習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習仲勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない。 ◆香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化 2020年６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的には「香港国家安全維持法」と訳すのが通例になっているので、ここでもその名称を使うこととする。 同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の４つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある（概要） ●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官
【6/8追記】 官房長官の定例会見で、今回の記事に関する質問がありましたので、そちらを新しい項を立てて追記しました。 また、紙面には、脚注で指摘した通り「日本政府関係者」が「中国への問題提起はしている」と話した「欧米の対応と大きな違いはない」という部分が掲載されていたようで、こちらも加えた形が共同の記事の全容となりそうですね。以下の投稿からご教示いただきました。 共同通信の記事の全文は新聞紙面を読まなきゃ分からない｜いるか｜note さきほど呟きました*1が、ちょっと怪しい共同の記事。 香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する*2米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。 ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。 しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。 当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選
【北京=羽田野主、香港=木原雄士】中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全法」の概要が20日、判明した。中国政府は香港に治安維持に関わる機関を新設して監督・指導する。激しい反体制活動を直接取り締まれるようにする枠組みだ。中国は、香港に高度の自治を保障した「一国二制度」を維持すると主張するが、中国当局が香港で強い影響力を行使できるようになり、欧米の批判が高まるのは必至だ。中国国営の新華社が
中国富裕層が狙う日本旅館 コロナ禍で割安…オンライン視察
中国の富裕層が、日本の観光地にある旅館を買収しようとする動きを活発化させている。新型コロナウイルスの感染拡大で客足が途絶えた旅館を割安な価格で手に入れる狙いだ。渡航制限で訪日できないため、日本の代理人を通じたオンライン視察で物件の確認に余念がない。香港への国家安全法導入など、習近平政権の強硬姿勢を背景に、資産を保全したい考えも背景にあるとみられる。 スマホで撮影…資産家とテレビ電話 今月２日、神奈川県箱根町から中国本土にいる資産家に物件の情報を送るオンライン視察に同行取材した。日本人の代理人はスマートフォンを手に、中国人の資産家とテレビ電話をつないだ。資産家が流暢な日本語で「今は営業しているの」と尋ねると、代理人は「休館中です」などと説明。スマホのカメラで旅館周辺に広がる緑豊かな景色や客室、大浴場、調理場などを順に動画で撮影し、質問に答えながら様子を伝えた。価格は３億８千万円ほどだという。
香港を巡る中国批判声明に、日本・安倍政権が参加拒否の姿勢（追記あり） : やまもといちろう 公式ブログ
「何してるんだよ」という内容なんですが、習近平さんの国賓来日が事実上白紙になったという報道もありつつ悩ましいことになりました。コロナウイルス禍から一足先に経済が立て直されると見込まれる中国との関係を、立ち上がった香港市民の立場や考え方、そして普遍的な価値である民主主義・人権といった大事なものよりも優先しようという話になっておりまして、非常によろしくない状況になっております。 日本、中国批判声明に参加拒否 https://reut.rs/3eYc0wV 確かに、中国からすれば香港問題というのは所詮は外縁のファクターに過ぎないわけですけど、影響力はおおいに衰えたとはいえ中国にとっても便利な欧米との玄関口であり、また、都合によってうまく使い分けられる一国二制度の温存をするために「否定しつつ、肯定する」関係だったと思うんですけどね。 何度でも言います。残念です。#中国批判声明https://t.c
中国と世界を結ぶ貿易・金融センターの役割を果たしてきた香港の地位が危うくなっている。トランプ米大統領は29日、米国が香港に認めている優遇措置の廃止に向けた手続きに入ると表明した。実現すれば香港が「一国二制度」によって得ていたメリットが失われ、中国本土の都市と変わらない存在になる恐れがある。トランプ氏の強硬策は、香港の外資系企業や、香港を通じて外貨を調達してきた中国企業にも影響が及ぶ。【関連記事】米、香港の優遇措置を廃止へ WHO脱退も表明香港から人材流出加速も 国家安全法に懸念「中国市場を手放せない」 値踏みされる民主主義香港は人口740万人ながら貿易総額は世界7位、新規株式公開（IPO）調達額は世界1位と、経済都市として一定の存在感を持つ。中国本土と異なる資本規制や税制の優遇などで、欧米企業の多くが中国ビジネスの拠点と位置づけ
公開日 2021年12月15日 20:19, 更新日 2024年01月17日 17:55, 有料記事 / Web3・暗号資産 ここ数ヶ月、日本や米国などで Web3（もしくは Web3.0）という言葉が話題となっている。 著名VCのAndreessen Horowitz（a16z）でパートナーを務めるアンドリュー・チェンは、以下のように「Web3 は一時的な流行やバブルではない」として、それが巨大な潮流であることを指摘している。 2005年、オープンソース運動の著名な支持者であるティム・オライリーはブログやソーシャルメディアの台頭、Wikipediaのような集合知の発展、プラットフォームやコミュニティの広がりなどを指して、Web2.0 という概念を提唱した。この概念の明確な定義はないが、GoogleやAmazon、Apple、そして後のFacebookのような巨大テック企業（ビッグ・テック
今日はリテラの記事。ニューヨークタイムズ（以下NYT）が、アジアの拠点を香港からソウルに一部移転するという話。 当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。（中略） 言い換えれば、シンガポールやタイのバンコク、東京はソウルに比べると、外国企業に対して排他的で、報道の独立性にかけると判断されたということだ。 NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価｜LITERA／リテラ この日本の「報道の独立性」について、リテラは以下のように記載しています。 安倍政権によるメディアへの報道圧力が、国境なき記者団の調査でも指摘されている。 国連特別報告者による報道の自由への懸念 日経とNHKは「報道の独立性」という文言を記事からカットしている リテラというと身構え
CNNが言い当てた国家安全法の本質 香港国家安全法が中国の全人代で、6月30日可決されました。米国のCNNが記事につけたタイトルが秀逸です。 Hong Kong is about to be governed by a law most residents have never seen. And it’s already having an effect.（香港は市民が内容を知らされていない法律によって統治されようとしている。しかもその法律は既に効力を発しているのだ。） この一文が、今回の国家安全法の本質を言い当てている様な気がします。 普通、法律というものは、法案の段階で、国民に内容が開示されます。そして、国会で可決、公布されるものですが、今回の国家安全法は、このプロセスから完全に逸脱しています。 香港には国会にあたる立法会という機関があるのですが、この立法会に諮られる事なく、中国本土
香港に関するG7外相声明
（声明仮訳） 我々，米国，カナダ，フランス，ドイツ，イタリア，日本，英国の外務大臣及びEU上級代表は，香港に関する国家安全法を制定するとの中国の決定に関し，重大な懸念を強調する。 中国による決定は，香港基本法，及び，法的拘束力を有して国連に登録されている英中共同声明の諸原則の下での中国の国際的コミットメントと合致しないものである。提案されている国家安全法は，「一国二制度」の原則や香港の高度の自治を深刻に損なうおそれがある。この決定は香港を長年にわたり繁栄させ，成功させたシステムを危うくすることとなる。 開かれた討議，利害関係者との協議，そして香港において保護される権利や自由の尊重が不可欠である。 また，我々は，この行動が法の支配や独立した司法システムの存在により保護される全ての人民の基本的権利や自由を抑制し，脅かすことになると著しい懸念を有する。 我々は中国政府がこの決定を再考するよう強く
【北京=羽田野主】北京で開いた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択して閉幕した。中国が国家安全に関する機関を香港に設置して直接取り締まりができるようになる。香港で言論の自由が中国本土並みに制限され、高度な自治を認める「一国二制度」が形骸化するとして、米国や香港の民主派は反発を強めている。北京の人民大会堂で習近平（シー・ジンピン）国
【主張】香港で周氏ら実刑 日本政府は釈放を求めよ
香港の裁判所が、昨年６月に違法な集会を扇動したとして有罪の判断を下していた民主活動家の周庭、黄之鋒、林朗彦の３氏に対して実刑判決を言い渡した。 この裁判は香港の自由と民主を損なう弾圧だ。判決は不当で認められるものではない。香港当局は３氏を釈放し、自由を保障すべきである。 世界が、３氏を含む香港の民主を求める人々の身を案じていることを強調しておきたい。周氏は今年８月、香港国家安全維持法違反容疑でも逮捕されている。 香港での弾圧は習近平政権の方針に基づく。香港の民主の芽を摘もうと国家安全法を施行し、北京の出先機関である「香港連絡弁公室」や「国家安全維持公署」は強権政治を広げようと動いている。国際公約である「一国二制度」や「港人治港（香港市民による香港統治）」は有名無実化しており、強い懸念を覚える。 ３氏は、「逃亡犯条例」に反対し、警察本部を包囲するデモを扇動したとして昨年８～９月に逮捕され、起
2020年6月〜2020年9月の世界史関連の新刊の紹介 新型コロナウイルスの影響で各社延期していたのが一気に出たのか偶然かは分かりませんが、今期は世界史関連の本が多かったです。いつもは30冊の紹介ですが、今回は50冊紹介いたします。 この記事ですが、ブックマークしてメモ代わりに使ってもらえるといいと思います。ぼくも大型本屋に行ったときは、この記事を見ながら本探しをしています。 それでは参ります。 １. 『岩波新書〈シリーズ 中国の歴史〉 5 「中国」の形成 現代への展望』 岡本隆司 著 岩波新書 2020/7/17 「中国」の形成 現代への展望 (シリーズ 中国の歴史) 作者:岡本 隆司 発売日: 2020/07/18 メディア: 新書 さまざまな勢力が併存、角逐する一七世紀。そのカオスを収拾し、東アジアに君臨した清朝の「盛世」から、多元共存システムがほころびをみせる一八世紀。西洋の衝撃、
2020年5月28日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、中国の全国人民代表大会は、本日、「国家安全法制と執行機関の設立に関する決定案」を採択した。これは、中国本土で施行されている政府にたいする「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する「国家安全法」を、香港特別行政区政府を介さず、香港に直接導入して人権抑圧を強化する試みであり、中国の国際公約である「一国二制度」を有名無実化するものである。コロナ禍のもと、市民が抗議しづらい状況下でこの決定が行われたことも重大である。 日本共産党は、中国政府によるこの決定に強く抗議する。香港への人権抑圧強化の動きをただちに中止することを強く求める。 一、中国政府は、昨年以来抗議活動が続く香港について「外国勢力も違法に干渉し中国の国家の安全に重大な危害を加えている」（王毅（おうき）外相）と、香港での新しい法制と執行機関が必要と強調している。 香港当局は、コロナ禍の
中国並みの香港の「安定維持」のため 数千台の監視カメラ設置、顔認証も活用へ - 黄大仙の blog
香港当局が基本法第23条の法制化について公開協議を行っている中、警務処の蕭澤頤処長は、政府が今年中に香港全土に2000台以上の監視カメラを設置する計画であること、また監視手段に顔認識技術の使用を否定しないことを明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 香港では今年中に2000台以上の監視カメラ設置 安定維持のため 香港メディアの星島日報の報道によると、蕭澤頤処長は、『香港政府は国家安全法および基本法23条の二大法に基づき、一般市民がデモや行進を行う許可を申請する条件を緩和するかどうか？』という質問に対し、「 一般市民の行列・集会・デモを行う権利は変更されておらず、23条に関する法律制定後も今後も変更されることはないだろう。」と述べました。 蕭澤頤処長は、「政府の計画では、今年中に香港領土内に多数のデモ・センターを設置する予定である。政府
媚中のドイツが方向転換を図りつつあるが ドイツ政府がこれまでの中国一辺倒のアジア政策の転換に動き始めた。 同国が新たにまとめたインド・太平洋戦略で、日本など民主主義をはじめとした共通の価値観を持つ国との関係強化を打ち出したのだ。 要するに、反民主主義勢力の1つである共産主義国家とは、根本的に価値観が違い協力関係を維持するのは難しいから、日本を始めとする「民主主義」という同じ価値観を持つ国と「仲良くしたい」と宣言したのである。 媚中派首相であるメルケル氏が来年の任期まで16年間独裁を続けるドイツでは、これまで中国寄りの政策が露骨であった。しかし、 1.ウイグル・チベットなどでの激しい人権弾圧 2.香港の国家安全法施行による一国二制度の破壊 3.中国に進出したドイツ企業が技術の移転を迫られている 4.「一帯一路」の美名を借りた、新興国への「高利貸し」もどきの行為 などの事実が、媚中的であるドイ
先ほど、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が「国家安全法」を香港にまで導入する方針を採択した。これで、中国本土政府が、香港での反政府活動を厳しく取り締まる法的基盤ができた。 これで事実上、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊であり、中国は、国際世界が目を向けるなか、国際世界との約束ともいえる香港の「一国二制度」を公然と破った。国際法が通じない国家になった、驚きもないのだが。 国際世界はこの事態を阻止できなかったのだろうか、というと、それなりに努力はした。なかでも特記すべきことは、米国トランプ政権下で共和党指導の下「2019年香港人権・民主主義法（Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019）」が昨年末成立していたことだろう。 が、所詮は阻止は無理だっただろう。その上で、もっとも懸念されることは、天安門事件の再来である。
こんにちは！ Nishi です。 6月もあっという間に10日過ぎました。 いつも通りのシーズンなら、欧州サッカーもリーグ戦が終わり、リーグ戦の総括などに触れている時期ですね＾＾ そして結果が出たクラブ、また結果が出なったクラブが戦力の補強のため、有力選手の移籍情報の話題で盛り上がります。 例えば、ネイマールがバルセロナに復帰か？とか、久保のレンタル移籍が○○に濃厚？とかそういう話題が多くなりますね(^^; しかし、サッカーを長年見てきている人ならもう当たり前の認識だと思いますが、この手の移籍の噂は鵜呑みにしないと思います(^^; この手の噂は、注目を浴びるための飛ばし記事が多いからです。 毎年騒がれては結局移籍しないとか、はたまた話すらなかったことがサプライズで移籍成立などもあります。 そういう移籍の噂話を楽しみだというサッカーファンもいます＾＾ 僕もそういう話は嫌いではないので、興味を持
【香港=木原雄士】香港で24日、社会統制を強める「香港国家安全法」に反対する数千人規模のデモがあった。警察は物を投げつけた若者らに催涙弾を発射し、180人以上を逮捕するなど混乱が広がった。香港では国家安全法が「一国二制度」を骨抜きにして、言論の自由や政治活動の抑圧につながるとの反発が強い。今後、抗議活動が激しくなる可能性がある。今回のデモは香港政府が新型コロナウイルス対策で9人以上の集会を禁止
イギリスへの移住を考える20代香港人女性だ。6月末、香港で中国政府への転覆行為などを禁止する国家安全法が施行されてから、真剣に「移住」を考える香港人も出てきた。 イギリスや台湾などはその受け皿として積極的だが、日本ではまだ具体的な動きはない。そこで、日本で暮らす香港人たちが記者会見を開き、日本政府にも移住先としての対応を求めた。
【米国株】雇用統計、失業率が上昇するも雇用者は大幅な上昇。GAFAMに資金が集まる！市場は全面高！GPIFは収益発表、過去最高の収益率！ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 雇用統計発表直後となった昨晩の市場は全面高という結果になっています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の雇用統計があった米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】雇用時計の結果は多くは織り込み済みだったため特に波乱もなく主要3指数はすべて上昇しており特に資金はGAFAMを中心とし大型テックに集中しています。ラッセル2000は下落。 【雇用統計】雇用者は数は予想を上回り85万人増えたものの失業率も若干増えています
習主席国賓来日、年内見送り 事実上の白紙
日中両政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期した中国の習近平国家主席の国賓としての来日について、年内の実施を見送ることが５日、分かった。習氏の来日は来年以降も無期延期状態が継続するとみられ、事実上、白紙となる公算が大きい。中国のコロナ対応や香港問題などへの強硬姿勢をめぐっては、米国をはじめ世界各国で批判が高まっており、政府高官は「習氏は来日できないし、来ないだろう」との見通しを明らかにした。 日中両政府は今年３月、４月に予定した習氏の国賓来日の延期を発表し、「双方の都合の良い時期に行う」ことで再調整する方針を確認していた。だが、日程調整など具体的な動きはストップしている。 中国は、湖北省武漢市で発生した新型コロナへの初動対応の問題が批判されている上、香港への「国家安全法」の導入をめぐって、国際社会から「一国二制度を壊す動きだ」と厳しく非難されている。国内情勢も不安定化している。
周庭氏へ中国共産党が人権弾圧（拘束・逮捕3回、出境不可） - 日本の政治家102名が反対署名 | ホットニュース (HOTNEWS)
周庭氏へ中国共産党が人権弾圧（拘束・逮捕3回、出境不可） - 日本の政治家102名が反対署名更新日：2020-05-30拡散応援希望 周庭氏への中国共産党による『人権弾圧』が深刻だ。すでに3回も拘束・逮捕されており、出境不可だという。 そんな中国共産党の横暴に対し、日本の政治家102名が反対署名を行った。 目次 周庭氏へ中国共産党『人権弾圧』 周 庭（しゅう てい）氏とは？ 香港「民主の女神」と呼ばれる 1996年生まれの大学生。香港の政治運動家、香港衆志 常務委員。 もう3回拘束・逮捕されましたよ。今は保釈中で、出境できないし、週2回報告のために警察署に行かないといけないし、夜間外出禁止令もある。 私が本当に行方不明になる時は、香港が完全に中国になった時ですね。 https://t.co/9UtWCcc4wA — 周庭 Agnes Chow Ting (@chowtingagnes) M
日本に「重大懸念」表明 安倍首相のＧ７声明発言―中国外務省 2020年06月10日18時18分 【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は１０日の記者会見で、中国による香港への国家安全法導入方針に対して安倍晋三首相が先進７カ国（Ｇ７）による共同声明の発表を目指していると述べたことについて、「日本側に重大な懸念を表明した」と語り、日本政府に抗議したと明らかにした。 Ｇ７で共同声明目指す 安倍首相、香港情勢めぐり 華氏は、国家安全法の導入に関して「完全に中国内政に属し、いかなる外国も干渉する権利はない」と主張し、香港問題をめぐる国際社会の批判に反発した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
「ここで歩みを止めるのは負けだと思う。民主化された香港を見てみたいという思いでここにいます」（登壇した在日香港人）
カナダに亡命した香港の女神こと周庭ちゃんがご自身のYouTubeチャンネルを更新したことで久しぶりに日本で香港デモが話題になりましたね。 ところで皆さん、香港のチー牛こと黄之鋒くんのことは覚えてますでしょうか？ 雨傘運動の際に学生リーダーとして周庭ちゃんとの二枚看板で活躍し、香港デモの立役者の1人だった黄之鋒くん。 実は彼、2021年に国家安全法違反で起訴されてから現在までずっと収監されてます。 周庭ちゃんと比べて人々の関心が向けられていない彼の現状についてお伝えしました。 （世の中、結局顔なのか？）
中国批判声明に日本が参加拒否したという報道を、共同通信は信用できないと反発する人々は、実際に不参加な現実とどう折りあいをつけているのだろう？ - 法華狼の日記
香港への支配を法的に強化しようとする中国政府に対して、数ヶ国が共同で非難声明を出した。 中国、国家安全法を採択 香港は「自由の砦」と米英など批判 - BBCニュース 中国は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で採択した。これに対し、アメリカやイギリス、オーストラリア、カナダは同日、「自由の砦（とりで）として繁栄してきた」香港の自由を脅かすことになると非難する共同声明を発表した。 この声明に日本が参加していない背景として、日本側が拒否したことを共同通信がつたえている。 日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も ｜ 共同通信 中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないこと
中国政府への分裂行為などを禁じる「国家安全法」が施行された香港で、民主派の書籍が図書館で借りられなくなっている。貸出停止とされた本の著書は「まるで日本のアニメのようだ」と嘆いている。 香港の図書館。民主派の一部の書籍が撤去された(Photo by ISAAC LAWRENCE / AFP) (Photo by ISAAC LAWRENCE/AFP via Getty Images)
香港の高度な自治を認めた中国の一国二制度が「香港国家安全法」によって動揺し、中国本土と香港の金融市場に衝撃が波及している。中国通貨の人民元が急落し、本土マネーが香港に逃避。本土投資家による香港株買いは記録的な水準に膨らんでいる。今後、香港を「中継地」として、欧米に資本が流出するようだと人民元安が加速して中国経済が危機に陥るリスクが高まる。景気と金融の両面で世界経済への影響も大きくなる。28日の
米国による『中国ブラックリスト33企業』の全貌 - ウイグル人権弾圧に日本企業のテクノロジーが悪用か？ | ホットニュース (HOTNEWS)
米国による『中国ブラックリスト33企業』の全貌 - ウイグル人権弾圧に日本企業のテクノロジーが悪用か？拡散応援希望 米商務省が『中国ブラックリスト33企業』を公開。 本稿では アメリカ政府のブラックリストに載った 中国企業・中国政府機関の全貌ウイグル人権弾圧に 日本企業のテクノロジーが悪用されている！？ について解説する。 目次 アメリカ商務省がブラックリスト33社発表 - ウイグル人権弾圧の中国企業・中国政府機関2020年5月22日、米国商務省が『中国政府機関・中国企業 ブラックリスト33社』を発表。その内訳は以下のとおり。 大量破壊兵器に関与 - 24社新疆ウイグル人の人権弾圧に関与 - 9社2020年5月14日、米上院にてウイグル人権法案可決2020年5月14日、米上院にてウイグル人権法案が可決。中国当局が「再教育」施設に多数のウイグル族を収容し 拷問などを実施しているとして、トラン
去年の大晦日以来ずっとコロナのことばかりで、外出自粛生活が長引いて疲れていたところに、香港の国家安全法の件が勃発し、毎日大量のニュースを読んではツイートし…というのを繰り返しておりますが、 すっかり飽きてしまいました。ホント、疲れた。 そうしていたところ、ツイッターで長い付き合いをしている友人の1人から、翻訳の依頼がありました。 いま、話題のツイートらしいです。これだけ見ても画像が途切れてわからないのですが、3つの画像のそれぞれ下の部分に中国語が書いてあるのです。 短い文章なので、友人にリプライで翻訳を送れば済むことですが、他の多くの方々も、この文面に高い関心を寄せているようなので（上掲のツイートを見ればわかりますが、すごいRTの数ですね）、中国語が全く出来ない人にもわかりやすく解説をつけて、ブログの方で公開することにしました。 【目次】 【1枚目の画像】持続化給付金の振り込み 【追記】「
バイデン大統領は8月5日、米国に住む香港人に一時的な「安全な避難所」政策を提供し、数千人の香港人が米国での滞在を延長しながら働くことを認める覚書に署名しました。中国政府が香港の民主主義を弾圧していることを受けた処置です。 米国に拠点を置く中国語メディアの希望之声の記事より。 バイデン大統領 人権問題ではトランプ政権を引き継いでいます ホワイトハウスのサキ報道官は同日発表した声明の中で、バイデン大統領の行動は、中国政府による継続的な香港への弾圧に直面する香港の人々への強い支持を示すものであると述べています。 今回のバイデン大統領による覚書の署名により、ビザの期限切れなどにより、強制的に退去させられる香港人に、最長18ヶ月間の「退去の猶予」を与え、この期間中に米国に滞在する香港人は雇用が認められます。 バイデン大統領は覚書の中で、以下のように述べています。 「この1年間、中国共産党は、香港の自
「中国政府は世界人権宣言に違反しています」 スイス・ジュネーブの国連人権理事会で在日香港人が訴えへ（堀潤） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「香港国家安全法が施行され、いま一番動けるのは、在外の香港人です。私も亡命が必要になるかもしれません。しかし、いま諦めてはいけない。世界に声を届けなくてはならないのです」 在日香港人のウィリアム・リーさん（２７）は、力を込めながらもそう静かに語り、きのう（２０日）、成田空港からスイスに向かった。 ジュネーブで行われる国連人権理事会の定期会議に参加するのが目的だ。 ウィリアムさんは在日香港人として、香港版国家安全法と１２名の香港人が中国大陸に連行されたことについて、９０秒間発言する予定だ。近年の香港への制圧や、内モンゴル自治区でモンゴル語が強制的に排除されるなど、中国政府の一連の行動が「世界人権宣言」 に違反していると訴え、国連人権理事会に対処と措置を促したいという。 ウィリアムさんは、日本に住む香港人が中心になり設立した、民主派活動を支持する団体「Stand with HK@JPN」のメン
【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は29日、米国が香港に認めている優遇措置の廃止に向けた手続きに入ると発表した。中国が香港への統制を強化する「香港国家安全法」の導入を決めたことへの対抗措置となる。中国や香港の当局者への制裁や世界保健機関（WHO）から脱退する意向も表明。新型コロナウイルスによって激しさを増す米中対立がさらに先鋭化する。トランプ氏がホワイトハウスで記者会見して明らかにした。「
【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は10日の記者会見で、中国による香港への国家安全法導入方針に対して安倍晋三首相が先進7カ国（G7）による共同声明の発表を目指していると述べたことについて、「日本側に重大な懸念を表明した」と語り、日本政府に抗議したと明らかにした。 華氏は、国家安全法の導入に関して「完全に中国内政に属し、いかなる外国も干渉する権利はない」と主張し、香港問題をめぐる国際社会の批判に反発した。
香港情勢が混迷の度合いを深めている。容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけに抗議活動は先鋭化。11月24日の区議会議員選挙で民主派が圧勝し、政府に対する民意ははっきりした。米国が香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する法律を成立させ、民主派は勢いづく。それでも香港政府は譲歩する姿勢を見せない。政府と市民の間で深まる溝。中国や香港に精通する亜細亜大学の遊川和郎教授は、区議会選挙の直前に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の取った行動が混乱に拍車をかけていると指摘する。 遊川 和郎（ゆかわ・かずお）氏 亜細亜大学アジア研究所教授。東京外国語大学中国語学科卒、1981年9月から83年3月まで上海復旦大学に留学。91年10月から94年3月まで、外務省専門調査員として在香港日本国総領事館調査部に所属。改革開放の先進地であった中国南部の経済発展の動向や、香港財閥系企
中国が６月３０日、「香港国家安全法」を導入したことで、香港は今後、地域の金融センターとしての地位を失い、東京がその代わりとなるチャンスが出てきた―。こんな見解を、１９８０年代から日本経済の分析を続ける英国出身の投資戦略コンサルタント、ピーター・タスカ氏（アーカス・リサーチ代表）が英文ニュース・オピニオンサイト「 JAPAN Forward 」への寄稿の中で明らかにした。 それによると、中国が同法を導入したことで、情勢は一変。香港は、「突如として中国の一部になった」。中国は、１９９７年に英国が香港を中国に返還した際、「一国二制度」を５０年間は維持するという英中両国間の合意に反し「あからさまな権力の奪取」に出た。その結果、英国は香港総人口の約４割に当たる市民３００万人に対して英国への移住と市民権獲得への道を与え、米国は香港貿易への優遇措置を取り消す意向だ。 香港が拠点で中国の取引相手が多いＨＳ
香港の図書館から「民主主義活動家の著作」が撤去されている
中国政府による香港の統制を強めるための法律である「香港国家安全維持法」が施行されたことを受け、香港の図書館から民主主義活動家の書籍が撤去されています。 Hong Kong: books by pro-democracy activists disappear from library shelves | World news | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2020/jul/05/hong-kong-books-by-pro-democracy-activists-disappear-from-library-shelves 香港の中国返還から23年となる2020年7月1日を目前に控えた6月30日23時頃、香港での反政府的な動きを取り締まるため「香港国家安全維持法」が施行されました。 この法律は、国家からの離脱、転覆行為、テ
香港の民主活動家・周庭（アグネス・チョウ）さんが9月2日、7月に止めていた公式Twitterアカウントの更新を再開した。8月に国家安全維持法の違反容疑で逮捕された際、警察が犯罪の証拠として挙げたものが、2019年に日本経済新聞に掲載された意見広告だったことに疑問を呈した。 周さんは国家安全維持法が施行された7月からTwitterの投稿を控えていたが、9月2日午後6時ごろにTwitterを更新。「ただいま戻りました」から始まり、「国家安全法が施行された7月からはTwitterを控えていましたが、結局逮捕され、いろいろ考えた上で、Twitterを再開することを決めました」と投稿した。 続けて、8月10日に国家安全維持法に違反した疑いで自身が逮捕された際、香港警察から聞かされた容疑は「外国勢力との結託」だったとし、「警察側に見せられた証拠の1つは2019年に日経新聞に載せた香港民主化運動に関する
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
習近平はなぜ香港国家安全維持法を急いだのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【追記】「中国批判声明の参加拒否」の共同記事についてのあれこれ、記事の消滅 - ネットロアをめぐる冒険
中国、香港に治安維持機関 国家安全法が全法律に優先 - 日本経済新聞
香港、揺らぐ金融・貿易センター 中国化で自由喪失 - 日本経済新聞
Web3 とは何か？急速に注目を集める新たなトレンド | The HEADLINE
ニューヨークタイムズはなぜソウルに移転したのか、一人称複数 - ネットロアをめぐる冒険
CNNが言い当てた香港国家安全法の本質 - MIYOSHIN海外ニュース
中国、香港に「国家安全法」導入方針決定 全人代閉幕 - 日本経済新聞
【2020年9月版】世界史関連の新刊50冊 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
香港への「国家安全法」導入に強く抗議する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
メルケル独裁16年間のつけ、中国がこけたらドイツもこけるのか？（大原 浩） @gendai_biz
国家安全法が香港に導入される: 極東ブログ
【本田△】再び！ ～ニュースや誰かの言った事を鵜呑みにしていませんか？ - 北の大地の南側から
香港で「国家安全法」に反対デモ 180人以上を逮捕 - 日本経済新聞
「香港人は移住しないで」日本の“冷たい反応”にも香港人はめげない。当事者が今、日本に一番伝えたいこと
日本に「重大懸念」表明 安倍首相のＧ７声明発言―中国外務省：時事ドットコム
「日本は香港人の移住先として対応を」国家安全法を受け、“犯罪者認定”覚悟で在日香港人たちが記者会見
周庭ちゃんばかり話題だけど香港のチー牛こと黄之鋒くんを忘れてないかい？
「日本のアニメ『図書館戦争』と同じことが起きるなんて」香港の図書館、民主派の書籍を貸出停止に
人民元急落 揺れる一国二制度、世界に影響 日経QUICKニュース（NQN） 編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
ツイッターで話題になっている中国語の文章を翻訳してみました - 黒色中国BLOG
バイデン大統領が香港人に「一時的安全避難所」を提供する覚書に署名 - 黄大仙の blog
米、香港の優遇措置を廃止へ WHO脱退も表明 - 日本経済新聞
日本に「重大懸念」表明 安倍首相のG7声明発言 中国外務省（時事通信） - Yahoo!ニュース
どうなる香港 中国専門家が指摘する習近平氏の「誤算」
東京は香港に代わるアジアの金融ハブになれる 英専門家が見解（1/2ページ）
香港の民主活動家・周庭さん、Twitterを再開 「日経広告が犯罪の証拠はおかしい」警察の姿勢に疑問