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  • 人口崩壊の全貌――今後、日本の少子高齢化は別次元の恐ろしい姿をとる|三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部

    人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1:日本の将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による) これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064

      人口崩壊の全貌――今後、日本の少子高齢化は別次元の恐ろしい姿をとる|三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
    • スタートアップが鍵:人口5000万人に減っても2倍豊かな「日本4.0」を作る | Coral Capital

      月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください! 日本の人口は、ざっくり1億2000万人ですが、約100年後の2120年には4973万人にまで減るとの予想があります(国立社会保障・人口問題研究所の2023年4月の将来推計人口)。以下のグラフにあるように江戸期に3000万人を超えた日本の人口は、明治維新以降のわずか100年で3倍の1億人超となり、再び100年で半分以下に減ろうとしています。われわれは今、ジェットコースターで言えば最初の坂を登りきってスーッと滑り出して急降下する坂に向かって走り始めたところです。 50年後や100年後については出生率や外国人比率など予想が難しい要

        スタートアップが鍵:人口5000万人に減っても2倍豊かな「日本4.0」を作る | Coral Capital
      • 数字で簡単にわかるニッポンの少子化問題|樫田光 | Hikaru Kashida

        本記事は、日本の少子化の現状を「数値に基づいて」より少しでも多くの人に知ってもらうことを目的に、少子化を専門とする人口学者を含む3名のメンバーの共著で書かれています。 記事の一部をまとめた内容。この記事ではこういったことが学べます。はじめに2023年の12月、 政府は「こども未来戦略」で少子化対策の強化を打ち出しました。岸田首相は2030年(代)までを「少子化対策のラストチャンス」として、対策が議論されています。 ニュースやメディアで、日本は深刻な少子化社会だという情報に触れることがだいぶ増えてきたかと思います。少子化が起こっている、少子化はヤバいという認識自体は、多くの人の中で広まっているとは思うのですが、その実態はどの程度正しくされているでしょうか。 なぜこんなに少子化(低出生率)になっているのか?少子化はそもそも問題なものなのか? 政府に対策を任せておけば大丈夫なのか。 この記事は、

          数字で簡単にわかるニッポンの少子化問題|樫田光 | Hikaru Kashida
        • あと15年以内に日本のGDP(国民総生産)を抜くインドネシアにいってきた。日本よ、これが高度成長だ!!

          あと15年以内に日本のGDP(国民総生産)を抜くインドネシアにいってきた。日本よ、これが高度成長だ!! 4月23日に3年間介護していた愛犬を亡くし、それから半年。奄美大島、新島、種子島2回と島巡りをしたあと、韓国、そして今回は6年ぶりに30回目くらいのバリに行ってきました。 愛犬を亡くしたあと、うつみたいな状態(重度ストレス反応)が長く続き、仕事もままなりませんでした。顧客数を減らし、新規依頼も辞退してのんびりやってきてやっと戦闘モードが戻って来ました。これからはまたバリバリできますから、新規の依頼もお待ちしてますよ。 で、今回の旅の目的は、もちろんサーフィンと釣りもするけど、高度成長期にあるインドネシアというものを見るのが大きな目的でした。GDPはいろいろな集計方法がありますが、世界銀行のデータではアジア各国はこんな感じです。 日本の人口は10年前から減少していますのでGDPも停滞してい

            あと15年以内に日本のGDP(国民総生産)を抜くインドネシアにいってきた。日本よ、これが高度成長だ!!
          • インドで少子化が既に始まっています - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。

            データでみるの人口大国インドの少子化 国連の推計によると2023年、インドは中国を抜いて、人口世界一になりました。 まずは、インドの人口推移についてです。 1960年時点で、人口は4億4,083万人でした。それが2023年に14億2,202万人に達し、現在も大きく増え続けています。国連の推計では、インドの人口は2064年に16億9,704万人でピークを迎えるとされています。そのため、今後数十年間は人口ボーナス期を享受すると予想されます。 また、その人口の内訳ですが、15歳未満人口が総人口に占める割合は24.8%に上ります(2020年時点)。これは、日本の同11.6%(2022年時点)と比べ断然高い数値です。また、日本の平均年齢が48.4歳(2023年時点)なのに対し、インドは同28.2歳です。両国の年齢差は実に20歳に及びます。インドが若いのか、日本人が歳を取ったのか、いずれにせよ、活力と

              インドで少子化が既に始まっています - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
            • 日本はすでに「中年独身大国」であり、100年前の大正時代より母親の数が減った(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース

              独身人口5000万人メディアは出生数や出生率の話ばかりで「少子化が…」「人口減少が…」と危機感を煽っているが、そんなことは「何十年も前から分かりきっていた当然の話」に過ぎず、今更騒いだところでどうにかなるものではない。 それよりもすでに、独身者がマジョリティになりつつある事実や、やがて「人口の半分が独身者になる」という決して外れない未来予測については、メディアはあまり報道しない。 この連載上では何度も同じ話をしていて昔からの読者には「耳にタコ」の話で恐縮だが、2020年国勢調査での日本の15歳以上における独身人口は約4930万人となり、ほぼ5000万人である。これは、日本史上はじまって以来、独身がもっとも増えた最高記録を打ち立てたことになる。そちらついては、過去記事でも詳しく書いている。 →独身者5000万人。建国以来、史上最大の独身人口となった「ソロの国・ニッポン」 未婚化が始まったのは

                日本はすでに「中年独身大国」であり、100年前の大正時代より母親の数が減った(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース
              • 【解説】世界人口、15日に80億人到達 国連見通し

                世界の人口の推移と将来推計(高位、中位、低位)を示した図(2022年11月4日作成)。(c)ANIBAL MAIZ CACERES, JULIA HAN JANICKI / AFP 【11月13日 AFP】国連(UN)の報告書によると、世界の人口は15日に80億人に達する見通しだ。増加ペースは鈍化するものの向こう数十年にわたり増え続けるが、地域間の人口動態格差は広がると予想されている。報告書の要点を紹介する。 ■増加ペースは鈍化へ 報告書は国連経済社会局(DESA)人口部がまとめた。1950年時点の世界人口は25億人だったが、それから3倍以上に増えたことになる。 ただ、国連人口基金(UNFPA)のレイチェル・スノー(Rachel Snow)氏はAFPに対し、増加率は1960年代初めにピークに達した後、大幅に低下していると語った。 年間増加率は1962~1965年は2.1%だったが、2020

                  【解説】世界人口、15日に80億人到達 国連見通し
                • アベノミクス・消費を死なせ、地球に貢献 - 経済を良くするって、どうすれば

                  景気が減速しているにもかかわらず、消費増税を強行したために、経済は、もう滅茶苦茶である。鉱工業指数が前回増税を上回る大打撃となり、商業動態・小売業が東日本大震災以来の最低水準に沈んだ。2014年当時は、輸出が増えていたから、緩やかながらも、景気は回復して行ったが、今回は、輸出が低迷中であるために、底をはう状態が長く続くだろう。消費がよみがえるのは何年先か分からず、ことによると、もうないのかもしれない。つまり、消費は既に「死んでいる」のである。 ……… 11月の鉱工業生産の前月比は、「消費増税の反動減と台風被害が重なった」とされた10月の-4.6から、更に下げて-0.9となった。天気のせいではなかったようである。前回増税の2014年4-6月期の前期比は-3.0だったが、今回の10-12月期は、10,11月実績と12月の経産省予測の+0.4から、前期比-4.3になりそうで、前回を上回る大打撃と

                    アベノミクス・消費を死なせ、地球に貢献 - 経済を良くするって、どうすれば
                  • 経済から文化まで、未来を知るにはまず人口に注目すべし──『人口は未来を語る 「10の数字」で知る経済、少子化、環境問題』 - 基本読書

                    人口は未来を語る 「10の数字」で知る経済、少子化、環境問題 作者:ポール・モーランドNHK出版Amazon未来に何が起こるのか予測するのは簡単なことではないが、人口は比較的確度の高い予測が可能な分野である。日本の人口が突然倍増することはありえないし仮に数々の施策を打ったり移民受け入れが進んだとしても、増える人口はわずかでしかない(からシミュレーションしやすい)。さらに、人口は国家のあらゆる側面に関わってくるから、「未来を語りたい」のならばまずは各国と世界の「人口」に注目すべきだ。 というわけで本書『人口は未来を語る』は、人口学者のポール・モーランドによる「人口統計を使って未来を考えてみよう」という一冊である。たとえば世界人口はいつ頃減少をはじめるのか、またそうなった時各国の経済はどうなっているのか。人口が減少し高齢化が進んでいく国と紛争・革命の関係、人口はまだしばらくは増えていくと思われ

                      経済から文化まで、未来を知るにはまず人口に注目すべし──『人口は未来を語る 「10の数字」で知る経済、少子化、環境問題』 - 基本読書
                    • この感染は拡大か収束か:再生産数 R の物理的意味と決定 ~単純なモデル方程式に基づく行動変容の判断のために~ | RAD-IT21

                      京都大学エネルギー理工学研究所 准教授 佐賀県立伊万里高等学校出身。京都大学理学部卒。九州大学大学院総合理工学研究科修了。博士(工学)。 自然科学研究機構核融合科学研究所助手(現助教)、東京大学高温プラズマ研究センター、東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻准教授を経て2013年2月より現職(宇治キャンパス)。 専門:プラズマ理工学、核融合学、プラズマ計測、分光学。科学教育。 趣味:ピアノ。囲碁。元フィギュアスケート選手。 5回転ジャンプと核融合発電、人類はどちらを先に手にするでしょうか。世代を超えた継続的かつ効率的な育成システム構築が重要でしょう。 印刷用PDF 1. はじめに 2019年末、中国湖北省武漢で発生した新型コロナ肺炎(後にCOVID-19と命名)は、2020年2-3月現在、世界的な猛威を振い[1]、3月12日には、(遅きに失した感もあるが)世界保健機関(WHO)がパンデミ

                      • 出生数が増えない問題は「少子化」ではなく「少母化」問題であり、解決不可能なワケ(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                        問題は「少子化」ではない 少子化はまるで日本のお母さんたちが出産をしていないかのように言う人がいるが、それは間違いである。 確かに、2020年の日本の合計特殊出生率は1.33で、人口置換水準(長期的に人口が増加も減少もしない出生水準)といわれる2.07には遠く及ばない。社人研による将来推計でも、楽観的な中位推計でさえ今後2100年まで1.45を超えないし、低位推計であれば1.2止まりである。私個人の予測でいえば、せいぜい1.3あたりをうろうろすることに終始すると思われる。 とはいえ、合計特殊出生率が1.33だからといって、決して世のお母さん方が、1.33人しか子どもを産んでいないわけではない。 合計特殊出生率とは、15~49歳までの全女性のそれぞれの出生率を足し合わせて算出したもので、1人の女性が一生に産む子どもの数の平均とみなされる統計上の数値である。しかし、多くの人が勘違いしているが、

                          出生数が増えない問題は「少子化」ではなく「少母化」問題であり、解決不可能なワケ(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                        • これまでに地球で生まれた人間の数はどれくらいなのか?

                          2024年5月時点での世界人口は81億1000万人超で、2050年には97億人に達すると予測されていますが、これはあくまで「現在地球上で生きている人間の数」です。「現在地球上で生きている人間の数」ではなく「地球が誕生してからこれまでに生まれた人間の数」を、アメリカの人口統計研究所(PRB)が推定しています。 How Many People Have Ever Lived? - YouTube How Many People Have Ever Lived on Earth? | PRB https://www.prb.org/articles/how-many-people-have-ever-lived-on-earth/ PRBは、人類が地球上にいたと考えられている期間やさまざまな時代の平均人口、人口1000人当たりの出生数を示す出生率を組み合わせてこれまでに生きた人々の総数を推定しま

                            これまでに地球で生まれた人間の数はどれくらいなのか?
                          • 少子高齢化社会についての思案~灯台を失った社会~ - メロンダウト

                            いよいよ少子高齢化に伴う人口減少が始まろうとしている。内需は本格的に縮小しはじめ、労働人口が不足し、実質購買力の低下(スタグフレーション)とともに日本市場は衰退しようとしている。 下記ツイートは日本の総人口と生産人口の推移を示したものであるが、高齢化とはいえ横ばいだった総人口も5年後を目途に一気に減少し始めると予測されている。それに伴い生産人口も減り続け、今までのようなインフラを維持することすら困難になるかもしれない。 昨日,衝撃を受けたのですが,日本の生産年齢人口 - 総人口の過去データと2065年までの推計値 (総務省統計局の日本の統計 https://t.co/gnP7RYzQRZ の人口の推移と将来人口) をプロットしたら,1995年から2020年はつるべ落としのように働く世代が居なくなり,2025年からは日本市場が激縮するという… pic.twitter.com/dqxdaGHu

                              少子高齢化社会についての思案~灯台を失った社会~ - メロンダウト
                            • 「500年後に日本人が佐藤だけになる」という試算の問題と改善 - ill-identified diary

                              この記事の要約 はじめに 問題点の要約 (追記) 先行研究について GARCH(っぽい)モデルによるシミュレーション シミュレーション前の理論分析 選択的夫婦別姓との比較 (追記) ゴルトン゠ワトソン分枝過程について 使用するデータ シミュレーションの技術的な補足 乱数生成について GARCHモデルの結果 シミュレーションの追試 より複雑なシミュレーションについて 男女別 世代重複 創作苗字 三親等の婚姻禁止ルール より高度な人口学的モデル 結論 2024/4/22: 先行研究とゴルトン゠ワトソン分枝過程の解説の追記 2024/4/23: 多数の言い回しのおかしい箇所の校正 2024/4/24: グラフ上の記載ミスとグラフ描画コードを修正 この記事の要約 先日報道された「500年後に日本人が佐藤だけになる」という試算の内容に違和感を覚えた. 資料を確認してみると, 大きな問題のある方法で試

                                「500年後に日本人が佐藤だけになる」という試算の問題と改善 - ill-identified diary
                              • 実はスゴイ日本株!日本株のイメージが変わる3つの真実。 - ミクサの脱社畜計画

                                CONTENTS 実はスゴイ日本株!日本株のイメージが変わる3つの真実。 日本株の悪いイメージを壊そうと思います! 日本市場の成長は米国市場をも凌駕する! 日本円の実質価値は上がっている! 人口減少は日本にとってメリットの方が大きい。 結論 実はスゴイ日本株!日本株のイメージが変わる3つの真実。 日本株の悪いイメージを壊そうと思います! 人は、そうあってほしいと願うことを真実だと思い込める。 【デモステネス:古代ギリシアの政治家】 ❝『日経平均株価』と『米国S&P500』で、過去10年間の成長率が高いのはどちらでしょうか?❞ という質問をされると、多くの人は「米国株に決まっている」と答えるでしょう。 私たちの認識は、すばやく連想される『直感』と、じっくり考えた『推論』の2つに分かれます。 この質問に正しく答えるためには、日本市場と米市場の成長率を比較するという面倒な作業をする必要があります

                                  実はスゴイ日本株!日本株のイメージが変わる3つの真実。 - ミクサの脱社畜計画
                                • 感染者数予測 Q&A

                                  予測なんて意味ないよおっしゃることはわかります。 予測は意味あるけどおまえの予測はダメより優れた予測が(欲を言えばちゃんとした機関から)出されることを、ずっと願っています。実際に、一時的に対抗(?)予測が現れたことはうれしく思いました。ただ、「感染者数」の数字の意味がこれから薄れていくのも確かだと思います。放っておいても自然とフェードアウトするでしょう。 外してるわかります。もっと外してる各種の政府・大学・シンクタンク予測にも言ってやってください。 感染者数の最大値や、人流とは無関係だよその関連を指摘した東京都医学総合研究所に言ってください。 確かに相関はしてるけど、それを将来予測に当てはめていいの?おっしゃるとおりです。でもひょっとしたらそこそこの精度で当たるんじゃないかと思って公開しています。それがどの程度の精度かというと、現在も検証中ですし、これまでご覧になってきた程度の精度だとも言

                                    感染者数予測 Q&A
                                  • 【地政学編 ポーランド】~国家の消滅を何度も経験した悲劇の国。現代は中東欧における地域大国へと躍進!~ | クラッドの投資で自由を掴むブログ

                                    皆さんこんにちわです。 クラッド(@kura_x_tudo)です。 いつも【クラッドの投資で自由を掴むブログ】を見て頂きありがとうございます。 今回はポーランド共和国という国家を地政学の視点からお話したいと思います。 ポーランド共和国の概要 ポーランド共和国の概要 ポーランド共和国(以下:ポーランド)は東ヨーロッパ北部に位置しており、首都である ワルシャワは北緯52度と高緯度に位置(日本近隣で言えばカムチャッカ半島先端)している。 高緯度の国ではあるが、冬の寒さはそこまで厳しいわけではなく、夏は気温が30度を超える が、湿度が低いため比較的過ごしやすい気候となっており、日本と同様に四季が存在。 ポーランドという国名はポーレ(平原・農牧地)が由来であり、それにランド(土地・国) を付け成立。国名の由来の通り、国土面積の9割が標高300mとされ、広大な平地が広がる国として知られている。(平原の

                                      【地政学編 ポーランド】~国家の消滅を何度も経験した悲劇の国。現代は中東欧における地域大国へと躍進!~ | クラッドの投資で自由を掴むブログ
                                    • ノア・スミス「緊縮の時代が到来しそう」(2023年9月18日)|経済学101

                                      Photo by Towfiqu barbhuiya on Unsplashもう2010年代じゃない子供の頃に見た1992年大統領選挙のことは,いまでも覚えてる――まともに物心ついてて意識したはじめての選挙が,あれだった.最大の争点は連邦政府の財政赤字だった.18年にわたって長らく政府の借り入れが続いたあと,ビル・クリントンと独立系候補のロス・ペローは,財政緊縮を要求していた.現職候補だった H.W.ブッシュは,民主党を増税して支出する党だと弱々しく言ったけれど,彼の抗議は少しばかり空疎に響いた.なにしろ,12年にわたって増税しなくても支出はしていたからだ(ブッシュは増税を試みたけれど,党内からの反逆にあった).結局,勝利したのはクリントンで,1993年に緊縮財政を敷いて増税と政府支出の削減を実行した.それから10年たったとき,連邦政府の予算は黒字になっていた.国民と全米ニュースの大半は,

                                        ノア・スミス「緊縮の時代が到来しそう」(2023年9月18日)|経済学101
                                      • 「テッド・ノードハウスへのインタビュー:“脱成長”は気候変動への対策とならない」(2021年5月21日)

                                        現代の環境倫理思想のほとんどは、戦後に始まった大量消費への、エリート層による反発です。エリート達は、大量消費社会に対して「誰もができるようになったのだから、それは悪いことに違いない」と考えたのです。どうやってエリート意識を確立し、差別化を図ればよいのでしょう? 1つの方法が、「大衆が食べている食べ物や、大衆が住んでいる郊外の型抜きされたような家は、私たちにふさわしくない。大衆は皆、羊である。我らは創造的で知的で思慮深い前衛階級であり、大衆を未来に導く存在ある」と言うことでした。 Interview: Ted Nordhaus on ecomodernism Words by Nick Whitaker & Saloni Dattani by Works in progress Issue 4, 20th May 2021 テクノロジーと環境は、友情関係にあるだろうか? それとも敵対してるだ

                                          「テッド・ノードハウスへのインタビュー:“脱成長”は気候変動への対策とならない」(2021年5月21日)
                                        • 戦略的に縮む - 人事からみた採用とキャリアアップの実情

                                          人口減は悪いことなのか? 「出生率が下がり日本は人口減少し続ける」 「少子高齢化で日本は未来がない」 確かに『人口ボーナス』という言葉があるように人口が増え続ける方が未来は明るいような気がします 人口が増えれば消費が増え、生産も上がり、税収も増える・・・良いことばかりだ!とも言えないようです ただ、世界の貧困国を見ると「人口が増え過ぎて仕事がなく失業率が高い」国も多いです 失業率が増えると治安も悪化し、当然生活水準も下がります 「人口が増えれば豊かになる!」「人口は増えた方がいい」とは言えません 基本的には「貧しい国ほど出生率が高い」「豊かな国ほど出生率が低い」ようです 日本も昭和を迎えた時「我が国の人口の限界は8000万人」と予測していたようです 「それ以上は面倒をみきれない」ということです 現実は1億2000万人を越え、人の生活も世界的に観て高水準な生活レベルを維持できてます 日本は『

                                            戦略的に縮む - 人事からみた採用とキャリアアップの実情
                                          • 【地政学編 アイスランド】~資源小国から再生可能エネルギー大国に大躍進! 大西洋上に浮かぶ島国の国家戦略~ | クラッドの投資で自由を掴むブログ

                                            皆さんこんにちわです。クラッドです。 いつも【クラッドの投資で自由を掴むブログ】を見て頂きありがとうございます。 今回はアイスランド共和国という国家を地政学の視点からお話したいと思います。 アイスランド共和国の概要 アイスランド共和国の概要 アイスランド共和国(以下:アイスランド)はグリーンランドとスカンジナビア半島の中間、北極圏のすぐ南に位置する国家である。 島の沿岸部を北大西洋海流(暖流)が流れており、高緯度に位置する割には温和な気候であり、冬季でも平均気温がゼロ度以下になる事は少ない。 大西洋中央海嶺上(※)に位置する世界最北の島国であり、全島の約80%が火山性地帯に属している。全島で30の活火山を有しており、国土の約11%を氷河が占めている事から、【火と氷の国】と称される。 農地は極端に少なく国土全体の約1%程度であり、食料自給率は6%と非常に脆弱だが、世界有数の漁場を近海に持つた

                                              【地政学編 アイスランド】~資源小国から再生可能エネルギー大国に大躍進! 大西洋上に浮かぶ島国の国家戦略~ | クラッドの投資で自由を掴むブログ
                                            • 少子化はもう止められない 「出生数90万人割れ」へ 少子化が加速する社会の課題とは(島澤諭) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                              少子化が加速しています。 出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く(日本経済新聞社 2019年10月7日) 現在の少子化の進行ペースは、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」と比較すれば、高位推計・中位推計よりは早く、低位推計よりは少し遅いペースになっています(図1)。 図1 出生数の実績値と将来推計(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計」より筆者作成)そもそも、これまでのわが国の将来人口推計の歴史は、過大推計の連続でした。つまり、実際の人口が政府の将来予測を下回って少子化がどんどん進行していったのです。 それが、前々回と前回の将来人口推計に見られるように、団塊ジュニア世代の晩産化の影響で、一時的に出生率が改善したため、例外的に政府の予測と実際の人口の推移のずれが少なく見えたに過ぎなかったのです。 加えて、政府の将来推計は、年金の将来予測にも

                                                少子化はもう止められない 「出生数90万人割れ」へ 少子化が加速する社会の課題とは(島澤諭) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                              • 「日本一のレタス王国」長野・川上村が外国人に頼りきる農業から脱却できたワケ 彼らは労働力ではなく「仲間」である

                                                年商4000万円のレタス村があえぐ人口減少 川上村は長野県の東の端に位置する小さな村です。長野県で唯一埼玉県の秩父の裏側に接しており、東京から直線距離だと100kmも離れていない場所にあります。標高が非常に高く、年間の平均気温も8.5℃と非常に低いため、夏場も涼しくてレタスや白菜などの高原野菜の生産が非常に盛んな地域です。 人口はわずか4000人ほどで、農家の数は500軒ほどにもかかわらず、野菜栽培で年間208億円もの年商をあげています。農家一軒あたりの平均年商が4000万円を超えているということなので、農業の分野では非常に成功している部類に入る村だと言われていました。 そもそも地方創生とは、全国の地方で人口の減少を止めるために多くの政策を考えて実行していきましょう、という施策の体系です。地方に稼げる仕事がないことから、若い人が大都市、特に東京に集中してしまいます。このローカル人材の流出を

                                                  「日本一のレタス王国」長野・川上村が外国人に頼りきる農業から脱却できたワケ 彼らは労働力ではなく「仲間」である
                                                • アジアでこれから伸びる国。ヤバい国を考える

                                                  本日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。マガジンがオススメです。w 1 分譲マンションの受動喫煙問題について 2 少子化問題に本当に効果的な対策とは 3 デーツの加工品のネット販売は可能性があるか 4 個人レベルで少子化対策に貢献するには 5 バランス良く情報収集するためのポイント 6 長距離ドライブ中の車内での過ごし方 です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。 先日のコレがバズりました。 あと15年以内に日本のGDP(国民総生産)を抜くインドネシアにいってきた。日本よ、これが高度成長だ!! コレ見て「日本が15年で抜かれるわけない」という個人的感想もいただきましたが、そりゃ今の日本を考えてるからで、日本

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                                                  • 今、世間で話題のベーシックインカム制度!あなたは賛成?それとも反対? - アンニョン豆腐

                                                    最近「ベーシックインカム」という言葉が日本のみならず世界各国で話題になっています。 ベーシックインカムとは政府が全ての国民に対して必要最低限の生活を送る為の収入を無償且つ定期的に給付する制度のことです。 そんな理想的とも思える制度がなぜ今になって世界中で議論されているのでしょうか。 今回はそんなベーシックインカムのメリットやデメリット、話題になっている理由などを簡単にまとめていきたいと思います。 ベーシックインカムが話題になっている理由 ベーシックインカムがもたらすメリット 出生率が上がる 自由な時間を確保できる 労働環境が大幅に改善される ベーシックインカムのデメリット 財源の問題 労働意欲の低下 持病やケガで働けない人への保障が手薄になる ベーシックインカムに対する個人的な見解 まとめ ベーシックインカムが話題になっている理由 ベーシックインカムの議論が世界中で加速している背景には今年

                                                      今、世間で話題のベーシックインカム制度!あなたは賛成?それとも反対? - アンニョン豆腐
                                                    • ノア・スミス「高齢化はどこまで国家を苦しめるのだろう?」(2023年1月20日)

                                                      今週、人口統計学界隈でビッグニュースがあった。中国の人口が減少に転じたのだ。少し前までだと、中国の出生数が総死者数を下回るのは2023年とされてきたが、予定より一年先んじたことが判明した。 中国の出生者数と死亡者数 これは、ここ数年に行われた多くの公式データの修正の一貫であり、そうした修正済みデータによると、中国の人口ピークが予定より早くなっていることが示されている。実際のところ、2016年以降の出生率の急激な下落は、中国の統計学者が前年の誤差を修正しただけというのが真相であり、人口減少はそれより先んじていたのではないかと僕は考えている。 全くの偶然だが、2023年は、インドの人口が中国を上回ると予測されている年でもある。人口統計を取り始めて以来、中国は初めて地球上の二番手に回りそうだ。 「人口動態とは運命だ。 インドの人口は2100年までに中国の2倍になると国連は予測している。」 多くの

                                                        ノア・スミス「高齢化はどこまで国家を苦しめるのだろう?」(2023年1月20日)
                                                      • ニーアル・ファーガソンの警鐘「人口問題を解決できなければ、米国の見通しはかなり暗い」 | 米国の人口増加率が鈍る3つの原因

                                                        人口の減少は好ましくない 一国の運命はその国の人口で決まるわけではない。仮に人口の多寡が歴史を決める主要な要因なら、中国は15世紀にヨーロッパを征服していただろう。あるいは英国が18世紀にインドを征服することもなかったはずだ。 小国が大事業をやってのけることもある。18世紀半ばのスコットランドは、人口130万人ほどの国だったが、この国が啓蒙主義、産業革命、大英帝国の拡張に果たした貢献は特大のものだった。一方、国が大きくても存在感がほとんどないこともある。インドネシアは世界で4番目に人口の多い国だが、米国人の大半は、この国がどんな国なのか、ほとんど知りもしない。 国の人口が増えることがつねに喜ばしいわけでもない。人口が急増したとき、それに応じて生産性も向上しなければ餓死者が出てきてしまうからだ。 しかし、人口の減少は、ほとんどの場合、喜ばしくない。英国と米国はそれぞれ19世紀と20世紀に世界

                                                          ニーアル・ファーガソンの警鐘「人口問題を解決できなければ、米国の見通しはかなり暗い」 | 米国の人口増加率が鈍る3つの原因
                                                        • アジアの労働者が日本で働いてくれなくなる日 少子化が急速に進むベトナム | JBpress (ジェイビープレス)

                                                          (川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問) ベトナムは「労働研修生」などという言葉と共に思い浮かぶ国である。現在、日本に滞在するベトナム人は約33万人。その数は中国、韓国についで多く、近年急速に増加している。 ベトナム人は真面目でよく働くと言われて、日本での評判は概して良い。多くが大乗仏教徒であり、日本での生活において宗教的な違和感が少ない。イスラム教徒が多いインドネシアなどとは異なり、食事についても特段の注意を払う必要がない。 そんなベトナムの人口構成はどうなっているのだろう。今回はベトナムの人口について調べてみた。 TFR(合計特殊出生率)が急速に低下 ベトナムの人口は現在9700万人。2040年に1億800万人になるとされる(国連人口予測)。まだ増えてはいるが、その増加率は急速に低下している。 図1に日本とベトナム

                                                            アジアの労働者が日本で働いてくれなくなる日 少子化が急速に進むベトナム | JBpress (ジェイビープレス)
                                                          • 【地政学編 アメリカ(2)】~世界の経済・軍事の頂点!全世界の海洋を支配する最強の覇権国家!~ | クラッドの投資で自由を掴むブログ

                                                            皆さんこんにちわです。 クラッド(@kura_x_tudo)です。 いつも【クラッドの投資で自由を掴むブログ】を見て頂きありがとうございます。 今回はアメリカ合衆国という国家を地政学の視点からお話したいと思います。 アメリカ合衆国の概要 アメリカ合衆国の概要 アメリカ合衆国(以下:アメリカ)は50の州および連邦区からなら連邦共和国制国家である。 国土面積は世界第3位、人口も世界第3位であり、世界最大の経済規模を有している。 アメリカ本土48州は北アメリカ大陸の中央部に位置し、アラスカ州は北アメリカ大陸北西部、 ハワイ州は中部太平洋の島嶼部に位置する。 世界中から移民を受け入れており、移民により成立した歴史を持ち、現在でも世界中から 多くの移民が移り住む国家である。 広大な国土には多種多少な自然環境と動植物、豊富な鉱物資源を有しており、世界中のほぼ 全ての気候を有しているとされる。 GDPに

                                                              【地政学編 アメリカ(2)】~世界の経済・軍事の頂点!全世界の海洋を支配する最強の覇権国家!~ | クラッドの投資で自由を掴むブログ
                                                            • ビル・ミッチェル 「日本の依存人口比率、その何が問題か? パート2」(2019年10月29日)

                                                              Bill Mitchell, “What is the problem with rising dependency ratios in Japan – Part 2“,  – Modern Monetary Theory, October 29, 2019. 今回は日本の人口変動についてのシリーズのパート2。パート1-(2019年10月28日)(邦訳)では、就業者への依存率の上昇に伴う問題を考察するための準備として、日本の依存率の変化をみた。その目的は「就業者への依存率が上昇すると財政の危機につながり、財政の破綻可能性が高まる」という世間一般の議論を否定することだった。この間違った主張は、緊縮財政政策を目指すことを正当化する理由の一つとして一般に用いられて続けてきたものだが、まさにこの主張こそが日本の成長を損ない、失業を増大させ、その他の悪弊を引き起こした当のものなのだ。「健全財政」のロ

                                                                ビル・ミッチェル 「日本の依存人口比率、その何が問題か? パート2」(2019年10月29日)
                                                              • 【地政学編】カナダ ~多種多様な資源を豊富に産出する北米の資源大国~ | クラッドの投資で自由を掴むブログ

                                                                皆さんお疲れ様です。クラッド(@kura_investment )です。 いつも【クラッドの投資で自由を掴むブログ】を見て頂きありがとうございます。 今回はカナダについて地政学的視点を織り交ぜつつお話します。 カナダの概要 概要 カナダは北米大陸の北部に位置し、国土面積は世界第2位と広大な面積を有する。 北は北極海・東は大西洋とグリーンランド・西は太平洋・南はアメリカ合衆国に 面している。国土の大部分は冷帯および寒帯に属しているが、太平洋側は温帯に 属しており、多様な気候を有する。 世界有数の資源大国として知られており、原油・天然ガスなどのエネルギー資源を 豊富に産出するだけではなく、広大な国土の約4割が森林地帯となっており、木材 資源も豊富。また、南部には大規模な農業地帯が広がり、農業大国でもある。 水産物の輸出に関しても世界有数の規模を誇る国家であり、多様な資源を有する。 パルプ・製糸

                                                                  【地政学編】カナダ ~多種多様な資源を豊富に産出する北米の資源大国~ | クラッドの投資で自由を掴むブログ
                                                                • 2050年、「中国の人口が半減する」という「驚きの予測」(河合 雅司)

                                                                  国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。 激変する韓国・中国、魅力を増すインド市場 近隣国はどうかといえば、東アジア諸国は世界で最も激変する地区だ。これから少子高齢化が深刻になるためである。 韓国の合計特殊出生率はこの数年「1.0」にも及ばぬ超低水準を推移しているが、韓国統計庁によれば、2021年は0.81にまで下がった。この結果、総人口は2022年の5162万

                                                                    2050年、「中国の人口が半減する」という「驚きの予測」(河合 雅司)
                                                                  • 出生数と、死亡者数と、不妊治療患者数と、中絶数。どうなる日本 - 20代なのはな夫婦、妊活始めました

                                                                    不妊治療を始めて感じたことは 不妊治療している人って 意外と多いということでした。 出生数90万人割れ 日本は1年で何人亡くなっている? 人口減少 驚きの不妊治療患者数 日本の年間中絶数は? 今後の日本はどうなる? 出生数90万人割れ 少し前、 2019年の出生数が90万人をしたまわったというニュースが 日本を駆け巡りました。 厚生労働省のHPに 出生数の推移が掲載されていました。 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/shusshou.html 出生数は1971年~1974年のベビーブーム以降減少。 2016年に100万人割れとなり その3年後に90万人割れという 厚生労働省の予想よりも2年早いスピードで減少しています。 今後、子供を産み、育てる世代の人口減少とともに さらに出生数は減少すると予想できます。 日本は1年で何人亡くなって

                                                                      出生数と、死亡者数と、不妊治療患者数と、中絶数。どうなる日本 - 20代なのはな夫婦、妊活始めました
                                                                    • 「もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える」マレーシア元首相、辛辣な指摘のワケ(幻冬舎ゴールドオンライン) - Yahoo!ニュース

                                                                      早稲田大学名誉教授・浅川基男氏の著書『日本のものづくりはもう勝てないのか!?』より一部を抜粋・再編集し、日本および日本のものづくり産業を根底から揺るがす「深刻な人口減少」について見ていきます。 日本およびものづくり産業を根底から揺るがす事態が、日本の少子化問題である。 第1次ベビーブームの1949年の出生数は269万人で、合計特殊出生率は4.32と過去最高であった。 働き手である生産年齢人口(15~64歳)の比率について2000年を100とすると、2050年には50と予測される。同じ推計で先進国はこの間横ばいなのに、低下傾向になるのは日本だけである。 生産年齢人口(働き手)を子供と高齢者の合計で割った比率が2以上を「人口ボーナス期」、すなわち働き手が多い時期と評価すると、これを2002年に割った最初の国が日本である。 厚労省が2019年末に発表した人口動態統計では、日本人の国内出生数は、予

                                                                        「もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える」マレーシア元首相、辛辣な指摘のワケ(幻冬舎ゴールドオンライン) - Yahoo!ニュース
                                                                      • サマーズ対ブランシャール:今後の金利を巡る議論 - himaginary’s diary

                                                                        ピーターソン国際経済研究所で行われたブランシャールとサマーズの今後の金利動向に関する対談の前半を、トランスクリプトを基にざっくりとまとめてみる。 対談ではまずブランシャールが以下の8項目の論点を挙げて議論の口火を切っている。 コロナ禍以前の35年間に、金融危機のような特定のイベントとは無関係に、世界の実質金利を小幅ながらコンスタントに低下させる構造的な力が働いていた。そうした力が反転したとは考えにくい。 今日の高金利はインフレとの戦いによるものであり、インフレが無ければ金利はもっと低かった。そしてインフレとの戦いがピークを迎えている今日でさえ、コロナ禍前ほどではないもの、実質金利は成長率より低い。 翌日物金利スワップとインフレスワップから予測される10年先の金利は0.8%であり、これは明らかに10年先の成長率より低い。目先はこの大小関係が逆転することがあるかもしれないが、長期的にはr-gは

                                                                          サマーズ対ブランシャール:今後の金利を巡る議論 - himaginary’s diary
                                                                        • 【地政学編 イタリア】~世界第8位の南欧の経済大国、世界帝国ローマを築いた末裔の行方~ | クラッドの投資で自由を掴むブログ

                                                                          皆さんこんにちわです。 クラッド(@kura_x_tudo)です。 いつも【クラッドの投資で自由を掴むブログ】を見て頂きありがとうございます。 今回はイタリア共和国という国家を地政学の視点からお話したいと思います。 イタリア共和国の概要 イタリアの概要 イタリア共和国(以下:イタリア)は長靴の形で有名なイタリア半島、周辺の島々 から構成されている。 ローマ市内にはカトリック教会の総本山であるバチカン市国があり、中東部には 世界最古の共和国として知られるサンマリノ共和国が存在。 地中海に面しており、国土の大部分は温帯に属しており、地中海性気候を有効活用し、 オリーブやブドウ、柑橘類の栽培が活発。 約6,000万人の人口を有しており、世界では第23位、欧州では第4位の人口である。 中位年齢は日本に次ぐ世界第2位であり47.8歳(2020年時点)となっており、少子高齢化が進展。 世界的にみると、

                                                                            【地政学編 イタリア】~世界第8位の南欧の経済大国、世界帝国ローマを築いた末裔の行方~ | クラッドの投資で自由を掴むブログ
                                                                          • 世界最下位を記録した韓国の出生率、その現状と政府の対応(韓国:2022年7月)|フォーカス|労働政策研究・研修機構(JILPT)

                                                                            【海外有識者からの報告】 海外の有識者から提供された現地の状況についての報告です(なお、本報告は執筆日における当地の情報であり、必ずしも最新の情報を反映されたものではない)。 イー・サンヨン(JILPT滞在研究員) はじめに 今年5月、世界有数の富豪であり、Twitterの投稿が度々大きな話題になる、テスラCEOのイーロン・マスク氏のツイートが韓国に大きな反響を呼び起こした(注1)。「出生率が変わらなければ、3世代のうちに韓国の人口は現在の6%になり、大部分が60代以上の高齢者になるだろう」という内容だ。 過去数十年の間、世界の合計特殊出生率(一人の女性が一生の間に産むとした時の子の人数)は、先進国を中心に低下し続けており、少子化がもたらす成長率の鈍化や高齢化は、各国政府の主要課題と認識されてきた。中でも日本は、世界で最も急速に少子高齢化が進行し、最近まで高齢化問題の代表国とされていた。東

                                                                            • 「75歳まで働いて」5歳未満の子供が77人しかいない秋田・藤里町の現実 もう人口の半数以上は65歳以上

                                                                              「シャッター通り」と聞いてイメージするとおりの姿 世界的に出生率が低下傾向にあるということは、世界全体が縮小しはじめているということだ。高齢化とは異なり、出生率低下の傾向はすべての国で起こっているわけではなく、アメリカ、イギリス、フランスでは出生率は高めで推移し、移民の流入も多いので人口が維持されている。だがこれらは例外であり、多くの国にとっては少子化によって国のありようが変わろうとしている。 高齢社会の先頭を行く日本では、この10年、人口は縮みつづけており、人口がピークだった2010年の1億2800万人から、2019年には1億2600万人に減少した。イタリア、スペイン、ポルトガルでも、すでに人口減少が始まっており、ドイツは2022年、韓国は2030年代前半にそれぞれ縮小に転じると予測されている。日本の高齢化経済の最先端としてすでに25年以上、人口減少を経験してきた秋田は、将来の世界にとっ

                                                                                「75歳まで働いて」5歳未満の子供が77人しかいない秋田・藤里町の現実 もう人口の半数以上は65歳以上
                                                                              • 国会でも話題の「N分N乗方式」は、出生率を高めてくれる魔法の制度なのか?(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                                それで出生増えるのか?ここ数日、テレビもネットも「N分N乗方式」が話題である。 国会でも議論となっているこの「N分N乗方式」だが、なんだか高校の数学の授業に出てくるような言葉で、それだけで敬遠する人もいるかもしれない。 フランスで採用されている税制度で、子どもなど扶養家族(N数)が多いほど世帯の所得税の負担が軽減される仕組みである。 簡単にざっくりいえば、夫婦と子ども2人がいれば、N=3となる(子どもは第2子まで1人あたり0.5計算)。世帯全体の収入が600万だとすれば、その600万をまずN数の3で割る(N分)、すると一人当たり200万になる。所得税はこの200万に対して計算され、それをまたN数で掛け合わせたもの(N乗)がその世帯の所得税額になるというもの。 要するに、働いていない子どもの分も頭割りするので、累進課税的には「子どもの数が多ければ多いほど所得税が安くなる」ことになる。確かに、

                                                                                  国会でも話題の「N分N乗方式」は、出生率を高めてくれる魔法の制度なのか?(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                                                • 年金保険料払うくらいなら貯金のほうが断然マシ、と書いたら厚労省から呼び出された

                                                                                  厚生労働省(「Wikipedia」より/BlackRiver) 『人口推計でわかった「公的年金の絶望的未来」 こうなったら保険料未納しかないのか――』 これは、今から17年前の2002年2月、「サンデー毎日」(毎日新聞出版。当時は毎日新聞社)に掲載された拙稿につけられていたタイトルである。発表当時、年金を所管する厚生労働省の年金局長が直々に抗議してくるなど、大反響を呼んだ記事だ。 そして17年後。ついに政府は、年金による「公助」の限界を認め、国民に「自助」を迫るに至った。さらに政府からは、定年を70歳に引き上げようという話も唐突に出てきたが、これにしても年金の給付開始年齢を引き上げるためのこと。 そこで17年ぶりに拙稿を読み返してみたところ、まるで今の年金の惨憺たる状況を予言していたかのような記事だった。なので、この機会に再登場してもらうことにした。記事に登場していただいた方々の肩書は当時

                                                                                    年金保険料払うくらいなら貯金のほうが断然マシ、と書いたら厚労省から呼び出された