7月20日の決算発表では、過去最高益をマークしたと発表した日本電産。しかし、同社のカリスマ創業者・永守重信氏(77歳)はこのところ、社内の状況に強い怒りを抱いているという。 【写真】「休むなどもってのほか」永守会長の「衝撃メール」にア然… 「『ゆでガエル』集団」「計画達成のためには部門長は社員の先頭になって休日返上で、率先垂範で当たること。休むなどもってのほか」……永守会長が幹部に送ったという「檄文メール」には、そんな目を疑うような文言が並んでいた。さらに、永守氏が自ら日産から引き抜いた社長・関潤氏との対立も激化している。前編記事「『休むなどもってのほか』衝撃メールにア然…日本電産・永守会長の『復活』で社内は大混乱」にひきつづき、日本電産の内情をジャーナリスト・井上久男氏がすっぱ抜く。 永守会長への関社長の「反論」 永守氏が関氏を批判したのは、短期的な収益と株価を第一に考える永守氏と、「売
The Nidec Corp. headquarters stands in Kyoto, Japan, on Wednesday, May 27, 2015. Photographer: Akio Kon 日本電産創業者の永守重信会長が、最高経営責任者（ＣＥＯ）を譲った日産自動車出身の関潤社長に対する失望感を強めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者らによると、永守氏（77）は昨年末ごろ、高い収益力で成長を続けてきた日本電産に最近ほころびがみられるとし、低収益企業からの中途入社の増加で持ち込まれた諦めや怠けなどの悪習で汚染されていることが原因だとの見方を社内で示した。 特に主力事業の一つである車載事業で業績が悪化していると認識しており、同事業の再建は自身が責任を持ち、短期でやり抜くと強調した。関係者の１人によると、関氏は昨年12月から、本来であれば関氏を必要としないよう
日本電産は2日、小部博志副会長（73）が3日付で社長兼最高執行責任者（COO）に就くことに伴いオンラインで記者会見を開いた。永守重信会長兼最高経営責任者（CEO、78）は「社内よりも社外にいい後継者がいると錯覚していた。すべて私の責任だ」と述べた。社長兼COOだった関潤氏は2日付で退任した。記者会見の一問一答は以下の通り。――小部氏を社長に起用した理由は何ですか。永守氏「大学も一緒の後輩で、
※日経トレンディ 2019年9月号の記事を再構成 1973年に日本電産を創業し、1代で世界ナンバーワンの総合モーターメーカーに育てた、カリスマ経営者永守重信氏。自らを育んだ京都で巨額の私財をなげうち、大学経営へと乗り出した。買収した企業をすべて再建させてきた最強の経営術で、凝り固まった大学の序列に風穴を開ける。その決意を聞いた。 1944年京都府生まれ。73年に28歳で日本電産を創業し、1代で世界一の総合モーターメーカーに育て上げた。2018年3月、学校法人京都学園理事長に就任。19年4月から法人名変更に伴い学校法人永守学園理事長。日本電産会長兼CEO（最高経営責任者）を兼務する
7月20日の決算発表では、過去最高益をマークしたと発表した日本電産。しかし、同社のカリスマ創業者・永守重信氏（77歳）はこのところ、社内の状況に強い怒りを抱いているという。 「『ゆでガエル』集団」「計画達成のためには部門長は社員の先頭になって休日返上で、率先垂範で当たること。休むなどもってのほか」……永守会長が幹部に送ったという「檄文メール」には、そんな目を疑うような文言が並んでいた。さらに、永守氏が自ら日産から引き抜いた社長・関潤氏との対立も激化している。前編記事「『休むなどもってのほか』衝撃メールにア然…日本電産・永守会長の『復活』で社内は大混乱」にひきつづき、日本電産の内情をジャーナリスト・井上久男氏がすっぱ抜く。 永守会長への関社長の「反論」 永守氏が関氏を批判したのは、短期的な収益と株価を第一に考える永守氏と、「売上高10兆円」の目標達成だけでなく、全ての判断を永守氏に依存する組
1944年、京都生まれ。職業訓練大学校（現・職業能力開発総合大学校）卒業。73年、28歳で従業員3人と共に日本電産株式会社を設立、代表取締役社長に就任（現在は会長兼CEO）。あらゆる種類のモーターと周辺機器を扱う世界No.1のモーターメーカーに育てあげた。2018年、京都にて大学等を経営する学校法人の理事長に就任、運営する大学の改革に着手。19年、大学の名称を京都先端科学大学に変更。20年、同大学に工学部を開設。21年、法人合併で京都学園中学高等学校を傘下に収め京都先端科学大学附属中学校高等学校とする。22年、ビジネススクール（経営大学院）を開設するなど、世界で通用する即戦力人材の育成に情熱を注いでいる。主な著書に『成しとげる力』（サンマーク出版）、『人生をひらく 困難に打ち勝つための原理原則50』（PHP研究所）などがある。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷には
――新型コロナウイルスの感染拡大はリーマン・ショックなど過去の経済危機と全く異なります。「どんなに経済が落ち込んでもリーマンの際は『会社のために働こう』と言い続けた。だが今回は自分と家族を守り、それから会社だと。従業員は12万人以上いる。人命についてこれほど真剣に考えたことはない」――新型コロナの猛威に多くの企業は立ちすくんでいます。「今は見えない敵と戦う第3次世界大戦だ。当社は40カ国以
「一流大学卒も三流卒も10年後の成果に差はない」日本電産・永守重信が偏差値よりEQと確信した衝撃データ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
京都先端科学大学の理事長としての活動も広く知られる永守重信・日本電産会長は、採用する新卒社員のなかで、一流大学出身者より三流大学出身のほうが活躍する例が多くあることにかねて疑問を抱いていた。そこで一人一人の仕事の成果データを取ってみたところ、ある意外な結果が示され、「結局は情熱と教育がすべてを決める」「IQよりもEQが大切」と確信するにいたったという──。(第2回/全2回) 【写真】永守重信氏の著書『大学で何を学ぶか』(小学館新書) *本稿は、永守重信『大学で何を学ぶか』(小学館新書)の一部を再編集したものです。 ■一流大学卒も三流大学卒も、仕事の成果は変わらない 日本電産では、これまで多くの大卒・院卒者を採用してきた。だが、あるとき私は「社員の出身大学と仕事の成果に、どのくらい相関関係があるのだろうか」と疑問に思い、直近十数年で採用した新卒の社員一人ずつについて、仕事の成果のデータをとっ
「オレは絶対に悪くない！」という“他責おじさん”が、なぜ出世するのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「ウチの会社にもこんなおじさんいるよ、何があっても絶対に自分の過ちを認めないんだよな」――。 先週、みなさんの周りでもこんな怒りの声が飛び交ったのではないだろうか。「こんなおじさん」とは、トヨタのプリウスで横断歩道を渡っている人たちを次々とはねて、母親と3歳の娘の命を奪った旧通産省のキャリア官僚である飯塚幸三被告のことである。 ご存じのように、この痛ましい暴走事故は、捜査段階でクルマの制御システムに異常を示す記録はなく、むしろアクセルをずっと踏み込んでいたデータが残っていると報じられ、飯塚被告本人もその可能性を否定しなかった。しかし、10月8日に開かれた初公判でそれをちゃぶ台返しして、「クルマに何らかの異常が生じたために暴走した」と無罪を主張したことで、日本中の怒りが爆発している状態
「休むなどもってのほか」衝撃メールにア然…日本電産・永守会長の「復活」で社内は大混乱（井上 久男,週刊現代） @moneygendai
カリスマ経営者として知られる日本電産会長・永守重信氏。その経営哲学に「一番以外はみんなビリ」というものがある。 自らに高いハードルを課し続け、成功を築いた名経営者を象徴する言葉だが、社員も株主もだんだん「ついていけない」と感じ始めたようだ。 「嫌なら株を売れ」 6月17日、京都市内のホテルで開催されたモーター大手、日本電産の株主総会。創業者の永守重信会長（77）が、三顧の礼で日産自動車の副COO（最高執行責任者）から後継者として迎えた関潤社長（61）を4月21日付でCEO（最高経営責任者）からCOOに降格させ、自らCEOに復帰したことに株主の関心は集中した。 「株価が下がった理由は何か。企業努力が足りなかったのではないか」 株主から出た質問に、永守氏は少しキレ気味でこう答えた。 「私個人が日本電産最大の株主なので、他の株主に損をさせるようなことはしない。株価が上がったり、下がったりするのが
日本電産永守会長が炎上！ 「即戦力になる新卒」を求めることは、罪深いのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 売り上げ1兆5000億円を誇る巨大グローバル企業を一代で築き上げたカリスマ経営者が「炎上」してしまった。 日本電産の会長・CEO（最高経営責任者）の永守重信氏が「カンブリア宮殿」（テレビ東京）のなかで、経営学部を出ても経営のことを全く知らず、税金のことも何も分からない新卒学生が多いと苦言を呈し、「名刺の出し方も知らないという人が毎年何百人も出てくる」などと発言したことがSNSなどでボコボコに叩かれているのだ。 アンチいわく、「大学は専門教育の場でビジネスマナーを教える場ではない」「採用をした企業側が責任をもって一人前に育成するのが筋だろ」などとカリスマの考え方を全否定。「自分たちは何もしないで学生側に多くを求める日本電産はブラック企業だ！」などと激しく罵（ののし）る人たちまで現れ
日本電産は21日、永守重信会長が同日付で、再び最高経営責任者（CEO）に就任すると発表した。関潤社長はCEOを外れ最高執行責任者（COO）に就く。関社長は日産自動車の出身で、2020年に日本電産に入社、21年6月にCEOに就任していた。異動理由について日本電産は、永守会長による経営指導体制のもと、スピード感のある経営を取り戻すとしている。永守会長は21年6月にCEOの役職を関社長に譲った。18
日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）は10日、第22回日経フォーラム「世界経営者会議」で講演した。世界的な環境規制強化を背景に電気自動車（EV）が普及し、「2030年に自動車の価格は現在の5分の1程度になるだろう」と述べた。EVの核はモーターとバッテリーであるとして、「高額なバッテリー価格は技術革新で変わる」と話した。同社は内燃自動車のエンジンにあたるEV用駆動モーターの生産拡大に
なぜ会社は森喜朗氏のような「調整老人」がいないと、仕事が進まないのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 女性蔑視発言で国際的なバッシングを受け、引退に追い込まれていた森喜朗氏が、周囲からの「辞めないでコール」によって不死鳥のごとくカムバックを果たした。 熱烈ラブコールの一例を挙げると、「余人をもって代え難い」（自民党、世耕弘成参院幹事長）、「いないんですよ、森さんほどやれる人が」（政治ジャーナリスト、田崎史郎氏）、「世界各国の王族や政財界の重鎮が集まる国際オリンピック委員会（IOC）と相対し、国内のスポーツ界や関係省庁、経済界などと調整する仕事は誰にでもできるわけではない」（サンケイビズ 2月5日）など、もはや特殊能力者扱いだ。 要するに、人生をかけたアスリートのためだとか、人類がコロナに打ち勝った証だとか、いろいろなキレイ事を並べていた東京五輪の本質は、森氏という「スーパー調整老人」
｢一流大学卒も三流卒も10年後の成果に差はない｣日本電産･永守重信が偏差値よりEQと確信した衝撃データ 人生の勝負を決めるのは｢社会に出て活躍する力｣だ
一流大学卒も三流大学卒も、仕事の成果は変わらない 日本電産では、これまで多くの大卒・院卒者を採用してきた。だが、あるとき私は「社員の出身大学と仕事の成果に、どのくらい相関関係があるのだろうか」と疑問に思い、直近十数年で採用した新卒の社員一人ずつについて、仕事の成果のデータをとってみた。 すると、一流と呼ばれる大学を出た社員も、世間では三流と呼ばれる大学を出た社員も、入社後10年ほどの時点では仕事の成果に大きな差がないことがわかった。 しかし、それは以前からうすうす感じていたことだった。 あてにならない「偏差値」 我が社は、1973年の創業当初は知名度のない零細企業に過ぎなかった。当然、新入社員として応募してくる学生にも、いわゆる一流大学の者はほとんどいない。 はっきり言って大学名も有名でなければ、学業成績もけっして良くはない。そんな学生たちを我が社では徹底的に鍛えてきたが、それによって自ら
日本電産 永守帝国の自壊 9月に社長を解任して以降、日本電産の永守重信会長は「創業時の文化を取り戻す」ことに執念を燃やしている。後継者不在や株価低調など、昨今の経営混乱の“元凶”は他社から招聘した外部人材にあると断じ、いま一度、知的ハードワーキングに代表される永守流経営への原点回帰を図ろうとしているのだ。しかし、今や日本電産は売上高2兆円規模の大企業。創業経営からグローバル企業への脱却は焦眉の急だ。そんな折に、社長解任事件で永守会長の求心力の衰えが白日の下に晒されることとなり、人材流出に歯止めがかからない。来年50周年を迎える永守帝国では、静かに組織の内部崩壊が始まっている。 バックナンバー一覧 「一番以外は全部ビリ」「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」――。日本電産社内では永守重信会長の言葉は“憲法”だ。希代のカリスマ経営者の経営哲学や教えが社員のよりどころとなってきたことは間違いない
AI（人工知能）やサブスク……。新しい技術や急成長するビジネスが登場するたびに、世間にはバズワードが流布する。だが、持続的に成長していくには、ブレない経営の軸が必要だ。「同時代性の罠（わな）」に惑わされないための、60分の思考訓練。毎回、注目企業のケースについて、一橋ビジネススクール教授の楠木建氏と社史研究家・杉浦泰氏が解説する。 第5回のテーマは「日本電産」。創業者の永守重信会長が陣頭に立ち、数々の逆境を乗り越えて世界有数のモーターメーカーとなった同社の経営を、過去に遡って分析する。 今回はウェビナーに先立ち、1997年に日経ビジネスに登場した、当時社長だった永守重信氏の編集長インタビューを再掲載する。中小型のモーターを中心に業容を広げるため、 優秀な人材や技術を抱えながらムダの多い会社買収し、傘下に収めて以降は自ら毎週通い「意識改革」を指導、業績改善につなげていると語っている。 ■こん
パソナの1200人淡路島移転は「リスキー」だと感じる、3つの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 人材派遣大手のパソナグループが本社機能を淡路島へ移転する、というニュースが大きな話題になっている。 現在、東京・大手町の本社などで人事や経営企画などを担う約1800人のうち、3分の2にあたる約1200人を2024年5月までに段階的に淡路島へと異動させていくというのだ。 日本経済新聞が「本社の地方移転 BCPに配慮、重要性増す」（9月1日付）と報じているように、新型コロナでリモートワークや在宅勤務が浸透したことを受けて、首都圏の企業の中でも「密」を避けて、本社を地方へ移転しようという動きが広がっている。今回の移転もBCP（事業継続計画）のためにリスクを分散させる意味合いがあるそうで、パソナとしては「どこでも仕事ができることを実証したい」と述べている。 では、なぜリスクヘッジ先が淡路島になっ
日本電産永守会長が炎上！ 「即戦力になる新卒」を求めることは、罪深いのか（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
売り上げ1兆5000億円を誇る巨大グローバル企業を一代で築き上げたカリスマ経営者が「炎上」してしまった。 【画像】日本電産の永守氏は何を語ったのか SNSで炎上！ 日本電産の会長・CEO（最高経営責任者）の永守重信氏が「カンブリア宮殿」（テレビ東京）のなかで、経営学部を出ても経営のことを全く知らず、税金のことも何も分からない新卒学生が多いと苦言を呈し、「名刺の出し方も知らないという人が毎年何百人も出てくる」などと発言したことがSNSなどでボコボコに叩かれているのだ。 アンチいわく、「大学は専門教育の場でビジネスマナーを教える場ではない」「採用をした企業側が責任をもって一人前に育成するのが筋だろ」などとカリスマの考え方を全否定。「自分たちは何もしないで学生側に多くを求める日本電産はブラック企業だ！」などと激しく罵（ののし）る人たちまで現れる始末なのだ。 ただ、永守会長をかばうわけではないが、
1944年、京都生まれ。職業訓練大学校（現・職業能力開発総合大学校）卒業。73年、28歳で従業員3人と共に日本電産株式会社を設立、代表取締役社長に就任（現在は会長兼CEO）。あらゆる種類のモーターと周辺機器を扱う世界No.1のモーターメーカーに育てあげた。2018年、京都にて大学等を経営する学校法人の理事長に就任、運営する大学の改革に着手。19年、大学の名称を京都先端科学大学に変更。20年、同大学に工学部を開設。21年、法人合併で京都学園中学高等学校を傘下に収め京都先端科学大学附属中学校高等学校とする。22年、ビジネススクール（経営大学院）を開設するなど、世界で通用する即戦力人材の育成に情熱を注いでいる。主な著書に『成しとげる力』（サンマーク出版）、『人生をひらく 困難に打ち勝つための原理原則50』（PHP研究所）などがある。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷には
「EV（電気自動車）の価格は最終的に30万円になる」。日本電産代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）の永守重信氏は、2021年1月25日の決算会見でこんな予測を披露した。EVの低価格化で市場が一気に拡大し、同社の車載モーターも売り上げが伸びるというシナリオを描いている。 この発言までに同氏が何度も言及したのは、中国・上汽通用五菱汽車（SAIC-GM-Wuling Automobile、SGMW）のEV「宏光MINI EV」だ。航続距離は長くないが（全3グレードのうち下位グレードと中位グレードが120km、上位グレードが170km）、下位グレードで2万8800元（約46万円）という価格の安さで農村部を中心に人気を博した。20年7月の発売以降、同年末までに12万台以上を販売したという。 宏光MINI EVについて永守氏は、「自動車メーカーには『あんなのはおもちゃ』だと評論する人もいるが、そん
本資料の著作権は、当社に帰属するものです。 本資料の一部または全部について、無断で、複写、複製、引用、転載、翻訳、貸与等を行うことを禁止致します。 アフターコロナにおける成長・事業創造について DIレポート： 更新日：2020年5月27日 株式会社ドリームインキュベータ アフターコロナ調査・分析チーム 本資料はクライアントへの特定の助言ではなく、 インサイトとベストプラクティスを提供する意図で作成されています。 1 © DI 2020 － ALL RIGHTS RESERVED 現況へのDI見方と、本資料の内容 大きな2つの波が来ている ● 波 ①： 変化の10年前倒し – 後回しにしてきた元々の組織課題や社会課題が急速に顕在化。即座の対応が迫られている ● 波 ②： ゲームチェンジと業界構造転換 – 社会や事業を構成していた前提条件が、三密回避や国家間のデカップリングで変化 その結果、ゲ
「株で損をすることはない」。日本電産の永守重信会長（76）はそう言い切った。1973年にモーターメーカーの同社を創業、株式相場が低迷した平成時代に時価総額を約70倍にも増やした経営手腕の原点には、16歳で始めた株式投資があった。9月末にインタビューを実施し、投資家・永守氏の勝利の方程式を探った。【次回記事】日本電産・永守氏 企業の本質、バランスシートに16歳で株式投資「起業をしたいという考えがまずあってね。そのためには経済を勉強する必要があると思い株式投資を始めた。16歳の高校生が日経新聞を読むんだから周りはびっくりしていたね。これからどういう会社をやろうかと考えながら銘柄を探した」「最初に買ったのが小西六写真工業、今のコニカミノルタ。一株が数十円だったかなあ。それを千株買った。株価は上がって2倍ぐらいになった。それでパナソニック（松下電器産業）など、伸びると思った電機関連の他の銘柄にも広
「そんな弱い者イジメのような政策より、手をつけなくちゃいけないことが山ほどあるだろ！」と怒りのあまり、気がヘンになってしまう方も多いのではないか。 「秋田初の総理大臣」「農家出身の苦労人」「実はシャイでパンケーキ好き」など好感度の高いキャラから、60〜70％という高い支持率を得た菅総理が、中小企業の再編圧力を強めていくらしいと報道されたところ、早くも一部からブーイングが出ているのだ。 ご存じのように、日本は他の先進国と比べて際立って生産性や賃金が低い。これは日本企業の99.7％を占め、全労働者の7割が働く中小企業の生産性が低く、低賃金が常態化しているからだという指摘がある。生産性と賃金を上げるには、再編や統合で企業規模を大きくすることが最も効果的であることが各国のデータでも明らかになっている。 そこで菅総理としては、補助金と優遇策で「保護」に重きを置いてきた中小企業政策を、「成長促進」へと
「オフィスワークでムダだと思うこと」ランキング
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、リモートワークで働く人が増えてきたが、オフィスワークでムダだなあと思うことは何だろうか。リモートワークとオフィスワークの両方を経験したビジネスパーソンに聞いたところ、1位は「通勤時間」（664人）であることが、ビズヒッツ（三重県鈴鹿市）の調査で分かった。 「通勤時間」と答えた人からは「自宅から会社まで通勤時間が片道1時間20分。リモートワークだとこの分長く寝られて体もラク」（40代男性）、「毎日往復3時間、なんて無駄な時間を過ごしているのだろうと思った」（20代女性）といった声があった。 2位は「会議・朝礼」（456人）、次いで「雑談」（89人）、「紙の資料」（82人）、「ランチの時間やお金」（42人）、「ハンコ文化」（39人）と続いた。「会議・朝礼」については「無駄に長い会議は省略しても成り立つことが証明された」（30代男性）、「雑談」については「オ
東京証券取引所に上場する企業の株式時価総額トップ20には、自動車関連企業は2社しか入っていない（10月16日現在）。1位のトヨタ自動車（時価総額22兆2830億円）と12位のモーター大手の日本電産（同6兆194億円）だ。 国内自動車大手3社のうち、ホンダ（同5兆5847億円）は23位、日産自動車（同1兆5696億円）は87位と沈む。ただし、1位のトヨタでさえ、世界的に見れば新興の電気自動車（EV）メーカー、米テスラ（同41兆449億円）のほぼ半分だ。 日本の自動車関連企業の時価総額の低迷は何を意味するのか。株価には将来の期待値が過度に反映されるケースもあるため、テスラの躍進を「EVバブル」だと評する向きもある。しかし、筆者はそう思わない。確かに一時のテスラは話題先行で、商品の生産能力が追い付かない面はあったが、今は中国・上海に巨大工場を完成させて販売を伸ばしており、来年にはドイツ・ベルリン
日本の経営者の平均年齢は2021年で62.49歳（東京商工リサーチ調べ）と、年々高齢化が進んでおり、この経営者の高齢化傾向と長期在任傾向は、日本を代表するトップ企業や創業社長にも見られる。これは各社の大きなリスクになると、米メディア「ブルームバーグ」の元東京支局の副編集長は言い、ある提言をする。 人に任せられない高齢経営者 日本電産の創業者である永守重信は、77歳という年齢で再びモーターメーカーの最高経営責任者（CEO）に返り咲いた。彼は同社をテープレコーダーの部品メーカーから、ハードディスク用モーターのトップメーカーへと成長させ、現在同社は電気自動車の部品供給を拡大している。 永盛は、昨年日産自動車から関潤を引き抜いて後継者に据えたものの、株価が昨年の高値から40％も下落したためにすぐに関を降格させたのだ。 4月21日、永守はこう会見で述べた。「創業者ですべてを知り尽くしている私が短期的
京セラと同じく京都府に本社を構える日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）は30日、稲盛和夫氏の死去を受けて「経営者人生の師だった。もっと長生きして、もっと厳しく指導してほしかった」とコメントした。稲盛氏の人柄について「お世辞を言ったりせずに非常に厳しい人だったが、根は優しい人だった」と話した。永守氏は「絶えず京セラのような会社にしたい、稲盛さんのような経営者になりたいと頑張ってきた」
日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）は23日、京都市内で講演し、日本の大学教育について「偏差値、ブランド主義がひずみになっており、打破したい」と訴えた。大学教育が抱える課題として実践的な語学教育、専門教育、人間教育の3点の欠如を指摘。自身が運営法人の理事長を務める京都先端科学大学で、こうした考え方を徹底する姿勢を強調した。同日開かれた「全国高等学校PTA連合会大会京都大会」で講演し
リノシーの皮を被った投資用マンション屋のGA technologies、「面談すれば5万円のギフト券」広告で吊っておいて出し渋りまくる件がバレて樋口龍社長が慌てて釈明
第24回日経フォーラム「世界経営者会議」（主催=日本経済新聞社、スイスのビジネススクールIMD、米ハーバード・ビジネス・スクール）が8日、東京都内の帝国ホテル東京で開幕した。日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）は今後新規参入で競争が激しくなる電気自動車（EV）などの分野について「価格と技術で中国勢には負けない」と話した。日本電産はモーターを中核に積極的なM&A（合併・買収）
京都先端科学大学を運営する学校法人永守学園（京都市）理事長を務める日本電産の永守重信会長は3日、同大学の入学式であいさつし、4月に新設したビジネススクールを念頭に「日本にはプロ経営者がいない。強い経営者を育てる」と話した。入学式には新入生や関係者ら約850人が参加した。ビジネススクールはグローバル経営やM&A（合併・買収）など幅広い分野について、永守氏やファーストリテイリングの柳井正会長兼社長
先日、「報道ステーション」（テレビ朝日）が「週刊新潮」にチクリとやられた。 7月30日、「しゃぶしゃぶ温野菜 郡山新さくら通り店」で起きたガス爆発。報ステでその謝罪会見を取り上げたのだが、そこでテロップ付きで登場したのが、フランチャイズ加盟社である高島屋商店の社長だけ。その場に同席していた、しゃぶしゃぶ温野菜運営会社のレインズインターナショナル、とその親会社のコロワイドの社長はどういうわけか画面に一切出さず、社名すら報じなかったのである。 そんな「不祥事タレント」のような不可解な扱いについて、新潮では、この日の報ステの直後、同じくレインズインターナショナルが運営している「牛角」のスポットCMが流れていた事実を指摘。要は「得意先」の不祥事がゆえに、扱いに苦慮した結果、あのような不可解な伝え方になったのではないかと指摘している。 もちろん、テレ朝側はこれを全否定。「当社への名誉毀損などに該当す
日本電産・永守重信さんの後継者、けっきょく業績悪化の責任をとらされて辞任に追い込まれる : 市況かぶ全力２階建
リノシーの皮を被った投資用マンション屋のGA technologies、「面談すれば5万円のギフト券」広告で吊っておいて出し渋りまくる件がバレて樋口龍社長が慌てて釈明
業績悪化の責任を関潤さんに押し付けた日本電産、永守重信さん直属の新体制でも大きめの下方修正 : 市況かぶ全力２階建
加藤公一レオの売れるネット広告社、退会遷移を複雑化しすぎた子会社のオルリンクス製薬が買収2ヶ月で3ヶ月の一部業務停止命令を喰らい怒られるネット広告社に
一代で2兆円企業を築いた経営手腕は健在──。日本電産CEO（最高経営責任者）の永守重信会長が、CEOに復帰早々、業績を急回復させた。M＆A（合併・買収）で手に入れた赤字の工作機械メーカー2社が2023年3月期（2022年度）第1四半期（4～6月）に黒字転換。「この2社で今期は売上高1000億円、営業利益100億円をたたき出す」と同会長は宣言した。営業利益率が10％の高収益事業への転換を狙う。 日本電産は、2021年に三菱重工工作機械を買収して日本電産マシンツール（滋賀県栗東市）に、2022年2月にOKKを買収してニデックオーケーケーに名称を変更。永守会長が直々にPMI（合併・買収後の統合作業）を行い、2020年度に営業赤字だったOKKを、「第1四半期で既に黒字化が進んでいる」（同会長）状態に変えた。日本電産マシンツールに至っては、現在、営業利益率が12％の高収益企業に変身させている。同社も
｢英文科なのに英語がしゃべれない｣日本電産･永守重信が指摘する日本の一流大学で人材が育たない根本原因 若者に覇気がないのは､彼らを育てたおとなの責任だ
4人でスタートした日本電産 私は今、日本電産という会社で会長とCEO（最高経営責任者）を務めている。日本電産は2023年4月にニデックに社名変更をするのだが、日本電産という社名自体を知らない人もいるかもしれない。しかし、皆さんが持つスマートフォンやゲーム機、パソコン、家にある自動車、それらの中には我が社のモーターが使われている。 「世界一の会社になる！」という大きな目標を掲げて、私が3人の仲間たちと京都に日本電産を設立したのは、今から約50年前の1973年のことだ。 最初の本社は自宅の6畳間、工場はプレハブ小屋で、私以外の社員は3人。 そんな我が社が事業の中心に据すえたのは、私自身が学生時代から研究し続けてきた精密小型モーターだった。 自宅の6畳間から、50年後に1兆9000億円企業へ しかし当時、製品を発注してくれる会社は国内にほとんどなかった。当初はお金もない、人も少ない、知名度もない
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日本電産創業者の永守重信会長（77）は、４月に最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰した自身の役割は業績の立て直しや株価上昇の実現にあるとし、自らの手で上場来高値を更新した上で「完全に退任」し、後継者に経営を譲る考えを示した。 永守氏は12日、ブルームバーグのオンラインインタビューに応じ、４－６月期（第１四半期）営業利益の会社目標について「私の担当しているところはもう全部達成している」と述べた。関潤社長が担当する車載事業が振るわず、自身が同事業も担当していれば同期の連結営業利益は550億円（前年同期比23％増、市場予想は435億円）は出せたとの見方を示した。 現在はグループ会社のトップ人事の入れ替えなどで立て直しを進めており、2021年２月16日の日中に付けた上場来高値の１万5175円を「遅くとも２年以内には更新するというのが私の今の役目」だとし、さらに「２万円くらい」を目標としたいと述べた。 年
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