cargo official blog powered by ameba クラブ系ユニットcargoのオフィシャルブログ Official Site : www.cargo-jp.com 先日、またまた池上彰さんがやらかし、ツイッターで話題になっていました。 池上さんはもうこの手の財務省の大嘘プロパガンダを定期的に宣伝するための工作員となってしまったのですかね…。 問題の放送は15日のものですが、この悪質な「国の借金デマ」を何度も垂れ流しているわけですから、BPO行きは確実です。 なぜ我々がこんなにもマスコミの「国の借金デマ」をしつこく非難するのかと言いますと、この「国の借金デマ」が人を不幸にするからです。 その例として、相模原で障碍者数十人を殺傷した植松被告が「国の借金が大変なので、生産性のない者を安楽死させる」として凶行に及んだ件が挙げられるでしょう。 「国の借金は返さなければいけない
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ？
純利払い費が対名目GDP比で1％を優に下回っていることを考えれば、日本は債務の持続可能性を重要視しすぎている。 "日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文のタイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again" 今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6％程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費（英文ではnet interest payments）を対GD
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関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領した問題で、県の顧問弁護士でつくる調査委員会は２１日、退職者を含む県職員ら計１０９人が森山氏から金品などを受領していたとする調査結果をまとめた。同日夕、発表する。一部の職員は約１０万円相当の純金小判や現金１０万円、１０万円相当の商品券など高額の金品を受け取っていた。 調査報告書によると、３７７人を対象に面接や書面で調査を行った。回答のあった３１３人のうち、１０９人が金品などの受領があったと回答した。就任祝いや餞別（せんべつ）として１０万円（商品券を含む）を受け取った職員が５人、５万円（同）以下が１０人。また、受領したお菓子の下に２万円分の商品券が入っていたケースもあったとされる。 関電役員らの金品受領問題を受け、県は１０月１５日、弁護士３人による調査委員会を発足。森山氏から金品や贈答品などを受領していないか調べる
財務省【時事通信社】 文芸春秋（１１月号）に掲載された財務省の矢野康治事務次官の財政危機を訴える寄稿は「矢野論文」と称され、世の中に波紋を広げた。読者の中には「日本は破綻するのか」と心配した方もおられるだろう。ただ、意外に思うかもしれないが、金融市場で「矢野論文」は完全に無視された。国民の間で広がる財政不安を横目に「まったく材料にならなかった」（大手邦銀）という。金融市場に響かない背景を解説したい。（時事通信解説委員 窪園博俊） 「深刻」な国家財政 わが国財政は、矢野次官が訴えるまでもなく「深刻」な状態にある。本来、国家財政に責任を持つ公的部門トップが危機を訴えるのは異常事態で、「金融市場が動揺してしかるべき」（日銀ＯＢ）だが、肝心の国債相場はびくともしなかった。これは財務次官の発言を決して軽視しているわけではない。財政赤字が空前の規模でも金融市場は危機の予兆を感じ取りにくい状況に置かれて
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
｢国債は国民の資産だ｣と叫ぶ人に教えたいこと
年金破綻論を否定したロジックと財政問題 ――対談の後半は、所得の再分配政策や財政に話題を転じたいと思います。いま、9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置の延長が議論されていますね。 権丈善一（以下、権丈） コロナ禍で縮小した経済が相似形で元に戻ると想定するのと、そうでないのとでは政策のあり方が変わってくる。新型コロナの影響に加えて、この間のリモート化などライフスタイルの便利さを知った社会では、相似形では戻らないだろう。便利さというのは強い。多くの人たちの需要構造が変わる。そこがリーマンショックのときとは違う。雇用調整助成金に偏重するのではなく、労働力をはじめ、新たな需要構造に見合った供給へと生産要素のシフトがスムーズに行われる政策を期待したい。 ――コロナ対策の巨額支出によって、世界や日本の財政に非常に大きなストレスがかかっています。こちらはどう考えますか。 権丈 財政を考えるとき、
安倍晋三首相らを乗せ、タイ・バンコクに向かっていた政府専用機の機内で３日午後、ぼや騒ぎがあった。すぐにおさまり、首相や乗員乗客にけがはなかった。予定通り目的地へ飛行した。 専用機には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席する首相らが搭乗。３日午後に羽田空港を出発した。離陸後１時間ほどたったとき、機内後方で異臭が発生し、「機体最後方の調理オーブンでぼやが起こり、ただいま初期消火しております」とアナウンスが流れた。座席から煙などは見えず、異臭もすぐに消え、約１０分後には「ぼやは鎮火しました」と再びアナウンスがあった。 防衛省によると、オーブンでパンを温めていたところ、焦げて煙も出たため消火器を使用。出火は確認されず、機体の設備にも損害はなかったという。 機体は米ボーイング社の「Ｂ７７７―３００ＥＲ」で今年４月に運用を始めた。航空自衛隊が運航している。日本時間の３日夜にバンコクに到
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すえよし・たかゆき／1976年生まれ。2000年横浜国立大学経済学部卒業、2005年一橋大学経済学修士。中央三井信託銀行、東京短資、三菱UFJ国際投信、内閣府、国際経済研究所を経て2021年大和総研入社。研究・専門分野は国内外の経済財政。 金利復活 日本銀行が3月18、19日に開催した金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決めた。マイナス金利解除は、1990年代後半から断続的に続いてきた「金利のない世界」の終焉と、金融政策正常化に向けた第一歩だ。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出すのか、それとも低金利は続きモノや資本が余った「成熟経済」の道を歩むのか。この30年余りの金利ゼロに慣れ切った企業経営や家計、マクロ政策運営への「金利復活」の影響と課題を徹底検証する。 バックナンバー一覧 長い超低金利政策で弛緩 財政は金利上昇に耐えられるか 2024年の日本経済の注目点の一つは、日本
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
成果が乏しいまま、財政・金融政策のアクセルを踏み続けた結果、残ったのは借金の山である。 国と地方の借金残高は今年3月末で1100兆円を超え、政権発足時から200兆円近くも膨らんだ。20年度に財政を立て直す目標もあったが、首相は5年も延期した。膨大な「負の遺産」は将来世代に重い負担としてのしかかる。 500兆円もの国債を持つ日銀の信用も揺らぎかねない。国債の金利が上昇すると、巨額の損失を抱えるからだ。円が急落するなど経済が混乱する恐れがある。首相は消費増税を２回実施した。とはいえ先送りを繰り返したうえ、手厚い景気対策も行い、逆に借金を増やした。景気への配慮は必要だが、国民に痛みを求める以上、無駄な歳出を削り、財政立て直しの道筋を示すべきだった。"アベノミクスの終幕 重くのしかかる負の遺産" 毎日新聞 2020年8月31日 https://mainichi.jp/articles/202008
防衛費増額の財源確保をめぐり、自民党は近く政府の借金にあたる国債を安定的に返済するしくみである「60年償還ルール」を見直す議論を始める。制度の廃止や60年の延長が想定されるが、市場の信認に影響を与えかねない。財務省も財政規律が緩むことを警戒しており、国債残高が膨張する恐れもある。 国債は10年などの満期が来ると、返済する必要があるが、一度に現金で償還することは難しい。このため、大部分は借換債と呼ばれる国債を出して借り換えた上で、毎年の現金償還を国債残高の約60分の1（1・6%）とするのが「60年償還ルール」だ。1966年度に建設国債の発行開始と同時に始まった日本の減債制度で、道路などの平均的な耐用年数から60年とした。戦後の日本の財政制度の根幹をなすルールだ。 具体的には、国債整理基金特別会計で処理されており、国債残高の1・6%の額を一般会計から毎年繰り入れている。国債残高は1千兆円規模に
「コロナの緊急経済対策」で日本の財政赤字が心配になったあなたへ～まったく問題ないこれだけの理由｜編集集団WawW！｜note
前回の記事（【緊急公開】日本政府はリーマン・ショックと同じ轍を踏むな！非常時にはなぜ大規模経済対策が必要か？なぜ誤った経済政策は人を殺すか？）では、「非常時には、なぜ大規模な経済対策が必要か？」について解説したが、今回の記事では、「なぜ100兆円規模の経済対策を行っても問題は起きないのか？」について、該当する解説を、私の既刊である『日本の「老後」の正体』の中から無料公開することで解説したいと思う。（嘉悦大学教授 高橋洋一） ************************************* ※次からが引用。『日本の「老後」の正体』は、生徒役の高校生と、指南役の先生（経済学者）との対話で話が進む本である。 ************************************* お金が使われるとお金が増える 高校生 世の中にお金が足りなくなってきたら、日銀がお金を世の中に回すことが
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財務省は今月発行する10年ものの国債について、利息を示す「表面利率」を、これまでの2倍以上の0.5％に引き上げると発表しました。日銀の金融緩和策の修正で、市場の利回りが上昇していることを踏まえたもので、8年1か月ぶりの水準となります。 発表によりますと、今月発行する満期10年の国債の「表面利率」は、0.5％となります。 「表面利率」は去年4月以降、0.2％となっていて2倍以上の引き上げです。 日銀が先月、金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を0.5％程度に引き上げたことで、市場で取り引きされている国債の利回りが上昇していることを踏まえました。 10年ものの国債の「表面利率」が0.5％以上になるのは、2014年12月以来8年1か月ぶりです。 財務省は今年度の当初予算で、国債の利払い費の利率を1.1％と想定していて、今回の引き上げで直ちに国の事業などに影響を与えることはないとみられます。
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財務省は4日、長期金利がこれまでの想定より1%上がった場合、2033年度の国債の利払い費がさらに8.7兆円増えるとの試算をまとめた。日銀がマイナス金利政策を解除し、長い目で見ると金利には上昇圧力がかかる。税収の増加も見込まれるが、社会保障費など予算の膨張を防ぐ取り組みが必要になる。財務相の諮問機関の財政制度等審議会が4日に分科会を開き、財務省が新たな試算を提示した。同省は政府の24年度予算をも
財務省は10日、税収で返済する必要のある普通国債の発行残高が2022年12月末に1005兆7772億円になったと発表した。1000兆円超えは初めて。22年9月末から11兆9807億円増えた。日銀が大規模金融緩和のさらなる修正に踏み込めば、金利上昇で利払い費が急増する恐れがある。普通国債は公共事業の財源となる建設国債や赤字国債、借換債などを含む。貸し付けの回収金で返済する財投債や借入金、政府短期
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日銀の国債、借金でない？ 財務相「その通り」
日銀が持つ国債は、政府の借金として考えなくてもよい―。１１日の参院決算委員会で、鈴木俊一財務相が従来の政府見解と異なるこうした考えを「その通り」などと認めてしまう一幕があった。自民党の西田昌司参院議員への答弁。 西田氏は、日銀が金融政策の一環として保有する日本国債について①満期が来ても新たな借金で借り換える②政府が日銀に支払う利払い費の多くは政府の財布に戻ってくる―ことを前提にすれば財政には影響を与えず、政府の借金は日銀分を除いて考えるべきだとの持論を展開した。
東京海洋大客員助教授・さかなクン 中１のとき、吹奏楽部で一緒だった友人に、だれも口をきかなくなったときがありました。いばっていた先輩（せんぱい）が３年になったとたん、無視されたこともありました。突然のことで、わけはわかりませんでした。 でも、さかなの世界と似ていました。たとえばメジナは海の中で仲良く群れて泳いでいます。せまい水槽（すいそう）に一緒に入れたら、１匹を仲間はずれにして攻撃（こうげき）し始めたのです。けがしてかわいそうで、そのさかなを別の水槽に入れました。すると残ったメジナは別の１匹をいじめ始めました。助け出しても、また次のいじめられっ子が出てきます。いじめっ子を水槽から出しても新たないじめっ子があらわれます。 広い海の中ならこんなことはないのに、小さな世界に閉じこめると、なぜかいじめが始まるのです。同じ場所にすみ、同じエサを食べる、同じ種類同士です。 中学時代のいじめも、小さな
高橋洋一氏 サンモニ識者解説に「まだそんなこと言ってる 笑っちゃう」国債の利払い増大を「大した話はない」「一番いいのは私を番組に呼ぶこと」/デイリースポーツ online
高橋洋一氏 サンモニ識者解説に「まだそんなこと言ってる 笑っちゃう」国債の利払い増大を「大した話はない」「一番いいのは私を番組に呼ぶこと」 拡大 元財務省で経済学者の高橋洋一嘉悦大教授が自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、１０日放送のＴＢＳ「サンデーモーニング」で識者が「日本は世界の中でもダントツの借金大国」語ったことについて、「大した話じゃない。本当につまらない話をする」とあきれた。 番組で「国の借金である国債の利払いが２兆円に膨らんでいる」というコメントがあったことをとりあげた書き込みを引用。高橋氏は「ごっつぁんです、だな」とにやけた。 「国債の話は私は専門家。私は財務省で国債課の課長補佐をしていたので」と語ると、「予算で利払い費が増えていることは予算上のテクニックで膨らませている」「政府が日銀に払った国債の利払い費は納付金という形で日銀から戻ってくる」と説明した。 その上で「こんなの大
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は20日、2024年度の予算編成に向けた意見書（建議）をとりまとめた。医療機関の収入になる診療報酬について「マイナス改定が適当」と盛り込んだ。金利が上昇し国債の利払い費が急増する懸念についても触れ、「今がまさに財政健全化に軸足を移すべき時」と記した。財制審の会長を務める経団連の十倉雅和会長が鈴木俊一財務相に建議を手渡した。予算を要求する各府省
「アベノミクスの手仕舞い」に財務省が動き出した…そのキーマン「ミスターJGB」とは何者か？（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
安倍晋三元首相が銃撃に倒れ、日銀の黒田東彦総裁の任期満了も来春に迫る中、財務省は「アベクロ時代」の終焉に伴う「異次元緩和策」の手仕舞いへの備えを急いでいる。国の借金が国内総生産(GDP)の2倍に膨らむ中、日銀が緩和縮小に動けば、長期金利が上がって国債の利払い費が急膨張しかねないからだ。今春以降、インフレ圧力の高まりを受けて米連邦準備理事会(FRB)が急速な金融引き締めに乗り出した一方、黒田日銀が物価上昇率目標2％を達成できていないことを理由に異次元緩和を堅持してきたことから、日米金利差拡大を背景に円安・ドル高が急速に進んだ。 【写真】1ドル＝150円の大暴落に備える円安・インフレに強い日本株30銘柄 賃上げが進まない中、エネルギーや原材料、食品などの輸入価格上昇を増幅する円安は、世論の間で「悪い円安」と懸念を広げた。財務省にとっては国富の海外流出に伴う経常収支の赤字拡大も悩ましい問題で、放
2023年1月、多発性骨髄腫という血液のがんに罹患していることを知った岸博幸氏。余命10年を告げられた岸氏が、闘病の記録や今後の生き方、日本の未来への提案をつづった著書『余命10年。多発性骨髄腫になって、やめたこと・始めたこと。』を上梓。残りの人生は、日本を良くするための活動に力を注ぐ。そう決意した岸氏は、本書の中で、日本が今後とるべき道についても提言している。今回は、本書には掲載されていない“消費税”について、自説を語ってもらう。 【写真】岸博幸「がん判明から1年が経ち、僕の余命は9年になってしまった」 日本の借金は7年連続で過去最大を更新この30年で経済力が著しく低下した日本。それと並んで大きな問題になっているのが、財源不足だ。2023年の財務省発表によると、国債や借入金などを合わせた政府の債務、いわゆる国の借金は1270兆円余りと、7年連続で過去最大を更新。うち1136兆3830億円
日本の財政が理解できてない人に伝えたい現実
日本の財政赤字に厳しい目を向ける欧州諸国 真山 仁（以下、真山）：リーマンショックの後に東ヨーロッパを取材したのですが、日本の財政赤字について質問され、「日本では、国内の金融機関がすべての国債を買っているから、絶対に破綻しないんだ」と胸を張って言った記憶があります。今思えば恥ずかしい話ですが（笑）。ドイツなどの欧州諸国は、日本が破綻したら自分たちもただでは済まないから、日本の財政赤字について厳しい目で見ていますね。 岡本 薫明（以下、岡本）：私たちが財政再建の必要性を訴えるとき、「借金を増やすと利払い費が増え、ほかの予算支出を圧迫します」とか「民間の資金を国が取ってしまうので、クラウディングアウト（市中金利が上昇して民間の資金需要を抑制すること）が起きます」などと、財政学の教科書どおりに説明しますが、2010年代前半の欧州債務危機では、ギリシャなどで違うことが起きました。 真山：そうですね
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「アベノミクスの手仕舞い」に財務省が動き出した…そのキーマン「ミスターJGB」とは何者か？（週刊現代） @gendai_biz
「異次元緩和」がついに終わる 安倍晋三元首相が銃撃に倒れ、日銀の黒田東彦総裁の任期満了も来春に迫る中、財務省は「アベクロ時代」の終焉に伴う「異次元緩和策」の手仕舞いへの備えを急いでいる。 国の借金が国内総生産（GDP）の2倍に膨らむ中、日銀が緩和縮小に動けば、長期金利が上がって国債の利払い費が急膨張しかねないからだ。 今春以降、インフレ圧力の高まりを受けて米連邦準備理事会（FRB）が急速な金融引き締めに乗り出した一方、黒田日銀が物価上昇率目標2％を達成できていないことを理由に異次元緩和を堅持してきたことから、日米金利差拡大を背景に円安・ドル高が急速に進んだ。 賃上げが進まない中、エネルギーや原材料、食品などの輸入価格上昇を増幅する円安は、世論の間で「悪い円安」と懸念を広げた。 財務省にとっては国富の海外流出に伴う経常収支の赤字拡大も悩ましい問題で、放置すれば「日本売り」につながりかねないリ
円安は止まらない。130円ですら通過点で、「弁当男子」が激増する時代がやって来る！（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■「注視したい」と言うだけの鈴木財務相 4月12日、鈴木俊一財務相は閣議後記者会見で、前日に円相場が一時１ドル＝125円台後半に急落したことについて、「為替の安定が重要で、急激に変動することは望ましくない」「日本経済への影響を注視したい」と語った。 新型コロナ対策でもそうだが、「注視したい」というのは、本当に便利な言葉だ。そう言うと、なにかしているような印象を与えるからだ。しかし、政治家がこう言ったときは、実際にはなにもしないことのほうが多い。 もはや、「円安」を歓迎する時代ははるか昔となり、「悪い円安」に時代は変わっている。物価が上がり、給料は上がらないというスタグフレーションを、円安がますます加速させている。 通貨と金利をコントロールし、物価を安定させるのは、中央銀行の役目である。しかし、日銀は世界中の中銀が金融緩和を手仕舞いするなか、いまだに緩和を止めようとしない。止めようとしないば
3月税収5.7%増の3.6兆円 所得税や消費税がけん引 - 日本経済新聞 (nikkei.com)※ここに貼られていた記事のURLは【関連記事】に記載しています 長期金利上昇で利払い費が増えることを理由に、財政悪化を懸念する向きがあります。ただ、長期金利の上昇がインフレ率の上昇や名目経済成長率の上昇に基づくものであれば、一方で税収も増えるため、必ずしも長期金利の上昇が財政悪化に直結するとは限りません。 事実、日本の代表的な財政指標であるプライマリーバランス／GDP比（以下、PB／GDP）と長期金利の関係を見ると、むしろ長期金利が上がる局面でPB／GDPが改善し、下がる局面で悪化する関係にあります。 背景には、①長期金利が上昇する局面は名目経済成長率も高まる局面が多く、金利上昇に伴い利払い費が増える以上に税収が増加する。②金利上昇に伴い利払い費が増えるとはいえ、一義的には国債の新規・借換発行
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日本の国債残高は1,000兆円をコロナ禍において超えました。日本の財政収支は、他の主要国と同様に2008年のリーマンショックの影響による悪化から改善傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応のため、2020年以降は大幅な赤字となっているためです。 日本銀行（日銀）は、この日本の国債を大量に購入することで、金融緩和政策を実施してきました。但し、イールドカーブ・コントロールの運用柔軟化を先日から実施したように、日銀の政策も金融緩和政策の出口を見据えて動き始めた可能性はあります。 今回は、日本の国債、すなわち日本の借金について、日銀が動き始めたこのタイミングで、少し確認していきたいと思います。 日本の国債残高の状況 日本の国債を誰が持っているのか 金融機関が国債を保有する限界点 日本の国債残高の状況 普通国債残高は、累増の一途をたどり、2023年度末には1,068兆円に上る
かわむら・さゆり／1988年京都大学法学部卒。2019年から現職。同年から 財政制度等審議会財政制度分科会委員を務める。参院予算委員会中央公聴会公述人（2019年3月）、財政・金融政策関連の著作・論文など多数。 きんざいOnline バックナンバー一覧 日本銀行は7月に、イールドカーブ・コントロール（YCC）の実質的な上限を1％まで拡大するなど、徐々に金融政策の正常化へ向けた道筋を探っている。その一方で、足元では物価上昇が賃金上昇を大幅に上回るなか、その状況を打開するような具体的な対策に乗り出せないままでいる。異次元緩和の長期化のひずみで積み上げられた、大量の国債を巡る利払い費の増加など、財政問題も取り沙汰される。日本総合研究所の河村小百合主席研究員は、こうした金融政策や財政政策に携わる日銀や政府の政策運営姿勢が無責任だと批判する。（編集部） 財務リスクを説明せず不誠実さが際立つ日銀 ──
企業が人件費をどのくらい払っているかを示す「労働分配率」が、大企業はこの50年で最低水準に落ち込んでいることがわかった。財務省が公表する法人企業統計のデータを分析したところ、大企業ほど人件費に回すお金を抑えていた。中小企業は比較的お金をかけているが、今後は生産性を上げないと賃上げもままならないと、専門家は指摘する。 労働分配率は企業の経営状態を測る指標の一つ。企業が生み出した付加価値（役員と従業員の人件費、経常利益、賃借料、税金や利払い費、減価償却費の合計）のうち、人件費が占める割合のことで、値が高いほど人への配分が厚いといえる。 日本全体の傾向を探るため、財務省がまとめた2022年度の法人企業統計をもとに、企業の規模ごとの労働分配率を算出した。 金融・保険業をのぞく全産業の労働分配率は53・7%で、前年度より1・0ポイント下がった。過去50年間の平均（58・8%）から遠ざかり、人件費にあ
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