33歳)。母親のスリヤラタさんは「子ども好きで、勉強を教えるのが好きでした。貧しい家庭の子どもにも『お金はいらないから』と勉強を教えていた優しい子でした」とウィシュマさんについて語る。 「スリランカ現地のインターナショナルスクールで日本人の子どもにも教えていた経験があり、日本人の子どもの礼儀やマナーの良さから、ウィシュマは日本が好

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                                • 大臣辞職レベル!上川法相の大暴言―「拷問」政策を推進、入管法「改正」問題(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                  迫害から逃れてきた難民や家族が日本にいるなど、母国に帰れない事情がある外国人の人々を、法務省・出入国在留管理庁(入管)が長期拘束している問題で、上川陽子法務大臣から驚愕の発言が飛び出した。現在、無期限に行われている収容について、期間の上限を設定すべきとの国連や弁護士会等の国内外から指摘に対し、上川法相は「収容期間の上限を設けると、送還忌避を誘発するおそれもある」と拒絶。難民その他の外国人を心理的・身体的に追い詰めて心を折り帰国させることが収容の目的ということは以前から当事者や支援者が言っていたことだが、それを暗に認めたかたちだ。これは、本来、逃亡を防ぐ等である送還の収容の目的から大きく逸脱したものであり、「拷問」として憲法や国際法に抵触する可能性がある。 ○無期限の収容を容認 日本において、入管がその収容施設での外国人の収容を、裁判所など独立した機関からの判断なしに、無期限に行っていること

                                    大臣辞職レベル!上川法相の大暴言―「拷問」政策を推進、入管法「改正」問題(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                  • 入管法改正案 参院本会議で可決・成立 | NHK

                                    外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。 政府が重要法案に位置づける出入国管理法などの改正案は、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことや、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。 また、収容の長期化を可能なかぎり避けるため、収容を続けるべきか3か月ごとに検討する制度が新たに設けられたほか、難民の認定基準を満たさないケースでも、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度の創設などが盛り込まれています。 9日の参議院本会議では、改正案の採決に先立って

                                      入管法改正案 参院本会議で可決・成立 | NHK
                                    • クルド人が入管法案反対 難民申請3回で送還対象「人生終わる」 | 毎日新聞

                                      政府が今国会に提出した入管法改正案に反対するため、埼玉県川口市で暮らすクルド人ら約80人が18日、同市内で記者会見した。現状は難民申請中であれば送還は停止されるが、改正案では3回目以上の申請者を強制送還の対象にしている。この日は、すでに3回以上難民申請し、送還される可能性が非常に高い人も多く参加し「帰ったら弾圧される恐れがある。私たちを助けてほしい」と切実な思いを訴えた。 この日の会見は、日本クルド文化協会や、難民申請者の支援を長年続けている大橋毅弁護士が開いた。クルド人は独自の言語と文化を持ち、「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。トルコやイラク、シリアなどに、国境をまたいで約3000万人が暮らしているとされるが、各国では少数派で、差別や弾圧の対象になってきた。川口市には日本有数のクルド人コミュニティーがあり、大半がトルコ系だ。在留資格を持たず、難民申請している人が多いが、日本政府はこれ

                                        クルド人が入管法案反対 難民申請3回で送還対象「人生終わる」 | 毎日新聞
                                      • 技能実習制度の廃止を訴える指宿昭一氏「ゼノフォビア(外国人嫌悪)の根源は政府」:朝日新聞GLOBE+

                                        日本の技能実習制度をめぐっては外国からやってきた実習生らに対する人権侵害の事例や搾取の実態が次々と浮き彫りになっている。 日本の同盟国であるアメリカも問題視し、国務省が今年7月、世界の人身売買に関する報告書の中でも言及。実習生の支援に取り組む指宿昭一弁護士を「ヒーロー」として認定した。 アメリカの問題意識はどこにあり、制度が今なお抱える課題とは何か。改めて指宿氏に聞いた。(内容は2回にわたって報告します) いぶすき・しょういち 弁護士(第二東京弁護士会)、暁法律事務所所長。1961年、神奈川県生まれ。筑波大を卒業後、17回にわたって司法試験に挑み、44歳で合格。46歳から弁護士として活動を始める。労働問題を専門とするほか、外国人技能実習生の問題や入管施設での外国人の人権問題などについても精力的に取り組む。アメリカ国務省が2021年7月、実習生の支援活動を評価し、人身売買と取り組む「ヒーロー

                                          技能実習制度の廃止を訴える指宿昭一氏「ゼノフォビア(外国人嫌悪)の根源は政府」:朝日新聞GLOBE+
                                        • 「仲間を殺すな」入管法改正案の採決を前に国会前で廃案求めてデモ:東京新聞 TOKYO Web

                                          入管難民法改正案の参院法務委員会での採決が6日に予定されるのを前に、廃案を求める大規模なデモが5日、国会正門前であった。外国人の支援者や難民申請をしている当事者の外国人など約5500人(主催者発表)が集まり、「強行採決は絶対反対」「仲間を殺すな」と声を張り上げた。 「反貧困ネットワーク」やNPOが共同で主催した。同ネットワークの瀬戸大作事務局長は「わたしたちの大切な友だちである外国の人々を強制送還で危険な目に遭わせてはならない」と呼びかけた。 「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」の山岸素子事務局長は「1人の参与員が4分の1もの審査を担当するなど難民審査で疑念が噴出し、法案の根拠が崩壊しているのに強行採決するのは許されない」と強調した。

                                            「仲間を殺すな」入管法改正案の採決を前に国会前で廃案求めてデモ:東京新聞 TOKYO Web
                                          • 「入管で何が起こっているか日本人に知ってほしい」難民申請者が語る”保護されない現実”とは フジテレビ解説委員 鈴木款|FNNプライムオンライン

                                            入管法改正案が9日衆院本会議で可決され、審議の舞台は参院に移る。しかし難民申請者やその支援者からは廃案を求めている。日本に11年前に逃れてきた難民申請者の声を取材した。 入管法改正案が衆院本会議で可決され、審議の舞台は参院へ(9日) この記事の画像(5枚) 家族4人の食事や生活は支援団体に依存 「日本人に知ってほしい。入管で何が起こっているのか」 こう語るのはアフリカ・カメルーンから11年前に日本に逃れてきたヘンリーさんだ。カメルーンはかつてフランスとイギリスに領土を二分され、いまも仏語圏と英語圏に分かれている。しかしマイノリティである英語圏は抑圧されてきた。独立を訴える政治団体のメンバーとして活動していたヘンリーさんは、何度も逮捕・拷問され身の危険を感じて日本にやってきた。 ヘンリーさんは就労許可を認められず仕事につけない ヘンリーさんはこれまで入管に対して2度の難民申請を行ったがいずれ

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                                            • 高校野球マネ「人権、ない…」 入管法改正恐れる「難民」2世ら | 毎日新聞

                                              埼玉県内の高校野球部をマネジャーとして支えるクルド人のアミさん(15歳、仮名)は、最近怖い夢を見るという。 「公園に姉と一緒にいると、爆弾を持った男が『トルコに帰らないと投げるぞ』と迫ってきます。断ると投げられた爆弾がバーンと爆発しました。泣き叫んだまま目が覚めます」 難民認定申請中の外国人について、3回目以降の申請ならば、審査中でも強制送還できるようにする入管法改正案が国会で審議されている。アミさんが悪夢に襲われるようになったのは、その審議が始まったころからだ。 アミさんが生まれたトルコは、独立機運が高まるクルド人に対して厳しい態度で臨む。国連人権高等弁務官事務所は、2015年からの約1年半の間だけで、トルコ軍・治安当局によって1000人を超えるクルド人死者が出たと報告。アミさんの父は「別の町に行っただけでジャンダルマ(憲兵)に捕まることもある」と話す。アミさんが5歳の時、家族は迫害から

                                                高校野球マネ「人権、ない…」 入管法改正恐れる「難民」2世ら | 毎日新聞
                                              • 「準難民」制度の創設目指す 入管法改正案、今秋にも再提出―政府:時事ドットコム

                                                「準難民」制度の創設目指す 入管法改正案、今秋にも再提出―政府 2022年04月07日07時05分 首相官邸に入る岸田文雄首相=6日午前、東京・永田町 政府は、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、難民条約上の狭義の「難民」に該当しない紛争避難者らを、「準難民」として保護する制度の創設を急ぐ方針だ。昨年廃案になった入管難民法改正案に盛り込まれており、夏の参院選後に想定される臨時国会での再提出を目指す。 「避難民」位置付け曖昧 難民認定・法整備に課題 同条約は、難民について「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見」を理由に「迫害」を受ける恐れがある外国人と定義。日本政府はこれに照らし、国家間の紛争から逃れた人は、条約上の「難民」に当たらないと解釈する立場だ。今回のケースも「避難民」と表現している。 改正案は、紛争避難者を「補完的保護」の対象とし、難民に準じた扱いを可能にする制度の創

                                                  「準難民」制度の創設目指す 入管法改正案、今秋にも再提出―政府:時事ドットコム
                                                • 日本から強制送還、新たな国で幸せつかんだ難民が入管法改正に思う:朝日新聞デジタル

                                                  ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                    日本から強制送還、新たな国で幸せつかんだ難民が入管法改正に思う:朝日新聞デジタル
                                                  • 【入管法改正】立民・石川大我議員が支援 体調不良を訴え仮放免された「スリランカ人男性」が2度も起こしていた「性犯罪」(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース

                                                    入管法改正案をめぐって白熱した議論を繰り広げる参院法務委員会。日本維新の会の梅村みずほ参院議員は、ウィシュマさんについて”憶測発言”をして猛批判を浴び、法務委員を更迭された 立憲民主党の石川大我参院議員が支援し、東京出入国在留管理局から仮放免を許可された40代のスリランカ人男性が、過去に「強制わいせつ致傷罪」と「強姦致傷罪」で2度、有罪判決を受けていたことがデイリー新潮の取材でわかった。男性は2度の服役後、東京入管に収容。体調不良を訴え続け、2022年4月に仮放免されてからは関東地方で暮らしている。これまでに男性は3度、難民認定申請をして強制送還を免れていた。石川氏は、男性のおぞましき“過去”を知りながら支援してきたのか。 【写真】「活動家」さながらに、入管法改正反対の立場から斎藤健法務大臣の記者会見で挙手し続ける東京新聞の望月衣塑子記者 *** 入管施設での長期収容問題の解消などを目的と

                                                      【入管法改正】立民・石川大我議員が支援 体調不良を訴え仮放免された「スリランカ人男性」が2度も起こしていた「性犯罪」(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース
                                                    • ブラックボックス化する入管「叩くだけでは解決しない」 元職員・木下洋一さんが語る改革案 - 弁護士ドットコムニュース

                                                      統計のある2007年以降、出入国在留管理庁(入管)の収容施設内で亡くなった外国人の数は、自殺も含めて17人。 欧米などと比較して、極端に低い難民認定率に加え、表向きは送り出し国への社会貢献をうたいながら、外国人を安い労働力として搾取しているといわれる技能実習制度など、これまでも国連や海外から、外国人の人権に対する意識の低さを指摘されてきた日本。 学生による反対運動や署名活動が世論を動かし、入管法改正案が取り下げられたり、今年3月に名古屋入管で亡くなったスリランカ人女性について真相究明を求める声が高まるなど、今、入管はかつてないほど、世間から目を向けられている。 名称の通り、外国人の出入国を管理する入管は、どのような体制下で業務を遂行しているのか。なぜ、少なからぬ収容者が死に至るような問題が生じているのか。 18年間、職員として組織を内側から見続け、入管は制度改革をおこなう必要があると提言し

                                                        ブラックボックス化する入管「叩くだけでは解決しない」 元職員・木下洋一さんが語る改革案 - 弁護士ドットコムニュース
                                                      • 入管法改正案は「無実の人に死刑執行ボタンを間接的に押すこと」 難民申請を繰り返さざるを得ない切実な事情:東京新聞 TOKYO Web

                                                        外国人の収容・送還に関するルールを見直す入管難民法改正案の国会の衆院審議がヤマ場を迎えている。法案の柱は、難民認定を求める人の申請回数を原則2回に制限し、3回目以降は申請中でも強制送還できるようにする新ルールの導入。外国人支援団体などは「本来救済されるべき人が命の危険にさらされる」と危機感を強めている。(池尾伸一)

                                                          入管法改正案は「無実の人に死刑執行ボタンを間接的に押すこと」 難民申請を繰り返さざるを得ない切実な事情:東京新聞 TOKYO Web
                                                        • 「拷問、殺されるだけ」入管法改正で強制送還恐れ ミャンマー男性 | 毎日新聞

                                                          3回目以降の難民認定申請者を原則強制送還の対象とする改正入管法が成立した。ミャンマーから逃れてきた少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」のミョーチョーチョーさん(37)は既に3回目の難民申請が却下されており、強制送還の対象となる可能性がある。「ミャンマーに送り返されても軍に拷問されて殺されるだけ。日本で命を絶った方がましだ」と悔しさで涙をこぼす。 ミョーさんはイスラム教徒のロヒンギャが多いミャンマー西部のラカイン州で生まれ、当時の首都ヤンゴンの名門校に入学した。民主化を求める国民民主連盟(NLD)の学生グループに参加し、ビラ配りなどをして何度も逮捕され拷問を受けてきた。腕や体には痛々しい傷が残る。2006年に父の助けでブローカーを通じミャンマーを脱出し、日本に逃れてきた。 ミョーさんは06年の来日時に難民申請したが、11年末に却下。12年1月に入管収容施設に収容される。2回目の難民申請で異議申し

                                                            「拷問、殺されるだけ」入管法改正で強制送還恐れ ミャンマー男性 | 毎日新聞
                                                          • 「ものすごい疑問」女性見殺し、隠ぺいに批判集中―呆れた入管の答弁(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                            体重が20キロも激減、吐血と嘔吐を繰り返し、まともに食事を取ることすらできない―名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(享年33歳)は著しい健康状態の悪化を訴えていたにもかかわらず、治療らしい治療も受けられないまま、先月、死亡した。折しも、今国会で入管法「改正」案が審議される中、この事件について、今月23日、衆院法務委員会で野党の議員達が上川陽子法務大臣と出入国在留管理庁(入管)を鋭く追及。入管の隠ぺい体質があぶり出されるかたちとなった。 ○「プライバシー」を口実に隠ぺい スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんは「日本の子ども達に英語を教えたい」という夢と共に、2017年に留学生として来日。だが、その後、ウィシュマさんは学費を払えなくなり、通っていた日本語学校の学籍を失ったことで在留資格も失い、昨年8月、名古屋出入国在留管理局(名古屋入管)の収容施設に収容

                                                              「ものすごい疑問」女性見殺し、隠ぺいに批判集中―呆れた入管の答弁(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                            • 与党合意に反してまで齋藤法相が死守する疑惑の人物、現役参与員らからも批判続出(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                              今年6月に成立した改正(改悪)入管法をめぐり、国会で大問題となったのが、難民認定制度の「闇」だ。中でも、その発言が入管法の改正(改悪)の根拠となった柳瀬房子・難民審査参与員(NPO法人「難民を助ける会」元名誉会長)をめぐっては、その信憑性や認定率の低さ、111人いる難民審査参与員の中で、柳瀬氏に割り振られる審査が年間全体の4分の1と異常に多いなどが指摘され、制度そのものへの信頼を揺るがす事態となった。このような状況に対し、現役の参与員や元参与員からも、疑問や批判の声が上がったが、これらの声を黙殺しているのが、法務省の齋藤健大臣である。会見で、あくまで柳瀬氏を特別扱いする一方、他の参与員達からの異論を聞くことについては明言を避けた。 〇柳瀬房子氏の発言 難民審査参与員は、難民認定の一次審査に不服を申し立てた申請者を、改めて審査し、難民として認めるべきかどうかを法務大臣に助言する。その参与員の

                                                                与党合意に反してまで齋藤法相が死守する疑惑の人物、現役参与員らからも批判続出(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                              • 入管法改正案 与党側 “第三者機関検討”付則に明記など修正案 | NHK

                                                                外国人の収容の在り方を見直す入管法の改正案について、与野党4党の実務者による修正協議で、与党側が、野党側の求めを踏まえ、難民認定の透明性の確保のため、「第三者機関の設置の検討」を付則に明記するなどとした修正案を示したことが分かりました。 おととし廃案となった、外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案について、政府は、内容の一部を修正したうえで今の国会に再提出し、審議が行われています。 改正案では、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことなどが盛り込まれています。 この改正案について、先週末から始まった、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会の与野党4党の衆議院法務委員会の理事による修正協議が、25日、国会内で行われ、与党側が、野党側の求めを踏まえた修

                                                                  入管法改正案 与党側 “第三者機関検討”付則に明記など修正案 | NHK
                                                                • 入管法改正案、衆院法務委で可決 強制送還の機能強化 | 毎日新聞

                                                                  不法滞在中の外国人が入管施設で長期収容されている問題の解消を図る入管法改正案は28日、衆院法務委員会で賛成多数で可決された。5月上旬にも衆院を通過する見通し。 改正案は、入管の強制送還の機能を強化し、難民認定申請中の外国人は一律に送還が停止される現行ルールに制約を設け、3回目以降は申請中でも送還で…

                                                                    入管法改正案、衆院法務委で可決 強制送還の機能強化 | 毎日新聞
                                                                  • 何人死なせたか覚えてない上川法相、「全然重く受け止めてない!」立憲・階議員が叱る(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                    名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん(享年33歳)が、先月、死亡した問題(関連記事)で国会が揺れている。ウィシュマさんは、体重が20キロも減り、吐血・嘔吐を繰り返すなど、著しい健康状態の悪化を訴え外部の病院に入院することを求めていたにもかかわらず、入管側が十分な治療もなく収容を続けたことが、彼女を死なせてしまうことになったのでは、と野党議員達が追及(関連記事)。今月28日の衆院法務委員会では、階猛衆議院議員(立憲民主党)の質疑が、口先では「再発防止」を述べる上川陽子法務大臣の危うさを暴いた。 ○在任中の入管内の死亡者数を答えられず 「入管の(収容)施設は大切な命を預る施設」-上川法相が国会質疑で述べたように、オーバーステイ等で出入国在留管理庁(入管)の収容施設に収容された外国人の人々の健康を維持することは、入管の責務だ。だが、全国難民弁護団連絡会議の調べでは

                                                                      何人死なせたか覚えてない上川法相、「全然重く受け止めてない!」立憲・階議員が叱る(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                                    • 入管法改正案 参院法務委で可決 9日の本会議で成立の見通し | NHK

                                                                      外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案は、参議院法務委員会で採決が行われ自民・公明両党や、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。 そして参議院議院運営委員会は、午後の理事会で、9日の本会議で出入国管理法などの改正案を採決することで与野党が合意しました。改正案は9日の本会議で可決・成立する見通しです。 出入国管理法などの改正案は、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことや退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。 改正案に反対する立憲民主党が成立を阻止したいとして提出した齋藤法務大臣に対する問責決議案は、7日の参議院本会議で否決されました。 そして8日午前、法

                                                                        入管法改正案 参院法務委で可決 9日の本会議で成立の見通し | NHK
                                                                      • 特集ワイド:入管法改正案、続く抗議の声 「次の犠牲者、防ぎたい」 情報開示せず権限強化も | 毎日新聞

                                                                        政府が今国会での成立を目指す入管法改正案への抗議活動が、各地で続いている。出入国在留管理庁の施設では、収容中の外国人が死亡するケースが後を絶たない。今回の法案は事態改善につながるのか。 「次の犠牲者が出ることを私たちは危惧しています。この法案が通れば、それが現実化してしまう」。5月7日、東京都杉並区で「入管法改悪反対」を掲げた集会で、駒井知会(ちえ)弁護士はこう話した。駒井さんは、2021年3月に名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)の遺族による国家賠償請求訴訟で、遺族側代理人を務める一人だ。 入管法改正案は21年の国会にも提出されたが、審議入り直前にウィシュマさんが死亡。世論の強い反発を受けて廃案となった経緯がある。新たな法案についても専門家らは、収容期間に上限が設けられていない▽収容の可否の決定に司法審査を要しない▽難民認定の

                                                                          特集ワイド:入管法改正案、続く抗議の声 「次の犠牲者、防ぎたい」 情報開示せず権限強化も | 毎日新聞
                                                                        • 大阪で入管法改正反対デモ 「人権無視の法いらない」 | 共同通信

                                                                          Published 2023/05/20 17:45 (JST) Updated 2023/05/20 17:53 (JST) 国会審議中の外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案に反対するデモが20日、大阪市中心部であり、約500人が「人権無視した法案いらない」「難民受け入れ増やそう」と声を上げた。 デモに先立つ集会では、日本維新の会の梅村みずほ参院議員(大阪選挙区)への糾弾声明も採択した。梅村氏は国会で、入管施設で死亡したスリランカ人女性が「『病気になれば仮釈放』と期待を抱いた恐れもある」などと発言。声明は「差別と偏見にまみれている」として議員辞職を求めた。 改正案は、難民申請中の本国への強制送還停止を原則2回に制限する内容。

                                                                            大阪で入管法改正反対デモ 「人権無視の法いらない」 | 共同通信
                                                                          • 「生活保護」の利用も不可…難民認定を待つ外国人たちの人知れぬ苦悩

                                                                            1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 帰国も

                                                                              「生活保護」の利用も不可…難民認定を待つ外国人たちの人知れぬ苦悩
                                                                            • 「過去最悪」のフェイク連発でNHK大炎上―「BPO通報も検討」と人権派弁護士ら(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                              NHKのニュース番組「国際報道2022」が猛批判を浴びている。先月末31日放送の同番組の特集「不法滞在の長期化 日本の入管に密着」の内容が事実と異なる部分がいくつもあり、また、難民その他帰国できない事情のある外国人への人権侵害が国内外から批判されている出入国在留管理庁(入管庁)の主張を鵜呑みにした一方で、当事者や支援者側の言い分は一切取り上げることがなかったからだ。 番組内容への支援団体らの批判は、毎日新聞や共同通信など各メディアが取り上げ、「国際報道2022」の油井秀樹キャスターは、今月12日の放送の中で、「視聴者に誤解を与える伝え方をした」と謝罪。だが、入管問題に取り組む弁護士らは「過去の放送の中でも例を見ない程酷い内容」として、放送倫理・番組向上機構(BPO)への通報も検討しているという。 〇「不法滞在者」は公共放送で使ってよい言葉なのか? 今回の特集では、公共放送に相応しくない「不

                                                                                「過去最悪」のフェイク連発でNHK大炎上―「BPO通報も検討」と人権派弁護士ら(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                                              • 【論説空間】ブラック・ライヴズ・マター運動と日本における重層的差別 - 東大新聞オンライン

                                                                                ロスアンジェルス郡ハモサ・ビーチ市でジョージ・フロイドさんの死に抗議し、拳を突き上げる人びと(2020年6月2日) 出典:Photo/Getty Images 米ミネソタ州ミネアポリス市で、黒人男性が警察官に拘束された際に亡くなった事件を受けて、米国各地に広まった人種差別に対する大規模な抗議活動。なぜ黒人に対する暴力が繰り返されるのか、そして人種差別の問題について日本に暮らす我々にはどのような態度が求められるのか。米国現代史が専門の土屋和代准教授(東大総合文化研究科)による論考だ。(寄稿) 「警察ではなくケアを」 アメリカ史上最大規模と呼ばれる、今日のブラック・ライヴズ・マター(BLM)運動。BLMを突き動かすのは、度重なる警察や自警団の暴力によって、黒人の命が奪われ続けてきたことへの怒りである。2012年2月26日、フロリダ州サンフォードでコンビニエンス・ストアから帰る途中に自警団員によ

                                                                                  【論説空間】ブラック・ライヴズ・マター運動と日本における重層的差別 - 東大新聞オンライン
                                                                                • 「差別こそ力の源」人権派弁護士が指摘、入管の闇(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                                  著しく健康状態が悪化しているのにもかかわらず適切な治療を受けさせずに死なせる、車椅子の相手を数人がかりで1時間半も床に押し付ける、法律で定められた手続きにすら反して強制送還する―法務省・出入国在留管理庁(入管)の人権や法令を蔑ろにする振る舞いは、事例をあげればキリがない。なぜ、入管はそこまで人権や法令を軽視するのか。それは、今月21日に入管が公表した資料に表れていた。 ○外国人差別を助長する入管 今回、入管が報道関係者に対し説明を行った資料によると、入管が退去強制令書を発布し、国外退去させようとした外国人の中で、帰国を拒む「送還忌避者」が、現時点で3103人いるとしている。また、同資料はこうした「送還忌避者」のうち、その約3割にあたる994人が「前科がある者」として、治安上の観点から排除すべき存在と印象づけている。だが、逆に言えば、全体の約7割は犯罪とは無関係なのだ。しかも、「前科がある者

                                                                                    「差別こそ力の源」人権派弁護士が指摘、入管の闇(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース