発射されたミサイルに核弾頭が載ってるかどうかなんてわかんないのでは？ 正当な報復を「核ミサイルで」するためには着弾するまで見極めないといけないから、 着弾までに迎撃成功して被害を最小限にしたうえで核弾頭だったと確認できるような状況でなければ、 ①着弾時点で反撃不可能な状態まで壊滅→反撃しようがない ②核弾頭を搭載してないミサイルなのに核ミサイルだと誤認して核ミサイルで反撃→核を先に使用したことにされる このどっちかのパターンになるのでは？ それか核弾頭が載ってるかどうかにかかわらずミサイルの種類で核ミサイルと見なすみたいな国際的な取り決めみたいなのあるの？ （追記） 思いのほかトラバブクマ集まったな、みんなサンキュー ・相互確証破壊 ・スタニスラフ・ペトロフの核戦争未遂事件 ・死の手 このあたりをwikipediaでざっと見てみたやで。 まるで将棋というかほぼ心理戦やな。 相互確証破壊が成
前回の記事の続きというか、書き漏らしの補記。 nuryouguda.hatenablog.com クェス・パラヤはシャアに誘拐されて、お客さん気分でネオ・ジオンに入ったのだが。父親を殺してから、それをきっかけにするかのようにネオ・ジオンの軍人からは戦闘員扱いされて、服装を怒られたり被弾したヤクト・ドーガごと放出しろって言われて冷たくされる。 子供気分だったのが、一回の実戦を経て、いきなり大人扱いされるしナナイに敵視される。 で、シャアに甘えに行くつもりで片腕を失ったヤクト・ドーガでサザビーのところまで飛んでいくのだが、一応ギュネイ・ガスが自分のヤクト・ドーガでクェス・パラヤの機体をフォローする。 クェス・パラヤは親を殺した（と理性では知らないけど、ニュータイプ的に感じてしまった）不快感から人にやさしくしてほしいのだが、戦闘モードになったネオ・ジオンの軍人たちは手のひらを返したようにクェスに
日本政府は、日本の防衛費を倍増し、自衛隊に他国攻撃能力を持たせるという方針を、国会さえ開かずに決めようとしており、そのために増税するということです。 もちろん増税だけではなく、国債を発行することも考えられますし、福祉や教育などの予算にもしわ寄せが来るのは間違いありません。 国力を削って軍事力を強化するということです。 こんな無茶苦茶な軍拡を国民が吞むはずもないため、国会を開かずに決めてしまうという、およそ民主主義国家ではありえないことをしています。いくら自民党でも、これが無茶苦茶であることは自覚しているはずですが、安倍晋三以来のでたらめな国政運営に慣らされた国民やマスメディアが、民主主義を思い出さないうちに、とにかく決めてしまおうというわけです。独裁国家です。 アメリカに言われたから軍拡こんなやり方をするからには、もちろん裏の理由があって、いつものように「アメリカに命令されたから」です。も
韓国首相が国防相を国会で叱責する異例の事態。「コレグジット」に突き進む文政権（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
韓国の文在寅政権は、日米と距離を置く安保外交方針を隠し切れなくなっている。（写真:代表撮影/Pyeongyang Press Corps/Lee Jae-Won/アフロ） 韓国の李洛淵（イナギョン）首相が5日に開かれた国会予算決算特別委員会で、鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相の発言を叱責する異例の事態が起きた。この2人のやり取りは、文在寅（ムンジェイン）政権の本性を如実に露呈するものとなり、韓国メディアも大きく報じている。文政権の本質を見せるものであり、日米は改めて注意深い外交が求められそうだ。 いったいどんなやり取りがあったのか。 鄭国防相は、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了で最も喜ぶ国はどこかと問われ、「北朝鮮や中国やロシアではないかと思う」と答えた。東アジアの安全保障を正面から見据える者であれば、誰もがそう思う率直な答弁だった。筆者も、韓国による日韓GSOMIA破棄決
キューバ危機に次いで核戦争の危機が高まったNATOの軍事演習 冷戦の緊張が高まっていた1983年11月、NATO軍は核戦争が始まることを想定した軍事演習「エイブル・アーチャー83」を行なっていました。 このシナリオは、ソ連の指導者が交代し、代理戦争が激化し、ソ連がヨーロッパ諸国に侵攻するところから始まるもので、毎年行われていた軍事演習でした。 しかそこの年、ソ連の諜報機関はアメリカが訓練と称して核先制攻撃を行うのではないかと疑い、核兵器の発射準備を進めました。 結局軍事訓練の終了と同時に危機は過ぎ去ったのですが、のちにアメリカは実は知らず知らずの間にとんでもない核戦争の一歩手前の状態にあったことに気付いたのでした。 １. 米ソの緊張の高まり 1949年、アメリカと西ヨーロッパ諸国が結んだ安全保障条約「NATO」、そしてソ連と東欧諸国が結んだ防衛条約「ワルシャワ条約」の成立によって、世界は二
非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか――核をめぐる安全保障課題と日本の対応：村野将 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
TOP > 記事 > 非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか――核をめぐる安全保障課題と日本の対応 ロシアの核恫喝を目の当たりにして、「核共有」を取り入れよとの議論が俄に脚光を浴びている。しかし、日米の拡大抑止強化で重要なのは、核兵器そのものの共有ではない。日本がNATO型核共有に踏み出せば、むしろ東アジアの「危機における安定性（crisis stability）」を著しく悪化させる危険がある。 （この記事の前編『ロシア「核恫喝からのエスカレーション」を止める唯一の方法』は、こちらのリンク先からお読みいただけます） ウクライナ危機でロシアがとったエスカレーション抑止戦略は、台湾有事や朝鮮半島有事においても当てはまる。現状変更勢力である中国・北朝鮮にとって、有事において米国の介入を阻止することは決定的に重要だ。そのため、米軍の作戦支援基盤となる日本社会をミサイ
超知能ＡＩが人類を滅ぼす…？ - デマこい！
超知能ＡＩの暴走リスク このブログではＡＩの歴史と現在、そして近未来について考察してきました。 今回の記事では、もう少し先の未来――ＡＩが人間と同等かそれ以上の知能を身に着けて、「超知能」となった時代の話をしましょう。 超知能ＡＩの暴走は、サイエンス・フィクションでは定番のテーマの１つです。 たとえば映画『ターミネーター』は、自我に目覚めたＡＩ「スカイネット」が人類に反旗を翻し、機械の軍隊で襲い掛かるという設定でした。映画『マトリックス』は、人類は薬漬けで眠らされて、一生を夢を見ながら過ごすという設定でした。機械の目的は、人体から出る微弱な電流を電源として利用することでした。ビデオゲーム『デトロイト：ビカム・ヒューマン』では、奴隷として扱われていたアンドロイドたちが立ち上がり、人権を主張するという物語が描かれました。 これらのシナリオは、どれほど現実味があるのでしょうか？ じつを言えば、私
昨年、北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に成功したという報道を行いました。 これには専門家から色々な疑問の声も上がっていますが、そもそも何故、北朝鮮は潜水艦から弾道ミサイルを発射する事にこだわっているのか、はあまり知られていません。 実はこれには深い事情があるのです。今や「核保有国」を主張する北朝鮮ですが核ミサイルと潜水艦は現代の軍事事情では切り離せない物だからなのです。今回はその辺りの事情をご説明してみましょう。 潜水艦は最強の武器水中に潜ることが出来る潜水艦は実は「最強の武器」なのです。潜水している潜水艦を撃沈する事は、ほぼ不可能と言われる位に難しい事なのです。例えば飛行機やミサイルなどの空を飛ぶ物はレーダーで見つける事ができます。そして地対空ミサイルや迎撃ミサイル、戦闘機を使って迎え撃つ事もできます。ところが水中では電波が通らないので潜水艦をレーダーで見つける事は出来ません。
中国の勃興もあり、当面は不安定な情勢が続くことが予想される東アジア。わが国はいかに平和を守り、戦争という事態に至らないように行動すべきか。そのときに必要なのが、「抑止力」についての議論である。専守防衛を掲げるわが国が抑止力をもつとは、はたしてどういうことか。現在直面している具体的脅威から発生するコストまでをふまえて検討する 日本に欠けている戦略的コミュニケーション2020年6月15日、河野太郎防衛大臣（当時）がイージス・アショアの計画停止を発表したとき、筆者たちはこれをきっかけに、総合的な抑止力に関する議論が本格化することを期待した。しかし、現実は期待どおりには進んでいない。イージス・アショアの代替をめぐる議論は、従来の枠組みから一歩も出ないどころか、「イージス・システム搭載艦」という、財政・運用の両面でよりコストの高い解決案にたどり着いてしまった。 ミサイル防衛の問題は、導入にかかるコス
イージスアショア計画停止の理由がブースター落下問題とされる違和感（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月15日、日本防衛省はイージスアショア配備計画を停止しました。理由は山口県むつみ演習場への配備は海まで最短10kmと少し遠いので「迎撃ミサイルのブースターを演習場敷地内に落とす」運用だとこれまで説明して来たものの、ソフトウェアのプログラム改修だけでは済まずハードウェアの改修まで必要と判明し、多額の費用と長い開発期間が掛かるので現実的ではないと判断されたのです。 ○ しかしながら、その後、引き続き米側との協議を行い、検討を進めてきた結果、本年5月下旬、SM-3の飛翔経路をコントロールし、演習場内又は海上に確実に落下させるためには、ソフトウェアのみならず、ハードウェアを含め、システム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明した。 出典:イージス・アショアの配備について：防衛省（令和2年6月15日） イージスアショアで運用されるSM-3迎撃ミサイルは推進部分が三段式の
2021年11月末から2022年2月の今現在も続いているウクライナ危機と、1962年のキューバ危機を準えて説明する動きが一部にあります。例えば駐日ロシア大使は次のようにインタビューに答えています。 ガルージン駐日ロシア大使 「もしウクライナがNATOの加盟国になるとすれば、例えばモスクワまでのミサイル到達時間が数分間まで短縮されてしまう。それは明らかに脅威ですよ」 出典：駐日ロシア大使単独インタビュー “ウクライナNATO加盟は脅威”：TBSニュース しかしこの説明は明らかに間違っています。何故なら、ウクライナに置いて戦術的に意味のあるアメリカ軍の攻撃用のミサイルが存在しないからです。置く意味が無いので、置く動機がありません。 モスクワからの距離と短中距離ミサイルの射程Google地図より筆者作成。モスクワからの距離射程500km・・・PrSM短距離弾道ミサイル射程700km・・・PrSM
プーチン「日本攻撃」の危ない可能性…弾道ミサイル「キンジャール」が列島を襲う（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
ロシアが日本に向けて核ミサイルを発射する―。ほんの数ヵ月前には誰も想像していなかった事態が生々しい恐怖として迫りつつある。超威力の最新兵器から、自衛隊は日本を守ることができるのか。 【写真】プーチンが「暗殺」されたら即発射か…ロシア「核報復システム」の危ない実態 「5月9日に、ロシアは重要な祝日である『対独戦勝記念日』を迎えます。泥沼化したウクライナ侵攻は、この日までに決着をつけなければならない。追い詰められ、判断能力を失っているとも言われるプーチン大統領(69)が、4月中に破局的な決断を下す危機が迫っています」(防衛省関係者) 悪夢と思われていた事態が急速に現実味を帯び始めている。 ロシアによる化学・生物兵器の使用が予測される中、それでもウクライナを制圧できなければ、プーチンにはもはや選択肢がなくなる。すなわち「核」の使用である。 ロシアのペスコフ大統領報道官は、核兵器について3月22日
「中国がミサイルを増強しているときに何でその了解がいるんですか」会見で新聞記者に噛みついた河野防衛相（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］河野太郎防衛相の4日の記者会見での「尖閣周辺での中国船の活動」や「相手国領域でのミサイル阻止能力」を巡るやり取りが話題になっているようなのでチェックしてみました。 幹事社の琉球新報：尖閣諸島周辺での中国船の活動についてですが、過去最長の111日間にわたって領海侵入を含む、航行を続けていたわけですけれども、今月中旬に休漁期間が終わるということで、活動が活発化するという見方もあります。どういった対応が必要になるとお考えでしょうか。 河野氏：中国公船の活動が拡大・活発化していたというのは事実でございます。海上保安庁がしっかりこの問題、対処してくれておりますが、自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合は、しっかり行動してまいりたいと思っております。 東京新聞：自民党提言にあったような相手国の領域でのミサイル阻止能力を検討する場合はですね、周辺国からの理解というのは重要になってくる
「攻撃的兵器は保有しない」とする日本政府の真意と核兵器シェアリング（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本の軍事力は憲法9条の制約があり、現在までの政府による解釈は自衛のための必要最小限度のものでなければならないとされています。そのため「攻撃的兵器」の保有は禁止されていますが、その線引きは曖昧なもので、具体例は3つ挙げられていますがそれは全てではありません。 わざと政府が口を濁して明記しなかった存在が解釈の中にあるのです。 しかし、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されません。たとえば、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えています。 出典:日本防衛省：憲法と自衛権：2．憲法第9条の趣旨についての政府見解：（1）保持で
Executive Summary 2007年のミュンヘン安全保障政策会議でウラジーミル・プーチンが、それまでの西側への順応的な態度をかなぐりすてて、アメリカをおおっぴらに罵倒し、もうおまえらの一極世界は終わりで、アメリカなんかもうオワコン、オレはもう好きにするぜ、と宣言した有名な演説。プーチン＆ロシアの一つの転回点とも言われる。 「冷戦後の世界はアメリカ中⼼の⼀極世界に向かっていたが、これはアメリカが⾃分の勝 ⼿な要求を、しばしば武⼒により世界に押しつけるものとなっている。だがGDPでもそ の他の⾯でも今後は多極世界へと向かう。アメリカはNATO拡大やミサイルで一方的にロシアをいじめるばかりで許せん。もっと対等に扱え。宇宙軍拡禁⽌や核不拡散の徹底、⺠⽣⽤原⼦⼒の核燃料 サイクル確⽴、市場開放と平等な経済関係などで協⼒をすすめ、オレたちに発言力を認めろ」との論旨。 ウラジーミル・プーチンが
イージスアショアについて一部で「配備候補地の秋田県と山口県は、北朝鮮からハワイとグアムを結ぶ直線上にある。アメリカを守ることが真の目的だ」という陰謀論が唱えられています。しかしこれは誤った見方です。実際には日本全土を守るための効率の良い配置であり、北朝鮮からハワイとグアムを結ぶ直線上にあるのは偶然そうなっているだけです。 弾道ミサイル防衛はイージスアショアだけではない このような誤解が生まれた理由は、イージスアショア2基の配置だけを見たら東京に向かう弾道ミサイルのコースがガラ空きのように見えてしまうせいなのかもしれません。しかし弾道ミサイル防衛はイージスアショアだけで戦うものではなく、イージスアショア2基の中間には舞鶴のイージス艦が在り、日本海の中央に前進配備されているのです。 北朝鮮の西部からハワイ、東京、グアムのコースと弾道ミサイル防衛施設。Google地図より筆者作成ハワイコース付近
日本のミサイル防衛はこれまで、ミサイルを撃たれても全て撃ち落とす体制により相手にミサイル使用を思いとどまらせる「拒否的抑止」だった。 しかし、北朝鮮や中国のミサイル技術が高度化して迎撃が困難となる中、ミサイルを撃ったら反撃されて痛い目に遭うと思わせる「懲罰的抑止」が重要になっている。 抑止力を高めるためにこそ相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）が必要だ。ミサイルの長射程化など、防衛体制を早期に強化する必要がある。 念頭にあるのは中台紛争 日本政府は表向き、念頭にあるのは北朝鮮の弾道ミサイルだと説明している。しかし北朝鮮の対米国本土や対グアム用の長距離ミサイルは、ミサイルを実用高度で太平洋に発射した場合、北朝鮮からは遠方すぎて、着弾地点も飛翔（ひしょう）中のデータも収集できない。したがって北朝鮮は、意図的に真上に高高度で発射し、日本海内に着弾させる方法でしか性能確認
核兵器を使用した核戦争はどのように幕を開けるのか？
記事作成時点で世界には約1万2520発もの核弾頭が存在することが報告されています。これらの核兵器を使用した核戦争はどのように開始されるのかについて、科学系YouTubeチャンネルのKurzgesagt「架空の国が敵国から核攻撃を受けた」というシナリオを想定して解説しています。 How A Nuclear War Will Start - Minute by Minute - YouTube 政府高官が「大統領、14分後に「我が国」が核ミサイルで攻撃されます！保有する核兵器を用いて報復を許可できるのは大統領だけです！」と呼びかける架空のシナリオがスタート。 相手国とはここ数日で緊張が急速に高まっており、同盟国合同での航空防衛演習が開始されてすぐにミサイル発射を探知しました。 突然の核ミサイルによる攻撃は、可能な限り多くの「我が国」の核戦力を無力化するためだと考えられます。しかし、今はそんなこ
死の手 - Wikipedia
死の手（しのて、英語: Dead Hand）またはシステマ・ペリメートル[1]（ロシア語: Система «Периметр»、ロシア語ラテン翻字: Sistema "Perimetr"、英語: "Perimeter" System、GRAU: 15E601）は、ロシアが使用していると推定されている核兵器自動制御システム[2][3]。 ロシア語: Периметр(ペリメトル)とは英語のperimeter同様、幾何学では多角形や円などの周の長さのことだが、軍事用語としては軍事拠点を防衛するための防御線およびそれによって囲まれた安全地帯のことを指す[4]。ペリメーターを参照のこと。 概要[編集] 冷戦時代にはソビエト連邦が使用していた[5]。フェイルデッドリー、相互確証破壊の一例であり、核爆発による地震や閃光、放射線、圧力センサーで他国の核攻撃を検知した場合、指揮系統が完全に破壊されていて
短期訪問や長期滞在を含めると、韓国には、常時8万人を超す邦人がいる。だが、ひとたび朝鮮半島で有事が起これば、そこにいる大半の在韓邦人は、戦火にさらされ、見捨てられるだろう。こう考えるには理由がある。 2017年、朝鮮半島では北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイル（Intercontinental Ballistic Missile, ICBM）発射実験を受けて、米朝による軍事衝突の懸念が急速に広がった。筆者は当時、調査や研修のため、北朝鮮の首都・平壌やワシントンD.C.を相次いで訪れ、軍事的緊張の高まりを肌で感じていた。 後年明らかになるように、当時、米国は、韓国と日本に住む米国市民を早期退避させる計画を検討していた。しかし、米軍が実際にこの計画を実行した場合、北朝鮮が米国による戦争の準備と「誤認」する恐れがあるとして、トランプ政権は、最終的に自国民の退避行動を実施しなかった【注1】。 安
いま、ほとんどの日本人が知らないうちに、大変な事態が進行している。 米軍と自衛隊が一体になり、中国本土を攻撃することを想定した新型ミサイルを日本全土に配備しようとしているのだ。 しかも、米軍の新型ミサイルには将来、核弾頭が搭載される可能性も否定できない。 本双書第9巻で、密約研究の父である新原昭治氏がのべているように、アメリカにとって日本というのは、ずっと「アメリカの核戦争基地」だった。 それがいま、ついに最終局面を迎えているのだ。 このままでは、人類史上唯一の戦争被爆国である日本は、他国の軍隊(米軍)に核ミサイルを配備され、中国・ロシアとの「恐怖の均衡」の最前線に立たされてしまうかもしれない。 一方、その核ミサイルを発射する権利をもった在日米軍の主力部隊は、ハワイなど「安全地帯」へ一時撤退する構想すらある。 これほど愚かな国が歴史上、かつて存在しただろうか。 情報公開請求による独自の日本
「INF後の世界」と日米同盟：中国抑止に向け具体的な議論を
2019年8月2日、中距離核戦力全廃条約（INF条約）が正式に失効した。核兵器による攻撃を受けた経験を持つ日本では、同条約の失効は「トランプ米大統領の暴走」「米ロ核軍拡の再来」といったような見方で報じられている。しかし、「INF後の世界（Post-INF world）」をめぐる問題は、中国との「戦略的競争」という文脈の中で捉える必要がある。 発展し続ける中国の中距離ミサイル戦力 米政府は、INF条約からの脱退を決断した理由として、ロシアの条約不履行を挙げている。それは事実であるが、その背景に中国要因があることは否定できない。この問題に深く関与する米政府高官は、筆者に対し「中国の接近阻止・領域拒否（A2/AD）環境に対応し、海空アセットの役割を補完するためには、ロシアが条約を守っていない中、米国だけが条約に留まり続けるメリットを見出すのは難しかった」と述べた。 2017年4月、ハリス太平洋軍
【アナザーガンダム『機動戦士ガンダムSEED』シリーズ】ファーストガンダムの再来！続く『DESTINY』はZ！新世紀のガンダムシリーズ。 - ioritorei’s blog
アナザーガンダム 機動戦士ガンダムSEEDシリーズ 機動戦士ガンダムSEEDシリーズ アナザーガンダムとは アナザーガンダム作品一覧 平成三部作 ニュージェネレーション 『機動戦士ガンダムSEED』とは あらすじ 『機動戦士ガンダムSEED DESTINY』とは あらすじ 新世代ガンダムは『ファースト』から『Z』への流れを完全トレース ガンダムシリーズらしいリアリティ ガンダムに恋愛要素を持ち込んだ異端のシリーズ あまりに美男美女すぎる登場人物たち 続編『SEED DESTINY』も結局はキラの物語 シリーズを通じてキラが一番苦戦したのはあのキャラだった テーマソングはガンダムシリーズ屈指の名曲揃い ZGMF-X20A "ストライクフリーダム" 『機動戦士ガンダムSEED C.E.73 STARGAZER』とは あらすじ アナザーガンダムとは 『機動武闘伝Gガンダム』から始まる、作中年号に
「米韓同盟の復元」を訴える尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が韓国の大統領に当選した。中国は直ちに「ナメたら承知しないぞ」と脅した。すると米国が「親米をやるなら本気でやれ」と韓国に喝を入れた。早くも始まった「米中板挟み」を韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。 THAAD追加配備は許さぬ 鈴置：尹錫悦氏の当選が決まった翌日の3月11日、中国共産党の対外宣伝メディア「Global Times」が韓国を威嚇しました。社説「China-South Korea ties need ‘respect,’ and it must be ‘mutual’: Global Times editorial」です。 ・THAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）追加配備は中国の戦略的な安全を破壊する。朝鮮半島の平和と安定のためにならぬし、韓国を不安定な状況に落とし込むことになるかもしれない。 尹錫悦氏は選挙戦でTHAAD
現実を無視する地上イージス不要論の危ないこじつけ 私たちを核攻撃から守る防衛システムがいかに重要か | JBpress (ジェイビープレス)
韓国のソウル駅で、北朝鮮のロケットエンジン試験を報じるテレビ画面を見ている人々（資料写真、2019年12月9日撮影、写真：AP/アフロ） （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 弾道ミサイル迎撃用の地上配備型イージス・システム（イージスアショア）の導入が、とくに秋田県で迷走している。 5月6日、「防衛省が新屋演習場（秋田市）への配備を断念」と報道されたが、これに対し、河野太郎・防衛相が5月8日の記者会見で「フェイクニュースだ」と否定するなど、混迷が広がっている。 秋田県で反対論が根強いのは、候補地とされた新屋演習場が市街地から近いからだ。地上イージスは、北朝鮮方向となる西側にレーダー波が照射できる立地であれば、どこでも可能であり、たしかに市街地近くに設置する必要はない。立地の選定については、地元とよく調整する必要があるのは当然で、そうした意味では立地の見直しはあり得る。 しかし、こうした流れ
機動警察パトレイバー２ ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ／全台詞
機動警察パトレイバー２ ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ／全台詞 目次へ戻る ０：００：００ ＰＫＯレイバー隊壊滅 ２番と４番、それに５番脚が損傷。走行不能です 残りの脚で車体を戻せるか やってみます ゴングゼロより各車。後方に地雷原。その場で停車せよ ゴングワンより指揮車。前方に目標多数、接近中 目標小隊規模、なお増加中 警戒、右方向に熱源反応 方位まるよんまる、移動目標 距離、ひとふたまるまる、移動目標多数。装甲車らしき熱源反応。ＲＰＧの射程に入ります ゴングより本部。当該勢力の脅威、更に増大中。発砲の許可を要請する 交戦は許可できない。現在、カナダ隊がそちらへ急行中。繰り返す。交戦は許可できない。全力で回避せよ 回避不能。本部聞こえるか 前方よりＲＰＧらしき熱源 イジェクト不能 前方よりさらに熱源。なおも増加中 脱出できません 隊長 ０：０３：４２ タイトル。篠原重工、野明、遊馬 ブート、オー
今日、１月17日午前９時前、北朝鮮が「弾道ミサイルの可能性があるもの」を発射した。海上保安庁によると「すでに落下したとみられる」が、「引き続き情報に留意」と呼びかけている。年明け、わずか12日間に４度目の発射だ。これはなにを意味するのか。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が分析する。 12日に北朝鮮の公式朝鮮中央通信（KCNA）が公開した写真。「防衛科学アカデミーによって実施されたミサイル実験のようすを見守る金正恩」だという 写真：AFPPHOTO / KCNA VIA KNS １月15日、北朝鮮は前日に発射したミサイルの画像を公開した。 このときの発射は、同国西部の中国国境に近い地点から撃ち、半島を横切って東海岸沖の小島（射爆場）に着弾している。防衛省の発表では最大高度50㎞、飛翔距離は400㎞以上。韓国軍の発表では最大高度36㎞、飛翔距離430㎞で、最大速度は約マッハ６とのこと。公表され
制御不能の中国大型ロケット残骸20トン、31日未明に落下の可能性 1 名前：お断り ★：2022/07/30(土) 16:34:27.98 ID:MNs3TN6l9 中国大型ロケットの残骸 31日未明にも地上に落下の可能性 ロイター通信は専門家の話として「残骸は制御不能で、正確な落下地点を予測するのは現時点で困難」であり「可能性はかなり低いが、人口密集地に落下する恐れも否定できない」との見方を伝えています。 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/109847 長征５号Ｂは無制御状態で地球へ落下し始めた。落下する地点は不明。中国が自国のロケットステージから発生した宇宙ごみを適切に処理していないと批判されるのは３度目となる。カナダ・ブリティッシュコロンビア大学のマイケル・バイヤーズ教授は「これは重さ２０トンの金属の物体だ。大気圏突入時に分解するが、かなり大き
ICBMで核攻撃されたらアメリカも身を守れない
アメリカの対ICBM地上配備型ミサイル防衛（GMD）実験（2017、カリフォルニア） Lucy Nicholson-REUTERS ＜ウクライナの戦争で核の使用が取り沙汰される時代になったが、アメリカ本土の核防衛は実は穴だらけだ＞ ロシアのウクライナ侵攻をめぐる緊張が世界中で高まり、核兵器が使われる可能性すら議論されるなかで、アメリカは核攻撃から身を守ることができるのかという疑問が浮上している。 残念ながら、その答えは一言でいえるほど単純ではない。アメリカには地上配備型ミサイル防衛（GMD）と呼ばれる対核兵器防衛システムがあり、北朝鮮の核ミサイルであれば打ち落とすことができるかもしれない。だがはるかに大規模で高度な核兵器を保有するロシアや中国がミサイルを大量に撃ち込んでくれば、簡単に打ちのめされてしまうだろう。 アメリカは膨大な量の核兵器を保有している。これは、核攻撃を受けないようにするた
河野大臣の不可解な説明 先月、河野防衛大臣はイージス・アショア（地上型迎撃ミサイル）の配備停止を突然発表しました。 既に数百億円もの公費が投じられた案件、しかも米国からの調達が進んでいた案件だけに、多くの皆さんが驚かれたと思います。 今回の政府発表には腑に落ちない点がありました。特に下記の河野大臣の説明です。 「ブースター（迎撃ミサイルの一段目、発射直後に地上に落下する）が自衛隊駐屯地に堕ちると地元の方に説明していたが、精査の結果、この約束を守れない事が判明したので、配備停止を決定した。」 このミサイルは弾道ミサイルを大気圏外で撃ち落とす様に設計されており、明らかに北朝鮮の核ミサイルを標的にするものです。 という事は、この防衛ミサイルが発射される時は、何十万もの犠牲者が出る可能性がある、まさに国家一大事である筈です。 そんな時に、ブースターが落ちて市民を犠牲にする可能性があるから、ミサイル
「非核三原則」と「核の傘」――１．戦略論を遠ざけてしまった「核の一国平和主義」：千々和泰明 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
日本が非核政策を維持していることは、核保有国たるアメリカによる拡大抑止とセットだ［広島平和記念公園で献花後、原爆死没者慰霊碑を後にするウクライナのゼレンスキー大統領（左）と岸田首相＝5月21日］（C）EPA＝時事 「つくらず、持たず、持ち込ませず」――非核三原則は長年、被爆国としての反核感情が凝集する「持ち込ませず」が焦点だった。だが、そこにまつわる日米間の「密約」が前景化するあまり、日本に提供される拡大抑止と核戦略をめぐる議論が不足してきたことは否めない。アメリカの核が撤去されたのは、それを日本国土に置くことが合理的ではなくなったからだ。なぜか？ その理解は、東アジアの安全保障環境が激変しつつある現在にも、安易な核武装論や核持ち込み論を遠ざける重要な視座を与えるだろう。（〈2.「一時寄港」「沖縄」にまつわる二つの密約問題〉はこちらからお読みになれます） G7広島サミットと米韓「ワシントン
【ソ連軍士官学校の教材ヴォロシーロフ・レクチャー＿作戦術＿Operational Art】 : 戦史の探求
戦史の探求 戦史の情報を整理し探求するサイトです。 古今東西の全てを対象とし、特に戦況図や作戦図に着目しながら戦略・作戦・戦術について思索します。 ソ連軍将校教練コースの最高学府の１つ、通称としてはヴォロシーロフ士官学校で知られる場所で使われていた教材を一部紹介しようと思います。 当時の名称は『Military Academy of the General Staff of the Soviet Armed Forces named for Marshal К. Е. 』 現在はロシア連邦で『Voroshilov Military Academy of the General Staff of the Armed Forces of Russia』 少なくとも1973~75年に使われていたこの軍学校講義資料は、本校の生徒であったアフガニスタン軍所属Ghulam Dastagir Warda
イージス・アショアの計画停止について秋田県の佐竹敬久知事（右）に頭を下げる河野太郎防衛相（左手前、当時）＝2020年6月21日、秋田市、寺本大蔵撮影 イージス艦増設の流れを作ったのは、自民党の「国防議員連盟」が10月23日にまとめた「新たなミサイル防衛に関する提言」だった。陸上イージスの代替策として、政府が9月に示した、洋上型を前提とした①商船型②護衛艦型③移動式の海洋掘削装置型――の3案を検討。イージス艦の隻数増を軸に検討するよう政府に求めた。政府関係者は「議連の提言は重く、これで流れが決まった」と語る。 だが、陸上イージスを導入したのは、そもそも海自のイージス艦への負担を軽減するのが狙いだった。 北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐなか、政府は16年8月から18年6月までミサイル破壊措置命令に基づき、イージス艦1～2隻を日本海に派遣して24時間体制で常時監視する態勢を取った。 当時、海上自
1年前に当時の河野防衛大臣がイージスアショア計画の撤回を決めた直接的な理由について、これまで防衛省は山口県むつみ演習場に設置する予定のイージスアショアから発射されたSM-3迎撃ミサイルの切り離したブースターを敷地内に落とせると説明してきたのに、技術的に現行仕様のままではソフトウェアの改修だけでは無理だと判明し、ハードウェアの改修は合理的ではなかったと説明しています。 河野大臣「ブースター改修の見積もり2000億円、期間10年」当時の判断として、ソフトウェアの改修によって、ブースターをむつみ演習場内に確実に落下することができる、そういう判断をしていたところでございますが、今般、確実にむつみ演習場内に安全に落下させるためには、ソフトウェアの改修に加えて、ハードウェアの改修も必要になる、そういう判断をせざるを得ないということになりました。このハードウェアの改修のためには、おそらく２,０００億近い
北朝鮮はなぜ今、こんなにミサイルを発射しているのか？（2022年１月の事情：リアル編）（黒井文太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「北朝鮮が今年に入って立て続けにミサイルを発射していますが、それはなぜでしょうか？」 こうした質問を、筆者はときおりメディアから頂くのですが、先日、あるメディアの方に質問メールを頂き、筆者なりの考えを文書で回答しました。メディア側の質問内容から、しばしば誤解されていると思えることも窺えますので、回答文の一部をこちらでご紹介してみたいと思います。 Ｑ：北朝鮮が１月に７回ものミサイルを発射していますが、なぜこれほどまでにまとめての発射が行われていると思いますか？ Ａ： 北朝鮮自身が、戦力の強化のためと言っています。現実にも、北朝鮮はまだ米軍に敵わないので、北朝鮮側の安全保障として米軍の核攻撃を抑止するために対米核戦力が必要です。 なぜ今かといえば、2017年に核ミサイル戦力強化のための核・ミサイル実験を繰り返し、米国を射程に収めるICBM「火星15」を作った後、これでとりあえず対米核戦力ができ
2021年12月25日で、1991年12月25日にソビエト連邦が崩壊して30年になる。共産主義の旗を降ろしたロシアだが、今なお世界一の国土と1億4000万の人口を抱える大国だ。2010年代にはウクライナ領クリミア半島の併合を宣言、最近でもシリアやウクライナへの軍事介入を続けている。 強権姿勢を強める一方に見えるプーチン体制のロシアであるが、そこにはソ連時代からの国家観や崩壊後の記憶が影響している、との指摘もある。自ら「軍事オタク」と認め、ロシアの軍事・外交を研究する東京大学先端科学技術研究センター特任助教の小泉悠さんに聞いた。 （聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 大宮 高史） 国家の崩壊を二度目撃したプーチン （小泉悠氏プロフィール） 1982年生まれ。早稲田大学社会科学部卒業、同大学院政治学研究科修了（政治学修士）。外務省専門分析員、未来工学研究所研究員などを経て、東京大学先端科
イージス・アショアが事実上の白紙撤回――「ミサイル迎撃は常に不利」米軍幹部が警告（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
河野防衛相は6月15日、陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備計画を停止すると表明した。迎撃ミサイルを発射後、「ブースター」と呼ばれる推進装置を山口県の陸上自衛隊のむつみ演習場内に確実に落下させることができないという技術的な問題が判明した。イージス・アショア計画がストップし、事実上の白紙撤回となった。 実は、世界の軍事関係者の間では、「イージス・アショア」だけでなく、「ミサイル迎撃システムは軍事上、常に不利」といった認識が改めて広がっている。 2019年6月28日、アメリカの著名シンクタンク、ブルッキングス研究所が開催したシンポジウムで、ポール・セルヴァ米統合参謀本部副議長（当時）がミサイル防衛をめぐって注目の発言をした。日本ではほとんど報じられなかったが、筆者が東京特派員を務めるジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーでは大きなニュースになった。
「ミサイル防衛」コンセプトにつきまとう根本的疑念
政府は15日突如、地上配備迎撃システム「イージスアショア」の配備停止を発表した。その理由として、迎撃の際、発射したミサイルのブースターが配備予定地に落下する危険が排除できないからだという。だが、根底にはそもそも「ミサイル防衛」システムそのものの信頼性に対する不安がある。 「イージスアショア」はすでに海上自衛隊が、飛来する敵国ミサイルをレーダーでいち早くとらえ迎撃するため護衛艦に配備している「イージスシステム」の陸上型施設で、配備予定基地として、山口県の陸上自衛隊むつみ演習場と秋田県の新屋演習場の２カ所に決まっていた。しかし、同システムを含む、飛来するミサイルを途中で撃墜という「ミサイル防衛」コンセプトそのものについて、アメリカの専門家の間では早くから、信頼性に対する疑念が表明されていた。 たとえば、権威ある「全米科学アカデミー」の特別調査チームが2012年９月、発表した報告書「弾道ミサイル
世界各地で大国間の軍事的な緊張が高まっている。 日本の目と鼻の先にある台湾周辺では米国などと中国がそれぞれ実戦的な演習を行った。米国は海軍力、中国は空軍力を誇示した。 米欧とロシアがせめぎ合うウクライナの国境沿いには10万人規模の露軍が集結する。後方支援部隊も加わり、侵攻の臆測を呼ぶ。 ヒマラヤ山脈の紛争地域では中国とインドがにらみ合う。中国は軍事施設の増設を進め、インドは兵力を20万人にまで増強した。 軍拡競争も激烈だ。音速をはるかにしのぐスピードで地球をほぼ一周し、迎撃が困難な新型核ミサイルの実験を中国が実施した。 人類初の人工衛星打ち上げでソ連に先を越された65年前の「スプートニク・ショック」に例えられるほどの衝撃を米国に与えた。 大国が力をひけらかし、最新兵器開発の先陣を争う。時計の針が冷戦時に逆戻りしたかのようだ。 軍事力誇示する米中露 覇権競争の危うさは、世界を不安定化させるこ
核兵器について、本音で話そう（新潮新書） 作者:太田昌克,兼原信克,高見澤將林,番匠幸一郎新潮社Amazon Kindle版もあります。 核兵器について、本音で話そう（新潮新書） 作者:太田昌克,兼原信克,高見澤將林,番匠幸一郎新潮社Amazon 中朝露数千発の核ミサイルの射程内にある日本は何をすべきか。専門家によるタブーなき論議。 日本は、中国、北朝鮮、ロシアなど猛烈に核能力を向上させている国に取り巻かれており、数千発もの核兵器の射程内にある。「唯一の被爆国の悲願」としての核廃絶は正しいが、本当にそれを望むならば、東アジアの現状を踏まえた、ありうべき国家戦略を日本自身が構想しなければならない。内閣、自衛隊、メディアなどで核政策に深くコミットしてきた４人の専門家が、「タブーなき核論議」を展開する。 太田昌克（オオタマサカツ） 1968年生まれ。共同通信編集委員 兼原信克（カネハラノブカツ）
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
どこかが最初に核を撃ったら数分以内に何百発の核ミサイルの応酬になるってよく言うけど
逆襲のシャアのギュネイ・ガスがカスな場面 - 玖足手帖-アニメブログ-
なぜ日本が他国攻撃能力を持たされるのか｜ブースカちゃん
1983年世界核戦争の危機「エイブル・アーチャー83」 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
知っているようで知らない潜水艦の話 北朝鮮と潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）
日本の「抑止力」とアジアの安定 | 岩間 陽子＆村野 将 | 政策シンクタンクPHP総研
ウクライナ危機とキューバ危機の違い：ミサイルの射程（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
プーチン「ミュンヘン安全保障政策会議での演説」(2007) - 山形浩生の「経済のトリセツ」
イージスアショア陰謀論「アメリカを守るのが真の目的」の虚実（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
反撃能力 本当の理由は「中国の核ミサイル」 | | 伊藤俊幸 | 毎日新聞「政治プレミア」
朝鮮半島有事と在韓邦人保護問題――日本政府は自国民を救えるのか/松浦正伸 - SYNODOS
米中対決の「最前線」になってしまった…「核戦争の戦場」になるという「日本」の「ヤバすぎるリスク」（布施 祐仁）
中国が早くも「尹錫悦叩き」、米国は「なんちゃって親米はやめろ」（全文） | デイリー新潮
今年４度目のミサイルが…日本も警戒！北朝鮮の軍事レベル | FRIDAYデジタル
制御不能の中国大型ロケット残骸20トン、31日未明に落下の可能性 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
日本の迎撃ミサイル突然の配備停止、本当の理由は - MIYOSHIN海外ニュース
陸上イージスの代替策はイージス艦？ 議論が先祖返りする不思議：朝日新聞GLOBE＋
イージスアショアのブースター改修断念は費用が理由ではない（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
崩壊30年も...なお消えぬ「ソ連の残影」 プーチン体制が象徴するトラウマとプライド
社説：再生’22 大国間競争の時代 「新冷戦」避けるためには | 毎日新聞
【読書感想】核兵器について、本音で話そう ☆☆☆☆ - 琥珀色の戯言