富士通JapanのMICJETで相次ぎ発生した証明書誤交付についてまとめてみた - piyolog
2023年3月以降、富士通Japanが提供する地方公共団体向けの住民情報ソリューションである「MICJET」(ミックジェット)において、プログラム不具合に起因するシステム障害によりコンビニ交付サービスで他人の証明書が出力されるなどの誤交付が相次ぎ発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 証明書の誤交付が発生した地方公共団体 富士通Japanが提供する住民情報ソリューション「MICJET」に関連した誤交付が生じたのはこれまでに8つの地方公共団体。MICJETのコンビニ交付サービスにおいて住民票の写し、印鑑登録証明書などで誤交付が発生した。MICJETを導入している地方公共団体は全国で123。*1 誤交付を行った地方公共団体 誤交付された対象 誤交付を行っていた時期 横浜市 他人の住民票（個人番号あり）の写し1件(1名) 他人の住民票（個人番号無し）の写し5件(11名) 住民票記載事
注：この記事は、有識者個人の意見です。COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 HER-SYSは行政機関と自治体、医療機関、そして感染者自身が共同利用するシステムであり、感染者にかかる要配慮個人情報を大量に扱うシステムである。このような特徴を持つシステムがゼロトラストネットワークモデル上に構築されたのは、日本では最初の事例であろう。港区は2020年5月1日にHER-SYS先行利用自治体に応募し、5月15日にはNESIDからのデータ移行を受けて、試行を開始した。保健所で最初の日に教えられた、感染症法における人権擁護と信頼関係。HIV等の検査はすべて匿名で受けられ、個人を特定できる情報は取り扱わない。要配慮個人情報を集めるシステムであればこそ、丁寧に個人情報保護と情報セキュリティの内部監査をしよう、そう考え始めていた2020年7月最初の週末に事件は起こった。港区では、情報安
《この記事は約 21 分で読めます（1分で600字計算）》 少し遅くなってしまいましたが改めて、新年あけましておめでとうございます。 2022年も HON.jp News Blog をどうぞよろしくお願いいたします。 毎年恒例、編集長 鷹野凌による出版関連の動向予想です。 2021年の予想と検証 2021年の予想は、以下の5つでした。自己採点の結果を右端に付けておきます。 出版社系ウェブメディアの飛躍 → ○ 既刊の電子化が急がれる（というか急げ） → ○ 描き手争奪競争の更なる激化 → ○ 電子図書館サービスの普及がついに始まる → ◎ 映像コンテンツの需要がより高まる → ○ コロナ禍が簡単には沈静化せず、「2020年3月以降に起きた劇的な社会的変化は2021年も継続し、感染予防のため身体的な接触機会を減らすべく、さまざまなことの“遠隔化”は今後も急速に進む」という社会環境も含め、おお
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インシデント発生時の被害額について インシデント被害調査WG 2021 調査レポート インシデント損害額 Version 1.00 １ 目次 目次 ................................................................................................................................. 1 Ⅰ はじめに................................................................................................................... 2 Ⅱ インシデントの概要 ..........................................................
Facebook広告に携わる方だけでなく、インターネット広告に少しでも関わっている方であれば、サードパーティCookieについて近頃騒がしいのはご存知かと思います。そして、その文脈でコンバージョンAPI（CAPI）という言葉も耳にしたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか？ 一方で、聞いたことはあるけどなんとなく分かったつもりで話を合わせている…重要だとは思うけど何となく踏み込めずにいる…という方も少なからずいらっしゃるのではないかと思います。 そこで、この記事では、コンバージョンAPI（CAPI）とは何か？を理解する前に、なぜコンバージョンAPIという概念や計測手段が登場したのか？という背景から実際の設定や導入方法についてまで、理解を深めていただくために説明します。 少々長いどころではないですが、最後まで読んでいただくことで、コンバージョンAPI（CAPI）については自信をもって
Google ChromeでサードパーティCookieのサポートが年内中に完全廃止され「ファーストパーティデータ」の時代が来るとされる。デジタルマーケティングの活用が不可欠となる企業に従事する私たちは変化をどのように捉え、向き合うことが求められているのか。デジタル広告に長く取り組んできたコンサルタントが、おさえておきたいことを共有する。 はじめに変化するプライバシー環境下でビジネスを成長させるにはその同意は自発的か、非自発的か顧客との関係は進化するコンテンツマーケティングのオーディエンスビルディングアリストテレスの知識の三分類から考える終わりに～健全に成長するために「ゆがみ」を見直し、自社の中心軸を整える 1.はじめに 筆者は2017年に「広告は(キーワードではなく)アセットを利用して出すものになっている」という趣旨の記事をWeb担当者Forumに寄稿した。この記事を執筆している2024年
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。LINEヤフー Tech Blog こんにちは。データ統括本部でYahoo!広告のデータエンジニアをしている江島です。 本記事では、Yahoo!広告のデータ分析環境であるデータレイク上のデータを、Apache Hudi を用いてレコード単位で削除可能にした事例を紹介します。 Yahoo!広告のデータ分析環境 Yahoo!広告における データマーケティングソリューション では、ヤフーの持つ圧倒的な量と質のデータを活用し、消費者理解や広告効果分析を目的としたさまざまな商品を提供しています。 これらの商品を提供するための裏側には広告に関する膨大なログや多種多様なサービスのログを使ってデータ分析や機械学習を行うためのデータ基盤が必要です。データマーケティングソリューションで
なんだかどこかで聞いたことがあるタイトルですが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。 タイトルの通り、最近はすっかり改正電気通信事業法の外部送信規律（いわゆるcookie規制）一色という感じで、日々タグや情報収集モジュールと格闘しています。 ちょうど1年前（まだ1年前なんですね！）に改正個人情報保護法の対応をしているときにも思ったのですが、企業間の紛争とは直接関係ない領域での知見は、溜め込まず共有した方が皆が幸せだと思うので、本件に関して得た学び・悩みについて書いていきます。 皆で幸せな6月を迎えましょう。 改正電通法対応 #法務を最小文字数で鬱にさせるチャレンジ — 法務のいいださん🦈🐬 (@Iidasame) January 25, 2023 1.前提 (1)外部送信規律とは 昨年電気通信事業法が改正され、外部送信規律と呼ばれるルールが追加されました。 （https://www.sou
仮名加工情報はAI開発をどのように変えるのか～医療AI開発のケースを元に考えてみた～｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
2023年8月17追記（仮名加工情報の共同利用について） 2021年5月12日に公開した本記事ですが、その後、多くの方にお読みいただき多数のお問い合わせをいただきました。もっとも、改正個人情報保護法の全面施行日（2022年4月1日）に先立って公開した本記事においては、全面施行後、注目を集めている仮名加工情報の共同利用に関する記述がほとんどございません。 仮名加工情報の共同利用については、その後公開しました「AI医療機器開発のための医療データ収集と個人情報保護法」において、研究デザインに応じたデータ収集のスキームを整理する中で触れておりますので、同記事をご覧いただけますと幸いです。 １ はじめに～令和2年個人情報保護法改正 個人情報保護法が2020年（令和2年）6月12日に改正され、公布されました（以下改正法を「法」といい、現行法と同じ条文番号のものも含めて統一して引用します）。改正法の全面
2022年（令和4年）から社会保険の適用拡大や育児・介護休業法の改正など様々な法律や制度が変わります。とくに人事労務など「働き方」に関する変更が多くあるため、注意すべきポイントを整理しました。このほか、新年度から要件が変わる助成金もありますので注意しましょう。（2022年3月16日更新） 雇用保険マルチジョブホルダー制度（高年齢被保険者の特例）2022年1月～ 厚労省の公式サイトによると、2022年1月から始まる雇用保険マルチジョブホルダー制度とは、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。 適用要件は次の通りです。 複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること 2つの事業所（1つの
第313回NRIメディアフォーラム
Cookielessで再構築が必須となるデジタルマーケティング 2021年5月25日 株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部 マーケティングサイエンスコンサルティング部 主任コンサルタント 田中渚子 NRIデジタル株式会社 ビジネスデザイン 上級システムコンサルタント 矢治健吾 株式会社野村総合研究所 未来創発センター データサイエンスラボ 上級研究員 広瀬安彦 第313回 NRIメディアフォーラム 訂正版 2 Copyright （C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. 目次 Cookielessで再構築が必須となるデジタルマーケティング １．日本のデジタルマーケティングにおけるCookie活用 ３．Cookielessが及ぼすデジタルマーケティング業界への影響 ２．Cookielessをめぐる最新動向 ４
個人情報保護法改正2020年2021年のポイント解説 改正法2022年4月施行 2020.1（2022.5改訂） 弁護士 水町 雅子 Wordバージョンも公開中 http://www.miyauchi-law.com/f/220324piikaiseigaiyou_bunshou.pdf NEW! http://www.miyauchi-law.com/f/200923piikaisei.pdf 仮名加工情報と匿名加工情報 https://cyberlawissues.hatenablog.com/entry/2021/09/27/141947 ※本資料はあくまで当職の意見にすぎず、当局見解と異なる場合があり得ます。 また誤記・漏れ・ミス等あり得ますので、改正法、現行法やガイドライン原典に必ず当たるようお願いします。 講師略歴 弁護士 水町雅子 （みずまちまさこ） http://www.m
心理学にとって重要な、構成概念とその妥当性、妥当性検証を歴史、科学哲学、心理学者の実践の観点から批判的に検討する。 2024.03.22 【note】心の数量化と公理的測定論 2024.03.22 【最新刊】『発達障害のある大学生のアセスメント』 2024.03.21 【note】転機が自己形成や人生に与える心理学的な仕組み 2024.03.21 【受賞】コンサルテーションとコラボレーション（コミュニティ心理学シリーズ） 2024.03.21 【受賞】子どもを支える「チーム学校」ケースブック 2024.03.21 棚卸に伴う出荷に関するお知らせ（再掲） 2024.03.21 【最新刊】『改訂版 はじめて学ぶ生徒指導・教育相談』 2024.03.15 【note】作文で変わる不登校の子どもたち～書くことで自己と対話する【第5回】 2024.03.15 【電子書籍】子どもと「いっしょに生きてい
コクヨ、三井住友信託銀行、慶大経済学部附属経済研究所FinTEKセンター、東京理科大学インベストメント・マネジメント、IGSが、ONGAESHIプロジェクトに参画
コクヨ、三井住友信託銀行、慶大経済学部附属経済研究所FinTEKセンター、東京理科大学インベストメント・マネジメント、IGSが、ONGAESHIプロジェクトに参画20－30代のデジタル・リスキリングを無償化。ブロックチェーンを活用した育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHI」の9月提供開始に向けて、学びたい人、採用企業、講座提供者の募集を開始 2月2日開催、記者発表会の様子。左から、住友商事 水野淳氏、IGS 松原祥起、コクヨ 三浦洋介氏、TUSIM山下隆氏、SMTB加藤誠氏、慶應FinTEKセンター 中妻照雄先生、IGS 阿部一也、慶大 坂井豊貴先生 デジタル人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHI（オンガエシ）」の実現に向けて、ONGAESHIプロジェクトが発足しました。コクヨ株式会社、三井住友信託銀行株式会社（以下、SMTB）の大手企業2社と、慶應義塾大学経済学部附属
個人情報保護法改正2020年2021年のポイント解説 改正法2022年4月施行 2020.1（2022.5改訂） 弁護士 水町 雅子 Wordバージョンも公開中 http://www.miyauchi-law.com/f/220324piikaiseigaiyou_bunshou.pdf NEW! http://www.miyauchi-law.com/f/200923piikaisei.pdf 仮名加工情報と匿名加工情報 https://cyberlawissues.hatenablog.com/entry/2021/09/27/141947 ※本資料はあくまで当職の意見にすぎず、当局見解と異なる場合があり得ます。 また誤記・漏れ・ミス等あり得ますので、改正法、現行法やガイドライン原典に必ず当たるようお願いします。 講師略歴 弁護士 水町雅子 （みずまちまさこ） http://www.m
第313回NRIメディアフォーラム
Cookielessで再構築が必須となるデジタルマーケティング 2021年5月25日 株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部 マーケティングサイエンスコンサルティング部 主任コンサルタント 田中渚子 NRIデジタル株式会社 ビジネスデザイン 上級システムコンサルタント 矢治健吾 株式会社野村総合研究所 未来創発センター データサイエンスラボ 上級研究員 広瀬安彦 第313回 NRIメディアフォーラム 訂正版 2 Copyright （C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. 目次 Cookielessで再構築が必須となるデジタルマーケティング １．日本のデジタルマーケティングにおけるCookie活用 ３．Cookielessが及ぼすデジタルマーケティング業界への影響 ２．Cookielessをめぐる最新動向 ４
個人情報保護法改正に伴う漏えい等報告の義務化と対応について（個人情報保護委員会の資料から https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000943451.pdf） 「社労夢」など社会保険労務士の業務を支援するシステムをクラウドで提供している「エムケイシステム」がランサムウェアによる被害を受け、個人情報漏洩の恐れが出ています。そのため、サービスを利用していた全国の社会保険労務士事務所や、委託元の中小企業は、個人情報保護法にもとづき個人情報保護委員会への報告や本人への通知などが必要となっています。「社労夢」は2023年4月時点で管理事業所数は約57万事業所、管理する在職者は約826万人に上り、各社の業務に影響が出る見込みです。 エムケイシステムとは エムケイシステムの公式サイトによると、エムケイシステム（本社：大阪市）は1989 年設立。社会保険労務士事務所
令和5年法改正を踏まえたプライバシーポリシー・Cookieポリシー（2022年電気通信事業法改正・外部送信規律） - ITをめぐる法律問題について考える
Q）Cookieが日本でも規制されると聞きました。電気通信事業法改正の話をする人がいるのですが、私は別に通信キャリアではないので、関係ないと思っていて良いですか？ A）電気通信事業法改正が令和5年6月16日に施行されます。この法改正は、プライバシーポリシー等に影響を与えうるものです。電話やインターネットキャリアといった業界のみならず、アプリやSaaSを提供していたり、掲示板を運営していたり、地図情報の発信、ニュース配信サービスなどを行っていたりしても、対応が必要ですので、注意が必要です。 スマホアプリのみならず、Webシステムも基本的には、改正電気通信事業法の対応が必要と考えておいた方が無難です。 電気通信事業者か第３号事業を営む者に当たれば、Cookieタグ等の利用者情報を外部送信する際に、公表などが必要です。なお、「外部送信」といっても、第三者提供とは異なり、利用者情報を自社サーバに送
近年メディア業界、そして広告業界で話題となっているのがサードパーティCookie規制後＝ポストCookie時代の広告、そしてメディアビジネスのゆくえだ。広告費を主な収益源としてきたメディアにとっては、広告の精度が落ちれば、ビジネス自体の死活問題だ。 本企画ではこうした状況に置かれたメディアビジネスにとって、新たな収益の可能性やその戦略を探っていく。今回は「メディアとコマース（物販）ビジネス」の可能性について、「ギズモード・ジャパン」など12のメディアブランドを運営する株式会社メディアジーン、「北欧、暮らしの道具店」を営む株式会社クラシコムに話を聞いた。コマースとの連携を企画するメディア運営者はぜひ参考にして欲しい（第2回「サブスクモデルでコンテンツ本来の価値提供を目指す」は、こちら）。（編集部） 広告か、購読料モデルか、それともコマースか メディアの大きな収益源であるインターネット広告が、
個人情報保護委がBIPROGYに指導、尼崎市のUSB紛失を受け
2022年6月に兵庫県尼崎市の全市民の情報が入ったUSBメモリーを一時紛失した件について、個人情報保護委員会は2022年9月21日、同市の臨時特別給付金事務を受託していたBIPROGY（旧日本ユニシス）に対して個人情報保護法に基づく指導を行ったと発表した。 指導の内容は「組織的安全管理措置」「物理的・技術的安全管理措置」「委託先の監督」の3点。BIPROGYは自主的に改善案を提示し、同委員会はそれらの不十分な点などを指摘したうえで、追加の安全管理措置などの実施を求めた。同委員会は2022年7月21日、22日にBIPROGY社員らが常駐する尼崎市の施設を立ち入り検査のうえ、資料の提供を受け事実関係を確認し、今回の指導に至った。 今後BIPROGYは2022年11月下旬に指導内容の状況の報告、その後も2カ月ごとに改善状況を報告する。そのうえで今後尼崎市の調査結果なども踏まえて、同委員会は再委託
こんにちは、Amazon Web Services Japan ソリューションアーキテクトの林田です。昨今のデータ収集、蓄積、分析ツール技術の発達に伴い、企業などの組織においては膨大なデータセットが作られるようになりました。このため、収集されたデータをいかに安全かつ使いやすい状態で保管すべきかが注目されています。そこで連載第3回では、収集されたデータに対する「データ管理」の技術について、re:Invent2022で新たに登場したサービスの最新情報も交えて説明します。 データ活用の広がりとともに起きるデータ管理の課題 AWSのSAとして、日頃さまざまなお客様のデータ基盤構築の相談を受けますが、データユーザ（分析者）とデータ管理を行うデータエンジニアの間で、以下のように相反する要求がよく発生し、これをどう実現するかという課題に直面する場面を見受けられます。 使われるデータ基盤を構築するためには
１．はじめに このブログ記事は法務系アドベントカレンダー2023（ #legalAC）のエントリーです。tomoさんから頂いたバトンを、ヤマダ タツロウさんにお渡ししたいと思います。 令和２年の個人情報保護法改正に関して生命保険会社・損害保険会社が注意すべき点について、とくに①外国にある第三者への提供規制、②保有個人データの利用停止等請求、について個人的に気になる点をまとめてみました。（なお本ブログ記事は筆者の個人的な見解です。） ２．外国にある第三者への提供規制 （１）制度の概要 外国にある第三者への個人データの提供が許される要件は、①本人の同意があること、②日本と同等の個人情報保護の水準国（EU・英国）であること、③移転先の事業者が個情法４章２節の事業者の講ずべき措置に相当する措置を継続的に講じるために必要な基準に適合する体制（「基準適合体制」）を整備した事業者であること、の３類型に分
2023年6月施行 本当のCookie規制が始まる！改正電気通信事業法の最新情報と具体的な対応ポイント解説【ウェビナーレポート】｜データソリューション | 株式会社イー・エージェンシー公式note
2023年6月施行 本当のCookie規制が始まる！改正電気通信事業法の最新情報と具体的な対応ポイント解説【ウェビナーレポート】 欧米だけでなく日本でも意識が高まるプライバシー規制に対応するため、昨年6月に「電気通信事業法改正案」が成立し、ついに2023年6月に改正・施行されることが決まりました。 本ウェビナーでは、改正電気通信事業法のガイドライン開設案のワーキンググループメンバーとしても活動されるDataSign社の太田 祐一氏を講師としてお招きし、最新情報を詳しくご解説いただきました。 いよいよ改正・施行が迫る中、企業が対応するべき具体的な義務の内容や気をつけたいポイント、CMP（同意管理プラットフォーム）ツールの必要性などをご紹介いたします。 これから電気通信事業法改正について詳しく知りたい方だけでなく、対応される企業のご担当者様にもお役立ていただける内容となっております。 ※は20
自動車税の納税者に関する個人情報が不正に流出していたことが発覚し、陳謝する福岡県の担当者ら＝県庁で2023年10月17日午後1時58分、野間口陽撮影 NTT西日本の子会社「NTTビジネスソリューションズ」（大阪市）の元派遣社員が約900万件の顧客情報を不正流出させていた問題は、西日本を中心に多くの自治体や企業に影響が広がった。個人情報の不正流出が絶えない背景には、不正な情報入手と転売を繰り返す「名簿屋」などの存在がある。名簿屋のうまみをそぐ手立てを講じることはできないのか。 今回、福岡県では自動車税の納税者について最大13万3655人分の氏名▽電話番号▽郵便番号▽住所▽年齢▽生年月日――が流出した。情報は自動車税の納付が期限までに確認できなかった人に納付を呼び掛けるコールセンターで利用するもので、情報を保管するサーバーの保守管理をソリューションズ社が担っていた。保守担当の元派遣社員はUSB
2022年4月1日から改正個人情報保護法が施行されました。 ユーザーのプライバシー保護の観点から、AppleはSafariの「ITP ※1」という形でサードパーティCookieを廃止、GoogleもサードパーティCookieを2023年に廃止することを発表しています。CookieはWebブラウザの話ですが、iOSアプリでもIDFAの使用に制限がかかるなど、同様の動きが始まっています。 日本国内におけるWebブラウザのシェアは、Google Chromeが約50%・Safariが約27%となり、日本国内で利用されているWebブラウザの大半でサードパーティCookieが利用できなくなることを意味し、影響が大きいことがわかります。 参考：statcounter また、スマートフォン機種のシェアについてもiPhoneユーザーが約56%以上と、こちらもIDFAの使用に制限による影響も大きいと言えます
KPMGコンサルティングは2022年9月7日、「プライバシー技術：What’s next？―自動化時代におけるデータプライバシー技術の進化」（日本語版）を発表した。KPMGインターナショナルとOneTrustが「デジタル時代のプライバシー技術（プライバシーテック）の活用」について共同で作成したレポートで、企業が消費者のプライバシーを守りながら、個人情報を含む大規模なデータセットを活用する際の有用なアプローチを取り上げている。 プライバシーテックはセキュリティと利便性のバランスを取る KPMGコンサルティングによると、最近は消費者の個人情報に対する意識の高まりや、技術革新に伴う新たなリスクの顕在化などを背景に、個人情報保護に関する各国の法規制が厳格化される傾向にあるという。 「2018年5月に施行されたEU一般データ保護規則（GDPR）をはじめ、日本でも2022年4月に改正個人情報保護法が施
【2023年最新版】Cookie規制とその対策とは ── 改正電気通信事業法を含む影響とポストCookie時代を考える｜講談社C-station
2023.06.26 【2023年最新版】Cookie規制とその対策とは ── 改正電気通信事業法を含む影響とポストCookie時代を考える Cookieを規制する動きが、ますます強くなっています。規制によってどのような影響が考えられ、対策が必要なのか、法改正など直近の動向はどうなっているのか、そしてポストCookieの時代にあたってどのようにマーケティング施策を進めていくべきかなど、最新情報をもとに解説していきます。 Cookie規制とはCookieとは、WebサーバーやJavaScriptからユーザーのブラウザへ送られて保存される、小さなテキストファイルを指します。CookieにはIDが記載されており、そのIDを用いてユーザーの識別を行うことで、そのWebサイトを閲覧したことがある再訪者か否かなど、さまざまな行動履歴を判断することができます。 そしてCookie規制とは、「Cookie
埼玉県の公立中学校の「集中しない生徒をリアルタイムで把握」するシステムを個人情報保護法や憲法から考えた : なか2656のblog
（ヤフーニュース「「聞いてるふり」は通じない？ 集中しない生徒をリアルタイムで把握 教員からは期待、「管理強化」に懸念も」より） １．生徒の集中力をモニタリングするシステム 2023年6月21日付のヤフーニュースと共同通信の「「聞いてるふり」は通じない？ 集中しない生徒をリアルタイムで把握 教員からは期待、「管理強化」に懸念も」という記事がネット上で注目を集めています。 これは元国立健康・栄養研究所協力研究員の高山光尚氏とヘルスケアIT企業のバイタルDX社が開発したシステムを埼玉県久喜市立鷲宮中学校で利用しているものであるそうで、生徒一人ひとりにリストバンド型のウェアラブル端末をつけさせ、収集した脈拍データから生徒の授業への集中度を把握するものであるそうです。 すなわち、「（1）登校した生徒は、それぞれに割り当てられたリストバンド型の端末を装着する。端末は生徒の脈拍を刻一刻と記録。（2）そ
名古屋大学等がAIで若者の早期退職を研究していることを個人情報保護法・労働法から考えたーダーク人材（追記あり） : なか2656のblog
１．名古屋大学等が若者の早期退職をＡＩで分析 NHKニュースが、”名古屋大学大学院の鈴木智之准教授の研究室と民間企業「レイル」との共同研究が企業の採用試験で行う適性検査の回答データをＡＩを使って分析することで入社３年未満で退職する若者を採用前の段階で予測することに成功した”と報道していることがネット上で話題となっています。2019年の、AIによる内定辞退予測データで炎上したリクナビ事件を彷彿とさせる研究ですが大丈夫なのでしょうか。 ・若者の早期退職をＡＩが分析 名大大学院などが研究｜NHKニュース そこで名古屋大学サイトをみてみると、鈴木智之研究室サイトにより詳しいリリースが出されていました。 ・「Z世代はなぜすぐ辞めたがる？」 AIで"ダーク人材"を発見、早期退職者を100％予測（2023年8月1日）｜名古屋大学鈴木智之研究室 （略） 「2022年6月から、企業や団体が採用試験などで実施
当社グループは、健康寿命の延伸に向け、エンターテインメント領域で培ったノウハウやインターネット・AIの技術を活かし、健康増進・行動変容を促すサービスや蓄積されたデータの利用・提供によるエビデンス創出及びその保健事業への反映などに取り組んでいます。 当該取組については、当社の子会社である株式会社データホライゾン又は孫会社であるDeSCヘルスケア株式会社（以下「当社子会社等」といいます。）は自治体と個別に契約を締結し、個別の契約に基づき、適切にデータの活用を行っております。 なお、当社子会社等は自治体から保健事業の業務委託を受けることがありますが、データの活用は、業務委託とは別であり、データの活用に係る契約を締結していない自治体の健康・医療情報を第三者提供することはありません。 当社子会社等は、上記取組を行うに当たり、保険者の保有する健康診断情報・レセプトデータ等を元データとして作成された匿名
端的に表すと、ファーストパーティーCookieはユーザーの利便性を高めるために、サードパーティーCookieは企業の営利目的に用いられることが多いです。 Cookie規制が世界的に進められている背景 CookieはユーザーがWebサイトを閲覧する際の利便性を高めるというメリットもありますが、個人情報が勝手に取得されてしまうなどのデメリットが問題視されています。 とくにサードパーティーCookieは、個人情報保護やプライバシーの観点から、疑問視する声が多いです。 このような理由からCookie規制は世界的に進められており、法律だけでなくブラウザ側での規制も進められています。 実際に、Apple社は「Safari」にトラッキング防止機能（ITP）を2017年から実装しており、これまでに複数回のバージョンアップを行ってきました。 現在ではサードパーティーCookieは完全にブロックされている状態
改正個人情報保護法の下でのCookieの取扱い 〜正確に対応の要否を判定し、対応方針を決定する道筋を示す - アンダーワークス Underworks
改正個人情報保護法の下でのCookieの取扱い 〜正確に対応の要否を判定し、対応方針を決定する道筋を示す 2022年4月1日の改正個人情報保護法施行は、企業のデジタルマーケティング活動において広く使用されてきた「Cookie」の取扱いにも影響するものです。改正個人情報保護法においてCookie規制が導入されたと言われることもあり、何をどこまで対応すべきなのかに悩まれている担当者の方も多いでしょう。 2021年10月7日に実施された本オンラインセミナーでは、「企業とCookieとの新たな付き合い方」をテーマに、西村あさひ法律事務所のパートナーである石川智也弁護士と、アンダーワークス代表取締役の田島学が、それぞれ法的観点とデジタルマーケティングの観点からCookieの取扱い方について解説しました。 本イベントレポートは、両者の解説の一部を前編・後編に分けてお届けします。 前編は、石川弁護士によ
2022年２月４日 住信SBIネット銀行株式会社 「データ配当金」実現へ 「ID広告エコシステム事業」立ち上げのお知らせ 住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長（CEO）：円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」という）は、金融庁からの認可を前提に、「データ配当金」※1の実現を目指した新規事業「ID広告エコシステム事業」（ビジネスモデル特許出願申請済。以下、「新事業」という）を2022年内に開始予定であることをお知らせします。 1.検討の背景 当社は、2007年の開業以来の取組みで培ったノウハウを活用し、API開放、住宅ローンのAI与信モデルの構築、直近ではパートナー企業へ銀行機能を提供するBaaS（Banking as a Service）※2による「NEOBANK®」※3事業の展開など、最先端のテクノロジーとデータを駆使し、お客さまを中心とした金融サービスの改革
セッション管理やコンテンツ表示の最適化など、Webサイトの利便性を高めるためにも使われるCookie。しかし、最近では「プライバシーを侵害する一要因だ」として批判を浴びる対象ともなっている。この記事ではCookieが抱える問題点をはじめ、Cookieの削除や受け入れ拒否をする際の影響範囲と内容、そして削除の手順について解説していく。 Webサイトの利便性を高めるCookie Cookieとは、WebサーバーからWebブラウザーに送信される小さなデータのこと。HTTP Cookieとも呼ばれ、WebブラウザーがWebサーバーとHTTP（あるいはHTTPS）での通信を行う際に、セッション管理に利用される。WebサーバーがCookieの情報を照合することで、ユーザーが間隔を空けてページに再訪した場合でも、前回訪問時の状態からWebサイトでの行動を再開することができるようになっている。 例えば、E
Third Party Cookie廃止の影響と対策、そして代替案「SandBox」・ 新アルゴリズム「FloC」とは何か
Webマーケティング一般2021.3.30更新日：2021.3.31Third Party Cookie廃止の影響と対策、そして代替案「SandBox」・ 新アルゴリズム「FloC」とは何か 2021.3.302021.3.31 17,424 Views Tweet Pocket 2020年1月、GoogleはChromeにおけるThird Party Cookieのサポートを「2022年までに段階的に廃止する予定」と発表しました。 世界的な主要ブラウザであるChromeのCookie廃止は、これまでCookieの恩恵を受けていたWeb管理者やユーザーにとっては見過ごせない問題になっています。 ※2021年6月24日、2023年半ばから後半までの3カ月で段階的に廃止する見込みであるとの新たな発表があり、サポート停止期限は延長されました。 なぜThird Party Cookie終了にGoo
StarCrew
平素は格別のご愛顧を賜り誠にありがとうございます。 このたび以下のとおりプライバシーポリシーを改定いたしました。 ■改定年月日 2023年3月15日 ■改定理由 ・2022年4月1日施行の改正個人情報保護法に対応する為 ・その他軽微な修正 ■改定後のプライバシーポリシー 『プライバシーポリシーはこちら』 引き続きプライバシーポリシーに基づいて個人情報の適切な取扱いに努めてまいります。 今後ともご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
2022年4月に施行された「改正個人情報保護法」、そして2023年6月16日に施行された「改正電気通信事業法」と、Cookie規制にまつわる法整備が進んでいます。自社ではどのような対応をすべきか、詳細を知りたい方も多いのではないでしょうか。 この記事では、企業が対応すべき「Cookie規制」について、法律の専門家の視点で解説します。法律事務所ZeLo・外国法共同事業の結城 東輝 弁護士に伺いました。 ※6月16日の施行を受け、内容を更新しました プロフィール 結城 東輝 弁護士 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 弁護士（第二東京弁護士会所属） 2018年法律事務所ZeLo参画。2019年スマートニュース株式会社入社。複数のIT企業内で広く戦略法務に携わる傍ら、情報技術が持つ可能性や責任について研究を進めている。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。 目次 こ
連載「徹底解説！Cookie規制と法改正」 サードパーティーCookieへの規制や、個人情報保護法の改正など、Web広告やデジタルマーケティングを巡る状況は大きく変化しています。プライバシー保護規制の状況はいまどうなっているのか、そして今後どうなっていくのか──。 広告やマーケティングにデータを活用するために気を付けるべきことを、トレジャーデータでパートナーアライアンスや事業開発を担当する山森氏が解説します。 Cookie規制の概要をおさらい 前回の記事「Cookie規制って結局、何が変わるの？ 2022年の改正個人情報保護法、注目すべきポイントを解説」のおさらいになりますが、現在のWeb広告や顧客管理には2つの側面で環境変化があります。ブラウザやデバイスなどテクノロジーによる規制と、法律による規制です。この変化により、数年前までは当たり前に行われていたデジタル広告施策が実施できなくなって
2020年6月に改正された個人情報保護法が、1年以上の周知期間を経て2022年4月1日に施行日を迎える。改正個人情報保護法（以降、改正法）では個人の権利保護が強化され、個人情報を取り扱う企業に課される義務がより重くなる。 4月1日の施行に合わせて企業が続々とプライバシーポリシーを改定し、本人同意を取り直すなど対応を始めている。ただし、より重要なのは、情報漏洩の事故が起きたときや個人が自己情報のコントロールを求める動きに、企業が具体的に対応する準備ができているかだ。 漏洩の「可能性」でも本人に通知 個人情報保護法は前回の2015年改正法（2017年施行）で「（施行から次の改正までの）3年ごと見直し規定」を盛り込んだ。初めての見直しである2020年改正法は、相次いだ個人情報を巡る事件なども反映し、5年をかけた大きい改正になった。2021年には行政機関向けの個人情報保護関連（行政機関個人情報保護
「プライバシー同意」表示がプライバシー法違反、制裁金3,000万円のわけとは？（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「プライバシー同意」のポップアップが、法律違反に当たるので25万ユーロ（約3,300万円）支払え――そのわけとは？ ベルギーのデータ保護機関（BE DPA）は2月2日、ネット広告の技術標準などを手がける米業界団体の欧州部門「IABヨーロッパ」に対し、欧州連合（EU）のプライバシー保護法制「一般データ保護規則（GDPR）」に違反していたとして、制裁金25万ユーロと、収集データの削除を命じた。 問題となったのは、「IABヨーロッパ」が策定したネット広告の自動取引のための「プライバシー同意」取得の仕様だ。 この仕様は、GDPRなどのEUのプライバシー保護法制に準拠する、とうたっていたが、ユーザーへの説明や個人データの保護措置が「不十分」と認定された。 EUでは、ターゲティング広告規制などを含む「デジタルサービス法案」が欧州議会を通過し、ユーザーによるサイトの閲覧データを分析するサービス「グーグル
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