自民党女性局によるフランス研修が話題になっていますが、ここでフランスの社会保障のあり方についての報告を緊急オンライン公開したいと思います。ぜひ研修の成果を政策に活かしてほしいですね。 『社会連帯は安心な生活の保障から─フランスの取り組みより』 フランス子ども家庭福祉研究者 安發 明子 - 月刊全労連・全労連新聞 編集部
1 社会連帯は安心な生活の保障から 現在日本で世代間、世代内、地域間、さまざまな分断が生まれていることについて、筆者はフランスとの比較から図1のように考えている。安心して暮らせる生活保障があり、自由に発言できる環境の中で批判精神を持ち続けることができたら、市民性が育まれ連帯していくことができるのではないだろうか。土台の生活保障から順にフランスの取り組みを検討していきたい。 なお、筆者はパリ市とその北にあるセーヌ・サン・ドニ県を調査フィールドとしている。特にパリ郊外に位置する後者は、移民の割合が非常に高く、左派政権が強いため福祉予算が他県に比べても多い。2020年の非課税世帯はパリ市の31.5%に比べ52%、貧困率はパリ市の15.4%に比べ27.6%である(1)。筆者は福祉が非常に盛んで活気がある様子に惹かれ調査を続けている。社会的背景には2020年のパリ市での未成年の犯罪の８割を、まだ滞在
就職氷河期について今更ながら再考してみた｜佐々藤
先日配信された東洋経済オンラインのとある記事。 ツイッターなどのSNS上でも話題になっておりかなりの反響があるようだったので、目にした方も多いかもしれない。 私もその記事を読んでみて、その内容からいろいろと思うところがあったので考えを整理するためにこのnoteを書いている。 私がここで言いたいことは就職氷河期、あるいは氷河期世代について、である。 上記の記事の中でアナリストのデービッド・アトキンソン氏が日本のmonopsony問題について語っているが、その問題とはまさに氷河期世代のことではないか。そう思ったのがこの記事を書くことになった主なきっかけだ。 バラバラ過ぎる「氷河期」のイメージさて、就職氷河期問題そのものについて話す前に就職氷河期問題に対する私の印象をまず語っておこう。それは、語る人によってそのイメージがバラバラ過ぎる、というところだ。 飲みの席やらタクシーの運転手さんとの雑談や
8月刊行のちくま文庫『石ノ森章太郎コレクション ＳＦ編』より、すがやみつる先生の解説を転載いたします。文庫本編には、収録しきれなかった〈完全版〉をウェブ限定で公開します。 ＃001 最初に断っておくが、筆者は高校生のときから石ノ森章太郎のもとに通い、20歳で石森プロに所属、21歳のとき『仮面ライダー』のコミカライズでマンガ家デビューを果たした経歴の持ち主である。『仮面ライダー』を描きはじめた頃は、ネーム、下絵、ペン入れ、完成の各段階で石ノ森の監修を受け、マンガの描き方を手取り足取り教えてもらっていた。石ノ森が筆者のことを「弟子」と称してくれたのはそのためだ。 その後、筆者は独立し、オリジナル作品を描くマンガ家になったが、50歳を過ぎて大学と大学院で学び、研究というものに手を染めることになった。本来、文庫の解説というものは、研究者の視点から執筆するのがふさわしいのだが、筆者自身の経歴から、公
No. 718/May 2020 29 目 次 Ⅰ はじめに Ⅱ 集積の利益と不利益 Ⅲ 都市の属性による要因 Ⅳ 東京一極集中の評価と政策 Ⅰ は じ め に 経済活動の東京一極集中がいわれるようになっ て久しい。筆者は地理学の一分野である経済地理 学を専門とするものであり，本稿は東京一極集中 と呼ばれる現象について経済地理学の立場から検 討する。経済地理学は，多くの概念やツールを経 済学と共有し，経済学と必ずしも対立するもので 特集●東京圏一極集中による労働市場への影響 企業はなぜ東京に集中するのか ――経済地理学の視点から 企業の東京圏への集中の要因は二つに大別される。第一は集積の利益である。集積の利益 は，共有，マッチング，学習の 3 つの要因があるが，特に知識の学習が重要である。知識 には対面接触によらないと伝わりにくいという粘着性があるとされ，そのことが知識学習 における地理的
www.tyoshiki.com の続き。 繰り返しになるけど、年金で問題なのは「若年層の」年金不足である。 年金問題で怒るべきなのは老人じゃなくて若者。 「年金返せデモ」ですが、サラリーマンが「厚生年金から脱退させろ」とか、「会社負担分を含む年金保険料を全額返せ」と要求するのはきわめて正当です。これで20歳の若者は4000万円ちかい損失を回避することができます。— 橘 玲 (@ak_tch) June 18, 2019 なんで今「老人が」怒ってるんだ、、、<追記>ブクマで教えていただいたリンク先面白かったので引用します。 公的年金とは今現在の現役世代が稼いだ金を国家権力を通じて高齢世代に再分配しているのだということがちゃんと分かっていれば、年金をもらっている側がそういう発想になることはあり得ないはずだと、普通思うわけです。でも、年金世代はそう思っていないんです。この金は、俺たちが若い頃に
安倍晋三の死
安倍元首相が突然の凶弾に倒れて数日経った。政治家が暗殺されるのは日本では相当に珍しく、しかもよりによってその被害者が安倍晋三だったことに僕はひどく動揺している。 僕は左派リベラルなので安倍晋三の国家観にも家族観にも共感しない(もっとも、あの夫婦を見ると、相当リベラルな家族観のような気もするので、わからん)。好きな政治家でもない。 しかし、経済政策と外交政策で相当な成果を挙げたことは事実なので、そこは認めるべきだと思う。巷間、「左派」や「リベラル」っぽい人たちによるアベノミクス全否定のような発言が目につくけど、それは全て間違っている。安倍晋三は日本にリフレーション政策を導入し、それは世界的に見ても先進的で革命的だった。アベノミクスと呼ばれるものの、その内容は標準的なリフレーション政策、つまり金融緩和と積極財政の組み合わせだ。 もちろん、二度の消費税増税でインフレ目標が達成されなかったのは残念
登場した謎の職業 時代時代によって社会で求められる仕事は変わる。それが如実に分かるのが、5年ごとに行われる国勢調査の職業別就業者数のデータだ。就業者数が増えていれば、その仕事は社会に求められていることになり、減っているなら、その仕事の社会的役割は終わりつつあることを意味する。 こうした世相は職業の分類にも現れる。社会に求められ生まれた新しい仕事が、新たな職業分類として登場してくるのだ。 これまで私は「営業マンの絶滅危機」について述べてきたが、それは各種の統計にも表れている。 統計データ分析家の本川裕氏は、『なぜ、男性は突然、草食化したのか』（日本経済新聞出版社）などで、近年の職業分類の変化について詳細に分析し、その結果をまとめている。本川氏の分析を参考にしながら、「営業マンの絶滅危機」をデータの面から見ていきたい（プレジデントオンラインの記事『この15年で130万人の営業マンが消滅したワケ
氷河期世代はすでに引きこもりと国は認めていない取り残された現状 氷河期世代はすでに引きこもりと国は認めていない取り残された現状 そもそも定義が難しい引きこもり そもそもの引きこもりは学生だけの話だった 引きこもり問題は解決済みの政府 ここ数年で引きこもりがすっごい少なくなった。 でも今の法律は39歳までしか引きこもりと認めない 就職氷河期世代が40歳台に突入したから…。 救済措置は形だけだった氷河期世代 【公式】ケアマネ介護福祉士の自治体は… 【公式】ケアマネ介護福祉士的に置いてきぼりの氷河期世代は介護保険を深刻な問題にする 保険料を払えないし、見てくれる人もいない… ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 「若い世代のニート」同様、問題視されているのが、若年無業者よりひとつ上の世代といえる氷河期世代。 内閣府によると、40～64歳までのひきこもりは60万人ほどいて、それより下の層のひきこもりより
鈴木邦男と朝まで生TV、ネットの団塊叩き、三島切腹の関係
鈴木邦男が亡くなってしまった。ご冥福をお祈りする。 鈴木は陣営外の人にも話が通じる右翼として有名だったが、実は朝まで生テレビの成立に大きな関りがある。鈴木が居なければあの番組は無かったんである。 また風桶式に鈴木が居ねばネットの団塊叩きも無かったんである。ちょっと説明しようと思う。 新興宗教2世と六本木道場鈴木の親は民族主義新興宗教の「生長の家」の熱心な信者だった。その為大学時代は六本木にあった生長の家道場の寮に住み込みんで大学に通うと共に国粋宗教活動と学生運動に身を投じ、全共闘の左翼学生と殴りあいをしていた。最近話題の宗教二世だったのだな。 この道場は乃木坂の緑の中にあった。https://goo.gl/maps/tv9eakNek34ZLQXU6 今では生長の家の3代目がエコロジー志向になったので建物も塀も取り払われて開放的な森として一般にも開放されているが、一昔前は周囲の階段が「おば
デジタル化、スマホ化、そして近年のSNSをめぐる様々なトラブル。「メディア」は再び岐路に立たされている。そこでアクシオンでは「メディアの未来」と題し、編集長の吉田拓史が様々な識者にインタビューを行うことにした。 第1回のインタビュイーはジャーナリストの佐々木俊尚。新聞記者からフリージャーナリストに転身し、SNSを使い時代の波に乗ってきた佐々木に、これまで業界が辿ってきた経緯とメディアの現在地、そして未来について聞いた。 ※本記事は敬称略。 フリーのジャーナリストの仕事はネット時代になって変わった、と佐々木は言う。 「僕は新聞社を辞めた後アスキーという出版社に2～3年いて、辞めてフリーになったのがちょうど2002年の終わりぐらい、今からジャスト20年前です。その頃はまだ雑誌がものすごく売れていました。雑誌のピークは1997～1998年ぐらいで、2002年ごろはそんなに衰えていませんでした」
日本人は周りに気を遣う気質です。 この気質には良いところもありますが、ときに煩わしかったり、 障害となってしまうことも。 今回はなぜ日本は同調圧力が強いのかを、地理・歴史から見ていきたいと思います。 なぜ日本は同調圧力が強いのか 国土の狭さ 日本が、同調圧力が強いのは、一つは国土の狭さに理由があります。 日本は、国土は狭いのに、人口は一億2千万人と、かなりの人口密度です。 そのため、隣人とはいつも隣り合わせで、 隣人の悪口が、そのまま他の人の耳に入るような、隣人トラブルが起きやすい環境のため、 自然と日本人は、人に気を遣うようになったのです。 対照的なのがアメリカで、アメリカは日本と違って国土が広く、 アメリカの国土は約1000万平方キロメートルで、日本の40万平方キロメートルとくらべて、約25倍。 アメリカの人口は日本の約2.5倍なので、人口密度は日本の10分の一ほどしかありません。 物
GDPRや情報銀行、個人情報関連の動きに絡んで、私は最近、ネット広告代理店の人たちが保守化したと思っている。まるで、昔の、2004年当時の、電通や博報堂のようだな、と一瞬思った。つまり、既存のビジネスに固執し、明日のことは考えていないように見えたのだ。ーー有園雄一氏による寄稿。 私は、大声で罵倒された。2004年のことだ。電通の人だったか、博報堂の人だったか、ここでは秘密にしておこう。私の仕事人生のなかで、忘れられない屈辱的な言葉だった。マス広告の感覚では、ネット広告の仕事は単価が安く、電通や博報堂の正社員がやる仕事ではない、と。 当時の私は、検索連動型広告の売り子として仕事をしていた。電通や博報堂の人に「ネット広告やデジタルマーケティングに興味を持ってもらいたい」と、いつも思っていた。そのため、仕事のストレスが溜まっていたと思う。というのは、基本的に、電通や博報堂の正社員からは、一部の人
男女の賃金格差ってどこの世界で起こってるの？
煽りではなくまじでわからん。 1985年に男女雇用機会均等法が制定され、もちろん1985年から平等だったと言うつもりは毛頭ないが、2020年現在、そこまで噴き上がるほど男性上位とは思えない。 男性でも女性でも優秀な人は普通に稼いでいるし、特にこの数年は働き方改革で、自分のようなハードワークが代名詞だった職場もタクシー帰りや休日出勤など殆ど死滅した。 もっと言うと、自分の勤務先は、応募者は男女比率が7:3から6:4だが、意図的に男女比率を4:6ぐらいで新卒を採用して「働きやすい会社」アピールしてると聞いたし、 昇格も「働きやすい会社」アピールのために、ロールモデルだなんだと言って、明らかに女性を優遇して昇格させている。これって明らかに男性差別だよなと思ってる。 また近年は、女性管理職を増やすため男女別に昇格の枠を設けて、結果的に女性の方がかなり優遇されている会社もある。明確に同業他社はそうで
介護職員の給与平均３３万円？みんないくらもらってる？ 介護職員の給与平均３３万円？みんないくらもらってる？ 介護職員の給料が平均３３万円だって？ 手取りじゃないし、ボーナス含みかな？ 処遇改善加算をとった事業所のみの話… 処遇改善は一人当たり１５０００円程度なのに８０００円くらいしか給料上がってない…？ 残りはボーナスや年末手当的に… 処遇改善によって給料の幅は大きくなった？ 処遇改善加算の幅は月１００円から８００００円と大きなふり幅… 給料は変わってきたけどイメージは変わった？ イメージはむしろ更に悪化した気もしなくない… 自分がいつ感染するのかはどこで働いてもわからない… 【公式】ケアマネ介護福祉士的にはベテラン職員の給料この辺で頭打ちでもいいかもだけど、それじゃあ新人職員は入ってこないよね… 介護職員の息は短い… ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 厚生労働省は24日、介護施設に勤める職
2021年 介護離職者の大量発生問題について
おはようございます。 過去にも記事にしましたが、仕事で介護離職について調べる機会がありました。 私の父は団塊世代と言われる世代でして、私はその息子ということですから団塊ジュニア世代です。 2021年の介護離職問題をご存知でしょうか？ 何かと言うと「団塊ジュニア世代が50代に突入し、企業は管理職の人材不足に悩む時代が来る」と言われているそうです。 介護サービスの縮小について 50代に突入する頃から、親の介護に直面する人はぐっと増えるそうです。 厚生労働省のデータでも、年齢別要介護認定者率は65歳〜69歳が3％、70歳〜74歳が6％、75歳〜79歳が14％、80歳〜84歳が29％、85歳〜89歳はなんと50％と発表されています。 要介護認定基準はこちらの厚生労働省ホームページを参照ください（リンク） 恐らく多くの皆さんの知識レベルでは、要介護１と要介護５のどちらが進行した介護状態かなども分から
「アベノミクスには効果がなかった」そう主張する人たちが無視している決定的事実（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
「アベノミクス」は日本経済にどのような影響をもたらしたのか。元日銀副総裁で学習院大学名誉教授の岩田規久男さんは「格差が拡大したという事実はない。所得再分配後の不平等度は低下し、むしろ格差は縮小した。アベノミクスの効果で、日本はG7の中では最も平等な国になった」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、岩田規久男『資本主義経済の未来』(夕日書房)の一部を再編集したものです。 ■雇用改善の原因は「団塊世代の大量退職」ではない アベノミクスの雇用の改善は著しい。失業率は民主党政権時代の4.3％(2012年)から2.4％(19年)に低下し、有効求人倍率は0.8倍(12年)から1.6倍(19年)へと倍増した。全都道府県すべてで有効求人倍率が1倍を超えたのは、63年の「有効求人倍率」統計公表以来、初めてのことである。雇用者が大幅に増加した結果、19年の実質雇用者報酬は民主党政権が終わる12年に
新聞の影響力は、「団塊の世代」の退場とともに終わるだろう 佐々木俊尚の未来地図レポート Vol.732｜佐々木俊尚
新聞の影響力は、「団塊の世代」の退場とともに終わるだろう 佐々木俊尚の未来地図レポート Vol.732 特集 新聞の影響力は、「団塊の世代」の退場とともに終わるだろう 〜〜〜新聞はいつ消滅し、その先には何が待ち受けているのか 新聞の衰退がいま劇的に進んでいます。なかでも多くの人が注目しているのが、朝日新聞でしょう。かつて日本のクオリティペーパーとして絶大な影響力を誇った朝日新聞は、この秋に出た日本ABC協会の数字によると、ついに399万部に。2000年ごろまでは800万部を超える部数を誇っていたのが、ついに半減してしまったのです。 しかも減少幅は加速しているように見えます。なんと前年同月比で63万部減。この減少幅がこのまま続くとすれば、単純計算で6年先には朝日新聞は消滅してしまうことになります。 どうしてこれほどの減少幅になったのかは明らかにされていません。新聞業界には「押し紙」「残紙」と
1.『改訂版 全共闘以後』（外山恒一、イースト・プレス、2018） 1950年代から60年代末にかけて盛り上がった学生運動は、72年のあさま山荘事件以降衰退し、若者は政治への関心を失った‥‥というこれまでの見方を否定し、主に80年代以降のメインストリームではない若者たちによる社会運動を、多くの関係者への丹念な聞き取りと自身の体験を元に”通史”として描き出した、本文だけで600ページ近い労作。 序章では全共闘の「前史」と本書に通底する筆者の問題意識が示され、第一章から第五章までは、80年代から90年代の左派から右派までの有名、無名の人々のさまざまな動きや現象を、内在的な批判を交えつつ活写している。第六章と終章はゼロ年代以降の話となっており、80年代生まれの活動家たちへの若干の距離感が見られる。 縮めて言えば、50年代半ばに革命への意志を失ったそれまでの左翼を否定して登場した新左翼運動と、その
三菱UFJ信託銀行の転勤手当新設は転勤があるすべての人にとって良い流れ - 銀行員のための教科書
三菱UFJ信託銀行が、引っ越しを伴う転勤者に一律で50万円を一時金として支給する新制度を導入すると報道されています。この背景については、新聞報道では、「近年は辞令による転居に抵抗感を持つ若手社員が増え、人手不足で採用の「売り手市場」も強まっている。離職を防ぐためにも手当の拡充が必要と判断した。(読売新聞)」との解説がなされています。今回は、この転勤手当について少し考察したいと思います 三菱UFJ信託銀行が導入する転勤手当 転勤手当及び今の転勤事情 転勤廃止という流れ 今後はどうなるのか 三菱UFJ信託銀行が導入する転勤手当 報道では、三菱UFJ信託銀行は、転居時の住環境を整えるために支給してきた手当とは別に異動後の賞与に50万円(課税対象)を上乗せするという大盤振る舞いの制度を導入す るとのことです。更に、子育てや介護などの事情を抱える社員にも配慮し、単身赴任者の家族宅（自宅）への交通費補
「昭和100年問題」はどうなるか
「動いているシステムはいじるな」は数々の修羅場プロジェクトを乗り越えてきたITのプロたちが作り上げた鉄則の一つとされてきました。しかし、「いじるな」の“呪文”で封印されてきたこれらのシステムにもいよいよ手を加えなければならない時期が来るようです。 2025年問題だけではないレガシーの問題 経済産業省2018年に発表した「DXレポート」はこれからの日本企業が直面するICTの課題を「2025年問題」として整理し、対策を促すものでした。 人材面では団塊の世代が後期高齢者に差し掛かって人手不足が本格化する時期であり、同時に企業ITの分野では古いSAP製ERPシステムのサポート期限やPSTNの廃止はじめ、日本企業にIT導入が進んだ時期に導入されたシステムや前提としてきた技術が軒並み保守期限を迎えます。 SAP ECC 6.0の保守期限は現在のところ2027年まで延長されることが発表されましたが、リプ
ライフデザイン 人生100年時代へ向けた研修
こんばんは。 今日は先日参加した会社の研修について記録したいと思います。 人生100年時代と言うことで、人事部主催の研修に参加しました。 今回参加した研修は関東近辺で開催されるため、私のような地方勤務者にとってはとても良いきっかけになります。 今回は水曜日から金曜日の研修としていただいていますので、月曜日、火曜日とお休みを取ると、東京近辺にまる一週間滞在することができます。 私の両親は東京に住んでいますので、お世話になりつつ、近況確認もできますしね。 やはり、地方にずっといると環境に変化が少ないため時代に取り残されていきます。 例えば、私が今回感じた変化はこちら スマホ充電が可能なモバイルバッテリーが150円でレンタルできること マクドナルドや色々なところにありました。高尾山にも。返却はどこでもできます。世界でも。 気付きませんでした。 CM一つとっても地方と東京では違うんですよ。 情報は
「インターネット暗黒森林理論」という恐ろしくも面白い話 佐々木俊尚の未来地図レポート Vol.676｜佐々木俊尚
特集「インターネット暗黒森林理論」という恐ろしくも面白い話 〜〜「冷たい言葉」がネットにあふれているのはなぜかを考える 中国の作家劉慈欣が書いた壮大なSF文学『三体』。ついに完結編の邦訳が刊行されて、「うぉぉ」とうなりつつ茫然としながらも読破した人は多いでしょう。わたしもそのひとりです。こんなすごいSF、久しぶりに読んだ。 ごく簡単なあらすじを言っておくと、宇宙のどこかにあるという三体世界の宇宙人たちが、地球を襲撃しにくるという話です。三体は地球から遠く離れているところにあるので、三体艦隊が地球に到着するのには450年もかかる。このあいだに人類はどうやって地球を防衛するのかというお話です。 おもしろいエピソードや科学的な説明がてんこ盛りに出てきて圧倒されるのですが、そのなかでもとびきりの面白い設定が「暗黒森林」理論。恐ろしげな響きですが、どのような理論なのでしょうか。 宇宙は広大で、星は無
『朝日新聞DIGITAL』サイトに掲載された記事「正社員女性、出産しやすくなった？ ２０年間を調査、出生率上昇 被扶養者では低下 大和総研」(浜田陽太郎 https://www.asahi.com/articles/DA3S15503331.html 2022年12月16日 5時00分) に、専門用語の誤用および分析上の問題等があったので、下記の質問書を朝日新聞社に送りました。 (https://digital.asahi.com/info/inquiry/asadigi/shimbun.php のフォームから 2022-12-18 08:45 ごろ送信) 大和総研の研究に基づく12月16日記事について 12月16日『朝日新聞デジタル』記事「正社員女性、出産しやすくなった？ ２０年間を調査、出生率上昇 被扶養者では低下 大和総研」に問題があります。 (1) 記事のもととなった研究結果を報告
『公研』2022年８月号「対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 安倍元首相が凶弾に斃れた。 今回の事件は日本社会のあり方に遠因を求めるべきなのだろうか？ このモヤモヤの背景には一体何があるのだろうか？ 若者はバラバラで一括りにはできない 清水 今回の「対話」には、編集部から「安倍元首相の事件を踏まえた上で、今の日本社会の姿や人と人とのコミュニケーションのあり方を考えるような議論をしていただき、いま漂っているモヤモヤしている何かをいくらかでも晴らして欲しい」という難しいリクエストがありました。どれだけ応えられるかわかりませんが、今の時代や社会について、これまでとは少し違った切り口でお話しできればと思います。 私はいわゆる団塊ジュニア世代です。本誌の読者も多くが私と同じか、やや上の方でしょう。そこで今回は一回り若い富永さんに「対話」をお願いしました。若者と社会について考えてこられた富永さんで
20年12月の書籍雑誌推定販売金額は1148億円で、前年比8.3%増。 書籍は552億円で、同8.3%増。 雑誌は596億円で、同8.3%増。 かつてないトリプルの8.3%増である。 雑誌の内訳は月刊誌が523億円で、同11.2%増、週刊誌は73億円で、同8.7%減。 返品率は書籍が29.9%、雑誌は35.7%で、月刊誌は34.2%、週刊誌は44.8%。 書籍は前年同月が13.1％減という大幅マイナス、及び返品の大きな改善によりプラスとなり、雑誌はひとえに『鬼滅の刃』最終巻の初版395万部、そのスピンオフ作品『鬼滅の刃 外伝』初版100万部の爆発的売れ行きに負っている。 このかつてないトリプルの8.3%増は21年の幸先となるか、それとも仇花なのか、それが問われていくことになろう。 １．出版科学研究所による1996年から2020年にかけての出版物推定販売金額を示す。 ■出版物推定販売金額（億
8月28日、安倍晋三首相が突然辞任を表明し、7年8カ月に及ぶ歴代最長政権が幕を閉じることになった。 若者政策において、安倍政権は何を実現し、何ができなかったのか。 7年8カ月にもわたるため、細かい点を挙げればキリがないが、それぞれのテーマで主な政策、課題を見ていきたい。 教育教育基本法改正のような個人の思想を前面に押し出していた第一次安倍政権とは異なり、保守的な思想とはやや距離を置いていた第二次安倍政権。 （「道徳の教科化」といった保守的な政策も一部残ってはいるが） 教育費負担軽減その象徴が、私的な教育費負担を社会で負担する、「幼児教育無償化」、「私立高校無償化」、「大学無償化」の実現である。 それぞれ他政策との優先順位（待機児童解消）や対象世帯の狭さといった課題はあるものの、これまで高齢世代の社会保障費ばかりが増えていた中で、現役世代への予算を約1.5兆円増やした「全世代型社会保障」を実
人口減少をめぐる社会学的想像力（前編）
政治Shabby seats of a vintage passenger bus. Dusty dirty windows, dilapidated empty bus 1. 加速化する人口減少社会 ミルズの社会学的想像力 半世紀前に出されたミルズの『社会学的想像力』は、世界の社会学界でもすでに古典の扱いを受けている。それはいつ誰が読んでも知的な刺激が得られるからである。2022年8月9日に総務省が「住民基本台帳」に基づく日本社会の人口減少の一部を公表した際に、久しぶりにこの本を取り出して、若い頃に繰り返し読んだ当時の興奮を思い出した。 冒頭にかつて赤線を引いた箇所、すなわち「一体どの時代に、これほど多くの人間が、これだけ急速に、これほどのすさまじい変化に、これほど全体的に曝されたことがあったろうか」（ミルズ、1959=1965=1995:4）があり、50年前を追想して現在を考えてみた。
FIREムーブメント テレビや雑誌、youtubeでも”FIRE”と言う言葉が乱舞しています。 FIREとは、 F：Financial（財政上、金融上に）I：independent（独立した）R：retire（引退、退職）E：early（早期） 要は早期リタイア？のことです。 でも、いろいろ見ていると、ただリタイアするのではなく、経済的に独立することが何より大切なのだとか何とかかんとか…。まあ、個人的には、「要は定年まで働かないように？って事やろ。」って僕は理解していますけど。 何だか、急に世間を騒がしている話題ですよね。ココまで急速に広がると、僕なんかは闇の手を感じますケドね。（会社が早期退職を促したい…みたいなね。）。 まま、そんな陰謀説もあるけれども、せっかくなので話題にしてみようと思います。 早期のリタイア お金の話題って何となくタブーと言うのが、日本人に刷り込まれている気がします
仕事ができる人ほど要注意…40代以降の転職で｢こんなハズじゃなかった｣と後悔する人の共通点 ｢即戦力への期待｣がすれ違いを生む
10年間で中高年の転職者数が約1.5倍に増加 40代以降の中高年層の転職が増えている。 ここ10年間で、44歳以下の転職者数は増減率98％とほぼ横ばいだが、45歳以上の転職者数の増加率は、景気変動の影響を大きく受けながらも145％と増加した（2010～2020年の労働力調査より）。「近年、転職が増えた」といった世間の一般的な感覚は、実質的にはほとんどが中高年の転職増加によってもたらされている。 一方、企業にとっても、給与の高い中高年層は常に悩みのタネであり続けてきた。50代前後となった団塊ジュニア世代を厚く抱える多くの企業が70歳までの就業機会確保の努力義務化（高年齢者雇用安定法の改正）とコロナ禍に直面した今、大手企業を中心に希望退職募集が増加している。 しかし、中高年になると転職先を見つけるのも一筋縄ではいかない上に、転職した後にも若い頃とは異なる特有の苦労が待っている。本コラムでは、立
日本がダメになった理由は、いろいろとあげることはできるのだが、たったひとつをあげるとしたら―50歳を過ぎても引退しなくなったこと。本当はみんな分かっているのに、知らないフリをしている。 時代が変わっているのに 時代にしがみついている 60歳台はおろか、70歳台に、80歳台になっても、現役社会に居座りつづけ、若い人たちの出番をおさえつけ、日本をダメにしてしまった。かつて日本には隠居制度があった。それで、家を、店を、藩を、幕府を承継してきた。それがなくなった。 １ 日本がダメになった理由は、たったひとつ時代が変わっても、なおもその人がそこで主役でありつづけようとすることが、どれだけ弊害が大きいだろうか？ 野球の選手もサッカーの選手も、みんな、引退する。過去にどれだけ素晴らしい成績をあげていたとしても、現在のチームで戦力になっていなければ、チームの勝利に貢献できなくなっていたら、引退させられる。
Microsoft Word - 00中扉
「2012 年 7 月」 ― 51 ― 広告苦情の類型化と広告表現の 許容範囲に関する実証的研究 関西大学 池 内 裕 美 京都橘大学 前 田 洋 光 本研究は、①実際に JARO に寄せられた広告苦情の内容分析、②性的表現 CM に 対する印象評定調査、③苦情対応者への面接調査の 3 つの課題を通し、消費者が不 快と感じる広告表現の探索とその類型化、および広告表現の許容範囲について実証 的に検討することを目的としたものである。検討の結果、現代社会における広告苦 情の様相とその背景要因が明らかにされ、特に広告苦情については「認知的―感情 的（深刻度） 」と「社会的影響度」の 2 つの軸を用いて 4 つのパターンに類型化さ れた。さらに実務へのインプリケーションとして、対応が必要／不必要な広告苦情 や広告の品質管理の観点からも議論が加えられた。 【キーワード】 苦情、広告表現、許容範囲、広告
教育の罠、世代の罠――いわゆる「バックラッシュ」に関する言説の世代論からの考察（書籍『バックラッシュ！』双風舎、2006年/同人誌『青少年言説Commentaries Lite』） - 後藤和智事務所OffLine サークルブログ
まえがき 本稿は、2006年に刊行された『バックラッシュ！：なぜジェンダーフリーは叩かれたのか』に寄稿した文章で、現在は電子書籍『青少年言説Commentaries Lite』に収録しておりますが、同人誌のサンプルとして公開します。急速に忘れ去られようとしている若者論の記憶の断片です。全文を公開しておりますが、応援したい方は同人誌の購入か有料記事の購入でご支援のほどよろしくお願いいたします。 BOOTH kazugoto.booth.pm BOOK☆WALKER bookwalker.jp まえがき 1. はじめに 2. 我が国における教育言説空間 3. 若者論としての「バックラッシュ」言説の検討 4. 青少年問題言説の「罠」 5. 世代の罠 6. 教育の罠――進行する若年層の「反面教師」化 7. もう一度、世代論としての「バックラッシュ」言説を検証してみる 最後に――若年層をめぐる言論の
この記事は、パーソル総合研究所が2022年4月25日に掲載した「『40代からの転職』の難しさ ～『即戦力』規範の功罪～」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。なお、文中の内容・肩書などはすべて掲載当時のものです。 40代以降の中高年層の転職が増えている。ここ10年間で、44歳以下の転職者数は増減率98％とほぼ横ばいだが、45歳以上の転職者数の増加率は、景気変動の影響を大きく受けながらも145％と増加した（2010～20年の労働力調査より）。「近年、転職が増えた」といった世間の一般的な感覚は、実質的にはほとんどが中高年の転職増加によってもたらされている。 一方で企業にとっても、給与の高い中高年層は常に悩みのタネであり続けてきた。50代前後となった団塊ジュニア世代を厚く抱える多くの企業が70歳までの就業機会確保の努力義務化（高年齢者雇用安定法の改正）とコロナ禍に直面した今、大手企業
就活で70社に落ち摂食障害、うつ病、ひきこもりに… 43歳ロスジェネ男性を襲った現実 | AERA dot. (アエラドット)
１９９７年、氷河期世代が新卒採用だったころの就職説明会。バブル崩壊の影響で企業が採用を控える一方、団塊ジュニア世代で人数が多かった （ｃ）朝日新聞社 内閣府の担当者（右端）に要請書を手渡す就職氷河期世代の人たち。正規雇用への移行とともに、貧困から生まれる将来の不安解消も必要だ （ｃ）朝日新聞社 政府が示した就職氷河期世代への支援プログラムによれば、支援の対象は100万人ほどいると見込まれる。その半数は不本意に非正規雇用で働く人たち、ほかにも長期無業者、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする人たちがいる。 【写真】この記事の写真をもっと見る ※【ロスジェネ再挑戦支援 正規雇用30万人増やせるか】よりつづく 千葉県の不破徳彦さん（42）は、1日9500円の日雇いの仕事に月に何度か就きながら、社会復帰を目指す。生活費は主に両親を頼っており、貯金はおよそ20万円。12月上旬、ネクタイをしめてス
遠山日出也 《目次》 はじめに――江原氏の基本的観点には共感するが…… 1 江原氏による田中氏に対する批判の要約 2 田中氏の主張に対する江原氏の理解の不十分さ 2-1 田中氏の主張の核心は、単に男性の生き方や男性性の「イメージを変える」ことではなく、「『競争』して勝利する」という男性性アイデンティティの克服 2-2 男性の仕事中心の生き方についても、具体的な働き方の変革を主張 2-3 田中氏の主張は、女性差別がテーマではないが、フェミニズムと親和的 2-4 「男はつらいよ型男性学」というネーミングは適切か？ 2-5 田中氏が変革を求める主な理由は「社会が変わってしまったから」か？ 2-6 男性ゆえの困難についての認識における男性学の独自性と右派の方向性 2-7 田中氏の主張は「男性たちにどこまで受け入れられるのか？」――私の場合 3 田中氏の考察の到達点を踏まえたうえでの課題の提起
2020年度に「稼働病床数を1割以上削減」した病院、国費で将来の期待利益を補助―厚労省 | GemMed | データが拓く新時代医療
医療法上の病床について、稼働病床数ベースで1割以上の削減を行った病院に対し「将来、当該病床を稼働させていれば得られたであろう利益」の補助を全額国費で行うこととし、全国での病床数削減を狙う。このために国費84億円を2020年度予算に計上する―。 救急医療の提供実績が一定以上の病院について「勤務医に対する働き方改革」に向けて診療報酬上の対応を行うために公費126億円を投じる―。 2020年度の予算編成に向けて、12月17日に加藤勝信厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣が折衝を行い、こうした点が決定されました。 「医療法上の病院病床から介護医療院への転換」などは補助の対象外に 2025年には、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となることから、今後、急速に医療・介護ニーズが増加していきます。こうしたニーズに効果的かつ効率的に対応するために、「医療提供体制改革」や「地域包括ケアシステムの構築
今後ますます拡大 アクティブシニア市場を開拓せよ！
日商Assist Biz 日本商工会議所のサイトがリニューアルされ、2015年4月に日本商工会議所のビジネス情報誌に掲載された拙稿が掲載されています。 編集担当の方から「5年前の記事ではありますが、当時の先生のご指摘は全く色あせておらず、尚、輝きを保っていると思います」とのありがたいお言葉を頂きました。以下に冒頭箇所を転載します。全文は日商Assist Bizサイトをご覧ください。 消費行動を読み解け 拡大を続けるシニア市場だが、「シニア市場を一つのマス市場と見なすと判断を誤る」と、村田さんは指摘する。 「人は年齢を重ねるにつれてニーズが多様化するのです。団塊の世代の多くは高度成長期には同じような収入を得て同じような生活スタイルを送ってきた。だから大量生産・大量流通・大量販売が成立しましたが退職年齢になって、大きな塊がばらけてきたのです」 60歳で退職した人もいれば、62、63歳まで働いた
楽しい楽しいゴールデンウィーク。良い季節です。 ●朝陽を浴びる新緑のトンネル。瑞々しい。 緊急事態宣言で、東京の大規模施設や映画館なども軒並み閉まりました。 根拠なき緊急事態宣言はもはや人災でしかない 事業者を圧迫､非正規雇用と婚姻は大幅な減少 | 政策 - 東洋経済オンライン https://t.co/k425icx0fw #東洋経済オンライン @Toyokeizaiより— 特別な1日 (@giornata34) 2021年4月30日 デパートやショッピングセンターなんか全く行きませんから、閉まっても1ミリも困りません（笑）。デパ地下以外にデパートで買い物をすること自体が不思議（笑）。オワコンですよね。 個人的には映画館は困りますが、先日のアカデミー作品賞『ノマドランド』のように大画面で見ないと厳しいものを除けば、配信でもいいと思うようになりました。 映画館の時間的な制約や時折出っくわし
またまた、大変面白いブログを発見してしまいました。 withtulpa.com 哲学・宗教から政治経済、果ては数学・物理まで。 日常的な些細な疑問、気づきを切り口に、様々な考察を繰り広げるブログのようです。 管理人のルナール氏は、大変に知的な方ですね。 あまりにも面白くて全記事読んでしまいました（笑） ぜひ、読んでみてください。 さて今回は、このブログの１記事を取り上げさせて頂こうと思います。 withtulpa.com この記事では「スペイン、ギリシャ等が貧しいのは地中海性気候だから」という内容の動画を批判しています。 www.youtube.com ①降水量の少ない地中海性気候では、ブドウ、オリーブの栽培が盛ん。 ②こうした果樹は小麦や稲ほど作付面積あたりの利益が高くなく、農家が貧困から抜け出すのが難しい。 ③それゆえに地中海に面した国々は、フランスやドイツに比べて貧しい。 このような
人事からみた採用とキャリアアップの実情
感謝と不平不満 おそらく道教思想の言葉だと思いますが 「自分の顔の○○が気に入らない」「うちの会社は○○が不満だ」など、欠けた部分にばかり目が行く人を『谷の人』＝俗人といい 「五体満足で感謝している」「うちの会社は○○が良く有難い」など、ありがたいことに目が行く人を『山の人』＝仙人と呼ぶようです 仙人とは長く山で修業した素晴らしい思想をもつ人というイメージですが、実際は『陽の目で物事を観れるようになった人』なのかもしれません 皆が一生懸命に働けば働くほど世の中は便利で快適に良くなっています 不平不満ばかり言う人に比べ「世の中どんどん快適になっていく！ありがたいな！」と周りを見るようになるには確かに修業がいるかもしれません 誰もが不平不満を一切口にせず、感謝の言葉があふれれば世の中は素晴らしく快適になりそうですが、大なり小なり不平不満は必ずあります 「光ある所に影があり」のように、陰と陽は一
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