習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習仲勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない。 ◆香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化 2020年６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的には「香港国家安全維持法」と訳すのが通例になっているので、ここでもその名称を使うこととする。 同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の４つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある（概要） ●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官
「緊急事態」と聞くと、何を思い描きますか？ ２０２０年コロナ禍以前なら、自然災害を思い描いた人が多かったのでは無いだろうか。皆様もご存知の通り伊邪那岐命と伊邪那美命が不動産屋に騙されて以来、我が日本はスナック感覚で自然災害に見舞われる立地にあり、我が国の緊急事態法制も概ね自然災害を想定したものが多い。自然災害の発生には「人間の悪意」は介在しない。阪神淡路大震災にしても、東日本大震災にしても、誰かが願って起きたわけではない。大自然は平等であり、一連の経済制裁に激怒した習近平国家主席がトランプ大統領のズラを吹き飛ばすようなハリケーンの発生を願ったところで聞き入れてはくれない。 人間の悪意が介在する緊急事態は大変厄介な存在である。何故なら人間は自然とは異なり、知性があり、何処を攻撃すれば相手に致命的なダメージを与える事ができるかを理解しているからである。特に「戦争」という緊急事態では人間の悪意は
Published 2023/02/03 11:02 (JST) Updated 2023/02/03 11:11 (JST) 【ワシントン共同】米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は2日、中国の習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を人民解放軍に指示したことをインテリジェンスとして把握している」と述べた。ワシントンの大学での講演で語った。 27年は3期目の習指導部の任期満了や人民解放軍創設100年に当たり、同様の見方はこれまでも米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官らが示している。 バーンズ氏は「習氏が27年やほかの年に侵攻すると決定したわけではないが、関心と野心の真剣さが表れている」と語り、習氏の台湾統一の野心を「見くびるべきではない」と警告した。
李克強氏は安徽省出身の68歳。10代後半だった文化大革命の時期には安徽省内の農村での生活を命じられ、農業に従事しました。 その後、1976年に共産党に入党し、文化大革命後には再開された大学入試で名門の北京大学に入学し、法律を学びました。 共産党ではエリートコースである青年組織、共青団＝共産主義青年団に参加し、1993年からは共青団トップの第1書記を務めました。 同じ共青団出身の胡錦涛前国家主席の信頼が厚いとされていて1999年に当時、省長としては最年少で河南省の省長になり、2002年にはトップの書記に就任しました。 その後も、遼寧省トップの書記を務めるなど地方で順調にキャリアを積みました。そして2007年の党大会で、習近平国家主席とともに異例の2階級特進で最高指導部の政治局常務委員に抜てきされました。 2013年からは2期にわたり首相を務め、経済政策全般を担いました。 中国の経済成長が減速
「中国は早期台湾統一を決意」 米国務長官
米カリフォルニア州スタンフォード大学で、メディアの取材に応じるアントニー・ブリンケン国務長官（2022年10月17日撮影）。(c)JOSH EDELSON / POOL / AFP 【10月18日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は17日、中国はこれまで考えられていたよりも「早期」の台湾統一を望んでおり、習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国をより強硬な路線に導いていると警告した。 習氏は16日の中国共産党党大会の冒頭で、10年にわたる任期中の成果を自賛。台湾「統一」には武力行使も辞さないと誓った。 ブリンケン氏は米スタンフォード大学（Stanford University）で行われた討論会で、「習近平政権下の中国はここ数年、これまでと大きく異なる姿を見せている」と指摘。台湾政策について、中国は現状維持はもはや容認できないとする方針を基本
「自民党が悪だって感覚が分からない」（https://anond.hatelabo.jp/20231030180655）のブコメ（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231030180655） があまりにも酷い。自民党が憎いってのを正当化したいがあまり歪みまくってる。 恣意性を廃するためにブコメ上位から順に見ていこう。 ○増田はお金持ちの人？だったら生活に困ることもないし自民は金持ち優遇の政党だから自民を悪く思わないのは当然だが。貧乏人で自民支持ならただの肉屋を支持するブタ。悪事とか関係無い。自分の生活が大事。 ○自民が金持ち優遇な根拠がない。というか日本で圧倒的に資産を有する高齢者層からも徴することのできる消費税の減税・撤廃を求める政党の方がよっぽど金持ち優遇とも言えるわけで。 ○あと肉屋を支持する豚って揶揄、自民以外の政
地政学リスクの全体像の整理
地政学リスクの全体像の整理 2024年5月28日 調査部 主任研究員 細尾 忠生 研究員 井口 るり子 調査レポート ※ 本稿は執筆時点の地政学リスクを網羅的に整理したものです 1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3. 中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 本レポートの内容 2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1－（1）地政学リスクの俯瞰 日本企業にとり重要なのは、中国、米中対立、台湾有事、ASEAN、中東など 豪 州 日米英印との関係強化による中国への対抗 インド 中国等との 国境衝突 中 東 イスラエル・ハマス紛
アメリカの中間選挙は与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになりました。 今後は、議会下院の勝敗の行方が焦点です。 アメリカで8日行われた連邦議会などの中間選挙は、上院の100議席のうち35議席と、下院の435議席すべてが改選され、現在も開票作業が続いています。 このうち、議会上院についてABCテレビは、与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになったと伝えました。 激戦となっていた西部ネバダ州で民主党の候補者が当選を確実にし、民主党は定数100議席の半数の50議席を確保する見通しです。 野党・共和党は、これまでに49議席の獲得を確実にしています。 上院ではハリス副大統領が議長を兼務しているため、民主党は半数の50議席を確保すれば事実上の多数派となり、来月6日に最後の1議席をめぐって南部ジョージア州で
中国で新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐって、習近平指導部の対応を繰り返し批判してきた学者が公安当局に拘束されました。習近平指導部は、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を先週、導入したばかりで、中国本土でも政府への批判を封じ込める動きを強めています。 許氏は、新型コロナウイルスをめぐる習近平指導部の対応についてインターネット上に文章を発表し、言論統制によって情報が隠蔽され感染の拡大を招いたなどとして、厳しく批判していました。 また、許氏はおととし発表した論文で、習近平指導部が国家主席の任期の制限を撤廃したことなどを批判し、大学で停職処分を受けていました。 関係者によりますと、許氏は6日、北京郊外の自宅で公安当局に拘束されたということで、許氏の友人たちは不当な拘束だとして非難しています。 中国では、これまでも知識人などが言論を理由に拘束されるケースが相次いでいて、中国
9月27日に東京の日本武道館で行われる、安倍元総理大臣の「国葬」。 岸田総理大臣は、8月31日の記者会見で「その時の政府が総合的に判断し、決定するのがあるべき姿だ」と述べました。賛否が分かれる今回の「国葬」。 では、各国の「国葬」はどうなっているのか。 アメリカ・イギリス・オーストラリア・韓国・中国・南アフリカの6か国について調べてみました。 各国ではどう規定されているの？ 「国家葬」として明確に法律で規定されているのは韓国です。 南アフリカは「マニュアル」で、アメリカやイギリス、オーストラリアは「慣習」で、それぞれ「国葬」の対象や形態が決まっています。 一方、中国は「国葬」自体の法律はありませんが、国家元首などが死去した場合は、「半旗を掲げて追悼する」ことが法律で定められています。 アメリカ：慣習で実施、大統領が布告 「国葬」を規定する法律はありませんが、慣習として行われています。 まず
習近平氏による、中国の独裁化
共産党大会が閉幕し、習近平氏の独裁化が確立した。 各方面の有識者が述べ始めているので屋上屋を架す行為かとは思うが、あるブコメをしたときに、改めて恐ろしくなったので文字数制限のないこちらで整理してみたい。 今の中国を日本に例えたら今の日本に例えたら、とブコメした内容は下記。 「岸田さんが麻生氏や菅氏や二階氏らの長老を撫で斬りにして、河野太郎氏や小泉進次郎氏や福田達夫氏らの次代や若手有望株を逮捕して、内閣・党三役・自衛隊を地元子飼の広島市長や県議とかで固め総裁任期も8期に延長して岸田万歳と唱えさせるレベル」 野党は言うまでもない。そんな状況なのだ。 麻生氏や菅氏や二階氏らの長老撫で斬り ＝ 胡錦涛の共産党大会退場共産党大会終盤での胡錦涛退席。これは衝撃的だった。全て習近平氏の描いたシナリオ通りなのだろう。衆目監視の中、白髪でやつれた胡錦涛氏が退席。江沢民は出席すらしていない。先代の国家主席であ
中国が警戒する男、大使になる | NHK政治マガジン
「中国当局が警戒する人物」と評される外交官が、新内閣の発足と時を同じくして、新しい中国大使に任命された。 その名は垂秀夫。 巨大国家が警戒するほどの能力とはどのようなものなのか。そして、課題が山積する対中外交の最前線に立ついま、何を思うのか。 北京赴任直前の垂に、単独インタビューで迫った。 （山本雄太郎） 中国大使に起用へ 7月15日、NHKは朝のニュースで、新しい中国大使に外務省の垂秀夫（59）が起用される方向だと報じた。 たまたまだったが、その日の午後、私は当時、官房長だった垂に面会のアポイントをとっていた。 当局の発表前に流したニュース、把握しているだろう。どう思っているだろうか。 おそるおそる部屋を訪ねると、垂はめがねを外し、目をこすりながら、「おかげさまで寝不足だよ」と大きなあくびをした。放送を見た政治家や知り合いから、事実関係の確認やお祝いの電話が次々にかかり、朝早くから大変な
安倍元首相死去 各国の反応 | NHK
演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。海外メディアも速報で伝えているほか、親交のあった各国の首脳や要人が相次いで声明を発表しています。 中国 習主席「両国関係の改善に向けて努力し 有益な貢献」 中国外務省によりますと、安倍元総理大臣が死去したことを受けて、習近平国家主席は9日、岸田総理大臣に弔電を送り、深い哀悼の意を示しました。 この中で習主席は「安倍元総理大臣は任期中に両国関係の改善に向けて努力し有益な貢献を行った。突然の死去を深く悲しみ残念に思う」としています。 そのうえで「岸田総理大臣とともに、これまでの政治文書の原則にもとづき、両国の善隣友好や協力の関係を引き続き発展させていきたい」としています。 在任中、安倍元総理大臣と親交が深かったアメリカのトランプ前大統領は8日、西部ラスベガスで行った演説の冒頭で安倍氏が銃撃を受けて死
２ちゃんねる管理人の西村博之（ひろゆき）氏が、ネット番組AbemaTVのスタッフとともに訪問した沖縄・辺野古基地での座り込み反対運動の現場で、「3000日以上連続の座り込みをしていると標榜（ひょうぼう）しながら誰も座ってなかった」という趣旨のツイート。これに基地反対運動に従事する左翼の連中が総立ちで反論し、騒ぎが拡大した。ひろゆき氏はパンドラの箱を開けたのか、それとも――。 ２ちゃんねる管理人の西村博之（ひろゆき）さんが、ネット番組AbemaTVのスタッフにエスコートされて訪問した沖縄・辺野古基地での座り込み反対運動の現場にて、3000日以上連続の座り込みをしていると標榜（ひょうぼう）しながら誰も座ってなかったという趣旨のツイートをしたところ、基地反対運動に従事する左翼の皆さんが総立ちで反論し騒ぎが広がっていました。 元気があって良いことだと思います。 しまいには沖縄県知事の玉城デニーさん
中国に駐在する日本の垂たるみ秀夫大使がおよそ3年の任期を終え、日本への帰任を前に記者会見を開きました。 外務省で中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」として40年近い外交官生活の大半を中国との関係に費やすなど、キャリア官僚としては異例の経歴を歩んできた垂氏。 習近平国家主席への権力集中が進む中国で、何を目指し、何を感じたのか。離任を前に開いた記者会見の全文で迫ります。 離任の記者会見を行った垂秀夫大使とは 垂大使は、昭和60年に外務省に入り、中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」の出身として、中国・モンゴル課長や領事局長、官房長などを歴任し、およそ3年前から中国大使を務めてきました。 いわゆるキャリア外交官は、専門とする国以外に欧米先進国などへも赴任するのが通例ですが、垂氏が駐在したのは中国、香港、台湾で合わせて18年。異例の経歴です。 中国共産党の高官だけでなく、民主
なぜ中国共産党は習近平の暴走を止めないのか…中国が｢世界の嫌われ者｣に転落した根本原因 ｢強いリーダーを作る｣という大胆な賭けの巨大リスク
中国共産党は1981年の「歴史決議」で、毛沢東時代の反省を踏まえ、「徳と才を兼ね備えた指導者らによる集団指導体制を必ず樹立し、いかなる個人崇拝も禁止する」「指導者・幹部の事実上の終身制を撤廃する」と掲げていた。 ところが、10月11日に採択された41年ぶりの「歴史決議」には、「個人崇拝禁止」や「集団指導」の文言は記されなかった。そして、今回の党大会で、習近平総書記の異例の3期目が決まる見通しだ。このまま終身となる可能性もある。 習近平総書記の独裁体制を強める中国はこれからどうなるのか。神戸大学の梶谷懐教授（中国経済）、神戸大学の李昊りこう講師、中国政治ブロガーの水彩画氏の3人に聞いた。 3期目だけでなく4期目までが確実視されている ——日本のメディアでは「党大会の注目点は習近平総書記が3期目に突入するかどうか」と言われてきましたが、専門家の間ではかなり前から確定的と見られてきました。 【李
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アメリカ CIA＝中央情報局のバーンズ長官は、中国の習近平国家主席が2027年までに台湾侵攻の準備を行うよう軍に指示しているとの見方を示しました。 アメリカ CIAのバーンズ長官は2日、首都ワシントンにある大学で、中国による脅威やウクライナ情勢などについて講演しました。 この中でバーンズ長官は、諜報活動などで得られたインテリジェンスの情報としたうえで、中国の習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を行うよう軍に指示していることを把握している」と述べました。 そのうえで、「これは習主席が2027年や、ほかの年に台湾を侵攻すると決断したということではない。ただ、習主席の関心や野心が、いかに真剣かを示すものだ。彼の野心をみくびるべきではない」と強調しました。 2027年は中国共産党のトップとして3期目を迎えている習主席の任期の終わりにあたる年で、アメリカのインド太平洋軍の
中国新疆ウイグル自治区で指摘されるイスラム教徒の大規模収容。人権団体などは性別や年代、職業を問わず、イスラム教徒が拘束されていると指摘してきた。収容施設では何が行われているのか。今回、施設で中国語教師として勤務した経験があるという女性が取材に応じた。彼女は日中国交正常化５０年に合わせ、中国大使館前で抗議するために亡命先のオランダから来日した。証言によると、収容された人々は髪をそられ、手足に鎖を巻かれるなど悲惨な状況に置かれているという。「いたって普通の人たちが自由を奪われていた」と明かしている。（共同通信＝上松亮介） ▽巨大な建物 女性はケルビヌル・シディクさん（５３）。新疆ウイグル自治区ウルムチ市出身。ウイグル族と同じく、多くがイスラム教徒のウズベク族。多数のウイグル族が収容された施設で、２０１７年に二度、計約９カ月にわたって中国語を教えたという。 初めに赴任したのは男性用の施設。ウルム
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ネトウヨ→「トランプは反中！ がんばれ！」、トランプ「中国を尊敬してる。習近平は友達」 : 脱「愛国カルト」のススメ
＜ざっくり言うと＞ ネトウヨさん、「トランプ＝反中」「バイデン＝中国の手先」と決めつけトランプ賞賛実際にはトランプは「習近平は友達」「中国は偉大な国」「中国と習近平を尊敬している」と繰り返している。トランプは日本の費用負担を上げないと在日米軍を撤退すると言ったり、北朝鮮のミサイルを容認したりと、中国や北朝鮮から日本を守るというつもりはない。「トランプが中国に圧力をかけて日本を守ってくれる」というのはネトウヨの妄想にすぎない。 ネトウヨさんたちは、どういうわけか「トランプ＝反中国」で、中国から日本を守ってくれると考え、さらに「バイデン＝中国の手先」と思い込んでいるようです。仰る通り！ デマかどうかは私達個人が判断します。皆、自分の信じたい方を選べば良いのです。私はバイデン氏が不正を働いていると思うので、どんどんRTとツイートします。悪の勢力に負けてはいけません。不正は必ず暴かれます🧐バイデ
＜元チリ大統領で、国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレ。中国・新疆ウイグル自治区を訪れ、習近平の喜ぶ発言だけを残して、8月末での退任を表明。なぜ最後に汚点を残したのか？＞ 国連人権高等弁務官と言えば、世界における正義と市民的自由の守護者の１人だ。 ナバネセム・ピレイ（在任2008～14年）は、北朝鮮による「人道に対する罪」に関する国連調査の道筋をつけた。ザイド・ラード・アル・フセイン（同14～18年）は、ミャンマーのロヒンギャへの残虐行為について国際刑事裁判所に付託することを求めた。 だが、18年9月に就任した現職のミチェル・バチェレは違う。彼女は中国が新疆ウイグル自治区の少数民族を弾圧している問題を不問に付した。バチェレは先頃、再選は目指さず、1期目が終わる8月末で退任すると表明した。 国連人権高等弁務官は道徳的なリーダーであることを期待される。世界各地の人権侵害を白日の下にさらし、外
中国当局が大学教授を拘束、コロナめぐり習近平氏を批判
中国の首都北京で開かれた全国人民代表大会に出席した習近平国家主席（2020年5月22日撮影）。(c)AFP/Leo RAMIREZ 【7月6日 AFP】（更新）中国で6日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐって習近平（Xi Jinping）国家主席を、また同氏による権力基盤の強化を批判する文書を公開した法学教授が拘束された。この教授の友人が明らかにした。 厳しい検閲を受ける中国の学界においては異例にも、公に政府批判を展開していた許章潤（Xu Zhangrun）氏は、匿名を希望する友人の一人によると、北京郊外の自宅に集まった20人超の人々によって連行された。 許氏は今年2月、中国での新型コロナウイルス拡大の責任が、習国家主席によって助長された欺瞞（ぎまん）と検閲の風土にあるとした文章を発表していた。 同国有数の名門校である清華大学（Tsinghua University
CULTURE | 2021/08/20 アフガン情勢は「アメリカ衰亡の象徴」ではなく「中国の野望を封じ込める好機」を示している 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（20） Photo by Shutterstock アフガニスタンからの米軍撤退に伴って、首都カブールで起きた混乱は世界中の人々に、それぞれの立場なりの衝撃を与えました。 「空港から飛び立つ米軍機にしがみつき続けた人々が結局どうなったのか」などと考えてネット検索するだけで、生々しい現地の映像がいくらでも飛び込んでくる現代という時代の残酷さを考えざるを得ません。犠牲者のご冥福をお祈りします。 ベトナム戦争の最末期の1975年の「サイゴン陥落」を世界中の人に想起させる衝撃的な映像がかけめぐったために、世間の印象としては、これは「アメリカの時代の終わり」を表しており、これからは多極化の時代、特にタリバンとも友好関係を持っている
安倍晋三首相の通算在職日数が２０日、２８８７日となり、桂太郎を抜いて歴代単独１位となる。平成１８～１９年の１次政権は相次ぐ閣僚の辞任と自身の体調不良が重なり、約１年の短命に終わったが、その反省と教訓を踏まえた第２次政権は１２月で丸７年になる。再登板後は自民党総裁選３連勝、国政選挙６連勝の勝負強さで求心力を保ち、超長期政権を築き上げた。 政権復帰後の安倍首相は国際社会で日本の存在感を押し上げた。良好な日米関係は、トランプ大統領との信頼関係に加え、安全保障関連の機密漏洩（ろうえい）を防ぐ特定秘密保護法や、集団的自衛権の行使を限定容認した安全保障関連法の成立を背景に両国の防衛協力が進んだことが大きい。昨年１０月には首相として７年ぶりに訪中し、来春には習近平国家主席が国賓として来日するなど日中関係も改善した。 経済面でも大胆な金融緩和策をテコに円高株安を解消し、景気の回復基調は今も続く。少子高齢化
中国の北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件から４日で30年になります。事件の見直しや責任を問う声は封じ込められたまま言論統制は一層強化され、政府への批判も徹底して抑え込まれています。 中国政府は319人が死亡したと発表しましたが、犠牲者の数ははるかに多いという指摘もあり、犠牲者の遺族は事件の真相究明や責任の追及を求め続けています。 中国政府は、一部の学生や市民による暴乱で、軍の鎮圧は正しかったとする立場を変えていないほか、中国は目覚ましい経済発展を遂げ、国民から支持を受けていると正当性を強調しています。 ただ中国では、社会の安定を乱すとしてインターネットの規制や言論統制が強化され、弱い立場の市民を支援する人権派弁護士などへの締めつけも強まっています。 中国では民主化を求める声や政府への批判は徹底して抑え込まれ、習近平指導部のもと、共産党の一党支配の
中国の台湾侵攻、米国は今備えを 海軍大将
米海軍作戦部長マイケル・ギルディ海軍大将（2020年4月1日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月20日 AFP】米海軍作戦部長であるマイケル・ギルディ（Michael Gilday）海軍大将は19日、中国の台湾侵攻が今年中にも起こる可能性は排除できないとして、米軍は態勢を整えねばならないと訴えた。 台湾をめぐっては、これまで考えられていたよりも中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が早期の統一を目指している可能性を指摘する声が相次いでいる。 台湾国家安全局トップは20日、いかなる台湾侵攻の試みも失敗に終わり、中国は世界から爪はじきにされるだろうと警告した。 習氏は16日の中国共産党党大会の冒頭、10年にわたる任期中の成果を自賛。台湾「統一」には武力行使も辞さないと誓った。 ギルディ氏はシンクタンクとの会合で、習氏の発言と、2027年までに中国政府は台湾
習近平「見えない日本侵攻」のヤバすぎる実態…！半導体技術者を引き抜き、ハウステンボス買収、豊洲タワマンも中国人だらけ（週刊現代） @gendai_biz
目指すは「世界の覇者」 天無二日――儒教の経典『礼記』には、こんな言葉が出てくる。 「天に二つの太陽はない」という意味で、「世界の統治者は常にただ一人」という中国の世界観を象徴している。'49年に中華人民共和国を建国した毛沢東以来、歴代の指導者たちもこの言葉を知っていたが、彼らは多くの民を抱える中国の内政を安定させ、成長の軌道へ乗せることに生涯を費やした。 だが、国家主席「異例の3期目」に突入し、真の「皇帝」となった習近平総書記（69歳）は違う。中国の「外」にいる異民族をも討伐し、全世界に君臨する王となる「天無二日」を現実のものにしようとしているのだ。その隠し切れぬ野望は、演説ににじみ出た。 「10月16日に開かれた共産党大会の政治報告では1時間45分の演説を行い、『安全』や『安全保障』という言葉を前回の55回より多い73回も使いました。また軍事侵攻の可能性に言及した『台湾統一』のくだりで
脱出に近い形の帰国だった。 8月上旬、3年間の西日本新聞中国総局長（北京特派員）の任期を終えて日本に戻った。 【写真】2021年4月、カシュガルで取材滞在中に記者を尾行してきた男 中国で7月、スパイ行為の定義を拡大し、摘発機関の権限を強める改正反スパイ法が施行された。3月に北京で日系企業幹部がスパイ容疑で拘束されたばかり。理不尽な取り締まりの強化を恐れ、今夏に帰任予定の日系企業社員には法施行前に帰国した人が少なくなかった。 スパイ行為や機密の定義が曖昧で、どんな取材が違法とされるか不明。統計資料を入手して新疆ウイグル自治区の強制不妊疑惑に迫った調査報道などで当局から批判され、圧力をかけられてきた私も狙われかねないと、日中両国の関係者から助言を受けた。実際、中国政府の役人に「どんな記事を書くかで、後任にビザ（査証）が下りるか、あなたが無事に帰国できるか、中国を再訪できるかが決まる」と警告され
「頼氏当選」身構える中国 力ずくで独立阻止か―台湾総統選 2024年01月11日07時07分配信 台湾与党・民進党の頼清徳副総統＝９日、台北（ＥＰＡ時事） 【台北時事】中国は１３日投開票の台湾総統選で、「台湾独立勢力」と見なす与党・民進党の頼清徳副総統が当選する事態に身構えている。民進党政権がさらに続けば、習近平国家主席の公約とも言える台湾統一が遠のくためだ。習氏が側近らに厳命しているはずの「頼氏当選阻止」に失敗すれば、力ずくで台湾独立を押さえ込む可能性がある。 「第二の香港」募る危機感 中国統治嫌う有権者―台湾総統選 「台湾を中国から切り離しかねない重大な事案が発生した時、非平和的方式とその他の必要な措置を講じ、国家主権と領土保全を守ることができる」。中国の反国家分裂法の第８条は、台湾独立に絡んで武力を行使する条件の一つとして、こう明記している。専門家の間ではこれまで、台湾の「国名」変更
「5中全会」の主要議題 10月1日、中国は「双節」（シュアンジエ）を迎える。国慶節（建国記念日）と中秋節（旧盆）が偶然、重なった「二つの祝日」である。 今年の中国は、「庚子（かのえね）の大厄」（60年に一度の庚子の年には大厄がやって来る）という言い伝えの通り、冬の新型コロナウイルスと夏の豪雨被害で、まさに「大厄の年」となっている。アメリカとの間で勃発している「新冷戦」も、これに加えてよいかもしれない。 それだけに、10月1日からの7連休は、14億中国人が久々に骨休みできる時節となる。だが連休が明けると、「政治の季節」がやって来る。「5中全会」（中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議）である。9月28日夜に出された新華社の速報によれば、10月26日から29日までの開催が決定したということだ。 中国共産党は5年に一度、秋に党大会を開くが、党大会が開かれない年は、全体会議を開く習慣がある。今
香港情勢が混迷の度合いを深めている。容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけに抗議活動は先鋭化。11月24日の区議会議員選挙で民主派が圧勝し、政府に対する民意ははっきりした。米国が香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する法律を成立させ、民主派は勢いづく。それでも香港政府は譲歩する姿勢を見せない。政府と市民の間で深まる溝。中国や香港に精通する亜細亜大学の遊川和郎教授は、区議会選挙の直前に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の取った行動が混乱に拍車をかけていると指摘する。 遊川 和郎（ゆかわ・かずお）氏 亜細亜大学アジア研究所教授。東京外国語大学中国語学科卒、1981年9月から83年3月まで上海復旦大学に留学。91年10月から94年3月まで、外務省専門調査員として在香港日本国総領事館調査部に所属。改革開放の先進地であった中国南部の経済発展の動向や、香港財閥系企
中国、22年後半まで入国規制を維持へ 北京五輪や党大会控え
中国当局者は慎重な対応を要する主要イベントを来年に控え、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために実施している入国規制を少なくともあと1年は維持する計画だ。複数の関係者が明らかにした。同国でコロナワクチン接種は10億回を突破したものの、当局者は新しい変異ウイルスの台頭に神経をとがらせているという。 関係者によると、2022年後半という暫定スケジュールは、5月半ばに国務院（内閣）が外交省や国家衛生健康委員会（NHC）など政府機関の関係者を招いて開いた会合で設定された。 中国は22年2月に北京冬季五輪（オリンピック）、同年秋に共産党大会を控えている。党大会では習近平国家主席が通例の2期10年の任期を終えた後、3期目入りを決めると広く予想されている。 中国当局者は新たに査証（ビザ）を発行する対象をおおむね中国製ワクチンの接種者に絞り、到着後少なくとも14日間のホテル隔離を義務づけることで、外国
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地方を弱くした安倍政権 安倍政権が長期政権になったのは、一つは小選挙区制度が理由だ。強力な政治家が出てきにくい制度だ。サラリーマンみたいな政治家ばかりで、首相に向かって「やめろ、俺にやらせろ」と言う政治家が出てこなくなった。 もう一つは安倍（晋三前首相）さんは安全運転ばかりで、本来なら取り組むべきことに取り組まなかった。大事なことというのは、地方再生だ。口では言っていたけれども、やらなかった。 今、地方は惨憺（さんたん）たる状態だ。すべて東京にカネもヒトも集まるような時代になってしまった。そういうなかで、政治家も地域の利益を代表するような、骨太い、土の匂いがする政治家が出てこなくなった。安倍さんも山口県選出だけれども、しかし3世だ。人柄はいいが、銀のさじで育ってきている。学校も東京だ。あらゆるものが東京に集まるようになった結果、地方に軸足を置いた政治家がいなくなった。 野党も弱い 地方が弱
発表前に中国政府と共有か 不安広がるウイグル国連報告書
【ロンドン＝板東和正、北京＝三塚聖平】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区を視察したバチェレ国連人権高等弁務官がまとめている自治区の人権状況に関する報告書をめぐり、専門家らが内容を不安視している。バチェレ氏が視察中、同自治区で拘束されたウイグル族らから話を聞けなかった上、発表前の報告書を中国政府と共有する方針も判明。中国側の圧力を受け、報告書が中国の意向に沿った内容になることが懸念されている。 バチェレ氏は５月２３～２８日に訪中し、滞在中に同自治区の刑務所や多数のウイグル族らを収容した「職業技能教育訓練センター」だった施設を訪れた。だが、同氏は訪中最終日の２８日のオンライン記者会見で、調査よりも中国との交流を重んじる姿勢を強調し「中国側に融和的」（欧州メディア）などと非難された。 そんな中、バチェレ氏は今月１３日、視察内容を踏まえて作成している報告書について「自治区での人権状況に関する評価
香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 10月16～22日の7日間、北京で行われた中国共産党の「党大会」。5年に1回開かれる、中国
英紙フィナンシャル・タイムズは関係筋の情報として、中国が香港の林鄭月娥行政長官を更迭し、暫定の行政長官を据えることを検討していると報じた。１７日撮影（２０１９年 ロイター/KIM KYUNG-HOON） 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は関係筋の情報として、中国が香港の林鄭月娥行政長官を更迭し、暫定の行政長官を据えることを検討していると報じた。 香港では、中国本土への容疑者の引き渡しを可能とする逃亡犯条例の改正案をきっかけに6月半ばに始まった抗議デモが激化。林鄭長官は、中国による締め付け強化を懸念する抗議者からの非難に直面している。 FTによると、中国当局者らは、暴力に屈したと受け止められることがないよう、香港情勢が安定化してから最終的な決定を下したい意向。 中国の習近平国家主席が林鄭氏の更迭を決定した場合、後任は3月までに任命され、林鄭長官の任期である2022年まで在任するという。
目次 はじめに 1. EU加盟プロセスと西バルカン半島の背景 2. マクロンの拒否権行使とその理由の可能性 3. 西バルカンとEU加盟国への影響 おわりに 参考文献 はじめになぜウクライナがEUにすぐに加盟できないと筆者が考えるのかを皆さんに知ってもらうために2019年の終わりに書いたレポートを公開する事にした。内容は少しだけ古くなってるところもあるが自動翻訳に少し手直しして日本語で読めるようにしたので、ぜひ最後まで読んでいただきたい。 ********************************************** EU加盟交渉は加盟候補国の国内法の抜本的な改革や周辺国との問題への取り組みが必要なため、交渉成立までに長い時間がかかると言われている。ここ数年、EUをめぐる内外の問題で、EUの新規加盟国の受け入れが明らかに遅れている。例えば、モンテネグロやセルビアなどの加盟候補国
中国が建国されて70年になるのに合わせて、１日、北京の天安門広場では大規模な祝賀行事や軍事パレードが行われます。アメリカとの貿易摩擦や香港問題など、国内外に難しい問題を抱えるなか、習近平国家主席は共産党のもとでこそ中国は発展すると訴え、国威発揚を図ろうとしています。 中国では１日の記念日を前に、共産党の指導のもとでいかに中国が発展したかが展覧会やテレビ番組などを通して大々的に宣伝されているほか、スローガンが書かれた横断幕が街じゅうに掲げられ、愛国主義と党のもとでの団結が呼びかけられています。 中国では去年、憲法改正で国家主席の任期の制限が撤廃され、習主席に権力が極めて集中した政治体制が完成しましたが、その後、経済成長の減速に加え、アメリカとの貿易摩擦の激化や長引く香港での抗議活動など、政治の安定を揺るがしかねない問題が積み重なってきています。 北京では、軍事パレードに続いて、10万人の市民
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「焼き立てパン買ってきたよ」「逮捕」～ブリテン島から自由が消えた日 戦時下のイギリス①第一次世界大戦編～｜枢密院勅令
2027年までに台湾侵攻準備 習氏が軍指示と米CIA長官 ｜ 共同通信
李克強前首相が死去（68）心臓発作で 中国 国営メディア | NHK
はてブって右派・保守派・自民党が嫌いすぎて目が曇ってるよね
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黒田総裁が踏みにじる記者会見倫理 最後も「全く考えておりません」：朝日新聞デジタル
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手足に鎖、頭をそられ、習近平をたたえ続ける…中国のウイグル収容施設、勤務した教師が見た凄まじい光景 ｜ 47NEWS
（インタビュー）戦前３文書から考える 歴史学者・加藤陽子さん：朝日新聞デジタル
「中国は人権基準を満たしている」──プロパガンダに加担した「人権の守護者」
アフガン情勢は「アメリカ衰亡の象徴」ではなく「中国の野望を封じ込める好機」を示している｜FINDERS
安倍首相、２０日で通算在職日数単独１位に 桂太郎抜く（1/3ページ）
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