いまや日本のSDGsは、空虚な「記号」である 2015年に採択されたSDGs（国連持続可能な開発目標）は、スタートしてから早9年目を迎えようとしている。 SDGsの実施年限は2030年だから、まだあと6年ちょっと、残されていることになる。 にもかかわらず「SDGsとは一体、何だったのか？」などと問うのは、ちょっと時期尚早ではないかと思われるかもしれない。 最初に筆者の立場を明確にしておけば、日本におけるSDGsはすくなくとも本来の趣旨に沿った受容には失敗していると言わざるをえない。 もちろん新たな価値観が、新しい世代を中心に社会に根付くきっかけとなった点は、21世紀の「生活改善運動」ともいうべき一定の効果があったとみることもできる。 各施策の最前線で情熱を注がれている方が大勢いることは事実だ。 だが、そもそもの経緯の理解なきまま官民それぞれにキャンペーンが打たれた結果、かえって分断や反発を
カーボンニュートラル論争――何がエネルギー政策の潮流をつくるのか？【穴山梯三】【大場紀章】【山形浩生】 『公研』2021年9月号「対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 日本政府はCO2排出量を2050年までにゼロにすることを宣言した。この目標は実現可能なのか？ なぜ世界各国が脱炭素に向けて突き進むのか？ 「カーボンニュートラル」を徹底的に議論する。 本気でやるのですか？ 山形 菅義偉首相は、昨年の所信表明演説で国内の温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロをめざすカーボンニュートラル宣言を表明しました。今日はエネルギーの専門家であるお二人に、私が素人の立場からカーボンニュートラルに関する疑問を投げ掛けていこうと思います。 最初にお二人にお聞きしたいのは、「本当にできるの？」「そもそも本気でやるのですか？」ということです。エネルギーのことを知っている人に言わせると「ムリに決まっている」
ビル・ゲイツ氏、外国人に与えられる最高の栄誉「旭日大綬章」を受章。技術革新とグローバルヘルスの進歩に対する貢献として
ビル・ゲイツ氏、外国人に与えられる最高の栄誉「旭日大綬章」を受章。技術革新とグローバルヘルスの進歩に対する貢献として 日本政府は令和2年春の外国人叙勲において、マイクロソフトの共同創設者でありビル＆メリンダ・ゲイツ財団の共同議長であるビル・ゲイツ氏に「旭日大綬章」（きょくじつだいじゅしょう）を授与すると発表しました（在シアトル日本国総領事館のプレスリリース、外務省発表の外国人叙勲受章者名簿（PDF））。 旭日大綬章は外国人に与えられる賞として最高の栄誉です。同氏への叙勲は、同氏の世界的な技術革新とグローバルヘルスの進歩に対する貢献によるものとされています。 ゲイツ氏はハーバード大学の学生だった1975年にポールアレン氏と共同でマイクロソフトを創設。BASIC、MS-DOS、Windows、Excelなど世界を大きく変えるソフトウェアを提供するとともに、同社を世界最大のソフトウェア会社の1つ
ESGという用語をお聞きになったことがあるでしょう。 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったものがESGです。 ではSDGsという用語はどうでしょうか。近時はSDGsが使われることが多くなってきました。 環境については、スウェーデンの環境活動家であるグレタ・エルンマン・トゥーンベリ氏が注目を集めているのが記憶に新しいでしょう。筆者にとっては若い世代が「環境という軸ならば世界的に団結出来る」ことが分かり、非常に衝撃を受けました。 このように「ESG」や「SDGs」は人を団結し、動かす力を持っています。 今回はESG、SDGsと金融のつながりについて簡単に確認していきましょう。 SDGsとは ESG金融とは まとめ SDGsとは 現在、世界的な潮流として、SDGs/ESG金融に関する取り組みが推進されており、わが国でも、同様の動
新春対談/上智大学教授（政治学） 中野晃一さん 文明壊す安倍政治と決別する「覚醒の年」に/日本共産党委員長 志位和夫さん 国民にポジティブな魅力が伝わる野党共闘へ
上智大学教授（政治学） 中野晃一さん 文明壊す安倍政治と決別する「覚醒の年」に 日本共産党委員長 志位和夫さん 国民にポジティブな魅力が伝わる野党共闘へ 日本共産党の志位和夫委員長の新春対談。今年は、中野晃一・上智大学教授（政治学）を迎え、野党連合政権の展望や世界と日本の問題など、縦横に語り合いました。 志位 明けましておめでとうございます。 中野 明けましておめでとうございます。 去年を振り返って一番思うのは、夏の参院選で改憲勢力の議席を、改憲発議に必要な３分の２割れに追い込み、それを踏まえて安倍政権が完全に迷走で終わる臨時国会となったことです。 もちろん、特筆することとして「桜を見る会」疑惑の「しんぶん赤旗」日曜版のスクープと田村智子参院議員による国会質問を契機に、野党が最終的には一丸となって追及したことがあります。ボクシングでたとえるなら、安倍晋三首相は倒れてロープに手を伸ばしている
世界が団結！私たちにできるSDGｓとは！？ 一日の積み上げ報告 ～166回目～ ※成長の証のために、ランキングに参加しました！ 応援して頂ける方、もしよければポチッとお願いします!(^^)! にほんブログ村 『皆さん、おはようございます！今日も一つずつコツコツ積み上げていきます！』 この記事は… 私が更なる幸せを掴むために、30代から奮闘した日々の出来事を報告します！ 『本日のトピックスは…全世界が同じ取り組みに一致団結しながら進んでいるSDGｓ！その内容とは！？是非、最後までご覧ください ^^) _旦~ SDGｓに興味のある方 世界が一致団結する目標を知りたい方！ じっさい取り組んでいる方！ そんな方へ！ ＳＤＧｓとは？ 17のゴールとは！？ 3.保健について 私たちにできるSDGｓとは！？ 締めの言葉 ＳＤＧｓとは？ Sustainable Development Goals：持続可能
2019年8月28日～30日に横浜で アフリカ開発会議(TICAD)が開催されました。 アフリカは、今後の大きな市場として注目されています。 アフリカで起業する日本人の若者も増えています。 日本は、アフリカ開発の先駆者と言われ、アフリカの人々の 信頼を得ていましたが、近年は中国マネーに取って代わられたのでは ないかと思っています。 TICAD【ティカッド】とは？ 近年日本はアフリカの抱える問題への取り組みを強めており、 その中核となっているのがTICAD【ティカッド】 日本語では『アフリカ開発会議』のプロセスです。 TICADでは、日本政府の提唱・主導によりアフリカの開発に関する 包括的な議論が行われ。国際社会の世論形成に大きな役割を 果たしています。 TICADプロセスが開発された1990年代初め、援助疲れや 冷戦の終焉(しゅうえん)により、国際社会のアフリカへの関心は 相対的に低下し、
世界最下位を記録した韓国の出生率、その現状と政府の対応（韓国：2022年7月）｜フォーカス｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
【海外有識者からの報告】 海外の有識者から提供された現地の状況についての報告です（なお、本報告は執筆日における当地の情報であり、必ずしも最新の情報を反映されたものではない）。 イー・サンヨン（JILPT滞在研究員） はじめに 今年5月、世界有数の富豪であり、Twitterの投稿が度々大きな話題になる、テスラCEOのイーロン・マスク氏のツイートが韓国に大きな反響を呼び起こした(注1)。「出生率が変わらなければ、3世代のうちに韓国の人口は現在の6%になり、大部分が60代以上の高齢者になるだろう」という内容だ。 過去数十年の間、世界の合計特殊出生率(一人の女性が一生の間に産むとした時の子の人数)は、先進国を中心に低下し続けており、少子化がもたらす成長率の鈍化や高齢化は、各国政府の主要課題と認識されてきた。中でも日本は、世界で最も急速に少子高齢化が進行し、最近まで高齢化問題の代表国とされていた。東
１ 作成の背景 21世紀に入って海洋プラスチック汚染は２つの新たな局面を迎えた。一つは微細なプラスチック（マイクロプラスチック：５ mm以下のプラスチック）の海洋表層への集積が確認され、海洋生物による摂取も示されたことである。もう一つは、海洋マイクロプラスチックが海洋生態系での有害化学物質の運び屋になることである。マイクロプラスチックは一次と二次に大別される。前者は５ mm以下の粒子状に製造されたプラスチックで、レジンペレット、肥料のカプセルや洗顔料、化粧品に含まれるマイクロビーズなどである。二次マイクロプラスチックは環境に放出されたプラスチック製品が紫外線や熱、風波などの物理的な力により破砕、細片化したものや合成繊維の服の洗濯時に発生する繊維などである。 ２ 海洋マイクロプラスチック汚染の現状及び問題点 (1) 分布 日本周辺海域もマイクロプラスチック濃度が高い。日本列島から排出されたも
移民政策に関する政党アンケート2021
1. 入管施設への収容は必要最低限にし、全件収容主義は廃止すべきである。 自民党：どちらとも言えない 近年、送還を忌避する者が後を絶たず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因となっています。こうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案（以下「改正法案」といいます。）では、退去強制手続における収容に代わる選択肢として監理措置を導入し、いわゆる全件収容主義を抜本的に改めることとしていました。 公明党：どちらとも言えない 国外退去が確定した外国人が退去を拒み続け、収容が長期化する現状があります。こうした課題を解消するため前国会に提出された、収容だけでなく、監理措置を導入し施設の外での社会生活を可能とすることや、国外退去手続を適切かつ実効的なものとする入管法改正案について、しっかりと議論していきます。 立憲民主党：賛成 収容に
AWSも加盟する”経団連”と”JICA(国際協力機構)”の協働で『Society 5.0 for SDGs』提言が策定されました | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ AWSも加盟する”経団連”と”JICA(国際協力機構)”の協働で『Society 5.0 for SDGs』提言が策定されました AmazonとAWSも加盟する経団連と、JICA（独立行政法人 国際協力機構）の協働により、『Society 5.0 for SDGs 国際展開のためのデジタル共創』が公開されました。AWSを含む、複数の民間企業からのアイディアを取りまとめたこの「提言・報告書」は、「＞SDGs の達成に向け、日本が有するハード・ソフト面の高い技術力やノウハウを活かしながら、各国・地域における質の高いインフラシステムの整備に貢献する」という目的のために策定されたものです。この提言のなかには、新興国・開発途上国版 “政府共通プラットフォーム”（後述）等の画期的な構想が数多く含まれています。 以下、AWSジャパン・パブリックセクターより
人間の安全保障の理論と実践――「誰も取り残されない社会」の実現に向けて 宮下大夢 国際関係論、平和・紛争研究、国際協力論 国際 #安全保障をみるプリズム 「人間の安全保障」（human security）という概念が公の場に登場してから四半世紀が経過した。「人間の安全保障」とは、国境を越える多様な脅威から人間一人ひとりの生存、生活、尊厳を確保するための実践に関する規範的な概念の一つである。国際協力や開発援助に関わる人々にはよく知られているが、初めてこの言葉を耳にする人にとっては分かりにくい概念であろう。 しかし、この四半世紀の間に、「人間の安全保障」の理念は国際機関、国家、市民社会・非政府組織（NGO）といったグローバル・ガバナンス（注1）を担う多様なアクター（主体）に受け入れられ、国際協力、開発援助、平和構築、人道支援などの分野で実践されるようになった。学術的にも、「人間の安全保障」に関
●この連載について 今から筆者がお話しするのは、SDGsを世界史の中に位置づけてみようとする試みだ。だが、なぜわざわざそんなことをしようとするのか？ 現在すでにSDGs終了後の次期開発目標（ポストSDGs）にかんする議論が動き出している。だが、日本の現状はどうだろうか？ SDGsに対する「記号」的なイメージばかりが先行し、開発の最前線の議論や実践と、市井の印象のあいだのギャップも開いている。すでに初期段階から普及段階に移行し、日常に溶け込んでいるという評価もできようが、一時に比べれば人々の関心は薄れ、2021年頃からは冷笑的な反応とそれに対する対抗言説も目立つようになった。 誤解のないように付け加えると、筆者は、SD（持続可能な開発）は必要であると考えている。だが現場や専門的な知見のみならず、そもそも「開発」や「援助」に関する話題は必ずしも一般に共有されているとは限らない。他方で、経緯を踏
サステナブルとは？SDGsとの関係や注目されている理由、今すぐできる取り組みを紹介 - Lnote(エルノート) Presented by 東急リバブル
近年、新聞やニュースで「サステナブル」という言葉を目にする機会が増えましたが、「サステナブル」とはどういう意味なのか、なぜ最近よく目にするのか、と疑問に感じている方も多いでしょう。 「サステナブル」の意味や、注目されている背景を理解することで、世界的に直面している課題や、今後の目標、方針への理解が深まります。 そこで本記事ではサステナブルの意味やSDGsとの関係、今すぐにできる取り組みについて紹介します。 本記事を読んでいただければ、サステナブルが注目されている理由や、今の自分にできることがわかり、具体的な行動に移せるでしょう。 サステナブルとは持続可能という意味 サステナブル（Sustainable）とは、「sustain（維持する）」と「able（〜できる）」からなる「持続可能」という意味を持つ言葉です。 現代では「持続可能な社会＝サステナブルな社会」を目指し、日本だけでなく世界的な方
今日は、ＳＤＧＳについて。 最近、上の画像の右下のような、 虹色の円形のバッチをつけている人をみませんか？ ＳＤＧＳといって、国連総会で採択された2030年に向けた具体的行動指針で、持続可能な開発目標です。 バッチをつけている人は、その考えに賛同されて行動されている方。 大手企業のTOPの方々もよく身につけておられます。 Wikipediaを調べると（下）： 持続可能な開発目標は、持続可能な開発のための17のグローバル目標と169のターゲットからなる、国連の開発目標である。 2015年9月の国連総会で採択された『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ』と題する成果文書で示された2030年に向けた具体的行動指針。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E9
【経営】ESGと東京卍リベンジャーズ - クマ坊の日記
昨日はSDGsとESGの関係性と、日本と海外の企業では少し捉え方が違いようだという記事を掲載しました。今日は前回の記事で書ききれなかったESGに対する違和感と経営が目指す方向性について考えてみたいと思います。 なんでG？ ESGとイノベーション イノベーションには長い時間が必要 東京卍リベンジャーズに学べ なんでG？ ESGは2006年に国連の当時の事務総長であるアナンさんが提唱したことで注目されるようになりました。機関投資家はEnvironment （環境）やSocial （社会）やGovernance （ガバナンス）も評価して投資することを推奨しますと言う内容でした。環境や社会に言及するのは、国連が取り組んでいるから納得できるのですが、なんで国連がガバナンスについて言うのだろう？と私は違和感を感じました。東芝の記事で書いたように、そもそもガバナンスをいくら強化しても意味がないと私は考え
「SHIBUYA QWS（渋谷キューズ）」は「渋谷から世界へ問いかける、可能性の交差点」をコンセプトに、多様な人々が交差・交流し、社会価値につながる種を生み出す会員制の共創施設です。今回はSHIBUYA QWS主催のカンファレンス「QWS FES 2022」より、安斎勇樹氏、石川善樹氏、出川久美子氏の3名が登壇したセッションの模様をお届けします。新たな視点やアイデアを創発させるための「問い」について議論が交わされました。 新たな視点やアイデアを創発させるための「問い」の役割 出川久美子氏（以下、出川）：さっそくですが、本編に入らせていただければと思います。 未来の社会価値を創るために何が必要か、何が足りていないのか。SHIBUYA QWSがこれまで「世界に問いかける、可能性の交差点」を目指して走ってきた3年間の取り組みなども振り返りながら、新たな視点やアイデアを創発させるための「問い」の役
SDGsで変える未来 担うのは私たち 「誰一人取り残さない」。 持続可能な未来を創るため、国連はSDGsを掲げました。 しかし、SDGsは「目標」にすぎません。貧困・差別・温暖化・・・世界の「今」を映し出すドキュメンタリーは訴えかけます。この現実を変え、未来を創るのは、我々「一人一人」である、と。 持続可能な社会の実現のため、 世界が取り組む行動計画です SDGsは2030年に向けた「17の目標」（貧困・福祉・教育・気候変動など）。2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択されました。日本政府は2016年12月に実施指針を策定し、国内の自治体や企業も取り組みを進めています。 各目標をクリックすると詳細を表示します。
――帝国データバンクによると、9月13日時点で今年「ジャニーズ」タレントを起用した上場企業65社のうち16社、25%ぐらいが今後起用しない方針を示す一方で、49社ぐらいは検討中・続投と回答し、上場企業でも対応が分かれています。こうした動きをどう評価していますか。 企業が、人権の尊重・保護を経営判断の基本に置いて取引停止などを判断・実行していることは非常に素晴らしいことだと思います。私は、ビジネスにおける人権尊重が国際的な流れでもあり非常に重要で、日本企業の中長期的な成長にも利益になるということをずっと申し上げてきたので、意義深いことだと思っています。 ただ専門家の立場からは、それらの判断がビジネスと人権の論理的な枠組みに則しているかが気になります。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、さらにそれをベースに日本政府が作成した人権尊重ガイドラインでは、契約関係を本当に終了させてしまって、契
“テロリストやギャングと呼ばれる人々にもそれぞれの理由がある。” そう語るのは、NPO法人アクセプト・インターナショナルの河野さん。 現地でテロ組織の逮捕者や投降兵の人々を直接支援されています。 関心の無い人に、テロや紛争問題を自分ごととして捉えてもらうための広報戦略や、現在の仕事のいいところから悪いところまで根掘り葉掘り聞いちゃいました！ 河野智樹（かわのともき）さん 山形大学人文学部人間文化学科 国際文化学コース卒業。 アクセプト・インターナショナル広報・ファンドレイジング局長。 大手ITコンサルタント企業にてコンサルタント、新規事業開拓を担当。 前職の国際協力機構（JICA）ではラオス・カンボジアの保健・教育・平和構築分野などを担当し、ラオス国立大学工学部の無償事業の立ち上げなどを行う。 テロ・紛争解決分野へ従事したいという強い思いから、2020年4月より現職。 アクセプト・インター
「プラスチック問題は60年前からあった」専門家が考える対策の進まない理由 | Yahoo! JAPAN SDGs - 豊かな未来のきっかけを届ける
海洋プラスチック汚染対策をどう進めたらいいのか。国際的に大きな問題となり、環境省もプラスチック資源循環戦略を策定し、海に流出する率の高い使い捨てプラスチックの排出削減に取り組みはじめた。だが、プラスチックは軽くて便利で、生活に欠かせない。どう付き合ったらいいのか。どうすれば減らすことができるのか。化学物質やプラスチック問題に詳しい村田徳治・循環資源研究所長に語ってもらった。 ── 村田さんは海洋プラスチック汚染問題をどう見ていますか？ これまで政府の取り組みが遅れていたということでしょう。EUでは使い捨てのプラスチック製品を規制する法案が審議されるなど、日本よりもいち早く取り組み始めました。2018年にカナダで開かれたG7シャルルボワ・サミットで、カナダが提案した「G7海洋プラスチック憲章」を日本とアメリカだけが署名しませんでした。国内の整備体制が整っていなかったとの理由ですが、2015年
【コロナ裏で進む怖い計画まとめ】「ワクチンまで辛抱」の罠、マスク&自粛が行き着く先とは…？ - WAKE UP, PEOPLE!
こんにちは。私はスペイン在住で主流メディアが報じない世界の情報を考察し、コロナの裏にもっと怖い計画があると気づいてもらう為に記事を書いています。あなたはコロナ対策に一生懸命になったり、ワクチンを待望していませんか？ 実はあなたが感染対策を頑張るほど、マスク着用、自粛、新しい生活様式を遵守するほど、あなた自身が、あなたの望まない未来を呼び寄せているという、現実の怖いお話をお伝えします。すべて公式に発表されているもので、出典付きでご紹介します。 2020年、新型コロナ騒動の裏側で密かに進められている計画に、あなたはどれだけ気づけているでしょうか…？ 1. 人類初の遺伝子組み換えワクチン あなたの細胞をウイルス化？ 「治験や承認を経れば安全」ではない 治験者に重大な副作用、死亡例も 利権フリーの専門家の声を聞こう そもそもワクチンとは？ ワクチンを牽引しているのはどんな人？ 2. デジタルID【
実は国民生活に深くかかわる存在 2019年7月1日、 フェイスブック日本法人は、経団連（日本経済団体連合会）に入会したと発表した。これでグーグル、アップル、アマゾンに次いでフェイスブックも加入することになり、いわゆる「GAFA」と呼ばれる国際的なＩＴ大手企業の日本法人すべてが、経団連に加入したことになる。 フェイスブックは、経団連への加盟理由を「加盟企業との連携を密にして、日本経済や社会の更なる成長に貢献していきたい」というコメントを発表している。経団連といえば、トヨタ自動車やパナソニックと言った製造業を中心とする重厚長大型の大手企業によって構成される業界団体だが、製造業とは最もかけ離れたGAFAの加盟を認めたことで、経団連そのものが変化を遂げつつあるかもしれない。 しかしその一方で、本来中立的な立場でいるべきはずの団体が、自民党や政権との関係が深く、政治献金などの面で偏った存在になってい
合同会社ファンタイム
メディア様・マスコミ様からのご取材・ご相談対応いたします 各種メディア様・マスコミ様からの取材やインタビュー等のご相談・アポ等、お気軽に下記リンク（ロケグー）からお願いいたします。 マルヤス高島平店で「いたばしpay」が使えるようになりました。 高島平店で現金・paypayに加えていたばしpayが使えるようになりました。まとめ買いお待ちしております。 な、な、なんと‼️ マルヤス高島平店 いたばしpay 使えるようになりました📱 まとめ買いお待ちしておりますっ👍#マルヤス #高島平 #いたばしpay pic.twitter.com/dvU38pIwJa — マルヤス高島平店 (@maruyasu_tk) February 28, 2024 日本政府SNS及び首相官邸SNSでマルヤスの取組が紹介されました 日本政府SNS及び首相官邸SNSにより、マルヤスの食品ロス削減の取組について海外に
｢廃プラ問題｣を解決するために――新素材｢LIMEX｣と｢CirculeX｣で構築する資源循環型のビジネスモデルとは - パナソニック コネクト
2011年創業の素材メーカー｢TBM｣は、プラスチックや紙の代替素材｢LIMEX（ライメックス）｣を開発して注目を集めている。2020年には日本経済新聞の｢NEXTユニコーン調査｣企業価値ランキングで3位に。成長著しい同社が、いま新たに取り組んでいるのが｢廃プラ問題｣を解決するための新たなサプライチェーンの構築だ。執行役員 CSO（最高経営責任者）の山口太一氏に、日本の廃プラ対策の現状や循環型ビジネスモデルを構築するためのポイントなどについて伺った。 枯渇資源の使用量低減につながる新素材｢LIMEX｣ ――はじめにTBMの主力商品である｢LIMEX｣について教えてください。 山口：｢LIMEX｣は、石灰石を主原料とする新素材です。セメントの原料としても知られる石灰石は、地球上に豊富に存在し、枯渇の心配はまずありません。国内にも約240億トンが埋蔵しているとされ、天然資源に乏しい日本でも10
5月12 詫摩佳代『人類と病』（中公新書） ８点 カテゴリ:政治・経済８点 副題は「国際政治から見る感染症と健康格差」。新型コロナウイルス問題を受けて、これから感染症についての本のリリースラッシュが続くのではないかと思われますが、本書のポイントは「国際政治から見る」という点にあります。 今回の新型コロナウイルスの問題も見てもわかるように、感染症はまさに国際問題です。ウイルスはやすやすと国境を越えますし、自国が抑え込みに成功しても他の国で流行が続いていれば、国をまたいだ活動は難しくなります。 だからこそ、WHOがつくられ、国際的な感染症対策が行われ、その1つの成果として天然痘は根絶されました。しかし、今回の新型コロナウイルスをめぐる米中の鞘当などを見ても、常に国際社会が協力して病に立ち向かうわけではありません。 そうした力学を、国際政治の面から読み解いたのが本書です。ここでは、大国や大企業の
SDGsの経営導入、社員の意識が実効性のカギに - 日本経済新聞
日本政府は2019年末にSDGs実施指針を改定し、最新の動向を踏まえ取り組みの方向性を示した。普及段階から進み、企業の具体的な行動が期待される。企業が経営にSDGsを取り入れるにはどうすればよいのか、日本総合研究所の長谷直子マネジャーに聞いた。SDGsは「Sustainable Development Goals」の頭文字を取った略語で、「持続可能な開発目標」と訳される。2015年の国連サミッ
フードロス削減に取り組むアプリ「TABETE」×東京農業大学の取り組み！学生食堂で廃棄されそうな食事を、学生や教職員が購入可能に | Techable(テッカブル)
Mobile フードロス削減に取り組むアプリ「TABETE」×東京農業大学の取り組み！学生食堂で廃棄されそうな食事を、学生や教職員が購入可能に 食べ物の廃棄問題は、先進諸国をはじめ世界全体が抱えている大きな社会問題だ。 先日、「廃棄パン」の削減に取り組むサービスを紹介したが、私たちにとって身近な社会問題であるフードロスに対し、大学でも取り組みを進めているという。 フードシェアリングサービス「TABETE」を運営する株式会社コークッキングは、東京農業大学と連携し、同大学構内でのフードロス削減を目指した取り組みとして、世田谷キャンパス内カフェテリア「グリーン」で「TABETE(タベテ)」を導入した。 ・「廃棄されそうな食事」を購入できる「TABETE」フードシェアリングサービス「TABETE」とは、まだ食べられるのに「捨てざるをえない危機」にある飲食店の食事を、ユーザーが「1品」から「美味しく
学位や資格の「証明」にイノベーションをもたらす、Blockcertsとは？求められる時代背景や活用事例まで
はじめに はじめまして。PitPaの吉井です。 ▼PitPaではブロックチェーンを活用した「キャリア証明書」で企業の採用支援を行う事業「sakazuki」を展開しています。 本記事では、「証明」技術においてイノベーションをもたらすとされている 「Blockcerts」とは何か、なぜBlockcertsが注目されているのか、そしてBlockcertsと関わりの深い「Verifiable Credentials（VC）」についてお届けいたします。 まず、本記事のテーマであるBlockcertsとは、ブロックチェーンベースの証明書を発行、表示、検証するサービスを構築するためのオープンスタンダードです。2016年にマサチューセッツ工科大学(MIT)で始まった OSSプロジェクトで、現在も GitHubやフォーラムを利用して開発が進められています。 既にMITやハーバード大学、バーミンガム大学な
3月17日は漫画週刊誌の日、セントパトリックデー、ミユキ野球教室の日、みんなで考えるSDGsの日、毎月１７日は減塩の日、いなりの日、国産なす消費拡大の日、「安全の日」等の日＆話題 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 3月17日は何の日? その日の出来事は? 2023年(令和5年） 3月17日は漫画週刊誌の日、セントパトリックデー、ミユキ野球教室の日、みんなで考えるSDGsの日、毎月１７日は減塩の日、いなりの日、国産なす消費拡大の日、「安全の日」等の日です。 ●『漫画週刊誌の日』 ： 週刊少年マガジン 2023年15号[2023年3月15日発売] [雑誌] 作者:西尾維新,大暮維人,吉河美希,久世蘭,門馬司,夢乃狸,金城宗幸,ノ村優介,丹月正光,福地カミオ,真島ヒロ,宮島礼吏,硬梨菜,不二涼介,むちまろ,鈴木央,山本崇一朗,瀬尾公治,英貴,渡辺静,裏那圭,うおやま,安田剛士,ヒロユキ,春場ねぎ,新川直司,ｎｏｎｃｏ,大今良時,寺嶋裕二,灰島シゲル,翼,モンチ０２,鷲見九 講談社 Amazon 週刊少年サンデー 2023年16号（2023年3月15日発売） [雑誌] 小学館 Amazon
日本ユニセフ協会とは、国連児童基金（UNICEF）と協力関係を結ぶ団体のことで、３３の国と地域に設置されているユニセフ協会の中のひとつです。 １９６５年にノーベル平和賞を受賞し、途上国の子どもを支援するイメージのある「ユニセフ」ですが、日本ユニセフ協会はどのような活動を行っているのでしょうか？ 今回は 日本ユニセフ協会の概要と活動 近年子どもの被害が深刻化しているサイバーポルノへの対策 についてご紹介したいと思います。 １、日本ユニセフ協会とは 日本ユニセフ協会は東京に本部を置き、公益財団法人として活動を行っています。 “ユニセフ＝途上国の子ども支援”のイメージが強いものの、ユニセフと日本ユニセフ協会は子どもの保護やジェンダーの問題など、貧困以外の分野でも幅広く活動しています。 まずは、日本ユニセフ協会の母体であるユニセフ（国連児童基金）の歴史と活動を紹介し、日本ユニセフ協会の目的について
食料危機の深刻化に私たちはどう立ち向かうか――「お金出せば買える」が通用しない時代へ 東京大学大学院教授・鈴木宣弘 | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 政治経済 > 食料危機の深刻化に私たちはどう立ち向かうか――「お金出せば買える」が通用しない時代へ 東京大学大学院教授・鈴木宣弘 今、世界の食料情勢は「クワトロ（4つの）・ショック」と筆者が呼ぶ危機的状況にある。 コロナ禍で物流途絶が現実味を帯び、中国の「爆買い」が勢いを増し、飼料穀物をはじめ多くの農畜産物が、日本などが買い付けに行っても残っていない。中国のトウモロコシ輸入量は2016年に246万4000㌧だったものが、22年には1800万㌧へと7・3倍になった。大豆の輸入量は年間1億㌧にのぼり、大豆消費量の94％を輸入に頼る日本の輸入量（年間300万㌧）はその端数にもならない。「買い負け」というよりも勝負になっていない。 さらに「異常気象」が通常気象になり、干ばつや洪水の頻発による農作物の不作が続いている。2020に年2月からはロシアとウクライナの戦争が勃発し
この連載について 読者の皆さんは日々さまざまな記事を読む中で「〇年には△億円に拡大する」といった市場規模推移予測データを日々目にしているだろう。文字数が限られるニュースリリースでは予測の背景や市場を構成するプレーヤーの具体的な動きにまで言及するのは難しい。 本連載では調査データの“裏側”に回り込み、調査対象の「実際のところ」をのぞいてみたい。ちょっと“寄り道”をすることで、調査対象を取り巻く環境への理解がより深まるはずだ。 ※この連載のバックナンバーはこちら 連載第2回はブロックチェーン（分散型台帳）活用サービスの実態を取り上げる。初期にはビットコインをはじめとした暗号資産に光が当たってきたが、徐々にインフラ基盤であるブロックチェーンの活用可能性へと話題はシフトしてきている。ブロックチェーンを活用したサービス群「Web3」が2022年6月には日本政府の「経済財政運営と改革の基本方針2022
【プレスリリース】デジタルツイン構築プラットフォーム『Re:Earth』を基盤とした3D都市モデルの可視化環境「PLATEAU VIEW 2.0」が公開開始！｜Eukarya Inc.
【プレスリリース】デジタルツイン構築プラットフォーム『Re:Earth』を基盤とした3D都市モデルの可視化環境「PLATEAU VIEW 2.0」が公開開始！ 国土交通省よりソースコードと実証環境構築マニュアルも公開され、ノーコードで自治体や企業のDXを加速させる「デジタル公共財」を目指す株式会社Eukarya（読み：ユーカリヤ、本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田村賢哉）と東京大学大学院渡邉英徳研究室が共同開発したオープンソースのデジタルツインプラットフォーム『Re:Earth』（リアース）が、国土交通省が主導する3D都市モデル整備・活用・オープンデータ化プロジェクト「Project PLATEAU」（プラトー）の可視化環境「PLATEAU VIEW 2.0」（プラトービュー）に採用され、この春に遂に公開されました。 同時に、国土交通省よりPLATEAU VIEW 2.0のソースコー
日本国内の都市部で多く見られるようになった外国人のアルバイト。 コンビニでは良く見られるようになった光景ではありますが、実は私たちの目に入らない環境でも、毎日深夜に何時間も働く外国人が多くいます。 実はその約2割が「留学生」なのです。 留学が目的であるはずの人々が、なぜ働かなければならないのでしょうか。その実態をすべて伝えることは難しいですが、その問題性に目を向けるきっかけに、ぜひご一読ください！ 日本で働く外国人労働者の2割は「留学生」 最近、コンビニや飲食店で外国人の店員さんを見かけることが当たり前になってきましたよね。これまでは学生や主婦層が多かったアルバイトの人々も、今やほとんど外国人といったお店も増えてきています。 実は彼らのうち約２割が途上国からの「出稼ぎ留学生」であることを、皆さんはご存知でしょうか。 厚生労働省のデータによると、令和4年（2022年）に日本で働いていた外国人
一人ひとりが多様な生き方を選択できる時代、注目されている概念が「ウェルビーイング」です。心身ともに健康で、さらに社会的にも満足できる状態を表す概念ですが、その本質はどこにあるのでしょうか。本セッションでは、「人がよく生きる（Good Life）とは何か」をテーマに研究する予防医学研究者の石川善樹氏と、レオス・キャピタルワークス代表・藤野英人氏が対談し、本当のウェルビーイングの姿を探ります。本記事では、石川氏と藤野氏の“意外な共通点”や、ここ数年日本人のウェルビーイング度が向上している理由を語りました。 お金だけではない豊かさ、ウェルビーイングとは何か？ 司会者：それでは、ここからメインセッションに移ってまいります。「お金だけではないゆたかさ ウェルビーイングとは何か」と題しまして、予防医学研究者の石川善樹さんをゲストにお招きし、自身も積極的にウェルビーイング期間を設けるレオス・キャピタルワ
グローバル種子・農薬企業に対する除草剤の裁判で、企業の内部文書が明らかにされ①早い段階から、その薬剤の発がん性の可能性を企業が認識していたこと②研究者にそれを打ち消すような研究を依頼していたこと③規制機関内部と密接に連携して安全だとの結論を誘導しようとしていたこと──などが判明した。 この除草剤については、国際がん研究機関を除けば、欧州食品安全機構、米国環境保護庁といった多くの規制機関が、発がん性は認められない、としている。しかし、裁判からも分かるように、規制機関に対する消費者の信頼は揺らいでいて、特に欧州連合（ＥＵ）では市民運動が高まり、それに対応して消費者の懸念があれば農薬などの規制を強化する傾向が強まっている。 タイなど、ＥＵ向け輸出に力を入れている国々は、ＥＵの動向に呼応して規制強化を進めており、それが世界的に広がってきている。これがアクセルを踏もうとしている日本農産物の輸出拡大の
「５Ｇっていつうちに来るの？」 なんてテレビＣＭが流れる今ですが、既に世界ではその先の６Ｇ開発競争が始まっています。 このように聞くと 「マジで！早過ぎない？５Ｇでも凄いって聞くのに、その先の６Ｇになったらどうなっちゃうの？」 「６Ｇが来たら、何が実現できて、何が変わるの？それはいつ頃の話なの？」 「何でもいいから、好奇心から知りたい！難しい説明されるとわからないから、私にもわかるように教えて！」 等々と考える人も多いと思います。 そこで今回は 『６Ｇとは何か？出来る事と課題』 について、日本政府の推進計画を元に、わかりやすく説明します。 ＞＞＞日本政府『Beyond5G推進戦略概要』へのリンク この記事を読む事で ◎、６Ｇとは何か理解できます ◎、６Ｇが実現したらどんな事が可能になるのかイメージできます ◎、６Ｇの課題とそれに向けた今の動きもイメージできます 長めの記事なので、 「あとで
サーキュラーエコノミーとは新たな経済回復と感染症対策だ。EUの宣言から、望む世界の方向性を考える 2020.06.23 supported by greenz people supported by greenz people やなぎさわ まどか やなぎさわ まどか 近年見聞きすることが増えた「サーキュラーエコノミー」とは、「サーキュラー」＝「循環」する経済、のこと。 これまでは捨てられていたものを「資源」として社会の中で循環させるために、設計やデザインから製品づくりを見直すことや、従来のサプライチェーンの再構築、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトなど、私たちが迎えるこれからの未来を見据え整理された新しい経済モデルです。 従来の大量生産・大量消費を是としていた世界では、GDP（国内総生産）というものさしで短期的な経済成長が偏重される傾向がありましたが、そこでは長期的視点が欠如し、環境
5Gサービスの展開・6Gの議論開始5Gは、2019年4月に米国・韓国でスマートフォン向けのサービスが開始され、GSMAのレポート（The Mobile Economy 2020）によると、24の市場で46の事業者が商用5Gサービスを提供している（2020年1月末時点）。2025年の世界における全モバイル接続の内、4Gはいまだ56%を占めるものの、5Gの割合は20%に達すると同レポートは予測している。 一方で、2030年頃に実用化が見込まれるBeyond 5G（6G）について世界各国で議論が開始されており、日本においても2020年1月に総務省が有識者会議を立ち上げたところである。2020年3月には「6G Wireless Summit」の第2回会合がオンラインで開催された。本稿では、世界の主要国における5G動向および6Gに向けた取り組みを概観する。 5Gの本格サービス開始から約1年が経過した
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