子ども政策の司令塔として新たにつくる省庁名を、政府・与党は「こども家庭庁」とすることで一致した。当初、政府が自民党側に示していたのは「こども庁」だった。名称が突如として変わった背景に何があったのか。 15日午後、自民党本部7階の会議室。「こども・若者」輝く未来創造本部などの合同会議で、座長を務める加藤勝信・前官房長官がこう理解を求めた。 「子どもは家庭を基盤に成長する。こどもまんなか政策を表現しつつ、『こども家庭庁』とさせてほしい」 会議では「こども庁」のままで行くべきだとの意見もあったが、「『こども家庭庁』とすべきだという意見が大半だった」（出席したベテラン議員）という。合同会議は最終的に、「こども家庭庁」とする案を了承した。 菅前政権下で、子どもを中心に置いた社会をめざして持ち上がった「こども庁」の構想だったが、岸田政権で急転直下、名称が変わった。背景にあるのが、子育ては家庭が担うべき
政府・与党は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、１８歳以下の子どもや若者に現金１０万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。政府が１９日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込む。マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、１人３万円相当のポイントを付与する方向でも調整している。 現金給付の対象は０歳から高校３年生までとし、高校に進学していない若者も含める。対象は約２０００万人にのぼる見通しで、予算額は約２兆円を見込む。入園・入学シーズンを迎える来春までに支給を実現したい考えだ。 必要な財源については、２０２０年度の決算剰余金約４兆５０００億円を充てることなどを想定している。現金給付を含む経済対策は数十兆円規模となる見込みで、政府・与党は経済対策の内容を反映した２１年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。 子どもらへの１０万円給付を巡っては、公明党が衆院選公約で
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「18歳以下に一律で10万円の現金を給付」するとされていた政策案が、自民・公明両党の幹事長会談を経て変容した。5万円分は教育関連に使途を限定したクーポンに姿を変えてしまったのだ。この「クーポン」と、自民党が主張している「所得制限」の導入が、いかに不公平で非効率で頭が悪すぎるかをお伝えしたい。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元） 「現金10万円」のはずが 5万円はクーポンに化けた 18歳以下
「子どもに10万円給付」政策不人気、批判してるのは独身世帯ばかり説 : やまもといちろう 公式ブログ
政策論というのはむつかしいもので、国民の人気になるもんをやろうとするとポピュリズム批判やバラマキになるし、特定層に届くきちんとした政策をやると今度は官民癒着とか不公平などと批判されるわけであります。 で、10万円給付にあたってはバラマキだよなど批判もありつつ、また、途中まで5万円分はクーポンでとかいう謎な弥縫策が出たために騒ぎが広がり、すったもんだの挙句、岸田文雄さんが出てきて「全額現金でもいいよ」って言い始めました。まあそりゃそうだよなあ。 ところが、この年末の10万円給付については政策面で見ますとどのアンケートをしてみても非常に評判が悪く、それなりに国庫から出したカネを使ってるのに批判されるという悲しい展開になっているのが印象的です。どうしてこなった。それも、19日-20日に行ったアンケートでは、北京五輪への外交的ボイコットの賛否はまだ割れているほうなのに、子どもへの10万円給付につい
経済の立て直しなどに向けて公明党は重点政策を取りまとめ、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、観光や飲食などの消費を喚起する「新・Go Toキャンペーン」の実施などを盛り込んでいます。 新型コロナウイルスの影響が続く中、公明党は収束後を見据え、経済の立て直しなどに向けた重点政策を取りまとめました。 この中では、深刻な影響を受けている観光や飲食業を支援するため、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、消費喚起策として「新・Go Toキャンペーン」を実施するとしています。 また、国産ワクチンや治療薬の迅速な開発と実用化を国家戦略に位置づけることや、児童虐待などの問題に対応するため、妊娠、出産から高等教育までの子育てを一体で支援する「子育て応援トータルプラン」の策定などを盛り込んでいます。 このほか、有罪判決などで失職した国会議員の歳費を返納できるようにする法改正の実現や、夫婦が希
「新しい政権で "支え合う"社会をつくる。」 枝野幸男による菅内閣不信任決議案 趣旨弁明 6月15日 #国会2021｜枝野幸男
6月15日衆議院本会議にて、「菅内閣不信任決議案」の趣旨弁明を行いました。新しい政権の所信を示しながら、不信任の理由を申し述べさせていただきました。noteで演説全文を公開いたします。 映像は以下からご覧いただけます。 はじめに私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。 まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただい
I heard voices in the sky today. I don't know whose voice it was. I think it was coming for me. A warm, calm voice. There's nothing to be afraid of. Let's go. On to the next stage. ------------------------------------------------- ------------------------------------------------- Amazon.comでヘンリー王子の回顧録っていうか、 暴露本が売り出されていた。 416ページと結構分厚い本なんですね。 「spare」っていうタイトルが嫌味だよな。 オレは読まないけれど、 世間の暇人はこの手の本が好きそうだ。 で、オ
来年４月の政治家引退を表明している兵庫県明石市の泉房穂市長が１０日、地域政党を立ち上げる意向を表明し、市役所で会見を開いた。昨年夏から対立が激化している議会との関係について「多数派が市政に嫌がらせを続けている」と自身の見方を示し、来春の市議選で候補者擁立を目指す理由を説明した。また、県政に対して「私が知事になった方が県民は幸せだった」と述べ、強いこだわりをにじませた。会見の要旨は次の通り。 ■議会多数派が市政に嫌がらせ 「（暴言の）責任を取る形で引退を表明した後、多くの市民の声が寄せられている。ほとんどが『辞めることない』『続けてほしい』という声だが、引退の意思は変わっていない」 「任期満了後も『子どもを核としたまちづくり』『すべての人に優しいまちづくり』を引き継いでもらえる方に、つなぐところまでは責任がある。ほとんどの市民は今の明石市政を応援しているが、議会では逆転現象が起こっていて、議
初当選を確実にし稲村和美市長（左）から花束を受け取る松本真氏＝２０日午後、尼崎市七松町３（撮影・斎藤雅志） 任期満了に伴う兵庫県尼崎市長選は２０日投開票され、現職後継の無所属新人で前市教育長の松本真氏（４３）が、日本維新の会公認の新人で社会福祉法人理事長の大原隼人氏（４４）を破り、初当選した。松本氏は兵庫県内の現役首長では最年少となる。投票率は過去最低だった前回を８・０６ポイント上回る３２・７７％だった。 松本氏は静岡県出身で元文部科学官僚。今年７月、３期１２年を務める稲村和美市長（５０）の後継として立候補を表明した。 選挙戦では白井文前市長から２代２０年にわたる行財政改革の成果を踏まえ「尼崎を次のステージへ」と訴えた。長年続く子育て世代の転出超過への対応が争点になる中、教育長としての経験と実績を基に「教育の質を向上させ、子育て負担を軽減する」と強調。１８歳までの医療費無償化や待機児童ゼロ
2年３か月ぶりの政党公約比較（障害者分野）です（「マニフェスト」ってすっかり言わなくなったので、少しタイトルを変えました）。 過去のものは、こちらからどうぞ。→参院選2010、衆院選2012、参院選2013、衆院選2014、参院選2016、衆院選2017、参院選2019 「障害者」は選挙の争点になりません。しかし、関連する公約は政党のカラーを色濃く反映します。選挙ごとに変化する内容とボリュームからは、政党と社会の「今」が垣間見えます。今回もまとめてみて「発見」はありました。 「障害福祉」に関して言えば、比較をはじめた10年前とはずいぶん状況も変わりました。一方で、福祉制度だけで「障害者」の生活がよくなるわけではありませんし、積み残されたままの課題もあります。各党のスタンスを知り、どうぞ投票の参考にしてください。 あらかじめお伝えしておくと、ボリュームが多すぎる場合は、政党のウェブサイトへの
中国共産党についてなにも知らなかった！ : 中国嫁日記 Powered by ライブドアブログ
カテゴリ : 告知,中国生活 元々はオビの宣伝文を依頼され、 本文を読み これはいい本なのでもっと売るべきと 自分から売り込んで宣伝マンガを描かせていただきました。 中国は共産党一党支配の国なのですが、 党独裁は個人独裁とは違うのです。 と、偉そうに語っておりますが、 自分もこの本を読む前にはよく分かっていませんでした。 この本の画期的なところは、人数では最大、 かつ党を支える基盤の「共産党下部組織」に注目した点です。 下部組織多ッ！？ この巨大な下部組織が何をして、 どう党を支えてるのかが本書解説されます。 しかも善悪とか意義とかそういうのは置いて、 現象面だけ捉えてるのがこの本のいいところです。 知らないということは恐怖を呼び、 または差別や偏見を生みます。 これから付き合っていくためにも 防衛するためにも、必読の一冊だと思っております。 お薦めです。 【井上純一・安田峰俊、推薦！】
国政選挙がやってくると、これをまとめなければいけないという義務感におそわれます。「障害者分野マニフェスト比較」です（過去はこちら→参院選2010、衆院選2012、参院選2013、衆院選2014、参院選2016、衆院選2017）。 各政党のマニフェストから「障害者」に関わる部分だけを抜き出して読んでいくのはけっこう面倒な作業です。大手メディアもたぶんやってくれません。 「障害児者」や「その支援（や教育）の関係者」を主な対象とした政策を中心に比較します。本来はどんな分野の政策だって、その対象に障害者を含んでいるということは忘れずにいたいものです。「障害をもつ子ども」の支援を続けてきた自分にとって「子育て支援」や「不登校・引きこもり」なども強い関心事ですが、ボリュームが大きくなりすぎるので、直接的に「障害」と関連する事項に限ります。 まずは、政権与党から。 自民党 令和元年参議院選挙公約 ■20
第25回参議院議員通常選挙（以下、今回の参院選）が7月4日、公示されました。投開票日は7月21日です。 今回の参院選では多くの政党・候補者が立候補していて「投票先をどう選べばいいかわからない…」という方もいるかもしれません。選挙ドットコムでは、各政党・政治団体（以下、各党）がホームページ等で公開している公約・政策・主張や直接取材をした結果を踏まえて表にまとめました。 主要なテーマに対する各党の立場のほか、それぞれが政策集などで一番上に掲げている政策も一覧にしたので、各党が推しているポイントが見えてきます。 今回の参院選の投票先は政策で選ぼう、というときにはぜひ参考にしてくださいね！ 各党の政策比較表 自由民主党（自民党） 参院選特設サイト 政策 「2019年10月から消費税を10％に引き上げる。収入の少ない年金生活者に、年間最大6万円の福祉給付金を支給。介護保険料の負担を3分の２に減額。中
【全文】「菅内閣不信任決議案」趣旨弁明 枝野幸男代表
【PDF版はこちら】 【はじめに】●はじめに 私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 ●国家的危機 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただいている皆さんに、敬意と感謝の意を表します。 そして、生活に困窮されている皆さん、事業を断念せざるを得なかった皆さん、事業継続に困難をきたしている皆さん。ご苦労をおかけして
マイナカード保有者にポイント３万円付与も 政府・与党は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、１８歳以下の子どもや若者に現金１０万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。政府が１９日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込む。マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、１人３万円相当のポイントを付与する方向でも調整している。 現金給付の対象は０歳から高校３年生までとし、高校に進学していない若者も含める。対象は約２０００万人にのぼる見通しで、予算額は約２兆円を見込む。入園・入学シーズンを迎える来春までに支給を実現したい考えだ。 必要な財源については、２０２０年度の決算剰余金約４兆５０００億円を充てることなどを想定している。現金給付を含む経済対策は数十兆円規模となる見込みで、政府・与党は経済対策の内容を反映した２１年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。 子どもらへの１
新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、公明党の山口代表は、18歳までの子どもを対象に一律で1人当たり10万円の給付を行うべきだという考えを示しました。 公明党の山口代表は、21日の記者会見で「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、食費や通信費などが増加している傾向にあり、特に大きな影響を受けているのは子育て世帯だ」と指摘しました。 そのうえで「日本の未来を担うすべての子どもたちを社会全体で応援していくという観点から、所得制限をつけずに一律で給付を行うことが望ましい」と述べ、18歳までの子どもを対象に一律で1人当たり10万円の給付を行うべきだという考えを示しました。 また給付の方法は、現金か、ポイントなどを活用するかを含め、今後、検討するとしています。 山口氏は、こうした内容を、自民党総裁選挙のあとに自民・公明両党で新たに結ぶ見込みの連立政権合意や、次の衆議院選挙の政権公約に
とうとうやってきた消費税10％への増税。入り乱れる軽減税率やキャッシュレス決済に伴うポイント還元など、複雑怪奇を極める状況が始まって各方面から不満が噴出しています。 こうした中で、安倍政権が実施した10％への消費増税は「民主党が決めたこと」とする言説がネット上で乱れ飛ぶようになりました。 いわゆる「悪夢の民主党時代」ネタとして多数のリツイートを得ているツイートもありますが、果たしてこれは正しいのか、検証してみます。詳細は以下から。 ◆野田首相が消費税10％を「国際公約」に 2011年11月3日、民主党の野田首相（当時）はカンヌで開催された主要20ヶ国・地域（G20 ）首脳会議で「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」と明言。加えて税率引き上げ時期などを定めた消費増税法案を「2011年度内に提出する」と表明しました。 野田首相は首脳会議で「健全な経済成長を実現するため
「地方紙と首長と議会のなれ合いは、徳島だけじゃなく全国的な地方政治の劣化の問題です」 - 木下ちがや｜論座アーカイブ
「地方紙と首長と議会のなれ合いは、徳島だけじゃなく全国的な地方政治の劣化の問題です」 後藤田正純インタビュー／上 木下ちがや 政治学者 第2次安倍政権末期から、各地で保守分裂選挙が勃発している。とりわけ野党勢力が比較的弱い西日本地域では、島根、福岡、福井そして徳島の知事選で保守系が分裂した。他方で東北地方や沖縄のように、保守層の一部が野党側にまわり野党共闘を進化させているケースもある。茨城県の保守系代議士中村喜四郎氏の立憲民主党への入党は、旧来型の保革対立から、新たな日本社会の状況にあわせた政治的対立軸が生まれつつあることを示している。いまたたかわれている名古屋市長選もまた、従来の保革対立の枠組みでははかれない展開を見せている。 徳島はこの保守分裂の流れを象徴する県である。知事選、各市町長選では知事派の保守系と、反知事派の保守系に同伴した国政野党や市民運動との争いがここ数年続いている。この
公明党は「10万円給付」をなぜゴリ押しする？ 元公明党議員が解説する「内部事情」と「野中発言」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
衆院選では自民党が261議席を獲得し“絶対安定多数”を獲得。岸田内閣も、11月8日より本格的に動き出した。が、早速問題となっているのが、18歳以下のすべての子供に対する一律10万円給付だ。そもそも公明党が選挙で掲げていた公約だが、とにかく評判が悪いのだ。 *** 選挙期間中、公明党の山口那津男代表は、繰り返しこう訴えていた。 「“未来応援給付”を提案しております。“未来応援給付”を訴えております。“未来応援給付”をやります！」 18歳以下の子供を対象に、所得制限なしで現金10万円を一律給付するというものだ。対象となるのは約2000万人。対象が絞られているからバラまきではないと主張する公明党議員もいるが、実現すればざっと2兆円がかかることになる。 公明党のHPを覗くと、「子育て・教育こそ希望」との文字が大書。さらに、《いよいよ始まる「3つの教育無償化」/結党以来50年余の積み重ねが結実》とし
クーポン券なんか配るより全員一括20万給付か、消費税減税のほうが国民は歓迎する（ラサール石井）（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
【ラサール石井 東憤西笑】 今年の漢字が「金」と発表された。東京五輪のメダルからのイメージであることは間違いないが、ああそうか河村名古屋市長が噛んだのも「金」だし、「給付金」やら「選挙資金」がニュースを騒がしたからその意味もあるのかと思ったら、そこまでいろいろかけてはいないらしい。 名古屋・河村たかし市長が10万円相当の給付「クーポンがええ」と明言！真意を本人に聞いた しかし今は「金」といえば「給付金」だ。現金一括なのか、半分クーポンなのか。目まぐるしく方針が二転三転し、各自治体は混乱の極みだ。 つい先日、岸田総理が「自治体が希望すれば、全額現金給付も選択肢の一つ」と容認する考えを打ち出した。与党内からも批判が上がり、国会で高市早苗氏の質疑に答えた格好だ。ここにも「聞く力」だ。 しかし岸田さんあっちもこっちも聞きすぎるんじゃないですかね。絵に描いたような「朝令暮改」。学生時代に古事成語で習
来年４月の政治家引退を表明している兵庫県明石市の泉房穂市長が１０日、地域政党を立ち上げる意向を表明し、市役所で会見を開いた。昨年夏から対立が激化している議会との関係について「多数派が市政に嫌がらせを続けている」と自身の見方を示し、来春の市議選で候補者擁立を目指す理由を説明した。また、県政に対して「私が知事になった方が県民は幸せだった」と述べ、強いこだわりをにじませた。会見の要旨は次の通り。 ■議会多数派が市政に嫌がらせ 「（暴言の）責任を取る形で引退を表明した後、多くの市民の声が寄せられている。ほとんどが『辞めることない』『続けてほしい』という声だが、引退の意思は変わっていない」 「任期満了後も『子どもを核としたまちづくり』『すべての人に優しいまちづくり』を引き継いでもらえる方に、つなぐところまでは責任がある。ほとんどの市民は今の明石市政を応援しているが、議会では逆転現象が起こっていて、議
「なぜ、若い女性が戻ってこないんだろう」 こう真剣に考えた街がある。 兵庫県豊岡市だ。 社会的な男女の格差「ジェンダーギャップ」こそが、大きな原因ではないか。 街をあげた取り組みが動き出し、全国的に注目され始めた。 その直後、旗振り役だった市長が選挙で落選。 この街で何が起こったのか。3か月間、街の人たちに密着した。 見えてきたのは、未来の理想と今の現実の狭間で揺れる地方都市の姿だった。 （金麗林、依田真由美、布浦利永子） 若い女性がすーっといなくなる… 兵庫県北部の日本海に面する豊岡市。 東京23区よりやや広い面積におよそ8万人が暮らしている。 志賀直哉の小説でも知られる城崎温泉があり、ズワイガニやホタルイカの産地でもある。 この市で、4期16年にわたって市長を務めてきたのが中貝宗治（66）だ。 コウノトリの野生復帰を実現させたほか、「演劇のまちづくり」など“突き抜けた政策”を次々と打ち
コロナ対策｢一律給付｣はやはり高所得者の丸儲け
11月10日にも特別国会が招集され、第2次岸田文雄内閣が発足する見込みである。第2次岸田内閣の最初の仕事は、経済対策の取りまとめとなろう。 経済対策については、岸田首相が自民党総裁選時に数十兆円規模の経済対策を策定することを掲げていた。ちなみに、衆議院選挙時に、自民党が出した選挙公約には、「数十兆円規模の経済対策」とは一言も盛り込まれていなかった。 経済対策には、追加の新型コロナ対策や、Go Toキャンペーンの再開、個人や企業を対象とした給付、ポストコロナを見据えた経済刺激策などが盛り込まれると予想されている。 公明党が掲げた子育て世帯への一律給付 個人向けの給付として、衆院選時に、公明党は18歳以下の子どもに1人10万円の一律給付を公約に掲げていた。一律の給付では、高所得世帯の子どもにも給付することとなり、予算がかさむ割には所得格差を助長することになるとして批判がある。 これに対して、所
新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり自民・公明両党は、18歳以下を対象に現金とクーポンを組み合わせて10万円相当の給付を実施することで合意しました。一方、自民党は、年収960万円の所得制限を設けるよう改めて求め引き続き協議することになりました。 新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長は、9日午後、8日に続いて2回目の協議を行いました。 この中で、公明党が主張している18歳以下への10万円相当の給付について、年内に現金で5万円を給付するとともに、来年春ごろに子育て関連の支出などに使いみちを限定した5万円相当のクーポンを配布することで合意しました。 一方、自民党が、富裕層を含めた一律給付には慎重であるべきだとして、年収960万円の所得制限を設けるよう改めて求めたのに対し、公明党は持ち帰って検討する考えを伝え、引き続き協議するこ
子ども政策の司令塔として新たにつくる省庁名を、政府・与党は「こども家庭庁」とすることで一致した。当初、政府が自民党側に示していたのは「こども庁」だった。名称が突如として変わった背景に何があったのか。 15日午後、自民党本部7階の会議室。「こども・若者」輝く未来創造本部などの合同会議で、座長を務める加藤勝信・前官房長官がこう理解を求めた。 「子どもは家庭を基盤に成長する。こどもまんなか政策を表現しつつ、『こども家庭庁』とさせてほしい」 会議では「こども庁」のままで行くべきだとの意見もあったが、「『こども家庭庁』とすべきだという意見が大半だった」（出席したベテラン議員）という。合同会議は最終的に、「こども家庭庁」とする案を了承した。 菅前政権下で、子どもを中心に置いた社会をめざして持ち上がった「こども庁」の構想だったが、岸田政権で急転直下、名称が変わった。背景にあるのが、子育ては家庭が担うべき
コロナ禍で生活困窮者が増えたことを背景に、各党は競うように現金給付を公約に掲げている。自民党は、金額は示していないものの非正規雇用者や子育て世帯への現金給付をアピール。公明党も１８歳以下の子どもに対する一律１０万円給付などを掲げる。 野党は、立憲民主党が低所得者への年１２万円の現金給付を行うと主張。額や対象は異なるが、共産、国民民主、れいわ新選組、社民、ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反でーの各党も現金給付などを公約している。
皆さま、おはようございます。安倍晋三でございます。いよいよ参院選挙、スタートしました。そして、戦いの火ぶたを切る、私の自民党総裁としての第一声、この果樹園に、雨の中、足下の悪い中お集まりをいただいたこと、本当に感謝申し上げます。 また今日は、災害対策のため官邸で会議があり、到着が遅れたことをおわび申し上げたいと思います。 この福島選挙区、全国有数の激戦区なんです。本当に、本当に、厳しい戦い。いま森さん、必死で頑張ってくれています。 私たちの代表である、この福島県の代表である、森まさこがんばれというお気持ちで、この雨の中、この場にお集まりいただいたことを厚くお礼を申し上げます。ありがとうございます。 あの東日本大震災から8年が経過しました。発災後、森まさこさんは、国会から直ちに地元に帰って、いち福島県人としても、一人でも多くの命を助けよう。 皆さんにとって大切な、食料や水や、物資やライフライ
nuryouguda.hatenablog.com 前々回の記事で門川大作市長を選挙で落とすことにしたと書いた。 京アニを侮辱した門川大作は権力にしがみつこうとしているだけの無能だとわかったので潰すことにした。 ただ、ブログで潰す、潰すって言っているだけなのも幼稚なので、大人としてホテルオークラでの公開討論会に行ってきた。まあ、今まで選挙権を得て約18年間、討論会や演説会に行ったことはなく、ネットで調べた情報で投票してきただけなので、主権者としてはいまいちだったのだが。 門川大作への怒りと私怨が僕の行動力になった。（あと、京アニだけでなく門川大作が誘致した外国人観光客の多いホテルの再低賃金労働で過労になった私怨もある）（僕の信条として「私怨で動くやつが一番信頼できる」「私怨で動けないやつは大義でも動けない」というのがある） トイレ掃除に掃除以外の価値を見出すの、トイレ掃除に対して不まじめだ
そのため、理屈つけがあまりうまくいかなかったようです。 他の国と違い日本にはそもそも経済的な厳しい環境に陥った人を支援する制度は失業保険や生活保護、生活福祉資金制度、学生支援緊急給付金などたくさん他にありますしね。 つまり、「特別定額給付金」はそもそもの目的自体が曖昧だったんですよ。 無理やり理由をつければ新型コロナではほとんどの方がなにかしらの経済被害を受けるからその緊急支援ということですが・・・ これで消費が動けばよいという経済対策的な意味が大きかったとは思います。 最近日本維新が公約に掲げて話題になっているベーシックインカムの実験的な意味としては良かったのかもしれませんけどね。 特別定額給付金の多くは貯金（預金）に回ってしまったそれでは実施された特別定額給付金は効果あったのでしょうか？ 効果も疑問符しかありません。 特別定額給付金の多くはそのまま使われていないというデータがあるんです
愛媛県知事選 現職の中村時広氏 4回目の当選 | NHK
現職と新人の2人による争いとなった愛媛県知事選挙は、無所属の現職で、自民党県連と公明党県本部、国民民主党が推薦した、中村時広氏（62）が4回目の当選を果たしました。 愛媛県知事選挙は開票が終了しました。 ▽中村時広、無所属・現。当選。34万1064票 ▽林紀子、共産・新。3万6526票 無所属の現職で自民党県連と公明党県本部、国民民主党が推薦した中村氏が、共産党の新人の林氏を抑え4回目の当選を果たしました。 中村氏は、松山市出身の62歳。衆議院議員や松山市長を務めたあと、12年前の知事選挙で初当選しました。 選挙戦で、中村氏は、地域経済の活性化や子育て支援の拡充に取り組むほか、4年前の西日本豪雨からの復興や防災・減災対策を進めると訴えました。その結果、推薦や支援を受けた各党の支持層やいわゆる無党派層などから幅広く支持を集めました。 中村氏「あすから全力投球」 中村氏は「多くの皆様への感謝の
支給制限960万円をわかりやすく解説。960万円なのはモデルケースの場合ですよ【18歳以下10万円給付】 2021年11月12日 2021年11月14日 お金 新型コロナウィルス, 給付金 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として公明党案が衆議院選挙で公約としてた内容は18歳以下に一律10万円を支給するという案は下記のように一部修正がはいりました。 自民、公明両党は１０日、経済対策の柱となる１８歳以下への１０万円相当の給付について、親の年収が９６０万円以上の世帯を対象外とする所得制限を設けることを決めた。 １０万円相当のうち、年内にまず現金５万円を支給し、残り５万円分は原則、来春までに子育て関連に使い道を限定したクーポンとして配る 出典：時事通信社 「親の年収が９６０万円以上の世帯を対象外とする」という所得制限が設けられるのです。 これちょっとわかりにくい表現ですよね。 そこで今回
参院選の争点として憲法改正、消費税、年金問題などが注目を集めているが、ジェンダー、セクシュアリティにかかわる問題について、各党がどのような公約を掲げているかも注目に値する論点のひとつである。 選挙を前にした公約ではどの党も美辞麗句を並べるのは当然といえば当然なので、その点では列挙された項目をざっと見ていても大きな差を見いだしにくいかもしれない。それでも一方にあって他方にない項目は何か、似たような項目でも公約全体のどこに配置にされているかなどを見ると、この問題に対する各党の態度が見えてくる。 政治的には、ジェンダー、セクシュアリティ問題は「社会の中で弱い立場におかれた女性や性的マイノリティの人たちをどう救済するか」という問題として語られがちだが、実はもっと大きな射程をもっている。例えば、女性が働きにくいのはいわゆる「男性稼ぎ主モデル」のもとで妻が家事育児を負担する仕組みが変わっていないからで
時事通信は10月7日、「18歳以下に10万円相当 困窮者にも支給検討 公明衆院選公約」の記事を配信。これがYAHOO！ ニュースのトピックスにも転載された。 【写真】10月9日の聖教新聞では紙面で「衆院選マニフェスト発表」と大きく取り上げた。「子供1人一律10万円」の給付も、もちろん紹介された *** 衆院選は10月31日に投開票される見込みだ。公明党は公式サイトでマニフェストを発表。これを大手メディアがチェックし、その中で「18歳以下に10万円支給」をピックアップして報じた。 時事通信だけでなく、NHKや民放キー局、読売新聞も同じように報道した。それだけの「ニューズバリュー（報道価値）」があると判断されたからだろう。 ところが、である。これが少なくともネット上では批判の雨あられとなっている。より正確に言えば、公明党が炎上しているのだ。 子供が10万円をもらえるのなら、普通は親も大喜びする
8月28日、安倍晋三首相が突然辞任を表明し、7年8カ月に及ぶ歴代最長政権が幕を閉じることになった。 若者政策において、安倍政権は何を実現し、何ができなかったのか。 7年8カ月にもわたるため、細かい点を挙げればキリがないが、それぞれのテーマで主な政策、課題を見ていきたい。 教育教育基本法改正のような個人の思想を前面に押し出していた第一次安倍政権とは異なり、保守的な思想とはやや距離を置いていた第二次安倍政権。 （「道徳の教科化」といった保守的な政策も一部残ってはいるが） 教育費負担軽減その象徴が、私的な教育費負担を社会で負担する、「幼児教育無償化」、「私立高校無償化」、「大学無償化」の実現である。 それぞれ他政策との優先順位（待機児童解消）や対象世帯の狭さといった課題はあるものの、これまで高齢世代の社会保障費ばかりが増えていた中で、現役世代への予算を約1.5兆円増やした「全世代型社会保障」を実
子育て世帯を対象とした新たな給付金の内容や方法を巡って混乱が生じている。 当初、政府は半分の5万円はクーポン券とすることとしていたが、特に地方自治体から、全額現金にすべきだとの意見が出されたからである。岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会で、全額現金での一括給付を認める考えを表明した。 テレビなどは、自治体の首長の反対意見を紹介し、政府の対応の問題を強調しているが、何が本質的な問題なのかが明らかにされていない。 10万円給付の発端 そもそも、今回の10万円給付は、公明党が先の衆院選で公約として掲げたことが出発点である。 公明党は、18歳以下の子どもを対象として所得制限なしの給付を提唱していたが、世論のバラマキ批判を受けて、自民党から所得制限が必要という意見が強く出された。 両党の調整の結果、11月10日、親の年収が960万円以上（夫婦と子ども2人の場合）の世帯を除くことで合意された。960
自民党の高市早苗政調会長は8日、公明党が18歳以下の子どもへの一律10万円給付を主張していることについて、記者団に「自民党の（衆院選）公約とは全く内容が違う」と述べた。所得制限などのない公明党案をそのまま受け入れるのは難しいとの認識を示した。 高市氏は「自民党の政権公約は、子育て世帯だけではなく学生さん、女性の方、非正規雇用の方、コロナ禍でお困りの方を支援するという内容になっている」と指摘。公明が主張する「一律」の給付に対し、「私たちはお困りの方に経済的支援をするという書きぶりで政権公約を作った。そうでない方に対して支援をするということは書いていない」と述べた。 一方、自民、公明両党の幹事長が同日からコロナ禍での支援策の協議を始めたことについて、「一番大きく対応が違うところについては幹事長同士でまず話をされるということだから、その結果を見守らせていただく」とし、「皆さまの大切な血税なので、
政府・与党は19日にもまとめる経済対策で18歳以下の子供に1人当たり10万円相当を支給する調整に入った。困窮世帯にはさらに5万円の支給を検討する。政府内には所得制限を設けて高所得者層を除く案もあり最終調整する。18歳以下に10万円を給付する案は衆院選で公明党が公約に掲げていた。2000万人を対象に総額2兆円が必要と試算し、決算剰余金などを活用すると説明していた。自民党は公約で子育て世帯や非正
国政選挙ですよね。 話題になっているのか、そうでもないのかわかりませんが、期日前投票を含めて投票は必ずします。 国政選挙のいならず、国民の権利でもありますし、義務でもあると思います。 職場の同僚(40代)が、投票に行ったことがないというのを吹聴しておりました。 余計なお世話だと思いながらも、行くべきだと伝えたのですが、「行かない」と言い切ります。 私 「今の政治に満足しているの？」 同僚「いや、満足はしてないよ。でも誰がやっても同じやん。」 私 「でも投票しないと何も変わらないし、政治に文句を言うなら投票くらいはしようよ。」 同僚「行かないよ。それに不満はあっても文句も言わないから。」 こんな感じで話していたのが数年前のことでした。 政治や経済のことについて興味がないというか、そういう話題はできる限り振らないようにしています。 もうその手の話題になると、オッサンはとても煙たがられますからね
現金給付をめぐる議論が迷走している。 自民、公明両党は、11月9～10日の協議において、（1）18歳以下の子どもを対象に年内に現金5万円、来春に5万円分のクーポンを支給すること（年収960万円を超える世帯を除く）、（2）18歳以下への給付とは別に、住民税非課税世帯に一律10万円を給付すること、（3）マイナンバーカード保有者に最大2万円分のポイントを付与することで合意した。 また、岸田文雄首相は10日の記者会見で「コロナ禍で厳しい経済状況にある学生に対しても、修学を継続するための10万円の緊急給付金を支給します」と表明した。「18歳以下」への支給という方針に対して、「19歳以上の大学生や専門学校生もアルバイトが減少して困窮している」という声が出たことに配慮したものだと思われるが、これが上記の（1）（2）の施策とどのような整合性を取るのかは、まだ明らかになっていない。 狭すぎる現金給付の対象
各政党の集票組織・資金源｜野良放送
各政党の主な集票組織、資金源についてのまとめです。 政治について詳しい方々には、もはや常識なので、今更なのですが、知らない有権者の方々も多くいらっしゃるので、敢えて記事を作成しました。 政党、政治家は、与野党を問わず、既成政党か新党かを問わず、基本的にほぼ全員、売国政策、棄民政策、国民を奴隷・家畜化する政策を推進する、「日本国民の敵」です。（ごく少数、例外的に、日本国民の味方の政治家がいるかもしれません。） どの政党も闇を抱えており、日本国民にとっては毒物ですが、議席数のバランスを変えて毒物同士をぶつけて中和すれば、無毒化することができます。 どの政党も議会で過半数の議席を持たない「ハング・パーラメント」の状態を作り、衆議院、参議院を「ねじれ国会」の状態にすると、売国政策、棄民政策の速度が遅くなります。 政党や政治家同士のパワーバランスを拮抗させ、競争原理が働く状態にし、常に政治家を落選の
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