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合計特殊出生率 最新の検索結果1 - 40 件 / 56件

  • ガザ虐殺の経済的背景|松尾 匡

    学術論文が一本出ました。お世話になった同僚がこの春で一旦退職しますので、学内の紀要雑誌で退職記念号が出ました。これに一本論文を出すことを約束したので、ひさしぶりに数理モデルの学術論文を書きました。 これが公開されましたのでお知らせします。 兄弟子の新里泰孝さんが、置塩信雄師匠の作ったハロッド置塩型投資関数に利子率の効果を組み入れて、景気循環モデルを分析した1984年の論文がありました。それを(簡単化の工夫をしたうえで)非線形モデルにして、大域的運動を検討したものです。 利子率を組み入れたハロッド=置塩投資関数による景気循環モデル——流動性のわなを伴う非線形的利子率決定の場合 http://ritsumeikeizai.koj.jp/koj_pdfs/72416.pdf 今日の本題——今世紀のイスラエルがここまでエグくなったのはなぜかファミリーマートさんがまた使えるようになってよかった京都で

      ガザ虐殺の経済的背景|松尾 匡
    • コラム・寄稿「なぜドイツ人にできることが日本人にできないのか」

      1 はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で

        コラム・寄稿「なぜドイツ人にできることが日本人にできないのか」
      • 大学無償化が少子化対策にならない理由 少子化対策は別枠でやれ

        多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、 https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html これは 少子化対策にはならない。(有効ではない)格差を広げる政策であるため、むしろ非婚化を促進し逆効果ですらある経済対策としても、実質大学への補助金なのに、大学側の放漫経営を抑止する方策がないため筋が悪いといえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。 本質的に経済対策と位置づけて、少子化対策は別枠で行う助成金は、子ども側の条件はしだが、大学側には条件を与えて大学側に交付金として出すこと(助成金を受けた分だけ値上げなどの監視) 貧富の格差を是正するために、子どもなしの低所得層にも支援を行うこと 既婚世帯・既に子がいる世帯への支援は少子化対策として有効ではない 簡単に言えば、少子化の主因

          大学無償化が少子化対策にならない理由 少子化対策は別枠でやれ
        • 田嶋陽子「「女らしく」ではなく、「自分らしく」生きていける。それを伝えることが私の仕事です」|賢人論。|みんなの介護

          1990年代前半、『ビートたけしのTVタックル』で舛添要一、浜田幸一、石原慎太郎らの論客を次々に論破して話題になった“怒れるフェミニズムの伝道師”田嶋陽子氏。2019年11月には、女性学の先駆的名著といわれる『愛という名の支配』が27年ぶりに復刊され、その内容に多くの若い女性たちが共感し、大きな話題になった。今、再び社会の注目を集めている田嶋氏に、介護をめぐるこれからの女性の生き方や家族の在り方について話を伺った。 文責/みんなの介護 行政からの情報が介護が必要な方に届くような工夫が求められる みんなの介護 田嶋さんは著書『愛という名の支配』の中で、「結婚とは、家事労働を無償化する制度」であり、女性が家事労働を押しつけられている限り、真の女性解放はあり得ないと述べています。わが国では2000年から介護保険制度がスタートし、家事の一部である「老親の介護」が社会化されました。これについて、田嶋

            田嶋陽子「「女らしく」ではなく、「自分らしく」生きていける。それを伝えることが私の仕事です」|賢人論。|みんなの介護
          • 日本人50歳女性「27%が生涯子供いない」の示す事

            OECD(経済協力開発機構)のデータベースで見て「50歳の時点で子供がいない=生涯にわたって子供を持たない女性」の割合が、日本は27.0%(2020年)と先進国で最も高い。 日本のそれはフィンランド(20.7%)やオーストリア(20.06%)、スペイン(18.40%)を大きく上回っている。4人に1人が、生涯にわたって子供を持たない選択をしていることになるわけだが、深刻な少子化を裏付ける数字であり、その衝撃は大きい。 とはいえ、この数値はある程度予想されたものでもある。何と言っても、日本の出生数は近年大きく下落を続けており、2022年の出生数は77万人程度と、初めて80万人を下回るとの予想もある(「今年の出生数、推計77万人 少子化が一層加速、朝日新聞独自算出」/朝日新聞デジタル/2022年12月21日配信)。 内閣府の少子化社会対策白書によれば、日本の年間出生数は第1次ベビーブーム期には約

              日本人50歳女性「27%が生涯子供いない」の示す事
            • 新成人の数が減ったという話より、もっと深刻な「若者に見放される生まれ故郷問題」(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース

              新成人の人口は20年前にわかってたこと総務省が発表した2022年1月1日現在の人口推計によれば、今年新成人を迎える人口は前年から4万人減って120万人となり、過去最少を更新したとのこと。報道発表には「新成人は男性が61万人、女性が59万人。総人口に占める割合は0.96%で、2年ぶりに減少した。95年以降、減少傾向が続いており、1%を下回るのは12年連続となった」とあるのだが、それは特に目新しい話ではなく、20年前にわかっていた話である。 なぜなら、20歳になる人口というのは20年前に出生した人口とほぼイコールであり、死亡や海外移住でもない限り、そのまま推移する。ちなみに、2020年人口動態調査の年齢別死亡者数によれば、年齢不詳を除く0歳~19歳までの死亡者数は年間で3973人。年間死亡の約0.29%である。現代は、生まれてきた子どもはほぼ死なずに成人するといってもいい。 若年人口の死亡が近

                新成人の数が減ったという話より、もっと深刻な「若者に見放される生まれ故郷問題」(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース
              • 出生数が増えない問題は「少子化」ではなく「少母化」問題であり、解決不可能なワケ(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                問題は「少子化」ではない 少子化はまるで日本のお母さんたちが出産をしていないかのように言う人がいるが、それは間違いである。 確かに、2020年の日本の合計特殊出生率は1.33で、人口置換水準(長期的に人口が増加も減少もしない出生水準)といわれる2.07には遠く及ばない。社人研による将来推計でも、楽観的な中位推計でさえ今後2100年まで1.45を超えないし、低位推計であれば1.2止まりである。私個人の予測でいえば、せいぜい1.3あたりをうろうろすることに終始すると思われる。 とはいえ、合計特殊出生率が1.33だからといって、決して世のお母さん方が、1.33人しか子どもを産んでいないわけではない。 合計特殊出生率とは、15~49歳までの全女性のそれぞれの出生率を足し合わせて算出したもので、1人の女性が一生に産む子どもの数の平均とみなされる統計上の数値である。しかし、多くの人が勘違いしているが、

                  出生数が増えない問題は「少子化」ではなく「少母化」問題であり、解決不可能なワケ(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                • 2023年中国の人口は再び減少する可能性高い、経済の低迷と伝染病の猛威で - 黄大仙の blog

                  中国の2023年の人口は、2年連続で減少する可能性が高い。新型コロナウイルスによる死亡者が急増したためで、これは中国が新型コロナウイルスの厳格な封じ込め措置を突然打ち切ったためです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 人口減少が続く中国 中国国家統計局は1月17日に最新の人口統計を発表する予定です。 人口学者たちは、男女不平等や保育料の高騰といった長年の問題がほとんど解決されていないため、新しい人口データでは2023年の新生児数が2022年の956万人を下回ると予測しています。 中国の出生率は2016年以降低下して続けています。 現在、中国人の子どもを持つ意欲はますます低下し、若者の失業率は過去最高を記録し、多くの公務員やホワイトカラー労働者の賃金は下がり、家計の3分の2以上を占める不動産セクターの危機は悪化しています。 報道によると、新たに発表さ

                    2023年中国の人口は再び減少する可能性高い、経済の低迷と伝染病の猛威で - 黄大仙の blog
                  • 少子化の原因を超長期トレンドでみたら、家族の多様性が不可欠なことが判明した|前田晃平

                    あと15年で九州と四国の人口分が消滅する日本。 この10年の人口減少は400万人だが、 これからの10年では800万人減り、 そのあとの10年では1000万人近く減る。 自分もだし、娘なんてもっと過酷な状況を生き抜いていかねばならんのかと思うと憂鬱になってしまうわけですが それに拍車をかけるのは、政治家の方々のあまりに的を外した対策(政策)やコメントの数々。 ・家族を支援するための投資は諸外国と比べて低いままだし ・実質賃金がバリバリ下がってるのに放置だし ・夫婦別姓も認めないし ・男性育休だって義務化しないし ・子どもを3人以上産めだの言い放つ人までいる… etc、etc、etc、etc、ETC、ETCァ…!!!! もうね、本音では「これだから最近の若いモンは…」って思ってるのが透けているのですよ😇😇😇 「俺たちの時はちゃんとやってたのになぁ」なんつって! でも、そういう方々に伝え

                      少子化の原因を超長期トレンドでみたら、家族の多様性が不可欠なことが判明した|前田晃平
                    • 書評 「進化的人間考」 - shorebird 進化心理学中心の書評など

                      進化的人間考 作者:長谷川眞理子東京大学出版会Amazon 本書は長谷川眞理子による「ヒトの特殊性」についての本になる.もともとは東京大学出版会のPR誌「UP」に2010~2012年にかけて「進化的人間考」として連載されたもので,それに少子化,犯罪,進化心理学についてのいくつかの雑誌寄稿*1を加え,最新の知見等にあわせ一部改訂し,一冊にしたものだ. 第1章ではヒトを探究する学問についての俯瞰的な解説がなされている.もともと人間についての探求は哲学として始まり,法学,経済学,社会学,倫理学,心理学,民族学,文化人類学と広がり,片方で自然人類学がある.自然人類学は長らく化石からの考察が中心だったが近時ゲノム解析が進み生態学,行動学,神経科学を取り込んで包括的に人類進化を解明できるようになった.そしてこれらを統合できないかというのが著者が長年取り組んできたことになる. ここから社会生物学論争,人

                        書評 「進化的人間考」 - shorebird 進化心理学中心の書評など
                      • Access Accepted第662回:ゲーム産業と人口の高齢化問題

                        Access Accepted第662回:ゲーム産業と人口の高齢化問題 ライター:奥谷海人 調査会社の発表によれば,北米では,自分のことを「ゲーマー」だと考えている人のうちの15%が51歳以上だという。若い層に比べればプレイ時間も短く,カジュアルなタイトルを楽しむ人が多いとは思うが,ターゲットから外してしまうのは惜しいほどの人々が,次世代コンシューマ機が発売されて円熟期を迎える頃に仕事を辞め,暇な時間を持つことになる。映画や音楽が年齢を超えて愛されるように,より広い消費者層にアピールするため,ゲーム業界は今後,彼らのことをより真剣に考えていくことになるだろう。 人口の多いジェネレーションXの高齢化 日本ではよく少子化・高齢化が問題になるが,もちろんそれは日本に限った話ではなく,多くの先進国が抱える問題だ。最新の統計によれば,移民受け入れの影響もあってイギリスの人口はわずかながら増えているも

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                        • 2050年、「中国の人口が半減する」という「驚きの予測」(河合 雅司)

                          国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。 激変する韓国・中国、魅力を増すインド市場 近隣国はどうかといえば、東アジア諸国は世界で最も激変する地区だ。これから少子高齢化が深刻になるためである。 韓国の合計特殊出生率はこの数年「1.0」にも及ばぬ超低水準を推移しているが、韓国統計庁によれば、2021年は0.81にまで下がった。この結果、総人口は2022年の5162万

                            2050年、「中国の人口が半減する」という「驚きの予測」(河合 雅司)
                          • [インタビュー]社長のボヤキ 番外編 ブシロードの木谷社長をお迎えしてボヤく,三者三様に社長がやっていること―――「本当に思ってることって,やっぱり言えないわけじゃないです…

                            [インタビュー]社長のボヤキ 番外編 ブシロードの木谷社長をお迎えしてボヤく,三者三様に社長がやっていること―――「本当に思ってることって,やっぱり言えないわけじゃないですか」 編集長:Kazuhisa カメラマン:佐々木秀二 2022年の6月から,半年にわたってゆるゆると続けた「社長のボヤキ」という連載……というか単なる雑談は,業界の方やマネージメント系の方を筆頭に,おかげさまで特定の狭いエリアで評判が良く,無事に全6回を終えました。 それに気をよくしたのか,突如「ゲストを呼びましょう」と言い出したのが,Yostarの李社長です。いやいや待ってよ,あれ何気に結構危ないこと言ってるし,こんな雑談に付き合ってレピュテーションリスクを背負ってくれる社長なんているわけないでしょう? と思ってたんですが,いました。 カードゲーム界隈やプロレス界隈では,その名を知らぬ人はいない,ブシロードの木谷社長

                              [インタビュー]社長のボヤキ 番外編 ブシロードの木谷社長をお迎えしてボヤく,三者三様に社長がやっていること―――「本当に思ってることって,やっぱり言えないわけじゃないです…
                            • 世界人口、2050年には97億人に 国連予測

                              ラッシュアワーにインド・チェンナイの駅を行き交う通勤客(2018年7月11日撮影、資料写真)。(c)ARUN SANKAR / AFP 【6月18日 AFP】国連(UN)の経済社会局(DESA)は17日、現在77億人の世界人口が、2050年には97億人に達するとの見通しを明らかにした。サハラ以南アフリカの人口は現在の2倍に増えると予想されている。 国連の報告書「世界人口予測(World Population Prospects)」最新版によると、世界人口はさらに2100年までに110億人に達するという。 報告書によると今後、少数の国では平均寿命の伸びにより人口の増加が見込まれる一方で、世界全体の人口増加率は出生率の低下により鈍化する。 2050年までに増える世界人口の半分以上は、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、タンザニア、インドネシア、エジプト、米国の9か国

                                世界人口、2050年には97億人に 国連予測
                              • 【地政学編 イタリア】~世界第8位の南欧の経済大国、世界帝国ローマを築いた末裔の行方~ | クラッドの投資で自由を掴むブログ

                                皆さんこんにちわです。 クラッド(@kura_x_tudo)です。 いつも【クラッドの投資で自由を掴むブログ】を見て頂きありがとうございます。 今回はイタリア共和国という国家を地政学の視点からお話したいと思います。 イタリア共和国の概要 イタリアの概要 イタリア共和国(以下:イタリア)は長靴の形で有名なイタリア半島、周辺の島々 から構成されている。 ローマ市内にはカトリック教会の総本山であるバチカン市国があり、中東部には 世界最古の共和国として知られるサンマリノ共和国が存在。 地中海に面しており、国土の大部分は温帯に属しており、地中海性気候を有効活用し、 オリーブやブドウ、柑橘類の栽培が活発。 約6,000万人の人口を有しており、世界では第23位、欧州では第4位の人口である。 中位年齢は日本に次ぐ世界第2位であり47.8歳(2020年時点)となっており、少子高齢化が進展。 世界的にみると、

                                  【地政学編 イタリア】~世界第8位の南欧の経済大国、世界帝国ローマを築いた末裔の行方~ | クラッドの投資で自由を掴むブログ
                                • 【国勢調査】減り続ける有配偶女性人口、遂に独身女性人口と並んだ(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                  未婚率最高でも未婚人口は減少2020年の生涯未婚率が男女とも、大正9年の国勢調査以来の過去最高記録を出したことはこちらの記事でご紹介した通り。それだけ聞くと、未婚人口もさぞ増えていると思いがちだが、未婚率と未婚人口は違う。未婚人口という点でいえば、実は5年前より減少している。 →2020年国勢調査確定報より、男女の生涯未婚率は何%になったのか? 15歳以上の男性未婚人口は、2020年は約1584万人であるが、2015年に比べれば、約49万人減少した。同様に、女性の未婚人口も、2020年は約1265万人で、約27万人の減少である。 ※当記事での人口や未婚率などの割合計算はすべて今までの国勢調査結果の計算ルールに則り、配偶関係不詳や年齢不詳を除いた形で算出している。総務省統計局が参考表として掲出している「不詳補完値」はあくまで2020年用に計算した参考値であり、それを長期推移で使用することは統

                                    【国勢調査】減り続ける有配偶女性人口、遂に独身女性人口と並んだ(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                  • 世界最下位を記録した韓国の出生率、その現状と政府の対応(韓国:2022年7月)|フォーカス|労働政策研究・研修機構(JILPT)

                                    【海外有識者からの報告】 海外の有識者から提供された現地の状況についての報告です(なお、本報告は執筆日における当地の情報であり、必ずしも最新の情報を反映されたものではない)。 イー・サンヨン(JILPT滞在研究員) はじめに 今年5月、世界有数の富豪であり、Twitterの投稿が度々大きな話題になる、テスラCEOのイーロン・マスク氏のツイートが韓国に大きな反響を呼び起こした(注1)。「出生率が変わらなければ、3世代のうちに韓国の人口は現在の6%になり、大部分が60代以上の高齢者になるだろう」という内容だ。 過去数十年の間、世界の合計特殊出生率(一人の女性が一生の間に産むとした時の子の人数)は、先進国を中心に低下し続けており、少子化がもたらす成長率の鈍化や高齢化は、各国政府の主要課題と認識されてきた。中でも日本は、世界で最も急速に少子高齢化が進行し、最近まで高齢化問題の代表国とされていた。東

                                    • コロナで変わった働き方の常識 昔と今を徹底比較 | 働き方改革ラボ | リコー

                                      あなたにとって、働き方の「当たり前」はなんですか? 長年の習慣が根付く歴史ある会社と、新しいスタイルを取り入れている若い会社、またベテランと若手社員では、働き方の常識はまったく違うこともあるでしょう。 そこで今回は、終身雇用、週休2日、8時間勤務といったワークスタイルはいつ頃日本に根付いたのか、その歴史を振り返っていきます。さらにコロナ禍を経てどのように変わったのか調査結果も解説するので、参考にしてみてください。 働き方の当たり前はいつから変化した? 昔を振り返る はじめに、今ある働き方の「当たり前」がいつから、どのように変化したのか、歴史を振り返っていきます。 「1日8時間勤務」導入は1919年 日本で8時間労働が初めて法律で規定されたのは1947年の労働基準法ですが、実はそれよりも前の1919年には川崎造船所(現川崎重工業)が8時間労働制を導入していたと言われています。 神戸市には「八

                                        コロナで変わった働き方の常識 昔と今を徹底比較 | 働き方改革ラボ | リコー
                                      • 🐻小樽市2021年の出生数が400人台と最少に❕&小樽協会病院が余市の病院で妊婦のオンライン健診❕ : 後志が1番❗❗❗

                                        2022年01月23日 🐻小樽市2021年の出生数が400人台と最少に❕&小樽協会病院が余市の病院で妊婦のオンライン健診❕ 🐻✋小樽市の今年の出生数が過去最少を更新する見通しとなった。昨年11月末までの出生数は373人で、これまでで最も少なかった昨年より24人(同月比)少ない。年間出生数は4年連続で400人台にとどまる見通しで、少子化に歯止めがかからない状況が続いている。 小樽市内の出生数は1967年の3268人をピークに減少傾向となり、99年に千人を割った。2018年には484人と500人を下回り、以降は400人台が続いている。小樽市は‥女性1人が生涯に産む子供👶の数を示す《合計特殊出生率》も1・07(2018年)で、北海道平均より0・2ポイント、全国平均より0・35ポイント低くなっています。 小樽市企画政策室は‥出生数が減り続ける原因について‥『進学や就職等で若い世代の市外への流

                                          🐻小樽市2021年の出生数が400人台と最少に❕&小樽協会病院が余市の病院で妊婦のオンライン健診❕ : 後志が1番❗❗❗
                                        • 日本よりも大卒率が高く、少子化も進んでしまった国、台湾。

                                          コロナ禍のため、三年間ほど海外に出ることができなかった。 思えば長い三年間だった。コロナ禍のうちに東アジアの政治情勢は大きく変わり、中国本土への旅はいよいよ敷居が高い感じになってしまった。 ロシアのウクライナ侵略のために欧州便のフライト時間は恐ろしく長くなり、ロストバゲージや現地の治安悪化まで考えると割に合わない。じゃあアメリカ東海岸にでも出かけるか? これもこれで値が張るし、現地の物価の高さに泣かされるのは目に見えている。 どこかに行きたいけど、どこに行くのも大変──しかし比較的簡単に行け、何かを感じ取れそうな旅先があるじゃないか! それは台湾だ。 台湾には故宮美術館もあるし中華料理については本場だ。すっかり駄目になった私の英語力でもなんとかなりそうな旅先でもある。じゃあ行くかということで台湾に行ってきた。そこで見聞したことを紹介してみる。 街を支えるおじちゃんおばちゃん達 日本から3時

                                            日本よりも大卒率が高く、少子化も進んでしまった国、台湾。
                                          • インド人口、女性が初めて過半数に

                                            インド中部マディヤプラデシュ州に暮らす家族(2021年11月18日撮影、資料写真)。(c)Money SHARMA / AFP 【11月26日 AFP】世界第2位の人口を擁するインドで、統計史上初めて女性の数が男性を上回った。 インドには花嫁側が多額の持参金を用意する慣習があり、娘がいれば金銭的な負担が重くなるとみなされがちなことから、伝統的に女児よりも男児の誕生が好まれてきた。 性別選好による中絶は法律で禁止されているが、根強く残り、常に、男性の数が女性の数を大幅に上回っている国の一つとなっていた。 しかし、保健省が24日に公表した「全国家族健康調査」の最新版によると、男性1000人に対し女性は1020人となった。1876年に国勢調査が始まって以来、主要な人口調査で男女比が逆転したのは初めて。 NGOインド人口財団(Population Foundation of India)の厚生科学

                                              インド人口、女性が初めて過半数に
                                            • 遂に日本を下回った中国の出生率。インドも含め軒並み下がるアジアの出生力(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                              日本以上のアジアの少子化日本の人口減少は不可避であり、確実にやってくる未来であることは繰り返し伝えてきているが、それを「なんとかすればなんとかなる」という精神論でとらえている人がいまだにいて閉口する。まるで竹槍でB29と戦おうとした戦時中の人達を見ているような気になってしまう。 そして、少子化とそれに伴う人口減少は日本に限らず、全世界的に今世紀中にやってくる現実である。世界一の金持ちであるイーロン・マスクが大騒ぎしようが、その現実を変える力などない。 →イーロン・マスクが日本の少子化を心配したが、やがて世界も日本同様人口減少する 日本の2021年の合計特殊出生率は1.30で、これもまた大騒ぎするメディアもあるのだが、実はその日本以上に急激に出生率が低下しているのがアジア諸国である。 先ごろ公開された最新(2022/7月 )の国連WPP統計によれば、韓国は、同出生率0.88でこれは世界最下位

                                                遂に日本を下回った中国の出生率。インドも含め軒並み下がるアジアの出生力(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                              • 「結婚できた夫婦の子ども数は増えている」のに全体の出生数が減り続けているワケ(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                問題の本質は…「少子化」ではなく「少母化」である。 このことは、私が2018年6月段階のコラムに初出して以来、述べ続けていることで、この「少母化」という言葉も私の造語なのだが、最近ようやく各方面でこの認知が広がっているようでうれしく思う。繰り返し言い続けることの大切さを噛みしめている。 当連載でも2022年に一度記事を書いている。 一人以上の子を産んだ母親が産む子どもの数は、少なくとも1980年代と40年以上たった今もたいして変わっていない。 にもかかわらず、出生数が減っているのは、まず出産対象年齢の女性の絶対人口の減少がある。これは、第三次ベビーブームが来なかったことによる影響である。加えて未婚化による有配偶女性人口の減少がある。さらに、結婚しても無子である割合の上昇という3つの要素が組み合わさって、「母親の数」が減少したからである。 100人が40人に減ったたとえば、全出産の9割以上が

                                                  「結婚できた夫婦の子ども数は増えている」のに全体の出生数が減り続けているワケ(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                • Choose or Loose課題多き参院選2022その1平成女子に見る少子化対策の曲がり角 : つれづれなるままに

                                                  2022年06月23日01:19 カテゴリ選挙社会 Choose or Loose課題多き参院選2022その1平成女子に見る少子化対策の曲がり角 さて本題の前にコロナに関する役立つ情報を 新型コロナ 対策支援制度まとめ@Yahoo ・Yahooによる支援制度の情報です。 新型コロナお役立ちコーナー@首相官邸 ・首相官邸での各省庁の対策のまとめサイトです。 新型コロナウイルス感染症について@神奈川県 ・神奈川県庁でのコロナウィルスに関するまとめサイトです。 新型コロナウイルス感染症に関する情報(2020年4月3日更新)@横須賀市 ・横須賀市役所でのコロナウィルスに関するまとめサイトです。 横須賀市・横浜市公共交通各社の新型コロナウイルスに関する対応について ・横須賀・横浜地区の公共交通各企業のコロナ対策のリンク集です。利用者の協力をもとに3密を恐れず公共交通を利用しましょう。 横須賀公共交通

                                                    Choose or Loose課題多き参院選2022その1平成女子に見る少子化対策の曲がり角 : つれづれなるままに
                                                  • ふるさとクリック 地図で見る出生率

                                                    ふるさとクリック 地図で見る 出生率 全国の市区町村ごとのデータを地図とチャートで見る「ふるさとクリック」。一人の女性が一生の間に産む子どもの数をさす「合計特殊出生率」はどう推移してきたのか。あなたの街を調べてみよう。 合計特殊出生率は15~49歳の女性が産んだ数を年齢別の人口で割って合算する。人口維持のためには2.07程度が必要とされる。厚労省が5年ごとに公表している市区町村別の合計特殊出生率(小地域でのデータの急変動を抑えたベイズ推定値)を使い、市町村合併を考慮して推移をまとめた。東日本大震災の影響で人口が極端に減少し、出生率が正常に計算できない東北3県の11市町村は集計対象外になっている。 「人口動態保健所・市区町村別統計」 一部のAndroid端末で OS Android 12をご利用されている場合に、こちらのページの内容を正常に表示できない場合があります。可能であれば最新のOSを

                                                      ふるさとクリック 地図で見る出生率
                                                    • 「1.57ショック」と「こども未来戦略」――少子化について考える/中里透 - SYNODOS

                                                      1990年の「1.57ショック」以来、少子化の問題は克服すべき重要な政策課題とされてきた。出生率は2000年代半ばに下げ止まり、反転上昇が続いてきたが、このところ再び低下基調となっている。こうした中、出生数はついに80万人を割り込んで、さらに減少が続くものと見込まれている。「日本が縮んでいく」ということに対する漠然とした不安は、多くの人に共有されているものであろう。「異次元の少子化対策」が注目されるのは、このためだ。 もっとも、気合いを入れれば出生率が上がる、というほど話は簡単ではない。「希望出生率1.8」を目指した安倍内閣の取り組みなどによって、子育て支援をはじめとする家族関係社会支出は大幅に増加し、待機児童の問題も相当に緩和されたが(もちろん課題も多く残されている)、そうした中にあっても出生率はむしろ低下に転じたからだ(新型コロナの影響で婚姻数が減ったことの影響がしばしば強調されるが、

                                                        「1.57ショック」と「こども未来戦略」――少子化について考える/中里透 - SYNODOS
                                                      • 日本が学ばなければならない「韓国の少子化対策の失敗」出生率激減の根本理由(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                        的外れな少子化対策議論相変わらず、与野党間で「少子化対策の予算倍増」がどうだ、という話ばかりが取りざたされるが、何度もいうように、政府支出の予算を増やせば子どもの数が増えるというものではない。 「家族関係政府支出のGDP比」をあげることと、出生率があがることとは何の相関もないことはこちらの記事で検証済みの話である。 ちなみに、家族関係政府支出とは、公的な社会保障給付の支出額のうち家族関連に含まれるもので、具体的には、子供手当、寡婦手当、出産・育児休暇手当、保育支援に相当する。それのGDP比である。 →「異次元の少子化対策」を検証する~子育て支援は出生率に影響するのか? しかし、どんなにエビデンス付きでこういう記事を出しても、「そこに触れられたら死ぬのか?」と思うぐらい、政治家は与党も野党も一切触れないのが不気味で仕方がない。 百歩譲って、「予算をつければ出生率があがる」のが確実ならば、「ど

                                                          日本が学ばなければならない「韓国の少子化対策の失敗」出生率激減の根本理由(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                        • 「世界人口80億人」へ2022年11月15日に到達見込み

                                                          近年、日本では人口が減少し続けていますが、世界全体の人口は増加し続けています。国連経済社会局が2022年7月に発表した「世界人口推計2022年版」では、2022年11月15日に世界人口が80億人に到達することが推定されています。 World population to reach 8 billion on 15 November 2022 (PDFファイル)https://www.un.org/development/desa/pd/sites/www.un.org.development.desa.pd/files/wpp2022_press_release.pdf 世界人口は2022年11月15日に80億人に達する見込み(2022年7月11日付 国連経済社会局プレスリリース・日本語訳) | 国連広報センター https://www.unic.or.jp/news_press/info/

                                                            「世界人口80億人」へ2022年11月15日に到達見込み
                                                          • 現代の「家族のあり方」をありのまま受け入れたら、まちが元気になった話|前田晃平

                                                            いま、兵庫県明石市が熱いのです。 明石市は淡路島の北、神戸市の西に位置する典型的なベットタウン。 一見、どこにでもある普通のまちですが… 急速な少子化が進む日本にあって、明石市では合計特殊出生率(※)が徐々に回復し、最新の調査でついに1.70になりました(2018年度)。 ※ : 一人の女性が15歳から49歳までに産む子供の数の平均 全国平均はむしろ悪化して1.42に。兵庫県全体では1.44、東京都は1.20 政府が目指す1.8は年々 遠のくばかりなのに…❗️ ただ、この明石市が熱いのはただ出生率が増えていることではありません。 この人口増を起点にして地域経済まで活性化させ、市の税収増を実現。 そしてそれを再投資して、それがまた市の活性化につながる、という素晴らしい循環が実現しているところです。 市の税収は2012度の342億円から、2017年度には20億も増加して362億円に。 地域経済

                                                              現代の「家族のあり方」をありのまま受け入れたら、まちが元気になった話|前田晃平
                                                            • 木村幹『誤解しないための日韓関係講義』(PHP新書) 7点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期

                                                              2月28 木村幹『誤解しないための日韓関係講義』(PHP新書) 7点 カテゴリ:政治・経済7点 韓国といえば、K-POPをはじめとして韓国の文化がTVなどで好意的に紹介される一方で、一部の論壇誌やネット記事では「韓国経済崩壊!」みたいな見出しが踊るという、日本のメディア上ではよくわからない状況になっています。 そんな状況に対して、さまざまなデータを用いて、韓国の現在の姿と、そこから生じる日韓関係の変質を丁寧に論じた本になります。 韓国人の「民族性」を明らかにするような書き方ではなく、韓国の経済発展や韓国を取り巻く国際情勢の変化を示すことで、韓国政治の変質を説明しています。 また、「日本は韓国を植民地支配していない」という言説に対しても、丁寧にその問題点を指摘しており、歴史認識問題を考える上でも参考になる本ではないかと思います。 目次は以下の通り。第1章 ステレオタイプな日本の韓国認識第2章

                                                              • 現代社会における統計と言説: 「少子化」をめぐって - remcat: 研究資料集

                                                                ※この文章は、2019年度の東北大学文学部の授業「人文社会総論」の準備のために2019年4月7日に書いたものの、結局使われなかったものです。ブログ掲載時 (2020年6月13日) に多少加筆しています。 ※内容の一部は、2018年の科学技術社会論学会第17回年次研究大会での報告 (http://tsigeto.info/18v) および2019年の RC06-VSA International Conference での報告 (http://tsigeto.info/19x) と重複しています。また、資料の収集等について、科学研究費補助金 JP17K02069 の助成を受けました。 統計と言説 現代社会には、その社会の状況を表す数字があふれている。そのような数字の多くは、社会における現象を数量的に明らかにすることを目的に政府や研究機関、企業などによってつくられているものであり、「統計」(s

                                                                  現代社会における統計と言説: 「少子化」をめぐって - remcat: 研究資料集
                                                                • 日本の総人口はやがて2000人に…大ベストセラー『未来の年表』の「衝撃すぎる中身」(河合 雅司)

                                                                  2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――人口カレンダーで人口減少ニッポンの「不都合な真実」を暴いたベストセラー『未来の年表』。 著者の河合雅司氏が12月4日時放送の「日曜日の初耳学」に出演。待望のシリーズ最新作『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』(12月15日発売)の刊行を前に、瀬戸際の日本へのメッセージをお届けする。 呑気な人々 日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか? 私は仕事柄、国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮たちと接する機会が多いのだが、政策決定に大きな影響力を持つ彼らであっても、正確にはわかっていない。 人口減少問題への対策を担う

                                                                    日本の総人口はやがて2000人に…大ベストセラー『未来の年表』の「衝撃すぎる中身」(河合 雅司)
                                                                  • ロシアの人口動態 | 時代の論点 | 一橋大学 HQウェブマガジン

                                                                    1.はじめに ロシアの人口動態が注目を集めるようになって久しい。体制転換が始まった1992年より、死亡率が急激に上昇するとともに出生率の劇的な低下が見られ、20年以上にわたり、ロシアでは死亡数が出生数を上回る人口の自然減が続いた(図1)。1992年〜2017年の26年間で自然減少(死亡数から出生数を差し引いた数字)は1,330万人に達した。ソ連解体後のロシアは旧ソ連構成諸国からの移民受入先となっていたため、総人口の減少は1992年初の1億4,870万人から2017年初の1億4,450万人へと400万人強に抑えられているが、1992年初総人口の10%弱に該当する自然減が20年余りで生じたという事実に変わりは無い。図1で、1992年には死亡数が出生数を上回ったことによってグラフが交差している。これは「ロシアの十字架」と称され、その行く末を危惧する論説が多数現れた。 さてしかしながら2013年、

                                                                    • 「これは増税メガネ詐欺だ」加藤鮎子こども相に批判殺到「消費税0.8%増税相当」子育て支援金の悪夢

                                                                      1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 有料メディア今週の読みどころ 本連載では、ビジネス誌「プレジデント」の元編集長で、雑誌や国内外の新聞など有料メディア22媒体を購読する小倉健一氏が、今週の読みどころを紹介する。 バックナンバー一覧 岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源となる「子ども・子育て支援金」について、当初は国民一人あたり月300円~500円程度の負担と言われていたが、「1000円超もありうる」と加藤鮎子こども政策担当相が認めたことで、批判が殺到している

                                                                        「これは増税メガネ詐欺だ」加藤鮎子こども相に批判殺到「消費税0.8%増税相当」子育て支援金の悪夢
                                                                      • コロナで「日本人絶滅」へのカウントダウンが現実味を帯びてきた…!(河合 雅司)

                                                                        コロナ禍が日本社会にもたらした一番の悪影響は、少子高齢化とそれに伴う人口減少の悪化である。いよいよ本格的に「絶滅への道」を歩み出した日本を、滅亡から救う手立てはあるのだろうか。 ジャーナリストの河合雅司氏による、ベストセラー『未来の年表』シリーズの最新刊『未来のドリル コロナが見せた日本の弱点』から、その一部を特別公開する。 出生率は1.36に急落 少子高齢社会は、感染症に対して極めて脆弱である。日本社会が年老いてしまった段階でパンデミックが起こったことは不幸としか言いようがない。 人間の身体にたとえて説明すれば、加齢に伴う”慢性疾患”で苦しんでいるときに、悪性の”急性疾患”にかかったようなものである。ただでさえ、国家としての基礎体力が消耗しやすいのに、より奪われていく。 人間でも体力を奪われると心に余裕がなくなり、マイナス思考に陥っていくが、これが「社会の老化」の正体である。それは社会の

                                                                          コロナで「日本人絶滅」へのカウントダウンが現実味を帯びてきた…!(河合 雅司)
                                                                        • 縮小する日本:ジェンダー視点抜きの「少子化対策」は出生率低下を止められない

                                                                          加速する出生数減少を食い止めようと、岸田政権は「異次元の少子化対策」をうたう。過去30年間、政府は繰り返し少子化対策を打ち出したが、減少に歯止めがかからない。日本のジェンダー研究者の草分けである目黒依子氏は、「性別によって固定的な役割を押し付ける社会構造」が根本的に変わらない限り、少子化は止まらないと指摘する。 目黒 依子 MEGURO Yoriko 上智大学名誉教授。NGOジェンダー・アクション・プラットフォーム(GAP)代表。1938年生まれ。米ケース・ウエスタン・リザーブ大学大学院で博士課程修了(社会学博士)。74年に日本で初めての「女性社会学」を上智大学で開講。日本家族社会学会会長、国連総会日本政府代表代理、国連婦人の地位委員会日本代表などを歴任。2011年にGAPを立ち上げる。主な著書に『少子化のジェンダー分析』(共編著/勁草書房、2004年)、『揺らぐ男性のジェンダー意識―仕事

                                                                            縮小する日本:ジェンダー視点抜きの「少子化対策」は出生率低下を止められない
                                                                          • 日本の少子化と、リスク回避志向=「損をしたくない」気持ち - そういちコラム

                                                                            先週、テレビのニュースや新聞では、6月3日に厚労省が発表した最新の出生率について報じていました(出生率=合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子供の数)。 日経新聞(6月4日土曜日朝刊)の1面の記事にも、このことは出ていました。2021年の日本の出生率(合計特殊出生率)は1.30。これは、アメリカの1.66、フランスの1.83などと比べてかなり低い。子育て支援などの少子化対策で日本は遅れをとっていると。 さらにこの記事では、日本の少子化対策は「ミスマッチも目立つ」と述べています。 つまり、90年代の「エンゼルプラン」のような仕事と子育ての両立を促進する政策は、“子どもを産んだ後の支援だった。前段階となる婚姻を促す若年層への経済支援は限定的だった”というのです。そもそも結婚・出産を促す政策が不十分だった、ということです。 そして「若い世代の雇用対策と経済支援が必要」「正規雇用でも賃金が不十分

                                                                              日本の少子化と、リスク回避志向=「損をしたくない」気持ち - そういちコラム
                                                                            • 中国の「出生率」、建国後の最低記録を更新の衝撃

                                                                              中国の出生率が、1949年の建国以来の最低記録を更新したことがわかった。中国国家統計局が公表した最新版の「中国統計年鑑」のデータによれば、2020年の人口1000人当たりの出生数は8.5人と、(文化大革命終結後の)1978年以降で初めて10人の大台を割り込んだ。出生者数から死亡者数を差し引いた「自然増加率」も、2020年は1000人当たり1.45人と過去最低を記録した。 1年前の2020年11月から12月にかけて実施された国勢調査でも、2020年の中国の出生数は1200万人にとどまり、合計特殊出生率(1人の女性が生涯で産む子どもの数)は1.3という深刻な結果が示されていた。この水準は世界各国の出生率を大きく下回っている。 中国社会科学院で人口・労働問題を研究する王広州氏は、「中国はすでに超少子化の時代に突入した」と指摘する。中国では出生数、労働人口の減少に続いて、総人口も減少に転じる日が近

                                                                                中国の「出生率」、建国後の最低記録を更新の衝撃
                                                                              • 少子化は男が悪い?子供部屋おじさんを差別する女の責任です

                                                                                以下のニュース記事にある様に、現在の日本は出生数が3年連続で100万人を割り込み史上最少を更新するなど少子化問題が非常に深刻化しています。 赤ちゃん最少の91万人 : 自然減初の40万人超―人口動態統計 | nippon.com 厚生労働省の人口動態統計によると、2018年の出生数は3年連続で100万人を割り込み、史上最少を更新。一方で、高齢化により死亡数が増え、人口減が加速している。 この様に深刻化する日本の少子化問題の原因は「核家族化」です。 そして未婚率の上昇と出生率の減少に関して、世間では男性の側が「子供部屋おじさん」という差別用語で責任を負わされて批判される風潮が強いですが、少子化問題はむしろ100%完全に女の責任であり、子供部屋おじさんを毛嫌いして差別する「嫁入り嫌いおばさん」が悪いです。 天野馨南子さんが書いた以下の記事の様に、子供部屋おじさんの男性に少子化問題の責任を擦り付

                                                                                  少子化は男が悪い?子供部屋おじさんを差別する女の責任です
                                                                                • 少子化止まらぬ香港、「子どもなし夫婦」4割超え

                                                                                  香港の少子化が止まらない。公益団体の香港家庭計画指導会(家計会)が8月15日に発表した最新の調査結果によれば、香港の夫婦1組が持つ子どもの数は平均0.9人と、過去最低記録を更新した。 この調査は5年に1度実施されている。今回は2022年9月から12月にかけて、年齢が15歳から49歳までの夫婦または同居カップルを無作為に1502組抽出し、家計会が訪問調査を行った。 その結果、2022年は子どものいない夫婦の割合が43.2%に上り、2017年の20.6%から2倍以上に増加。一方、子どもが1人の夫婦は27.4%、2人の夫婦は25.2%と、いずれも5年前より約10ポイント減少した。 出生率はアジア最低水準 香港の出生率は、約30年前から一貫して下がり続けている。香港政府統計局が2023年2月に発表したデータによれば、2021年の合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に産む子どもの数)は0.772と、

                                                                                    少子化止まらぬ香港、「子どもなし夫婦」4割超え