歴代最長政権。その要因の１つに「野党の多弱」を挙げる指摘は多い。 「安倍政権を、なぜ倒せないのか？」 野党の視点から展望するため、私たちは、民主党政権の中核を担った４人にインタビューを行った。 当時の幹部たちは、異口同音にある言葉を口にした。 （宮里拓也、奥住憲史、並木幸一） 長期政権の要因は 「長期政権となった要因は何だと考えますか」 私たちは、民主党政権を担った“元幹部”に率直な質問をぶつけた。 前総理大臣、野田佳彦。 与党民主党の幹事長を務めた小沢一郎。 外務大臣や民主党政策調査会長を歴任した前原誠司。 民主党政権で財務大臣を経験し、現在、立憲民主党の国会対策委員長を務める安住淳。 ４人は、それぞれ、次のように答えた。 「野党がバラバラになって互いに足を引っ張っていることが一番大きな原因だ」（野田） 「安倍政権に代わる受け皿がない。国民は政権をかえたくても選択する対象がない」（小沢）
アベノミクスのレガシー｜GY
凶弾に倒れた安倍晋三もと首相ですが、彼の最大の功績は、いうまでもなく"アベノミクス"で停滞する経済を、不十分とはいえ建て直した点です。 詳しくは以下のnoteを参照していただくとして、彼が亡くなったのを機会に、あらためてデータで振り返り、何人かの経済学者の意見を参照してみます。 需給ギャップ。金融緩和、さらに初年度は財政出動で需要喚起に成功し、長らく続いていた供給＞需要を、供給＜需要に逆転しました。 需給ギャップ（内閣府＆日銀）・1991.1Q-2022.1Q 供給＞需要を、供給＜需要へと転換した結果、1997年以来続いていた物価下落を食い止めました。 CPI（All intems, Core, Core Core）・ 1996.1-2022.5 これは成長率の名実比較－名目＜実質ならデフレ、名目＞実質ならインフレ－にも表れています。 成長率（名目＆実質）・1995-2021 需要喚起に成
2023年1月6日深夜におこなわれたぱりてきらじお2022（スピーカー：五月さん、ぱりてきさすさん）にて、現在は絶版（正確には、iOSのバージョンアップに非対応で現在は閲覧不可）になっている「株で億越え」アプリの再配布について言及があり、ぱりさんの許諾があった後、駄犬さんがテキスト形式で再配布をされたのですが、配信アーカイブ非公開につき、配信を聞けなかった人は中身を見れない仕様での再配布でした。。 つきましては、誠に勝手ながらnoteに掲載させていただくことにしました。先般上場されたnote社が上場廃止（失礼）、もしくは本サービスを事業譲渡・停止しない限り、閲覧可能な状態が続く、、はずです。 （五月さん、ぱりさん、山田さんは有難いことにツイッターで相互フォローいただいてますので、掲載辞めて！ということがありましたら、お手数ですが私までお声がけください。速やかに本記事を削除させて頂きます。）
みなさん大好きなお金の話。 新型コロナウイルスの感染拡大の対策として「安倍首相が給与を30％返納している」という情報がネット上で拡散している。この情報は不正確であることが、ハフポスト日本版の取材で明らかになった。 首相給与の30％減額は、東日本大震災の復興財源に充てるため野田政権時の2012年4月からスタート。安倍首相もそれを引き継いだ上で、2014年3月からは行財政改革を目的として、30％返納している。内閣官房の担当者は「コロナで特別に、という措置ではない」と話している。 「安倍首相が給与30％返納」ネットで称賛も、新型コロナと無関係。2012年から実施していた。 | ハフポスト 菅官房長官の会見の動画がTwitterで流されていて、ある記者がした「歳費の一部を削減したらどうだ」みたいな質問に対して、菅官房長官が上記の３０％返納の話をしたために、「おおすごいじゃん」のような流れになってま
アンチが騒ぐ前にリベラル派が騒いで潰した人権擁護法案 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日のこの記事に、 https://www.asahi.com/articles/DA3S15344730.html（あらゆる差別禁止、法律化求める動き 「包括法」欧州各国で制定進む） おきさやかさんがこうつぶやいているんですが、 https://twitter.com/okisayaka/status/1544266020172341248 欧州だけでなく韓国も導入してたような。日本は2000年代にアンチが騒いで頓挫した 歴史的事実を正確に言うと、右派のアンチ人権派が騒ぐより前に、本来なら人権擁護を主張すべきリベラル派が報道の自由を侵すと騒いで潰したんですよ。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-0347.html（人種差別撤廃条約と雇用労働関係） ････実は、２００２年に当時の小泉内閣から国会に提出された人権擁
Published 2019/11/14 12:15 (JST) Updated 2019/12/24 20:35 (JST) 「安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数招待されている」などとして「公的行事の私物化」との批判が集まっている「桜を見る会」。菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、来年度の「桜を見る会」を突如中止すると発表した。共産党の田村智子氏が８日の参院予算委員会で、会の運営の不透明さを追及してからわずか５日。事態は急展開している。 ところで、こうした政府・与党の不祥事やスキャンダルが噴き出した時、必ずといっていいほど同時に出てくる言葉が「ブーメラン」。スキャンダルを追及する野党側に同様の問題が発覚し、追及の矛先が鈍ることを指す。最近では政府・与党の側が、野党側にも同様の問題があるかのような発言を繰り返し、けん制に使うこともよくある。 「桜を見る会」問題でも、こうした「お決まりの光
政財界で大きな存在感を誇ってきた竹中平蔵・慶大名誉教授（71）がターニングポイントを迎えている。7月19日、人材派遣大手のパソナグループが竹中会長の「8月退任」を発表したのだ。 竹中氏は慶大教授時代の2001年に小泉純一郎首相から経済財政政策担当相に指名され、その後、金融担当相、郵政民営化担当相、総務相などを歴任した。2013年1月には安倍晋三政権で、日本経済再生本部の「産業競争力会議」や国家戦略特区の特区諮問会議メンバーなどに就任した。 「竹中氏は歴代内閣で重用されてきました。本人は否定していますが、小泉政権が推進した新自由主義の”旗振り役”として、影響力を大いに行使したのも間違いない。欧米流の競争至上主義を称揚する一方で、地方の商店街にシャッター街を作った張本人ではないかと指弾されることもありました」（全国紙経済部デスク） そんな竹中氏に決定的な評価を下したのが、ジャーナリストの佐々木
第24回 湯川 れい子 氏 | Musicman
音楽評論家/作詞家 ぴあ矢内氏からご紹介いただいたのは、音楽評論家、作詞家の湯川れい子氏。 本業はもちろんのこと、環境問題や平和問題、女性問題などの社会的・文化的活動にも力を入れてらっしゃる湯川氏。興味を持った物事すべてが自然と仕事につながるという湯川氏のライフスタイルは、働く女性の第一人者として圧倒的支持を得ています。｢Musicman’sリレー」初の女性インタビューとなる今回は、｢Musicman｣編集部からも女性スタッフを配し、湯川氏の自宅兼事務所でなごやかなインタビューとなりました。 プロフィール 湯川れい子（Reiko YUKAWA) 作詞家/音楽評論家 東京都出身。 昭和35年、ジャズ専門誌「スウィング・ジャーナル」へ投稿。その才能が認められ同年、ジャズ評論家としてデビュー。ラジオのDJ・ポップス評論、解説を手掛けるほか、講演会、テレビでの審査員、コメンテーターとしても活躍中。
2002年9月17日。小泉総理大臣が初めて北朝鮮を訪問し、キム・ジョンイル（金正日）総書記が拉致問題を認めて謝罪した。 あれから20年。 拉致被害者5人の帰国は実現したが、その後、協議は暗礁に乗り上げ、ほかの被害者は祖国の土を踏めないままだ。解決への困難な道筋を、歴代の総理のもと水面下で模索する男に取材した。 （大場美歩、古垣弘人） 残念としか… 私たちが総理大臣官邸4階で向き合ったのは、飯島勲。 かつて小泉政権の政務担当の総理大臣秘書官として政権運営を支え、“軍師”とも呼ばれた。小泉訪朝にも同行し、拉致被害者5人の帰国にも貢献した飯島。 その後、第2次安倍政権、菅政権、そして今の岸田政権でも特命担当の内閣官房参与に任命され、拉致問題に関わり続けている。 インタビューの冒頭、問題が未解決のまま節目を迎える今の気持ちを聞くと、少し間を置いてこう答えた。 「残念だ…。そうとしか言いようがないで
2033年、ディナビッグが日本国の内閣総理大臣に就任した。女装家の男性が首相となるのは日本初であり、海外メディアも「ドラァグクイーンがジャパンのPMに」と報じて話題をさらったのだった。 共産党が組み込まれたことも「ジャパンでコミュニストパーティが政権に」と話題になったが、正確には閣外協力だった。 ■来歴 ディナビッグは本名を朽木大膳（くちき だいぜん）と言った。新卒で大手商社に就職し、36歳の時に出版社が主催するエンタメ系小説の公募の賞を受賞して作家となった。必ずしも小説家への強い志があったわけでもなかった。筆名のディナビッグは、本名の「大膳」を英訳したビッグ・ディナーから、適当に決めたものだった。 38歳で商社を退職した後、公の場では女装で登場した。39歳で直木賞を受賞。受賞者記者会見でオネエ言葉でまくし立てる姿が世間に受け、様々なテレビ番組へ出るうちにテレビタレントとなっていった。既に
宮本太郎提言は“神聖なる憎税同盟”の壁を打ち破れるか 『貧困・介護・育児の政治――ベーシックアセットの福祉国家へ』を めぐって宮本・濱口桂一郎さんが徹底討論 1．「深堀」の二つのテーマ設定 住沢：今回の「深堀」対談は、非常に評判になった宮本太郎さんの近著、『貧困・育児・介護の政治―ベーシックアセットの福祉国家へ』(朝日新聞出版社 2021)が対象です。この本に濱口桂一郎さんがブログでコメントをして、さらには講演会などで宮本さんが濱口コメントに言及されています。そこで『現代の理論』27号で宮本さんにまず、「社会民主主義の再生とベーシックアセット」というタイトルでこの本の要約をしてもらい、今回は、ヨーロッパや日本の労使関係の専門家である濱口さんと、日本の雇用システムの問題点もふくめた視点から「深堀」してもらうという企画を立てたわけです。 『現代の理論』27号では、ベーシックアセット戦略を軸にし
アメリカの代理戦争と緩衝国家の安全保障――琉球列島のトリップワイヤー化を問う 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治 | 長周新聞
「台湾有事」を想定したミサイル基地化が進む沖縄県宮古島市で10日、「琉球弧を平和の緩衝地帯に」と題し、東京外国語大学教授（紛争予防・平和構築学）の伊勢崎賢治氏を講師に招いた講演会が開かれた。主催は、ブルーインパルス飛行NO！ 下地島・宮古空港軍事利用反対実行委員会。約200人が参加した講演会で、伊勢崎氏は、国連職員として赴いた各地の紛争地域での停戦調停やアフガニスタンで武装解除に携わった経験から、ウクライナ情勢が日本に突きつける問題を指摘。また大国同士の戦争によって真っ先に戦場になる運命にある「緩衝国家」であることを意識し、「ボーダーランド（国境地帯）」をあえて非武装化して戦争回避のための信頼醸成の要にする国防戦略の選択肢について、世界各国の事例をまじえながら提起した。講演内容を紹介する。（文責・編集部） ○ ○ この77年間、日本は幸か不幸か戦争を身近に感じてこなか
今週のお題「忘れたいこと」 神田沙也加さん死去 札幌市内のホテルから転落、自殺か…３５歳早すぎる別れ article.auone.jp news.livedoor.com 僕は自死遺族で母親を９年前に亡くしている。もともと僕自身もうつ病で、自殺寸前の母親の愚痴を聴いていたりして、自殺直前は僕もメンタルが限界だった。いや、今も限界値スレスレだが。 大学時代から自傷衝動とか心臓に杭を打ち込みたい感じとか、逆に刺さってないのに心臓に激痛が走ったり、突然眠気に襲われたり、集中するために授業中にガムを噛んでいたら怒られたり、粘膜が弱いので保湿のためにマスクをしていたら怒られたり。とにかく色々と不快な症状が出ていた。仕事の過労と前後してストレスで全身の関節と歯と頭が痛いのに全身のレントゲンやCTを整形外科と歯科と脳外科で撮っても全く異常がなかったり、突然左半身の感覚がなくなって転んだり。（脳腫瘍とかわ
安倍晋三元首相暗殺事件に際し、追悼として再掲「半分ソーシャルだった安倍政権」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日、選挙演説中だった安倍晋三元首相が暗殺されました。卑劣な政治テロリズムに対して、最大限の非難を表明します。しかし、労働問題専門のブログなので、ここでは一昨年当時の安倍首相が辞意を表明したときにアップしたエントリ「半分ソーシャルだった安倍政権」を、追悼の意味を込めて再掲したいと思います。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-9c4269.html 本日突然安倍首相が辞意を表明しました。政治学者や政治評論家や政治部記者のような話をする気はありませんが、労働政策という観点からすれば、14-13年前の第一次安倍政権も含めて、「半分ソーシャル」な自民党政権だったと言えるように思います。半分ソーシャルの反対は全面リベラルで、第一次安倍政権の直前の小泉政権がその典型です。（本ブログは特殊アメリカ方言ではなくヨーロッパの普遍的な
同日選を見送った安倍首相。長期政権の限界と今後 政権交代の時代における長期政権のあり方を示した安倍政権だが…… 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 支持の源泉は「精いっぱい頑張っている」 6月19日に行われた1年ぶりの党首討論を見た。野党党首がそれぞれ見せ場を作ろうと自党のアピールを込めた質問を投げつける。これに対する安倍首相はと言えば……やはり安倍首相だった。 精いっぱいの愛想笑いはこわばり、薄ら笑いのように見えてしまう。側近が作成したであろうペーパーをもとに頭に叩き込んだ政府の政策、たとえばマクロ経済スライド、について説明を語りはするものの、質問への答えにはなっていないうえ、雄弁とは程遠い。そのどこか鈍感だが、精いっぱい「頑張っている」姿は、ごくごく普通の人である。 だが、ここにこそ、安倍首相が支持される一つの面がある。すなわち、熱狂的なポピュリズムではなく
「新自由主義」とは、簡単に言うと政府の社会への介入は最小限にすべきと考える立場を指します。 今回の記事では、 新自由主義の概要 新自由主義のメリットとデメリット 実施された新自由主義政策 についてわかりやすく解説していきます。 １、新自由主義とは？ 新自由主義はネオリベラリズムとも呼ばれ、冒頭でも説明したように、政府による市場または個人への介入を最小限とする思想です。 「政府の介入を最小限にするってどういうこと？」とイメージが湧きにくい人もいるかもしれません。 簡単な例を挙げてみましょう。 政府が積極的に社会や市場に介入し、貧困層の人々に対して「社会保障」という網をしっかりと作っておけば、極端な貧富の差や貧困は生まれづらくなります。 ただし、政府が主に市場などに制限をかけることになり、経済は停滞しやすくなります。 また、政府の機能が大きく求められるため、税金や社会保障費などの国民の負担も大
より良い未来を求めなくなった民意がもたらした長期政権～山口二郎氏インタビュー 「ポピュリズム化した野党も反省して出直しを」 原真人 朝日新聞 編集委員 「アベノミクス」とはいかなる政策思想でどんな社会現象を起こしたのかについて、さまざまは視点から探るインタビューシリーズ。今回はリベラル派の論客を代表して山口二郎・法政大教授にご登場いただく。 山口氏はかつて民主党政権の政策ブレーンであり、最近では立憲民主党や共産党など野党共闘のつなぎ役の一人でもあった。自民党政治には批判的な立場から、政権交代の起こりうる政治システムをめざして今も政治論争を続けている。その目から見て、長期政権化や官邸主導、1強体制づくりに成功した安倍政権はどう映っているのか。野党にくみ取るべき教訓はあったのか。アベノミクスが壊した政治の秩序を立て直すことはできるのか。意見を聞いた。 〈やまぐち・じろう〉 法政大学法学部教授（
東京は、あらゆる計画をいつも裏切ったまちだ。（磯崎新『空間へ』） ヨーロッパに幽霊が出る――共産主義という幽霊である。（マルクス・エンゲルス『共産党宣言』） はじめに なぜいま「アイドル論」なのか？ テン年代の前半くらいに、アイドル論やアイドル批評といったものが盛り上がりを見せたことがあった。いくつか具体例を列挙してみる。2011年、太田省一『アイドル進化論』。2012年、濱野智史『前田敦子はキリストを超えた』、小林よしのり・中森明夫・宇野常寛・濱野智史『AKB48白熱論争』。2013年、さやわか『AKB商法とは何だったのか』、安西信一『ももクロの美学』。2015年、香月孝史『「アイドル」の読み方』など。 こうしたアイドル論の盛り上がりが生じたそもそものきっかけは、やはりゼロ年代の後半に、AKB48が目覚ましい活躍を見せていたことだっただろう。「RIVER」でオリコンウィークリーチャートの
この国の気持ち悪さの正体－潔癖社会と日本人（後）－倉田真由美（漫画家）×古谷経衡（文筆家/評論家）（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
潔癖社会―人間の過ちを許さず、人間や社会の姿に完璧を求める風潮。不道徳への過度な糾弾。身体的健康への過度な信仰と礼賛…。本来指弾されるべき社会的不正義は置き去りにされ、”どうでもよい””些末な”事象だけがクローズアップされ、石礫を投げられる社会。不倫へのバッシング、自己責任の大合唱、愚行権への干渉…。いつから日本と日本人はこんなに気持ち悪くなったのか。時代を斬る対談1万5000文字（後編）。＞前編はこちら 倉田真由美（くらた まゆみ） 1971年福岡県生まれ。一橋大学商学部卒。代表作に『だめんず・うぉ〜か〜』（扶桑社）、『もんぺ町ヨメトメうぉ～ず』（小学館）、『婚活迷宮の女たち』（ダイヤモンド社）など多数。 倉田氏と筆者・民主的自意識も比例して零落するニッポン古谷：私は子どもの頃、―90年代中盤ぐらいまでですが、日本はアジアで一番進んでいる大国だと思っていました。実際統計上そうだったじゃな
安倍首相が創った小さな幸せ
安倍首相は6度の国政選挙で大勝して国民の大いなる支持を受けました。しかしながら、安倍首相がマスメディアからポジティヴな評価を受けることは殆どなく、基本的には政治を私物化する独裁者であるかのように罵られました。 思えば、第二次安倍政権にはマスメディア主導の大きな試練が3回ありました。 安倍政権の最初の大きな試練は、不安定化する東アジアにおいて日本の安全保障を強化するための「特定秘密保護法」と「安保法制」の整備でした。法案には「治安維持法」「戦争法案」というレッテルが貼られ、「居酒屋で政治の話をすると逮捕される」「映画が作れなくなる」「いつでもどこでも戦争を始める」「徴兵制になって子どもが戦場に送られる」といった活動家・野党・マスメディアが主導したデマと陰謀論によって、安倍首相は徹底的に悪魔化され、最後にはヒトラーと同一視されました。街中では「アベ政治を許さない」「安倍は人間じゃない。たたき斬
相模原障害者殺傷事件で死刑判決──植松被告の思想と、安倍自民党の障害者切り捨て・差別排外主義との関係を改めて問う - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
相模原障害者殺傷事件で死刑判決──植松被告の思想と、安倍自民党の障害者切り捨て・差別排外主義との関係を改めて問う 神奈川県相模原市の障がい者福祉施設「津久井やまゆり園」での入所者19人が殺害された事件。2016年7月に起きた同事件で、殺人及び殺人未遂で起訴された元職員の植松聖被告に、本日3月16日横浜地裁で、死刑判決が言い渡された。本サイトでは事件当時から度々指摘してきたように、この事件は障害者差別に基づいたヘイトクライムだ。裁判では、この事件の本質である植松被告の差別思想がいかにして生まれたかなど、十分解明されたとは言えない。 ひとつだけ改めて指摘しておかなければいけないのは、この相模原事件がいまの安倍政権の障がい者切り捨て政策や排外主義と差別を丸出しにする社会状況とけっして無関係ではないということだ。 植松被告は事件前、衆院議長公邸に「私の目標は重複障害者の方が家庭内での生活および社会
質問全文本日は、コロナ禍で苦しむ方々にお見舞いを申し上げますとともに、その皆様の思いをしっかり受け止め、会派を代表して、岸田総理及び関係大臣に質問をいたします。 岸田総理、御就任おめでとうございます。 具体的には、マイナンバー制度の拡充や、国、地方のシステム連携などを行い、ワンストップ、 ワンスオンリーの行政サービスを目指します。そして、利用者が窓口に出向くことなく、デジタルを活用して、いつでもどこからでも行政手続ができる社会を実現します。 予算委員会やりましょうさて、私は現在、衆議院予算委員会の筆頭理事を務めております。総理、予算委員会、やりましょう。いかがですか。 私たちは、六月に国会が閉じられて以降、憲法五十三条の規定にのっとって、臨時国会の開会を求め続けてまいりました。 コロナ禍で多くの方が苦しんでいるのに、国会を開かなくていいのか。オリンピックや自民党総裁はしはるのに、国会、開か
竹中平蔵氏ははてブ民が気軽に「死ね」という暴言を吐くことが正当化されるほどの悪なのかについて考えてみた - 頭の上にミカンをのせる
日本の格差、貧困を議論するうえで、よく名前が挙がるのが竹中平蔵氏だ。小泉政権下で構造改革を推し進め、2004年の製造業への派遣解禁など、非正規労働者を拡大した政策の旗振り役とされている。 しかしはてブ民の99%は「なぜ私は竹中平蔵を批判してるのか」っていうのをちゃんと説明できない。恐ろしい現象である。ただ「他の人が言ってるからたぶん正しいと思ってた」くらいの感覚で無責任に「死んでほしい」とかの強い言葉を吐いているだけだ。誰もが「誰かが説明してくれるやろ」と思ってるのだ。 「よく知らない人にそこまでヘイト発言ができる」言葉の軽さが本当に恐ろしい。「魚人島」編のボスを思い出してしまう。 そして、自分がそういうヘイト発言を平気でしておきながら、普段は良識人ぶって「ヘイトはよくない」とか言ってるのである。はだしのゲンの町内会長みたいな人が結構たくさんいて恐ろしい。はてなブックマークは善良な人を町内
【新型コロナ】安倍首相、大勝利ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 話題記事（外部） 【衝撃の急展開】性被害を告発したあの女優が死去…遺族が報告「永眠いたしました」 【訃報】渋谷のピンク系サロンが摘発 → 店内がやばすぎｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【FRIDAY砲】松本人志さん、ガチのマヂで終了・・・・・・・・ 【超衝撃画像】腐乱死体で発見されたニコ生主 → 最後の生配信がヤバすぎた・・・ 【流出】早朝に佐藤健のマンションから出てくる吉岡里帆の顔がこちらですｗｗｗｗｗｗｗ（画像あり） 【日本人驚愕】死亡した細木数子さん、トンデモナイ事実が判明する・・・！！！！！！ 【訃報】液体のような物をかけられた中学生が死亡 → その液体が!!!・・・ 【悲報】一般市民になった小室眞子さま、人生最大の屈辱を味わってしまう・・・（※衝撃画像あり） 【衝撃映像】 足立梨花さん、ベッド動画流出！！！ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 注
パソナ“10億円過大請求”の裏で取沙汰される竹中平蔵氏の近況。YouTubeは人気頭打ちで「バッファローズ」など炎上狙いツイートを連投中 | マネーボイス
人材派遣大手のパソナが、新型コロナウイルスのワクチン接種に関するコールセンター業務を巡って、計10億8,000円を過大請求していたと報じられたことが大きな波紋を呼んでいる。 パソナが今月10日に公表したもので、過大請求の額は、大阪府枚方市が約3億6,000万円、同吹田市が約2億7,000万円、兵庫県西宮市が約4億5,000万円にのぼるとのこと。 過大請求はパソナからの再委託先であるエテルが、作業人員を水増しする虚偽報告をしていたのが原因だといい、パソナの広報担当者は「再委託先への管理が行き届いておらず、多大なご迷惑をおかけしたことをおわびする」と謝罪。パソナは上記の3市に全額を返還する方針だとするいっぽうで、エテルへの損害賠償請求と刑事告訴も検討しているという。 再委託先は応対件数なども水増し報告か 昨年11月のある日に枚方市からパソナに対し、その日に報告された電話対応完了数が約3,500
『公研』2020年8月号「対話」 兼原 信克・同志社大学特別客員教授×白鳥 潤一郎・放送大学准教授 終戦から75年経ち、日本は経済大国として世界に確固たる地位を占めた。しかし、世界の平和・安定に対して十分な役割を果たしてきたと言えるのだろうか。また、現実的で具体的な安全保障を行ってきたのだろうか？ 戦後の日本外交を振り返り、この先の戦略を構想する。 コロナ危機が世界の潮流を大きく変えることはない 白鳥 「終戦」から75年が経ちました。今日は戦後の日本外交のいくつかの場面を振り返って考えてみますが、その前に未だ収束に至っていないコロナ危機が今後の世界に与える影響について、意見を交換できればと思います。 コロナ後の世界については、すでにいろいろな事態が想定されています。ただし予測することはできないし難しいのではないか、というのが私自身の率直な印象です。「ウィズコロナ」という考え方も打ち出されて
私たちは、ほかでもない自分たちの未来のために政治に関わる──与党支持、野党支持のZ世代たちによる自民党総裁選翌日の座談会 | elabo
（こばやし・たかとも） 東京大学4年生。コロナで大学がオンライン化されたことや、予定していた留学に行けなくなったことなどがきっかけになり、政治家を志すようになった。いまでも無党派層という意識もあるが、当分の間は立憲民主党を支持する立場。 Twitter: @monsieur_absolu （かぎろひ） 自民党支持の家庭で育ち、自民党を支持する21歳の大学3年生。尊敬する人物はムスタファ・ケマル・アタテュルク。好きな格言は「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」。さまざまな方の意見を知ることで視野を広げたいという思いから、この企画に参加。 （ましま・かなめ） 21歳。スパイスカレーとパンを愛するつぶあん派の大学4年生。食事の時間のために生きている。 （みっさん） 21歳。経済学部出身。行動経済学を学んでいる、めっちゃ明るいサブカル好き。 総裁選の結果をどのように見たか elabo編集部
政財界で大きな存在感を誇ってきた竹中平蔵・慶大名誉教授（71）がターニングポイントを迎えている。7月19日、人材派遣大手のパソナグループが竹中会長の「8月退任」を発表したのだ。 【画像】今井絵理子議員「期待の美人秘書」とのツーショット…！ 竹中氏は慶大教授時代の2001年に小泉純一郎首相から経済財政政策担当相に指名され、その後、金融担当相、郵政民営化担当相、総務相などを歴任した。2013年1月には安倍晋三政権で、日本経済再生本部の「産業競争力会議」や国家戦略特区の特区諮問会議メンバーなどに就任した。 「竹中氏は歴代内閣で重用されてきました。本人は否定していますが、小泉政権が推進した新自由主義の”旗振り役”として、影響力を大いに行使したのも間違いない。欧米流の競争至上主義を称揚する一方で、地方の商店街にシャッター街を作った張本人ではないかと指弾されることもありました」（全国紙経済部デスク）
明けましておめでとうございます。 今年もよろしくお願いしますm(__)m なぜ法人税減税を忌避するのか毎度のツイッターネタですが。。。 池上彰が番組で消費税率はもっと引き上げなければならないと言っていたそうです。税率を今以上に引き上げることにはもちろん私も反対なのですが、 この方が言っているように、法人税減収分の穴埋めのために消費税が増税されていたというのは、明らかに間違いです。これはいただけません。 池上彰氏の番組でも性懲りもなく「社会保障の為には更なる増税が必要」などと、現政財界のプロパガンダが垂れ流されていたが、下記のグラフを見れば消費税が殆ど法人税減収分の穴埋めと消えている事実が一目瞭然。労働者に分配せず溜め込んでいる企業の為に庶民から搾り取っているのが自民党政府だ。 pic.twitter.com/2TDmcqxTNg — 異邦人 (@Narodovlastiye) Octobe
｢このままでは韓国と一緒に沈没するだけ｣日本人の給料がいつまでたっても上がらない根本原因 このままではブラック企業ばかりの社会になってしまう
なぜ日本人の給与は上がらないのか。経営コンサルタントの倉本圭造さんは「安倍・菅政権時代の経済対策会議に参加していたデービッド・アトキンソン氏の主張が参考になる。彼によれば、日本の中小企業は『あまりにも小さいサイズ』に放置されている。それが給与が上がらない原因だ」という――。（第2回） 具体的な経済政策に欠けている岸田政権 「経済」の話をする時に難しいのは、「経済」の話だと、一企業内部の話をしている時以上に簡単に「敵側のあいつらが全部悪い」という話にしてしまいやすいことです。特に、「市場」を絶対的な神としてありとあらゆる抵抗勢力を斬り伏せてしまおうとしたり、逆に「市場」という仕組み自体を全て拒否してしまおうとしたりする「二つの極論」に簡単に吸い寄せられてしまうのが難しいところです。 2021年10月に就任した岸田文雄首相は、「小泉政権時代以降の新自由主義（≒市場原理主義）を転換する」と表明し
hamachanブログ2022年ランキング発表 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今年も年末が近づいてきたので、恒例のhamachanブログ今年のエントリPVランキングの発表を行います。 世の中的には「ジョブ型」で明け暮れした1年でもありましたが、本ブログのトピック的には、トップ10位内にはわずか1件、それもようやく6位に、日本の中の数少ないジョブ型世界の「医療界もメンバーシップ型へ？？」というものすごくねじれた二重三重に皮肉な話題がランクインしただけでした。 まず第1位は、8月の「いや、それが「賃上げ」ってものなんだが･･･」です。小幡績という人が書いていることがあまりにも非論理の極みだったので、それを素直に書いただけだったのですが、なぜか今年の一番人気記事になってしまいました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2022/08/post-ebadd2.html（ページビュー数:9,558） プロフィールによると、東大
「2千万円不足問題」は「フェイクな争点」である 「福祉国家」の根本に関わる問題。政党はこれを一度の選挙の争点ですませるな 吉田徹 北海道大学教授 参院選の争点は？ 7月21日の参院選が近づく。この選挙での争点は何だろうか。 有権者の側は明確だ。6月末の世論調査（日本経済新聞社・テレビ東京）では、重視する政策として「年金・福祉などの社会保障政策」が54％にのぼり、首相の掲げる「憲法改正」は13％に過ぎない。外交や安全保障よりも、社会保障や雇用といった生活にまつわる争点が重視されるのは、今回も例外ではない。 突如浮上した「老後資金2000万円」問題は、こうした態度に影響を与えたのは間違いないだろう。年金は、老若男女を問わず、国民の懐に直接に関係する問題であり、「2000万円」という数字は、憲法問題などと比べてリアリティを持ちものだけに、関心が高くなるのは当然だ。ここから各党とも、年金問題に関す
私は15歳の頃から新聞の科学の欄を収集している。読売、毎日、産経も試してみたが、朝日新聞が科学の欄は一番充実していたので、基本、朝日。二十歳頃から日本経済新聞の科学の欄も収集するように。収集歴は三十七年になる。その歴史を通覧してみる。 朝日の科学の欄は、昔、ミチミチに新しい発見が掲載されていた。しかし小泉政権が終わる頃からか、内容がどんどん貧弱に。収集するに値しない内容に劣化したことがあり、朝日新聞にメール送って文句言ったことが２回。当時で二十年も収集してる読者の意見は重みもあったのか、まもなくマシになった。 しかし、日本経済新聞の科学の欄を見ていても、小泉政権が終わる頃から面白い発見が減少していく様子が看て取れた。大学や企業からの新技術に関するプレスリリースや学会発表が減っていることが推察された。 今は朝日も日経も、特定のテーマを掘り下げた記事で科学の欄を大きく埋めるスタイルが増えた。以
「戦争はルールを知るプロにやらせろ」。アフガンでの罪を想え。〈菅野志桜里✕伊勢崎賢治対談〉 - The Tokyo Post
菅野志桜里✕伊勢崎賢治「ウクライナ侵略への情熱と冷静」信条かけトークバトル〈第4回／最終回〉 菅野編集長の国会議員時代、自衛隊活用のための法制化と憲法改正に向け、政策ブレーンとして共闘してきた伊勢崎賢治氏。いわば「同志」だが、ロシアのウクライナ侵攻に対しては、発信に距離感があるようだ。その違いを鮮明にし、合意形成なるか？を試みる対談を行った。 露米冷戦が再び出現したウクライナ。過去の冷戦を振り返れば、冷戦後主戦場となったアフガニスタンは20年を経て平和を得たか？ アフガンで民主主義を掲げた人々を日本政府は見捨て続けている。日本は、人権国家として、緩衝国家として、ルールメーカーとなれるのか？ 人権と平和への信条をかけた対談最終回。 ◆菅野志桜里（TheTokyoPost編集長） ◆伊勢崎賢治（東京外国語大学大学院教授） 「日本政府はアフガンの民主主義者を見捨て続けている」現状への贖罪意識 菅
2022年に日本を揺るがす「7大地政学リスク」
1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に（株）日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』（中公新書ラクレ、2019年11月刊行）、『日本外交の挑戦』（角川新書）、『プロフェショナルの交渉力』（講談社）など。2021年3月よりTwitter開始（@TanakaDiplomat）、毎日リアルタイムで発信中。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組
デジタル庁への三つの提言｜中島聡
先週になって、日本のデジタル庁が「デジタル社会の実現に向けた『新重点計画』の策定に向けてのご意見」を募集していることに気がついたのですが、残念ながら期限を過ぎてしまっているし、そもそも質問項目が役に立ちません。私なりに言いたいことはたくさんあるので、一通りここに書いておくことにします。 日本でデジタル化が進んでいない原因は複数ある上に、それらが複雑に絡み合っているので分かりにくいし解決しにくいのが現状です。なので、まずは、それらを可能な限り独立した問題に分割し、それぞれに対して対策を施す必要があります。 日本社会のデジタル化を難しくしている問題は、大きく分けると以下の三つになります。 解雇規制 社会の新陳代謝不足 ITゼネコン 解雇規制米国で急速にデジタル化が進んだのは、その方が、より良いサービスを安価に提供できるからです。特に重要なのは「安価に」という部分で、それまで人が行なっていた作業
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