「隣国との紛争は最悪」…韓国一の政策提言NGO代表に日韓関係を聞く（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
8月2日の閣議決定による韓国の「ホワイト国」除外措置を受け、激しい感情を戦わせている日韓政府。長年の市民活動からこの事態をどう見たのか、韓国一のアドボカシー（政策提言）NGO『参与連帯』の事務処長に話を聞いた。 ●「見慣れない日本の姿」に驚き8日、インタビューに応じてくれたのは『参与連帯』で事務処長を務める朴亭垠（パク・ジョンウン）さん。2000年から同団体で働き始めたベテランだ。過去、付属の研究所をはじめ国際局や政策企画など幅広い分野で第一線に立ち、18年2月から事務処長（実務のトップ）についた。 「これまでも過去事（過去史と同様の意味）の問題はあったが、近い国だとずっと思ってきた。それがこんな措置（ホワイト国除外）を受けて、日本がとても見慣れない国に覚えてきた。後ろから強く殴られた気分だ」。 連日の激務による疲労を隠せない朴さんは、この日のインタビューで日本政府に対するこのような「驚き
今日（23日）、キム・ヒョンジョン青瓦台（韓国大統領府）国家安保室第２次官による談話の一部が日本メディアで報じられています。 それを観ると、韓国側が一方的に暴走したかのような編集がされていますが、実際はどうなのでしょうか？ そこで、談話の全文を日韓関係の専門家であるJさんに日本語訳してもらいました。 談話では、請求権協定についての日本側の見解の矛盾や、これまでの日韓間のやり取りの経緯について詳しく述べられています。 長文ですが、全文の日本語訳はおそらく、どこのメディアも出していないと思います。 よければ、目を通してみてください。 キム・ヒョンジョン青瓦台国家安保室第２次官による談話を全文訳してみた！ ※警告：ネットおよび印刷物でこの翻訳文の無断転載が複数見られます。著作権侵害にあたりますので、即時削除してください。ご紹介いただける場合は本ページにリンクを張っていただければと思います。 昨日
日米韓３か国の外相会談を受けてアメリカ政府高官は、日韓の対立について「アメリカが間に入ってもよい成果は得られない」と述べて、日韓のあいだで解決するべきだという立場を強調しました。 このなかで高官は、「日韓関係が悪化すればアメリカの安全保障上の国益も危うくなる」と述べ、懸念を示しました。そして、「これを早く乗り越える必要がある。双方がさらに関係を悪化させるようなことをするべきではない」と述べ、双方に自制を促しました。 一方でこの高官は、「アメリカが日韓の間に入ってもよい成果は得られない」とも述べて、アメリカ政府としては仲介にあたる考えはなく、あくまでも日韓のあいだで解決するべき問題だという立場を強調しました。 また、アメリカが日本と韓国それぞれに対立の原因となっている措置をいったん停止するよう求めたとされる一部報道については、「外交には時間が必要だ。いったん停止するという合意は存在しない」と
22日午後、韓国政府は日韓の「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を延長しないことを決め、発表した。この決定にいたる論理とその読み方を追った。 ●「国益に符合しない」22日午後、韓国大統領府の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長は「GSOMIA終了」を発表した。 同氏は会見の中で、日本政府による8月2日の「ホワイト国リスト」からの除外が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」とし、「こうした状況で、韓国政府は安保上敏感な軍事情報の共有を目的に締結した協定を続けることは、わが国の国益に符合しないと判断した」と述べた。 一方、政府が匿名を求めた別の「韓国政府関係者」による詳しい説明が続いた。 この関係者は韓国政府の立場として、「過去事（過去の出来事）の問題があっても未来志向で日韓の協力を維持するツートラックは不変という基調であった」と主張した。 だがこれに対し「日本政府が『信頼喪
対韓国「歴史戦」の布陣に 日韓基本条約揺らぐ事態も ｜ 47NEWS
Published 2019/09/21 17:47 (JST) Updated 2021/02/22 12:10 (JST) 新たな安倍改造内閣がスタートした。見えてくるのは、喫緊の課題である社会保障改革や経済対策もさることながら、さらなる関係悪化が予想される韓国との「歴史戦」に臨む布陣にしたということだ。展開次第では、両国関係の基礎となる日韓基本条約が揺らぐ事態も想定されるが、安倍晋三首相は文在寅政権と強い姿勢で向き合うようだ。 （共同通信＝内田恭司） ▽ニューヨークで日韓外相会談へ 安倍首相は今回、茂木敏充氏を経済再生担当相から外相に、河野太郎氏を外相から防衛相に横滑りさせ、思想・信条が自身と近い萩生田光一、衛藤晟一、西村康稔、高市早苗各氏を文部科学相、一億総活躍担当相、経済再生担当相、総務相として入閣させた。 今回の組閣はいろいろと特徴付けられるが、「対韓国」という視点で見れば、安
輸出管理に関する日本の決定などをめぐり、意見が交わされた先の日米韓３か国の外相会談の前日、日米の外相が短時間意見を交わしたなかで、河野外務大臣が説明した日本の立場に、ポンペイオ国務長官が理解を示していたことがわかりました。 この会談が行われた前日、河野外務大臣とポンペイオ国務長官が通訳だけを交えて短時間意見を交わしていて、河野大臣が今回の輸出管理の措置や「徴用」をめぐる問題での日本の立場を説明したのに対し、ポンペイオ長官が、日本の立場はよくわかっていると理解を示していたことがわかりました。 また、今月24日に期限を迎える、日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、アメリカとしても韓国側に更新を求める考えも示したということです。 日韓関係をめぐっては、日本の決定に対し韓国側が対抗措置を発表するなど対立が深刻化していますが、日本政府としては、韓国側の対
北京郊外・古北水鎮のホテルで、日韓外相会談の前に日本人記者に声をかける河野太郎外相＝2019年8月21日午後1時53分、秋山信一撮影 21日に北京郊外で開かれた日韓外相会談の直前、河野太郎外相がカメラを手にした日本メディアの記者に「それはキヤノン？ ニコン？」と尋ねたことがインターネット上で話題になった。韓国内での日本製品の不買運動に対する「意趣返し」と曲解されたからだ。河野氏は22日、ツイッターで「こういうバカなこと言うのはやめようよ」と呼びかけ、“フェイクニュース”に不快感を示した。 21日の日韓外相会談は、日本政府がホスト役だった。河野氏は先に会談場所のホテルの部屋に到着し、部屋の前で韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相を待っていた。その際、同じ場所で待機していた日本人記者や日本外務省の公式カメラマンに近づき、「それは何？ キヤノン」「それは？ ニコン」「キヤノン2人か」などと一眼レ
21日に韓国の康京和外相と会談する河野太郎外相。わずか30分で何が話せるのか（写真:ロイター/アフロ） 日韓関係が険悪の一途をたどり、戦後最悪の状況に陥っている。日韓の青少年交流が延期中止になったり、韓国の格安航空会社（LCC）の運休減便が続発したりするなど、草の根の民間交流や観光業、ビジネスに悪影響が出ている。 日韓関係がぐっと冷え込むなか、河野太郎外相が21日午後に中国の北京郊外で韓国の康京和（カンギョンファ）外相と会談する。3年ぶりの日中韓外相会談に合わせて実施される「サイドライン（場外）」の呼び名で知られる2国間協議だ。しかし、筆者が19日に参加した外務省による外国メディア対象のバックグラウンド・プレス・ブリーフィングによると、この日韓外相会談の予定時間はわずか30分間。通訳が入れば、実質わずか15分ほどだ。いったい何が話せるというのか。悪化の一途をたどる日韓の外相会談の情報を得よ
韓日・韓米関係の波紋広がる 光復節記念演説など対話にむけた努力にも 無視し続けた日本に真っ向勝負 米国は韓日対立の解消は後回し 防衛費の引き上げ・ミサイル配備に圧力かける 韓日軍事情報共有のもと MD構築と地域同盟への発展目指す 米国の北東アジア戦略に“亀裂”走る 「韓米日安保協力の未来が制限される」 文在寅大統領が今月22日午後、大統領府で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関する国家安全保障会議(NSC)常任委会議の内容の報告を受けている//ハンギョレ新聞社 韓国政府が22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長しないことに決定したことで、北東アジア秩序の固定軸とされていた韓米日安保協力の枠組みが崩れた。韓米日安保協力の水準は、今回の韓日対立の傷を負ったまま、2016年11月GSOMIA締結以前に戻った。日本の今後の対応によっては、それよりさらに後退しかねないという見通
日韓外相会談に臨む林芳正外相（左）と韓国の朴振外相＝４日（外務省提供）韓国政府が４日の日韓外相会談で、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国（優遇対象国）」への復帰を日本側に求めたことが２０日、分かった。いわゆる徴用工訴訟問題をめぐり韓国最高裁による日本企業資産の「現金化」に向けた手続きが進む中で、日本側の前向きな姿勢を引き出すことで尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「解決策」に韓国国内の理解を得る狙いがあるとみられる。日本側は徴用工問題とホワイト国復帰は別問題として要請に応じない姿勢を示した。 ホワイト国は、日本企業が軍事転用可能な先端材料や電子部品などを輸出する際、手続きなどを簡略化する優遇措置。日本政府は令和元年８月、徴用工訴訟をめぐり韓国側が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外した。 複数の政府関係者によると、今月４日にカンボジアで行われた日韓
日韓請求権協定は紛争解決手段として2国間協議と仲裁委の設置を定める。日本政府は昨年10月、韓国最高裁が日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じたのを受け、今年1月、韓国に協定に基づく協議を要請した。韓国は応じず、5月に仲裁委の設置手続きに移った。18日は韓国側の最終回答期限だった。 日本政府は「請求権問題の完全で最終的な解決」という協定の根幹が崩れることを懸念する。日本は協定に基づき経済協力として韓国に計5億ドルを供与した。差し押さえられた日本企業の資産が売却され原告に支払われれば「他国への戦後補償に影響しかねない」（外務省関係者）とみる。 日本政府は国際司法裁判所（ICJ）への提訴も視野に入れ、韓国政府に引き続き対応を促す。実質的な解決策が示されず資産が売却されれば、韓国政府への損害賠償請求も検討する。自民党内には日本を訪れる韓国人への査証（ビザ）発給の厳格化や韓国から輸入する製品への関税引
韓国は敵じゃない
（ご案内） 2023年12月から2024年１月にかけて、韓国大法院は９件の強制動員訴訟の判決を出しました。いずれも被害者の請求を認め、被告日本企業４社に賠償を命じました。 これに対し、政府、被告企業は依然として、「問題は請求権協定で解決済み」と言い、判決を履行していません。「韓国政府が『解決策』に基づき処理するものと考えている」と他人事のように振る舞っています。 しかし、韓国政府の「解決策」（第三者弁済）を受入れず、あくまで被告企業の謝罪と賠償を求める原告は存在します。第三者弁済を拒む原告にそれを強要することはできないのです。 また、日立造船訴訟では、被告日立造船が二審の賠償命令判決の強制執行を回避するために納めた供託金を原告が差押え、これを裁判所が認めて原告に渡されました。原告は被告企業から間接的ではありますが賠償金を受け取りました。 日本国内では、韓国政府が打ち出した「解決策」（韓国の
自民党議員団と韓国の元国会議員団が友好促進セミナー 中国での日韓外相会談を翌日に控えた8月20日、自民党の国会議員が、来日した韓国の元国会議員との合同会議を国会内で開催した。題して「日韓（韓日）両国の懸案解決と友好促進のための合同セミナー」だ。 いわゆる徴用工問題などでの韓国側の対応によって日韓関係が危機に瀕し、日本が韓国への輸出優遇措置を見直したことに韓国側も猛反発する中で、その打開策を探る機会になるかとの期待も一部にあったが、逆に関係修復の難しさが感じられる会合となった。 「日韓（韓日）両国の懸案解決と友好促進のための合同セミナー」8月20日 この記事の画像（10枚） 日本側は、日韓関係の重要性は強調しつつ元徴用工問題では抗議 セミナーの中で自民党の衛藤征士郎外交調査会長は、韓国の元国会議員らを前に講演し、「我々は先人の知恵を大事にしながら未来の日韓関係を構築する責任がある」と両国関係
私たち、WEBメディア「policy」は、U25の起業家、社会起業家、有志の活動家を応援するために運営しているメディアです。紹介した情報がありましたら、是非お問い合わせをお願いします。代表タカジュンのツイッターのDMからお問い合わせください。 代表タカジュンのツイッター ギリギリ滑り込みの、初記事です 皆さま、はじめまして。Kaoと申します。 Policyへの寄稿のご依頼をいただいたとき、「U２５のインフルエンサーから、ぜひ自由な提言をしていただいて・・・」と説明をしてもらいました。挨拶もそこそこにお伝えしなくてはいけないのですが、実はわたしはすでにあと数週間で「U２５」という枠組みから外れてしまう人間です。もしかすると、この初記事を最後に「お疲れ様でした！ハイさようなら！」と笑顔で通告されてしまうのかもしれません。いままで当たり前すぎて気付かなかったけど、U２５って超イケてるワードに思え
韓国政府が開いた徴用工問題の解決を模索する「官民協議会」の終了後、記者団の取材に応じる原告側の関係者＝ソウル市内の韓国外務省前で2022年7月14日、坂口裕彦撮影 タイムリミットは着実に迫っている。本当に大丈夫なのか。日韓関係の未来がかかる重大局面にさしかかっているだけに、徴用工問題をめぐる韓国側の動きは何とも心配だ。 ◇日韓関係を揺さぶる判決 韓国最高裁（大法院）は2018年、日本の植民地だった第二次世界大戦中、日本企業で働かされた韓国人の元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。このため、敗訴した日本企業が韓国国内に持つ資産を売って、原告への賠償に充てる「現金化」に向けた裁判所の手続きが着々と進んでいる。 なぜ判決は、日韓関係を大きく揺さぶるのか。日本政府が、元徴用工への損害賠償を含む戦後補償問題は1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と判断しているからだ。 こ
2019年8月24日に再延長期限を迎える「ジーソミア（GSOMIA）」。徴用工判決を受けて始まった「日韓経済戦争」最大の山場といわれているGSOMIAだが、韓国は再延長の決定をギリギリまで引き延ばして日本から妥協を引き出そうとしている。同21日に中国・北京郊外で開かれた河野太郎外相と康京和外相による日韓外相会談も平行線のまま終わった。 国内マスメディアでは「GSOMIAが破棄されても日本に実害はない。むしろ困るのは韓国だ」との主張が目立つが、実はそうではない。もしそうなら、日本の方からGSOMIAの再延長を拒否する「外交カード」を切っていたはずだ。一方で日本が再延長に前向きなのは対北朝鮮交渉に当たる米国への「忖度」との見方もあるが、それは韓国も同じこと。なぜ、GSOMIAは韓国の「切り札」になるのだろうか？ 日本から持ちかけたGSOMIA GSOMIAは事実上、韓国徴用工判決の報復となる輸
安倍晋三元首相の国葬が９月27日、日本武道館（東京都千代田区）で行われる。 外務省の発表によると、国葬に出席する外国要人について、217の国・地域・国際機関から出席の連絡があったという。 政府は国葬の意義の一つとして弔問外交を掲げるが、日本の存在感の「落日」ぶりは覆い隠せない事実になっている。（牧野愛博） 岸田文雄首相は9月26日午後、弔問外交をスタートした。27日の国葬には、インドのモディ首相、カンボジアのフン・セン首相らが出席する。その一方、カナダのトルドー首相もハリケーン対策のために欠席を表明したため、主要7カ国（G7）から参加する首脳はゼロになった。 安倍氏の国葬とよく比較されるのが、1989年に崩御した昭和天皇の大喪の礼だ。このときも大勢の賓客が海外から訪れたが、特に米国のジョージ・H・W・ブッシュ大統領やフランスのミッテラン大統領など大物の参加が話題になった。 「大喪の礼」に参
スペイン・マドリードでのNATO首脳会議で対面した岸田首相と尹大統領（6月29日） Jonathan Ernst-Reuters ＜尹政権が日韓関係の改善に向けた努力を無駄にしかねない言動を繰り返してしまうのは、日本で歴史認識問題がどれだけ深刻に受け取られているかを理解していないから＞ 「決まっていないことを言うなよな。逆に会わないぞ」 9月21日、ニューヨークにて岸田首相と尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の間での対面が実現した。両首脳が会うのは6月に続いて2回目。前回はマドリードでのNATO首脳会議拡大会合を利用、そして今回は国連総会と、共に単独の対面ではなく国際会議の場を利用したものだった。 この対面の実現までには紆余曲折があった。5月の尹新政権発足後、関係改善のため接触を続ける両国は、2019年12月以来途絶えている首脳会談実現に向け協議を続けてきた。 事件が起こったのは9月15日。韓
韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを決めた。韓国政府は、日本政府による安全保障上の輸出管理の手続きを優遇する対象国「グループA（ホワイト国）」からの除外措置の撤回を求めたが、受け入れられなかったため踏み切った。一方、日米両政府は北朝鮮への対応などを念頭に協定継続を求めてきた。これを無視する韓国の対応に、日米両政府は衝撃を受け、北東アジアの安全保障環境の変化に対する懸念を強めている。 【日韓関係を巡る最近の主な動き】 ◇韓国、世論配慮「自尊心守ることも重要だ」 韓国大統領府は22日、国家安全保障会議（NSC）の会合を開き、24日が更新の判断期限だった日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、破棄すると決定した。日本の対韓輸出規制強化を元徴用工問題に絡む「報復」と認識し、対抗措置を取った形だ。歴史問題に端を発して激化する日韓の対立は、通商分野に続い
河野太郎行政改革担当相が、自身のツイッターの発信内容に批判的なフォロワーを次々とブロックしている問題について書いた前回記事「河野行革相に『ブロック』された人に本音を聞いてみた」（2月1日掲載）には読者から大きな反響があった。しかし、なぜ無視ではなくブロックなのかは釈然としない。河野さんがブロックする理由をもう少し知りたくなった。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 1回目の記事が出た後、河野さんのツイッターのフォロワー数が226万人を超え、安倍晋三前首相を抜いて国会議員トップになったと報じられた。2月8日深夜、河野さんはツイッターに＜私がフォロワー数で目指すは、一緒に仕事もしたインドの防衛大臣＞と投稿した。ちなみにインドのシン国防相のフォロワー数は約1946万人。実現すれば、国内1位とされる衣料品通販大手ZOZO（ゾゾ）創業者の前沢友作さん（@yousuck2020）のフォロワー数約1
日韓は「休止協定」締結を、対立回避へ米国が要請
日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は３０日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル（据え置き）協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - 日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は３０日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル（休止）協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした。 この高官は、据え置き協定で二国間の問題が解消するわけではないとしながらも、あらゆる措置を一定期間未然に防ぐことはできると述べた。協定の期間については決まっていないとした。 また、日本政府は８月２日にも安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する
「頭撮り」が行われなかった日韓外相会談 8月21日、河野外相と韓国の康京和外相による日韓外相会談が、北京郊外の観光施設「古北水鎮」で行われた。 通常、この種の会談では、両大臣が握手をしたあと着席し、続いて冒頭にそれぞれ挨拶と会談の狙いなどを短く述べるところまで報道陣に公開する、いわゆる「頭撮り」取材が設定されることが多いものの、今回は河野外相が康京和外相を出迎え、握手を交わすところまでの撮影のみ許可され、会談の雰囲気をうかがい知ることはできなかった。 日韓関係の冷え込みを象徴する張り詰めた雰囲気だから、という見方もできるかもしれないが、実務的な話し合いの時間を確保するためだったとも考えられる。 予定されていた会談時間は30分間で、実際に会談したのは約40分間。両外相とも英語が堪能だが、今回は逐次通訳を介して会談している。40分の内訳を単純計算するなら外相の発言自体はそれぞれ正味10分程度と
「仮想敵は日本」韓国GSOMIA破棄の裏に軍備増強の歴史あり！ 田岡俊次が解説〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
機密軍事情報をやりとりする「GSOMIA」の終了を通告してきた韓国。実は冷戦終了後、韓国軍は常に日本を「仮想敵」として軍備の増強を進めてきたという。 ＊ ＊ ＊ 韓国政府は8月23日、日本との「軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）の終了を日本に通告した。これは日本と韓国が得た機密軍事情報を相互に提供することや、その機密を保全する手続きなどを定めた協定で、2016年11月23日、日本の長嶺安政駐韓大使と韓国の韓民求（ハンミング）国防部長が署名した。有効期限は1年で、期限切れの90日前までにどちらかが終了を通告しないと自動延長されるはずだった。 日韓のGSOMIAは米国が締結を勧めたものだ。協定締結以前には、北朝鮮の核実験やミサイル開発、発射の兆候、飛行コース、北朝鮮軍の動向などにつき、日韓がつかんだ軍事情報は、在日、在韓米軍に伝えられ、両国は米軍経由で情報を得ていた。だが本来、米軍が日
河野太郎外相は２１日午前、北京で中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相、韓国の康京和（カンギョンファ）外相と会談した。韓国人元徴用工訴訟の判決や輸出規制強化などで悪化する日韓関係も話題に上った。北朝鮮問題では、完全な非核化の実現に向けた連携を確認した。 河野氏は会談冒頭「日中韓の信頼関係は協力の重要な基礎だ」と「未来志向の協力」を強調した。北朝鮮問題で引き続き連携することや、６月に大阪で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で中心テーマとなった海洋プラスチックごみなどの課題に日中韓で取り組むことを求めた。 一方、王氏は会談冒頭に「隣国である３国間は矛盾と相違が現れるのは避けられない。建設的な態度を堅持し、対話を通じて適切な解決方法を見つけることがカギだ」と、日韓双方に歩み寄りを呼びかけた。 終了後の共同記者発表で康氏は、自由で公正で透明で予測可能な貿易環境が重要だと指摘。「一方的な貿易
【速報】日韓外相会談 韓国側「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力」日本側が発表 朴外相初来日で（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
林外務大臣は、来日中の韓国の朴外相と会談しました。朴外相は徴用工問題について「現金化が行われる前に、望ましい解決策が出るよう努力する」と語りました。 日韓の外相が本格的に会談を行うのは、尹錫悦政権発足後、初めてとなります。 徴用工問題をめぐり、韓国国内の日本企業の資産を売却する、いわゆる「現金化」が今年秋にも行われる可能性がある中、林大臣は日韓関係を発展させていくためには両国間の懸案の解決が必要だとの認識を改めて示しました。 これに対し、朴外相は「現金化が行われる前に、望ましい解決策が出るよう努力する」と述べ、両者は早期解決が必要だとの認識で一致したということです。 このほか、朴外相からは銃撃により亡くなった安倍元総理への弔意も伝えられたということです。
日本軍慰安所制度の犠牲者を象徴する少女像を、ドイツ首都のミッテ区から撤去するよう要求したのだという。 ベルリンの慰安婦像撤去、岸田首相が要求 4月の日独首脳会談で | 毎日新聞 4月28日に首相官邸で開かれた日独首脳会談で岸田文雄首相がショルツ首相に「極めて残念である」と伝え、改めて撤去を求めたと明らかにした。ショルツ氏側の返答については「外交上のやりとりだ」として、明らかにしなかった。 つい先日にも、ヒトラーやムッソリーニと昭和天皇が並置されたことを拒絶して、ウクライナに表現をとりさげさせたばかり。 全体主義国家の侵略に追いこまれている国に対して、全体主義国家が侵略した過去の事例として自国がならべられている表現を削除させた国があるらしい - 法華狼の日記 切りはなした過去の国策的な問題が表現されることを国家として拒絶するという、悪い意味での一貫性がある。 毎日記事によると、官房長官は下記
「辞任しろ」とは言っていない まるで詭弁としか思えない。あるいはラジオで軽く述べた発言が予想以上に大きな波紋を呼んだために責任逃れしようというのか。立憲民主党の枝野幸男代表は8月30日の記者会見で、「河野太郎外務大臣の進退問題」について筆者の質問にこう答えている。 「正確には『日韓関係を改善しようと思うならば、大臣をお辞めになるしかないですよね』ということを申し上げて、『辞任しろ』とは言っていないと思います」 発端は28日朝に放送されたラジオ日本の「岩瀬惠子のスマートＮＥＷＳ」での枝野氏の発言だ。枝野氏は国民民主党との統一会派結成問題や消費税増税、および財政検証・年金問題などについて述べた後、日韓関係についてパーソナリティの岩瀬氏と以下のようなやりとりになった。ちなみに28日は日本政府が韓国をいわゆる“ホワイト国”から除外を発動した日に当たる。 枝野「いきさつはいろいろな両双方の立場がある
日米韓外相会談終わる 具体的な歩み寄りなし | NHKニュース
日本が、輸出管理の優遇対象国から韓国の除外を決定し、韓国が対抗措置を発表する中、両国にアメリカも加えた３か国の外相がタイで会談しました。アメリカが、両国に関係改善を促したものの日韓両国は、それぞれの立場を述べるにとどまり、具体的な歩み寄りはありませんでした。 この中で、ポンペイオ国務長官は日韓双方に対して、「日韓両国が協力して前に進むことを促したい」と述べ、関係改善を図るよう促しました。ただ、具体的な関係改善策については言及はなかったということです。 一方、韓国の優遇対象国からの除外について、カン外相が、強い遺憾の意を伝え、速やかに撤回するよう求めたのに対し、河野大臣は、今回の決定は安全保障上、必要な輸出管理の見直しだと、日本の立場を重ねて説明しました。 そして、河野大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国側が、国際法違反の状況を作り出していることが関係悪化の最大の原因だとして、
日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が解散した。関係者によると財団は6月17日に解散し、事業清算の処理も7月中にも終了する予定だという。 これにより日本側が尽力してきた慰安婦問題解決への取組みは、再び韓国によって潰された形となった。朴槿恵（パク・クネ）前政権によって交わされた日韓合意は、実は当時から韓国政府のウソと裏切りに翻弄されてきた経緯があったーー。 「安倍総理は韓国社会から見れば日本の右派政治家のドン、韓国社会では最も反発が強い政治家の一人です。担当官からも『訪韓時、安倍総理に対して卵をぶつけられる可能性もあります』との報告があったほど。しかし米国の仲介もあり実現した会談に対して両首脳とも強い決意があった。安倍総理は『自分の時代で終止符を打つ』と語り、朴槿恵大統領も『自分の責任で慰安婦問題を解決する』と応えていた」 日韓首脳会談の成果が結実する形で、同年の12月28日
全斗煥軍事政権を支えた日本！ 今とは比較ならない４０年前の「日韓蜜月関係」（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
全斗煥（チョン・ドファン）元大統領が亡くなった。御年９０歳である。 全元大統領が１か月前に亡くなった陸軍士官学校の同期でもある盧泰愚（ノ・テウ）元大統領らと共に朴正煕（パク・チョンヒ）大統領暗殺事件（１９７９年１０月）後に軍事クーデターを引き起こし、実権を掌握し、政権の座に就いたのはソ連のアフガン侵攻→米国のモスクワ五輪ボイコットによる「米ソ冷戦」真っただ中の１９８０年９月。以後、全斗煥氏は１９８８年２月に退任するまで約８年間にわたって大統領の座にあった。 この頃、米国の大統領はドナルド・レーガン氏だった。全大統領就任から２か月後の１９８０年１１月に実施された大統領選挙でカーター大統領の再選を阻止し、１９８１年１月に発足したレーガン政権も１９８９年の１月まで８年間政権の座にあった。 一方、日本では全政権発足時は鈴木善幸首相だったが、レーガン大統領当選から１年後の１９８２年１１月に中曽根康弘
日米が韓国を持て余す中で… 日韓で貿易戦争が勃発しかかっている。 日本は8月2日、韓国を輸出管理上の優遇国（グループＡ）から除外する政令を閣議決定した。このコラムでも再三書いている通り、この措置はいわゆる徴用工問題への報復ではなく、あくまで安全保障上の措置である。 韓国経済にとっては大きな打撃だ。というのは、これまで日本の「グループＡ」に入る国はアジアでは韓国だけであり、そのため韓国は多くの国から企業誘致を行うことができていた。日本からの優遇措置がなくなれば、そうした企業が韓国から引き揚げる可能性があり、アジア内での優位性を失いかねない。 一方、韓国の対抗手段は「手詰まり」の状況だ。 そもそも、日本の措置をいわゆる徴用工問題への報復と捉えているところが、韓国の外交上のミスといえる。 日本側の問題提起は「輸出管理に問題がある」というものなので、最終需要者などを特定するなどの措置を韓国が実施す
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 GSOMIA破棄は 予想外の決定か 8月22日、韓国の文在寅政権は日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決定した。理性的に考
日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったのに対し、韓国政府も日本への対抗措置を発表しました。日本政府は、想定の範囲内で今後の対応に変更はないとしていますが、韓国内では、日韓の機密情報を共有する協定の破棄を求める意見も出るなど、対立は深刻さを増しています。 こうした中、２日夜、タイで行われた日米韓３か国の外相会談で、アメリカのポンペイオ国務長官が日韓の両外相に関係改善を促したのに対し、双方とも、それぞれの立場を述べるにとどまりました。 韓国の対抗措置について、政府関係者が、「譲歩する話ではなく、落としどころはない。ＷＴＯに提訴するなら、堂々と日本の立場を主張する」と述べるなど、政府は、想定の範囲内だとして、優遇対象国から韓国を除外する政令を今月28日に施行させるなどの対応に変更はないとしています。 政府としては、両国関係の悪化は「徴用」をめぐる問題などでの韓国側の対応が最
GSOMIA失効と韓国の「右往左往」
日韓の国旗（日本国旗は、在日韓国大使館に日本の政治団体が抗議で掲げたもの。2012年） Yuriko Nakao-REUTERS 11月23日を以てGSOMIAが失効する。撤回は困難だろう。8日には在韓米軍駐留費の5倍増を韓国は拒否。一方、米韓合同軍事演習だけはするので北の激怒を招いた。韓国の右往左往と東アジアの地殻変動を考察する。 GSOMIA破棄の撤回は困難 今月23日に日韓のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）が失効する。8月22日に韓国はGSOMIA破棄を宣言したのだが、その2日前の20日には中韓外相会談を行っており、もし継続すれば国交断絶もあり得るというほどの威嚇を中国側から受けていた。なぜなら日韓GSOMIAは、北朝鮮や中国などの軍事動向を偵察して、秘密裏に日本に通報するためのものだからだ。 アメリカがINF（中距離核戦力）全廃条約から離脱した後に、逆に中距離弾道ミサイル開発を
原発処理水、中韓も海洋放出 釜山は海産物が観光資源
東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出の方針が４月に決まり、反発を強める中国や韓国。今月５日の日韓外相会談でも、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相が「韓国民の健康や安全、海洋環境に潜在的な脅威を及ぼし得る」と懸念を示した。しかし、世界各国の原子力関連施設は原発事故前から処理水と同様にトリチウムを含む水を放出している。韓国・釜山（プサン）のように付近で原子力関連施設がトリチウムを放出しながらも海産物の名所として知られる地域もあり、専門家は反発について「科学的根拠がない」と指摘。説明や補償の必要性を訴えた上で、「釜山の事例は福島の可能性を示す」としており、復興のひとつのモデルにもなり得る。（荒船清太） 福島第１原発に貯蔵されている処理水は約８６０兆ベクレルのトリチウムを含む。政府は貯蔵している処理水は大幅に希釈し、毎年最大２２兆ベクレルを今後数十年に分けて放出していく方針だが、世界に目を向け
【ワシントン共同】米政府高官は30日、日本による対韓輸出規制強化など一連の日韓対立を巡り、現状を維持し新たな措置は取らない状態で交渉する協定への署名を求める仲介案を提示したと明らかにした。事実上、日本に安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する手続きの延期を促す内容で、一層の対立激化を回避させたい考えとみられる。ロイター通信が伝えた。 ポンペオ国務長官は8月1日にタイ・バンコクで予定する日米韓外相会談で、河野太郎外相と韓国の康京和外相と仲介案について協議する見通し。
「日本が２度目の輸出許可」韓国メディア | NHKニュース
韓国メディアは20日、日本が先月、韓国向けの半導体などの原材料の輸出管理を強化して以降、２度目となる輸出許可を出したと伝え、21日に行われる日韓外相会談を前に、「日本がメッセージを送った」と肯定的な見方を紹介しています。 これについて連合ニュースは、21日に日韓外相会談が控えていることを踏まえて、「日本がメッセージを送った」と肯定的な見方を紹介しました。 その一方で、半導体業界の関係者の話として、「日本政府が輸出許可を正常に出しているとアピールするためのものだ」とか、「まだ輸出許可が出されていない品目もある」などと伝え、「業界では不確実性が解消された訳ではないとの見方が支配的だ」としています。
福島第一原発敷地内に並ぶ処理水タンク。中国と韓国は海洋放出反対の立場で一致。それにとどまらず、他国の巻き込みに動く気配がある。 REUTERS/Sakura Murakami 4月17日の日米首脳会談が｢中国包囲｣同盟強化を打ち出したのに対し、中国は韓国と共闘して反撃に転じている。 東京電力福島第一原子力発電所の処理水（汚染水）の海洋放出に対し、国際的に反対の声が高まっていることに着目した中国と韓国は、放出を非難・反対する国際世論づくりに力を入れている。 中国は、アメリカの中距離ミサイルのアジア配備など他の問題についても韓国と足並みを揃え、日米韓の三国連携にクサビを打つ考えだ。 処理水の海洋放出には｢厳しい対応｣ 日米首脳会談は、終了後の共同声明に日中国交正常化（1972年）以降初めて、台湾問題を盛り込み、日米同盟を中国抑止の｢対中同盟｣へと変質させた。 中国外務省と中国メディアは首脳会談
慰安婦問題についての我が国の取組
多言語のHTML／PDF：（ 日本語（Japanese）（PDF版）／ 英語（English）（HTML版／PDF版）／ ドイツ語（Deutsch）（HTML版／PDF版）／ 韓国語（한글）（HTML版／PDF版）／ スペイン語（Español）（HTML版／PDF版）／ フランス語（Français）（HTML版／PDF版）／ イタリア語（Italiano）（HTML版／PDF版） ） （1）慰安婦問題は、1990年代以降、日韓間で大きな外交問題となってきたが、日本はこれに真摯（しんし）に取り組んできた。日韓間の財産及び請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定（1（PDF）、2（PDF））で完全かつ最終的に解決済みである。その上で、元慰安婦の方々の現実的な救済を図るとの観点から、1995年、日本国民と日本政府が協力して財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（略称：「アジア
政府は、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する方針を維持し、関連の政令改正を8月2日にも閣議決定する方向で調整を続ける。複数の関係者が31日、明らかにした。タイで開かれている東南アジア諸国連合関連会合に合わせ、米韓両国との3カ国外相会談を2日に行う予定だが、米国から仲介案が示されても受け入れない考え。1日開催を決めた日韓外相会談でも主張の応酬に終始し、平行線が続く見通しだ。 閣議決定するのは、日本企業が賠償を命じられた元徴用工問題の解決へ向けて韓国から譲歩を引き出す狙い。菅官房長官は会見で「安全保障のため必要だ」と強調した。
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