台湾有事シミュレーション 第一回 戸惑う政権と国民保護
日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費
「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～｜枢密院勅令
「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～ 急遽予定変更して、緊急特別記事をお送りします。画像出典：АрміяINFORM まことに愚かな国が侵略戦争を始めた。 「愚かな国」といえば、地球最大の面積と地球最小の道徳を誇るロシア連邦に勝る国は無いであろう。レーニン像が恥辱のあまり崩れ去ってから３０年、偉大なソビエト連邦の遺産といえば核兵器と天然資源しか無かった。 実に滑稽なことに、今まさに彼らはその遺産の全てを賭けて、男性器でピアノを弾いていた男が治める国を葬ろうとしている。大祖国戦争の英雄都市キーウを爆撃し、かつてはソ連人民だった者達を戦車の履帯でみじん切りにして、古臭い五芒星の赤旗の染料にしている。耐用年数切れの白熱電球のような輝きを前頭部から放つクレムリンに住む独居老人(70)がどのような坂の上の雲を見つ
SNSにおいて「誹謗中傷」にさらされた方が亡くなられた件に関して、安倍総理への「誹謗中傷」はいいのかという議論があるみたいです。誹謗中傷と政策批判の区別が付かない人がいるんですね。世も末だと思いますが、当然、この二つは違います。でも、安倍総理自身が混同しているようなのです。困ったものです。 誹謗中傷と政策批判のちがい「誹謗中傷」という言葉は、根拠がないにもかかわらず、そのことが事実であるかのように考えて悪口をいうことです。とくに、公の場で言いふらすという意味合いが付いてくる場合が多いですね。 このことは「政策批判」とは違います。これは、ある政策について、その妥当性を問い、批判することです。検察庁法改正案については、検察官の定年延長を内閣の裁量でみとめる規定の妥当性について、検察の独立性を損なうものではないかとの批判が起こりました。検察の監督も必要じゃないかとか、基準が不明確な監督は問題点の
「県民、密告は義務です」「帰宅したい？罰金な」～日本列島から自由が消えた日 ”私権制限に慎重な戦後日本”の緊急事態～｜枢密院勅令
「県民、密告は義務です」「帰宅したい？罰金な」～日本列島から自由が消えた日 ”私権制限に慎重な戦後日本”の緊急事態～ 総員自粛せよ！ 西暦２０２０年、世界は立憲独裁の炎に包まれた。陽気なホームパーティを阻止する為に警官隊が突入し、マスクを着用しない人間は異端審問の後に反則金切符という十字架を背負う。あらゆる権利自由は消え去り、世界はマッポーめいたアトモスフィアに支配されている。我が国においては、普段は「私がモテないのはどう考えても憲法が悪い」と言わんばかりの某与党も、「改憲だけはせんといてくださいよ(CV沢城みゆき）」な某野党も、こうした立憲独裁の春に口をポカンとしながら、仲良くドン引きしている事もあり、そこまでには至っていない。それでも呪符のように飲食店に張られている「臨時休業中」の張り紙達は、これまで私達が本来享受する事が出来たはずの権利と自由が失われてしまった事を如実に教えてくれる。
台湾有事を念頭に、避難住民の受け入れについて熊本県の蒲島知事に要請した松野官房長官（中央）＝熊本市中央区の熊本県庁で2023年10月17日午後4時3分、山口桂子撮影 松野博一官房長官は17日、熊本県庁で蒲島郁夫知事と面会し、台湾有事を念頭に、沖縄県の離島住民の避難先として、移動手段の確保や受け入れ施設の整備などの計画を2024年度中に策定するよう要請した。蒲島氏は「国民保護の拠点としても役割を果たしたい」と前向きな姿勢を示した。政府が避難住民の受け入れ準備を自治体に正式に要請するのは初めて。 沖縄県の国民保護計画では有事の際、台湾に近い石垣島や宮古島などの住民を沖縄県外に避難させる。23年3月には住民や観光客計12万人を航空機や船舶で九州に避難させる想定で政府と共に図上訓練を実施した。一方、熊本、鹿児島両県でも、国民保護法に基づく武力攻撃事態を想定した図上訓練を24年1月に予定している。
緊急事態宣言がむしろ社会の崩壊を招く。宣言発動をしてはいけない5つの理由、新型コロナ特措法の光と影。（山田健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都の１日感染者数が１００人に近づき、医師会がいう緊急事態宣言ラインに近づいた（写真:つのだよしお/アフロ） 新型コロナ特措法に基づく「緊急事態宣言」が、近日中にも発動（発令）される状況だ。すでに、法律上の手続きはすべて完了し、発令の条件も満たしたとの認識を政府が示しているからだ。テレビやネット上の声も、いち早い発令を期待するものが圧倒的に多い。日本医師会も発令を促し、東京都知事も一歩踏み込んだ発言を続けている。3月28日の3回目の首相会見でも、「最悪の事態を想定」という言い方で、緊急事態宣言発令を前提とした経済対策を今後とっていくことを明言した。 しかし、同宣言をいま発令することには、極めて大きな問題がある。感染を封じ込めるために有効に見えるものの、実はより深刻な事態をもたらす可能性が高いからだ。その理由を5つにまとめた。 ●エビデンス 第1に、エビデンスが決定的に不足している。新型コ
【外交安保取材】安倍氏不在で分かった日本の危機
海上自衛隊護衛艦「くらま」艦上で演習を観閲する安倍晋三首相（中央右、当時）＝平成２７年１０月１８日午後、神奈川県沖の相模湾（三尾郁恵撮影）安倍晋三元首相が暗殺されてから１カ月が過ぎた。死去したことで何か大きな変化が起きたように感じるのは何故なのか。いろいろ考え、書いてみても納得できない心持ちでいると、信頼できる人物から答えらしきものを得た。日本の戦略を構築する上で要職にある彼はこう語った。 「これから日本がとんでもない危機に直面しても安倍さんがいるという安心感があった。台湾有事が発生したり、中国がやばいとなったりしたら、安倍さんが再登板してくれるという安心感で、向こう１０年間は大丈夫という感覚だった」 台湾有事は日本有事につながりかねない。首相が自衛隊に防衛出動を命じるためには存立危機事態もしくは武力攻撃事態を認定しなければならない。事態認定は早すぎればエスカレーションを招きかねないし、遅
武力攻撃やテロなどから身を守るために －避難にあたっての留意点などをまとめました－ （パンフレット） - 内閣官房 国民保護ポータルサイト
武力攻撃事態等における避難に当たって国民が留意しておくべき事項として、「武力攻撃やテロなどから身を守るために」をとりまとめました。
イオンは指定公共機関だから開いているのか、ウロコを戻して町へ出よう（今日は家で大人しくしよう） - ネットロアをめぐる冒険
台風が通り過ぎている中、みなさんいかがお過ごしでしょうか。こんなブログを読んでないで、身を守る行動をとりましょう。安全が確認できた方は、暇つぶしに読んでください。 今日気になったツイートがありまして、概要を記しますと以下の通り。 ・イオンが開いているのは、指定公共機関だからである。 ・指定公共機関は災害対策基本法で定められており、2017年7月1日付で小売業で初めて指定された。 他の主要なスーパーは軒並み12日は休業しているのに、イオンだけ営業時間短縮の対応であり*1、それについて「#台風だけど出社させた企業」というタグで批判されていたようです。 災害になると、今まで知らなかった情報があれやこれや出てくるので大忙しですが、今日はこれを調べてみました。 指定公共機関とは 災害対策基本法にはこうあります。 第一条 この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関
反戦デモは「武力攻撃事態」の一歩手前？ 防衛省がテロやサイバー攻撃と同一視した行政文書作成 保存期間経過前に廃棄：東京新聞 TOKYO Web
鬼木誠防衛副大臣は30日の衆院外務委員会で、防衛省陸上幕僚監部（陸幕）が武力攻撃に至らないグレーゾーン事態の一例として「反戦デモ」を挙げる行政文書を作成した上、保存期間の経過前に廃棄していたことを明らかにした。デモなどの集会は憲法21条の表現の自由として保障されている。質問した共産党の穀田恵二氏は「テロと同じように敵視するのは極めて重大だ」と追及した。 問題の行政文書は、陸幕が2020年2月4日に開いた記者向け説明会で配布した「陸上自衛隊の今後の取り組み」と題する資料。自衛隊が警察当局や米軍と連携して対応する事態にテロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動などと並んで反戦デモと明記した。
中国の武漢を中心に発生したコロナウイルスは、いまや世界を覆いつくしている。リーマンショックを超える景気減速を伴うこの複合的危機に対して、世界各国は独自の対策を強化している。 隔離、移動制限を基本とする感染抑止については、これまで中国が、都市封鎖等の市民的自由を大幅に制限する対策を講じてきた。こうした政策は中国のような権威主義的な国家だけの対策と思われていた。ところが、自由・民主主義体制をとる欧米諸国でも、次々と市民的自由を制限する強力な社会統制策が実行に移され、もはや日本だけが「自粛」という緩やかな対策にとどまっている。この違いなぜ生じたのだろうか。 緊急事態宣言の発令準備へ わが国では2月初頭に、横浜大黒埠頭に係留された英国船籍「ダイヤモンド・プリンセス号」における大量感染者の発生以後、政府主導の対策がなされてきた。2月29日には安倍総理が記者会見で「この一、二週間が瀬戸際」と宣言、さら
日米共同訓練で偵察ボート10艇で上陸する陸自の水陸機動団の隊員たち＝鹿児島県徳之島町の万田海岸で2022年11月18日午後1時16分、山口桂子撮影 岸田政権は2022年に安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。【「平和国家」はどこへ取材班】 連載「平和国家」はどこへは全7回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 日本と台湾が連絡ルート構築 中国に対抗、水面下で設置 第3回 首相、理念乏しき「反撃能力」 契機は総裁選、背景に安倍氏の影 第4回 海底ケーブル巡る水面下の攻防 情報基盤に迫るロシアの脅威 第5回 初の国産機の夢破れ 防衛部門に配置転換 第6回 防衛の助成金、受けるべきか 歓迎と懸念 揺れる北海道大学 第7回 AIの防衛利用具体化 民間技術取り込み加速 進まぬ兵器規制 「中台紛争で武力攻撃事態に至る可能
〈独自〉沖縄初の有事避難検証へ 政府、県など図上訓練
中国の南西諸島侵攻を想定し、沖縄の離島住民の避難方法を検証する初の図上訓練の計画の全容が２８日、明らかになった。３月中旬に政府と沖縄県に加え、与那国島など離島の５市町村が参加して連絡態勢や民間の航空機、船舶を活用した迅速な避難を試す。台湾有事からの波及を含む南西諸島侵攻が懸念される中、政府は実際に住民を避難させる実動訓練につなげたい考えだ。 図上訓練は政府では内閣官房と消防庁、国土交通省が主体となる。沖縄の離島では①台湾との距離が１１０キロの与那国町②尖閣諸島のある石垣市③宮古島市④多良間（たらま）村⑤竹富（たけとみ）町－の５市町村が参加する。 訓練は武力攻撃事態などへの政府や自治体の対処を規定している国民保護法に基づいて行う。想定は武力攻撃が予測される事態を政府が認定を検討している早期の段階で住民避難に着手する。より早く、多くの住民を避難させる輸送手段を確保できるか検証する。 住民避難に
１．統一は分裂の始まり、平和は戦争の始まり 最大のナショナルセンター連合（ＮＣ・日本労働組合総連合会）は、官民、あらゆる産別（産業）をカバーしているため、内部の政策要求の利害調整が難しい。利害対立は当然だが、妥協点を見出せないと政策要求は策定できない。政策が一致しなければ力の合目的的な発揮はできない。政権との対立軸のない連合の、漠とした状況が労働運動の方向感覚と活力を失わせてきた。連合、全労連、全労協とＮＣは鼎立しているが、三つとも組織拡大は果たせず、逆に減らしている。「戦争」には労働運動の建前上、右も左も賛成できないわけだから、ＮＣの枠を超えた共闘をすべきではないか。安保闘争のように「1日共闘」でもしなければ、一般大衆には連合の「立ち位置」は見えてこない。 一方で、2017年7月、（当時、連合トップ就任と目されていた）ＵＡゼンセン会長の逢見氏が「官邸で安倍と密会」などと報じられると、連合
「反撃能力」保有、与党が正式合意 安保政策大転換、戦略文書明記へ―中朝念頭、３要件で行使判断 2022年12月02日19時15分 【図解】反撃能力行使の流れ 自民、公明両党は２日、国会内で防衛力強化に関し、実務者によるワーキングチーム（座長・小野寺五典元防衛相）の会合を開き、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を認めることで合意した。これを受け、政府は年末までに国家安全保障戦略など３文書に保有を明記する。これまで専守防衛を基本政策として、打撃力を保有してこなかった日本の安保政策の大転換となる。 「専守防衛」形骸化の恐れ 反撃能力、日本も保有―脅威増大、世論の変化反映 北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射や中国の海洋進出など日本周辺の安保環境は厳しさを増しており、現在のミサイル防衛体制では抑止力を高められないと判断した。 実務者会合では、反撃能力の行使に当たり、武力攻
〈独自〉海保予算大幅増へ 安保関連予算算入で政府
政府が、令和５年度以降の防衛力の抜本的強化に合わせて海上保安庁予算を大幅に増額させる方向で調整に入ったことが２１日、分かった。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺における中国の一方的な現状変更の試みを踏まえ、海上警察機能を強化する。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に国内総生産（ＧＤＰ）比２％を求める国防費の基準を念頭に、海保予算を安全保障関連経費に算入する方針。 複数の政府関係者が明らかにした。海保予算は令和４年度当初と３年度補正で計２６１８億円。政府は人件費を除く事業費約１５００億円を倍以上にする方向で検討している。 ＮＡＴＯ基準は海保に当たる沿岸警備隊の経費を国防費に算入する場合、「軍事戦術の訓練を受け、軍隊としての装備を保有し、軍の指揮下で直接行動できる」と規定。しかし他国から侵略を受ける武力攻撃事態が生じた際、防衛相は自衛隊法８０条に基づき海保を統制下に置くことができるため、ＮＡＴＯ基
自衛隊は有事の際は戦えるのか？ 「押しつけた愛国心は本当の愛国心ではない」と語る元陸将の山下裕貴さんが、平和や、自衛隊と国民の意識との乖離（かいり）などについて語った。【聞き手・矢野純一】 国民の信頼があってこそ ――日本が他国から侵攻されるケースは？ ◆決して今日、明日とか、来年の話ではないが、ある程度のスパンで考えた場合、可能性はゼロとは言えない。 まず、台湾有事。中国共産党は台湾を武力解放するということをあきらめてはいない。香港を事実上、併合した後、残っているのは台湾だけだ。米国の軍事的関与の仕方による重要影響事態や存立危機事態、日本への直接攻撃による武力攻撃事態など段階的、自動的に戦争に巻き込まれる可能性がある。 その他、米国との緊張が高まり、ロシアが自国の安全を確保するため、北海道の一部を限定的に侵略するかもしれない。冷戦期のシナリオでオホーツク海を聖域化するという、先祖返りした
は、日本の内閣に設置された危機管理の中枢機関です。外交・安全保障政策の決定において重要な役割を果たし、総理大臣が議長を務めるこの会議は、国の安全を守るための政策を迅速に決定するための「司令塔」として機能します。 主な構成と機能 4大臣会合: 総理大臣、外務大臣、防衛大臣、官房長官が定期的に集まり、世界情勢を把握し、それに応じた政策を決定します。 9大臣会合: 必要に応じて、経済産業大臣や国土交通大臣なども参加し、より広範な政策を審議します。 審議事項 国防の基本方針 防衛計画の大綱 武力攻撃事態や存立危機事態への対処 重大緊急事態への対応 緊急時の対応 北朝鮮からのミサイル発射などの緊急事態には、4大臣会合が開かれ、情報の集約や事実関係の確認・分析、対応方針の議論が行われます。 NSCは、日本の安全保障における迅速な意思決定を可能にするための重要な枠組みです。特に緊急事態においては、その効
（1）クリミア半島併合作戦 2014年のウクライナ危機以降、世界は「ハイブリッド戦争」の時代に突入した。2013年秋から2014年3月にかけて、ウクライナの隣国ロシアは、政治的・経済的圧力、サイバー攻撃、国境付近での15万名規模のロシア軍の「訓練」実施などを繰り返し、あらゆる領域でウクライナに圧力をかけていた。背景に、ウクライナがEU（欧州連合）への接近を図っていたことがある。 やがて所属を表す標章のない、緑色の迷彩服に身を包んだ完全武装の集団（リトル・グリーン・メン）が、ウクライナのクリミア半島に出現した。彼らは、地方政府庁舎・議会・軍施設・空港などの重要インフラを次々と占拠した。その後、ロシア正規軍も後続展開を開始、ウクライナ軍は効果的に反撃できずに、あっという間にクリミア半島は占拠され、物理的にウクライナ本土から分離させられたのである（注1）。 この直後にクリミア半島では、クリミアの
2020年05月07日18:54 カテゴリ優待生活配当金 久々のパチンコと優待生活〜ヾ(≧▽≦)ﾉ さて〜待てども待てども アベのマスクも10万円も来ないんですが みなさんの所には届いてますか コロナが流行りだしてかなり経ちますが 感染者もさっぱり増えませんね〜 さすがにみんなコロナに飽きてきたのかついに ほとんどのお店で休業要請も終わりパチ屋も営業開始しました〜 なのでアベのマスクも10万も来ないので換金しに行ってきました ついでに『天昇!姫相撲』ってのを初打ちしてみましたが メチャ回るけどなんだかよく分からんな〜で短時間でヤメ でもこっちの学校は31日まで休みみたいだし 15日からの幼稚園もまた延長になるのかな〜 つ〜か久々の息抜きパチも… タバコも吸えないし息抜きになんね〜 『黄門ちゃま超寿 日本漫遊2700km』でも当てたけどさっぱりだし さっさと帰ってまた公園で遊ぼう〜ってなっち
昨年、「総裁としての今任期中に改憲を目指す」と宣言した岸田首相。2022年末には敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を認める「安保関連三文書」が閣議決定、憲法審査会では緊急事態条項についての議論が続けられるなど、なし崩しに改憲への道が開かれようとしているようにも感じます。近年の日本の政治と憲法の現状について、憲法研究者の志田陽子さんにお話を伺いました。 高等教育無償化も同性婚も、憲法改正なしで実現できる ──昨年11月、岸田首相は自民党総裁としての今任期が終了する2024年9月までに「改憲を目指す」と発言しました。かつて、安倍元首相も同様に「任期中に改憲を」と述べていたことが思い起こされますが、首相や与党が前のめりに「改憲」を叫ぶ近年の状況をどう見ておられますか。 志田 今から10年ほど前、野党だった自民党が「日本国憲法改正草案」を出したあたりから、「憲法改正を実現することが保守の政治家としての
国民保護法に基づく緊急一時避難施設の指定｜東京都
2022年09月30日 総務局 国民保護法に基づく緊急一時避難施設の指定について このたび、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第148条第1項の規定に基づき、緊急一時避難施設【注】を下記のとおり指定いたしましたので、お知らせいたします。 【注】緊急一時避難施設とは、ミサイル攻撃等の爆風などから直接の被害を軽減するための一時的（1～2時間程度）な避難施設であり、既存のコンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下施設（地下街、地下駅舎、地下道等）を想定しています。 記 1 指定施設 地下駅舎 24施設 公共施設 754施設 ※地方独立行政法人、東京都政策連携団体等の施設を含む。 ※詳細は別紙（PDF：2,158KB）参照 2 指定日 令和4年9月30日（金曜日） 【参考】 弾道ミサイルが落下する可能性がある場合の行動について 弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、国は
南西諸島での国民保護が問いかけてくるもの――安全保障政策で「何」を守るのか 中林啓修 危機管理学、国際関係論、ガバナンス理論、安全保障研究（非伝統的領域を含む） 政治 #安全保障をみるプリズム 1．はじめに：南西諸島をとりまく状況と国民保護 2013年に制定された「国家安全保障戦略」では、日本をめぐる安全保障環境について「我が国の安全保障をめぐる環境が一層厳しさを増している」（国家安全保障戦略、1頁）との認識が示されている。 「厳しい安全保障環境」とは、一部の政策担当者や専門家だけでなく、日本の社会自体が否応なく安全保障の当事者にならざるをえない状況にほかならない。その究極の状態は、日本が武力紛争の当事国となることだろう。その可能性については、「冷戦期に懸念されていたような主要国間の大規模武力紛争の蓋然性は引き続き低いと考えられる」（平成31年度以降に係る防衛計画の大綱、6頁）とも指摘され
迫り来る｢台湾有事｣に無防備すぎる日本企業
7月なかばの3連休。東京・市谷の防衛省近くにあるホテルの一室は、戦時さながらの緊張感に包まれた。「台湾有事」への対応シミュレーションが行われていたのだ。民間シンクタンク「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」が主催し2021年から毎年1回行われている取り組みで、3回目の今年は米国や台湾からも有識者が多数参加した。 今回のシミュレーションでは27年を想定して、中国と台湾の間で発生しうる軍事衝突のシナリオを3つ用意。刻々と変化する事態に、参加した国会議員が「大臣」として判断を下していく設定だ。事務次官クラスの元官僚や将官級の自衛隊OBが補佐役を務める。 「事態認定」の難しさ 今年のシミュレーションの想定時期が27年とされたのは、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有など防衛3文書に盛り込まれた防衛力整備が実現するタイミングだからだ。同時に中国人民解放軍の創立100年の節目、かつ中国の習近平国家主席が3
リベラルな日米同盟と「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の意義――安倍政権の安保政策を振り返る（３）/松岡美里 - SYNODOS
リベラルな日米同盟と「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の意義――安倍政権の安保政策を振り返る（３） 松岡美里 国際関係理論、安全保障研究 国際 #安全保障をみるプリズム 2021年３月３日、米国のバイデン政権が、その外交・安全保障政策の基本方針となる「国家安全保障戦略（暫定版）」を発表した。同戦略は、中国に対する警戒感を明確にする一方、これに対処するため、米軍のインド太平洋地域への重点配備、また、同盟関係を「最大の戦略的資産」とみなした【注1】。バイデン政権のインド太平洋・同盟重視の中でも、日米同盟を重んじる姿勢は際立っている。つい先ごろ来日したブリンケン米国務長官も「日米同盟はインド太平洋地域の平和と繁栄の礎」【注2】と述べ、日本の持つ戦略的な重要性を強調した。また、菅義偉首相がバイデン大統領の対面による初の首脳会談の相手として選ばれ、４月にも訪米予定であることからもこの方向性は
新型インフルエンザ等対策特別措置法 - Wikipedia
新型インフルエンザ等対策特別措置法（しんがたインフルエンザとうたいさくとくべつそちほう、平成24年5月11日法律第31号）とは、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図ることで、国民の生命および健康を保護し、生活や経済への影響を最小にすることを目的として制定された日本の法律である。略して新型インフル特措法とも呼ばれる[1]。なお、本法は新型インフルエンザだけでなく、急激に流行して国民に重大な影響を及ぼすおそれのある新たな感染症が発生した場合にも適用される（第2条第1号）。 新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画、発生時における措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置等を定めることにより、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、感染症法）、検疫法、予防接種法と相まって[2]、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の
「有事の地下避難施設」に都内105駅を指定、なぜ“小さな駅”が多い？
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 東京都は5月27日、武力攻撃事態などに備える国民保護法に基づき、23区内の計109の地下施設を緊急一時避難施設に指定すると発表した。109施設のうち、105施設が都営地下鉄と東京メトロの地下鉄駅だが、そ
「台湾有事」を語る人々 「台湾でドンパチ。日本で戦争起きる」。『朝日新聞』デジタル版9月1日15時28分は、こういう見出しの記事を出した。9月2日付朝刊第4総合面は「台湾有事なら「戦闘区域外と言い切れず」」という穏和な表現になっていた。発言者は、例によって麻生太郎自民党副総裁。8月31日の講演のなかで、「沖縄、与那国島にしても与論島にしても台湾でドンパチが始まることになれば戦闘区域外とは言い切れないほどの状況になり、戦争が起きる可能性は十分に考えられる」と語ったという。オピニオン「声」欄(9月8日付)には、大分県の95歳の牧師が、「盧溝橋事件が起きたとき、私は10歳。学校の先生が「ドンパチが始まった」と言い、子どもたちでこの言葉が流行した記憶がある。」として、兄が戦死し「無念と悲しみを80年近くも味わい続けている者として、現在の国際情勢の危機と恐怖を改めて感じる。ただ麻生副総裁には軽々しく
林芳正参議院議員の乗車する高級車に当て逃げされた被害者のタクシー運転手が、下関警察署（渡辺武昭署長）に事情聴取を受けている。しかも生い立ちや借財について調べられたうえ、指紋をとられて犯罪者あつかいされ、「あんたの車も動いていたはずではないか」などと、何度も自白を強要するようなとり調べを受けている。道交法では被害者の届け出義務違反ということはうたっておらず、下関警察署は事情聴取として何度も呼びつけて、部屋に缶詰めにして７時間にもおよぶとり調べなどで、被害者の運転手を脅して罪人にしようとしたとみられる。 権力者に忠実 働く者を敵視 タクシー運転手の浜川正治氏は、「和解してやっと仕事にもどられると思ったら、交通課から引っぱられた。生い立ちや借財のことまで聞かれ、まるで犯罪者のようにあつかわれ調書がつくられた。あんたの車が動いていたのではないかと、同じことばかり聞かれた。わしらのわからんような力が
安倍の謀略機関・内調トップの北村滋が日本版NSC責任者に！ 映画で松坂桃李が演じたあの謀略が安全保障で駆使される恐怖 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍の謀略機関・内調トップの北村滋が日本版NSC責任者に！ 映画で松坂桃李が演じたあの謀略が安全保障で駆使される恐怖 いったい何なのだ、この人事は……。今月の内閣改造で、国家安全保障局の谷内正太郎局長が退任し、その後任に、内閣情報調査室（内調）のトップ・北村滋内閣情報官が就任することが明らかになった。 国家安全保障局の局長といえば、安全保障や防衛、外交政策の重要方針を決める国家安全保障会議（日本版NSC）の事務局トップ。防衛計画の大綱、さらには安保法制が定める武力攻撃事態や重要影響事態など、自衛隊の海外での武力行使についても、この国家安全保障会議で検討される。 こうした国際的な重責を担う国家安全保障局長はこれまで、当然だが、外務省出身の谷内正太郎氏が務めてきた。しかし、今回、就任する北村氏は、警察庁の公安部出身、今も”日本のCIA”と呼ばれる内閣情報調査室のトップで、外交や防衛とは直接関係
国家によるサイバー攻撃からのセキュリティ/川口貴久 - SYNODOS
サイバーセキュリティ分野で「プリズム（PRISM）」といえば、エドワード・スノーデン（Edward Snowden）の暴露によって明白となった米国家安全保障局（National Security Agency: NSA）が運用する監視プログラムのことである。PRISMはインターネット上でMicrosoft、Google、Yahoo!、Facebook、YouTube、Skype、Apple等が提供するウェブメッセージ等のメタデータ（注1）をユーザが知らぬ間に収集したとして、批判の的となった。 多くの人は、自分が利用しているウェブサービスのメタデータが収集されるのは嫌だろう。しかし、それはテロの予防等に役立っている場合もある。 「セキュリティもプライバシーも重要だ」という意見は多くの人が同意するだろう。だが、実際に両者の均衡点を模索し、政策に収斂させることは容易ではない。シリーズ「安全保障を
【読売新聞】 政府は、海上自衛隊と海上保安庁の連携を強化するため、日本が攻撃を受けた「武力攻撃事態」を想定した初の共同訓練を今年度内にも実施する方針を固めた。共同訓練の結果を検証したうえで、武力攻撃事態で、防衛相が海保を統制下に置く
ウクライナ侵攻から考える国民保護の課題/中林啓修 - SYNODOS
ウクライナ侵攻から考える国民保護の課題 中林啓修 危機管理学、国際関係論、ガバナンス理論、安全保障研究（非伝統的領域を含む） 国際 #安全保障をみるプリズム １．はじめに （1）本稿の視座 2022年2月24日、じわじわと高まる緊迫感の果てにロシアによるウクライナ侵攻は開始された。その日の午前中、筆者は関東地方のある県で行われた市町村長向け防災研修の講師をしていた。侵攻の第一報を知ったのは、研修の帰路、電車の座席に着いてふと開いたスマートフォンの画面からであり、しばし呆然としていたことを思い出す。筆者は国民保護に関する研究を専門の一つとしているが、侵攻からしばらくして、日本の国民保護法制〔1〕の観点を踏まえてウクライナ情勢を考える原稿、つまりは本稿についてのお誘いを受けた。ほとんど即答に近い形でお受けすることにしたものの、目まぐるしく変化し続ける情勢の中で、書くべきテーマを見出しきれないま
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 野党は安全保障政策について米国と十分な議論ができるのか。また、来年10月までに総選挙が行われるが、政権交代を目指す立憲民主党は、旧国民民主党との合流を経ても支持率が伸び悩む。共産党との連携はどこまで可能なのか。枝野幸男代表に聞いた。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） >>（上）より続く トランプ大統領は“セールスマン”だった バイデン政権で日本への要請「性質が変わる」 ――米国では21年1月に大統領が変わります。米中の対立が続く中、日本の外交はどうあるべきだと考えますか。 日本政府を誰がマネジメントするにせよ、日米同盟を基軸とした信頼関係で国益と平和を確保していくことに変わりはありません。 米中関係は、米国のバイデン次期大統領の就任
日本の安全保障政策をめぐっては、政党を越えた「コンセンサス」がある。こう言えば信じられるだろうか。 それは、「総合安全保障」の推進についてのコンセンサスである。実際に、様々な政治家がこのキーワードを異口同音に用いているのである。 たとえば、安倍晋三首相は、2012年の自由民主党（自民党）総裁選挙にあたって、総合安全保障を掲げた。「日本再起。強い日本で、新しい『日本の朝』へ」という主要政策の柱の1つが、「外交・総合安全保障の確立に全力」である（注1）。 対する野党の国民民主党も、基本政策として総合安全保障を打ち出している。同党のウェブサイトには「私たちの理念と政策の方向性」に、「総合安全保障政策を取りまとめます」とある（注2）。 国民民主党の源流たる民主党も、総合安全保障をマニフェストに載せていた。菅直人首相のもとでは「総合安全保障、経済、文化などの分野における関係を強化することで、日米同盟
（表紙写真は、1944年8月22日、沖縄から九州へ避難する児童生徒らを載せた輸送船・対馬丸で、米潜水艦の攻撃に遭い、児童ら1484名の悲惨な犠牲をだした） ●安保3文書は「沖縄文書」（南西シフト）安保3文書の大改定と問題点については、その歴史的大軍拡（防衛費の2倍化など）について、メディアがさまざまな論評を行っている。特に沖縄の各紙は「沖縄戦の再来」として、連日厳しい論評を加えている。 確かに、この安保3文書は、自民党国防族がいうように「沖縄文書」であり、自衛隊および米軍の南西シフト態勢の大強化――急速な有事＝戦時態勢づくりめざす文書であり、このための国民への宣言（宣伝・煽動）だ。 ただ、ここで再度強調しなければならないのは、この安保3文書が「沖縄文書」すなわち、琉球列島の要塞化、とりわけ、この列島が中国へのミサイル攻撃基地（拠点）になることについて、メディアはもとより、反戦平和運動を担っ
本日、『令和3年度 中曽根康弘会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会』にお招きいただき、国民民主党憲法調査会長としてスピーチをしてきました。スピーチ全文をここにnoteします。 動画はこちらから↓ スピーチ全文国民民主党憲法調査会長の山尾志桜里です。 今日は、推進大会へのお招きありがとうございます。 先日、いま司会をされている柳本卓治先生からこの本をいただきました。 中曽根康弘元総理の言葉とその本質的な物事の捉え方を、柳本先生ご自身がまとめられた御本です。 せっかくの機会ですので、ここから感銘を受けた２つの言葉をひきながら、改憲議論のあり方について考え方をお話させていただきます。 まず何よりうなずいたのは、「国政の一番の基軸は憲法問題であり、この本流の仕事をできるだけ早くやるべし」という言葉です。 ともすれば私のところには、「今じゃない」「もっと大切なことがある」「憲法よりコロナ対策だ」
安倍晋三 - Wikiquote
安倍晋三（2015年撮影） 安倍晋三（あべ しんぞう、1954年9月21日 - 2022年7月8日）は日本の政治家。1993年7月より死去まで衆議院議員。第21・25代自由民主党総裁。第90,96,97,98代内閣総理大臣。2020年10月より21年8月（閉会）まで、2021年東京オリンピック組織委員会名誉最高顧問。2021年11月より死去まで清和政策研究会会長。 発言[編集] 「云わば」「まさに」「つまり」「そもそも」「――の中において」「――の中においてですね」「その上において」「しっかりと」「真摯に反省を」「丁寧に説明しご理解を頂く」「これだけははっきりと申し上げておきたいと思います」「お答え（コメント）は差し控えさせて頂く」 国会答弁での口癖。「まさに」（341回）、「中において」（298回）、「つまり」（257回）、「そもそも」（232回）、「その上において」（178回）「いわば
台湾有事シミュレーション 第二回 諸施設の利用と民間企業の協力
本連載はキヤノングローバル戦略研究所が2022年7月に立ち上げた「ポスト・ウクライナ戦争後の東アジア国際秩序」と名付けた研究会の議論をもとに、台湾有事を具体的にシミュレーションしたうえで、わが国の防衛力を真に高めるためにはどうすればよいか、どのような障害があるのか、その障害を乗り越えるうえでどのような課題があるのか、浮き彫りになった問題点を提起することを目的としている。「机上の空論」とならないように、「中国軍が台湾併合をめざして軍事侵攻に乗り出した」というシナリオをもとに、日本や自衛隊が抱える課題を洗い出して検証していく。 シナリオ――202Ｘ年5月、中国人民解放軍は台湾にミサイル攻撃を開始。台湾軍の主要施設やインフラなどが破壊された。中国軍は艦艇を派遣して台湾を事実上封鎖し、上陸作戦を始める。これに対し、台湾陸軍は応戦し、米軍も東アジアに展開を始めた。日本周辺でも情勢が緊迫する。 前回は
こ、これは… 椎名林檎グッズがヘルプマーク・赤十字マークに酷似で炎上 ヘルプマークとは？援助が必要な人の識別：東京都に商標権 赤十字マークとは？：ジュネーブ条約の国際保護標章、法律で使用厳格化 椎名林檎グッズのマスクケースは赤十字の標章に類似する記章と判断されるのか 椎名林檎グッズがヘルプマーク・赤十字マークに酷似で炎上 【椎名林檎】 12組のアーティストによる、新たな処方薬。 椎名林檎初のオフィシャル・リミックスアルバム『百薬の長』11/30(水)発売！ 豪華グッズ３種付属のストア限定盤登場！オリ特付きで販売スタート✨ 🛒 ご予約＆詳細はこちら → https://t.co/Z8tWzsu6ez#椎名林檎 #百薬の長 pic.twitter.com/hNzOX7PYL2 — UNIVERSAL MUSIC STORE (@UM_STORE_JP) 2022年10月7日 百薬の長【CD】
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官房長官、台湾有事念頭に熊本知事に沖縄避難民受け入れを要請 | 毎日新聞
コロナ対策 従順なはずの日本がなぜ「総力戦」を闘えないか - 木下ちがや｜論座アーカイブ
「平和国家」はどこへ：台湾有事の日米作戦計画、最終段階に 政府、4年前から想定 | 毎日新聞
「連合に鳴り響くのは弔鐘か、女性会長が突進する「ガラスの断崖」」元連合大阪副会長／要 宏輝 ｜ 論壇
「反撃能力」保有、与党が正式合意 安保政策大転換、戦略文書明記へ―中朝念頭、３要件で行使判断：時事ドットコム
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南西諸島での国民保護が問いかけてくるもの――安全保障政策で「何」を守るのか/中林啓修 - SYNODOS
直言（2022年9月19日）「台湾でドンパチ、日本で戦争」？――台湾の大学院生の批判的応答
下関署が被害者を執拗に取調べ 林芳正議員の車当て逃げ事件 白を黒という無法行為 | 長周新聞
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安全保障政策の「コンセンサス」――総合安全保障と安全保障論議/山口航 - SYNODOS
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