「自民党には入れたくないけど、かといって他に入れたい政党は無いなぁ……」 選挙で投票する時、こんな風に感じたことのある人もいるのではないだろうか。自民党の一強状態が続いているとしても、無党派層の数は多い。二〇一九年七月のＮＨＫの世論調査では、自民党の支持率３４．９％に対して、「支持なし」の回答は３８．３％と上回っている。一方、野党で一番支持を集めた立憲民主党でも５．８％に留まる。安倍内閣を「支持しない」という回答が３１％であるのに対して、与党の公明党を除いた野党の支持率の合計は保守寄りとされる日本維新の会を入れても１４．１％に過ぎない。 このことから考えられるのは、自民党や安倍内閣を支持する人が多く存在している一方で、自民党や安倍内閣を支持したくないと考えている人も少なからず存在していること、それにも関わらず、自民党や安倍内閣以外に積極的に支持したいと思える政党があると感じる人がかなり少な
アダルトビデオ（AV）出演者が無条件に契約を解除できることなどを定めた「AV出演被害防止・救済法」が成立したことを受けて、「撮影が中止された」といった訴えが出演者らから相次いでいる。 施行前の契約なら新法に縛られないことになっているが、なぜなのだろうか。業界団体に取材して、その状況を詳しく聞いた。 「女優が守られるどころか仕事が無くなって現役の女優たちが苦しむ構図」 このAV新法は、出演強要などの被害をなくそうと超党派の議員から提案され、2022年6月15日の国会で、与野党の賛成多数で可決・成立した。 作品発表後1年間は、出演者が無条件で契約解除できる（施行後2年は2年間）ほか、業者に出演への説明や契約を義務付け、契約から撮影まで1か月、撮影から発表まで4か月を空ける、などが骨子だ。 施行後の契約から縛りがかかるが、ツイッター上などでは、新法の成立日ごろから、撮影が中止や延期になった、契約
anond.hatelabo.jp この増田は鋭くて、自分もあまり明確に意識できていなかった問題点を教えてくれた。ありがたい。 で、これにトラバやブコメがたくさんついているが、誤解や古い知識に基づいた意見が見られるので、これを放置しておくと多分よくないなと思って簡単に2点指摘しておく。 まず誤解から。 憲法の私人間効力に関する間接適用説から増田の立論を根拠づけようとするブコメが人気になっている。 旧統一教会信者の採用拒否は差別じゃないの？ 正しい憲法理解（間接適用説）の上で書かれた冷静な記事。相手の信教などで差別しないのは採用にあたっての基本。責任を問えるのは問題行動を起こしたときのみってのが現行法の枠組みだね。反社認定できるなら別 2022/08/18 14:30 b.hatena.ne.jp これは、おそらく判例の立場（三菱樹脂事件・最大判昭和48年12月12日民集27巻11号1536
ゆっくりしていってね！！！！ ゆっく……ゆっくり……。 あの、まさか3回も連続で、『月曜日のたわわ』日経新聞広告騒動について書く羽目になるとは思ってなかったわ。 私は一体、いつまで同じ場所でゆっくりさせられるのかしら？ ※この記事単体でも、全貌が把握できるように書いてあります。 ……ともあれ。 今回は、次の趣旨でこの問題を論じていくわね。 ・3154人を対象とした調査によれば、『月曜日のたわわ』広告は、女性を含めて多数派からは問題だと思われていないこと。 ・『月曜日のたわわ』の作品内容まで評価するなら、問題視されている「性的な虐待」がないのはおろか、むしろヒロインの「主体性・人格」が尊重され、さらには「モノ化してはならない」というメッセージが十分描かれていること。 ・日経新聞が「違反」したとされる「アンステレオタイプアライアンス」がポジティブチェックなのかネガティブチェックなのか、全く判然
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/yoneharausako/status/1433044285113307137 ↑のブコメ群なんだけどさ、「被害が生じてるから性的なものを表に出すな」と言ってる人って、 あいちトリエンナーレ（表現の不自由展）を中止させた河村市長と全く同じこと言ってるて自覚あるのかな。 性的な店＝政治的な展示物 性的嫌がらせをしてくる迷惑な人＝政治的嫌がらせをしてくる迷惑な人 と置き換えれば、 政治的な展示物があるせいで政治的に厄介な人たちを刺激して会場周辺の安寧が保てなくなるから、展示会を中止します。 と、つまり 「政治的なものが公共施設にあることで起こる被害の話」 となって、今回のブコメ群と河村市長の言ってる事が全く同じになってしまうんだが。 あのとき「悪いのは政治的嫌がらせしてくる連中なのだから、展示会は表現の自由
以下記事を読んで書籍を購入したのですが、読む前に所感らしきものを書いておきたい。すこしだけ長いです（6000文字ぐらい） www.hayakawabooks.com 前提として日本とアメリカの状況が違うことは留保しておくとしても、リベラル的価値観が能力主義、学歴偏重主義に依存しているのは共通するものなのでしょう。 資本主義社会において唯一残された「振り分け機能」が能力及び知性であることは疑いようがなく、知性や能力（に紐づく学歴や実績）によって或るポジションが与えられるのは適正だという正義によってこの社会は成り立っている。もちろんこれが正義なのか暴力なのかは慎重に考える必要があり、それを議論してるのがリベラルコミュニタリアン論争なのでしょうが、学術的なそれとは別にメリトクラシー（能力主義）が現実的には「単に差別として機能しているよね」と言えなくもない。あるいは、仮にその振り分けが「資本主義社
ちょっと検索しただけでも同様の主張をする人間がこんなに引っかかった agricola 自由の戦士の皆さん！！増田が皆さんの応援を求めていますよ！「転売を禁止する法的根拠がない」「規制されていなければ何をしてもいい」という日ごろの皆さんのご高説で増田を勇気づけてあげましょう！！！ 2020/02/29 - [B! 増田] マスク転売ってアカンことやったんやな ttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200228212452 agricola 経済活動の自由がありますから、法規制されてなきゃ自由なんですよ。悪い売買は誰が決めるのか！←表現の自由戦士の言いぐさをまんま転売問題に持ってきてみましたw 2021/05/31 - [B! togetter] 親が転売ヤーの息子を自慢していた→転売問題の難しさは、社会一般のモラルが変化しちゃった
超閲覧注意！世界史に名を轟かせる暴君・悪漢ランキングトップ100！～ヤバイ奴らのオールスター～ - 俺の世界史ブログ！～世界の歴史とハードボイルドワンダーランド～
今回の記事は前回の記事に寄せられた「女性ばっかり悪く書かれるのはおかしい！！」というコメントから始まった。 www.myworldhistoryblog.com 他にも「暴君のランキングはないの？」みたいなコメントもいただいたし、確かに女性のランキングだけだと男女平等に反するのかも知れない。ということで今回の記事を書き始めた訳だが、とにもかくにもエライことになったなという感想である。 前回の記事もある意味狂気に彩られていたが、今回の記事はもはや狂気そのものと言って良く、前回みたいにこの記事の感じを簡単に書くと以下のようになるだろうか。 前半：暴君というより「暴君的な人物」 中盤：完全なる暴君（悪漢）、段々と感覚がおかしくなってくる 後半：酷すぎて同じ人類として生まれたことを恥じるレベル 特に後半は人類の狂気が集まっている。タイトルにもあるように超閲覧注意である。 全部書き終えてからこの前文
米「母の日」、行政命令に反抗して再開したレストランに客殺到！ 新型コロナ（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
こんな「母の日」では、お母さんが泣くのではないか？ ５月10日の「母の日」、ツイッターで拡散された動画を見てそう思った。 それは、客で大混雑しているコロラド州キャッスル・ロックにあるレストラン「C&C Breakfast and Korean Kitchen」の様子を映し出した動画だ。席もフロアも客でいっぱい。店頭にも列ができている。社会的距離の確保などどこ吹く風。ビッグなパーティーでも行われているのかと思わせる光景だ。しかも、マスクをつけている客が見当たらない。この動画は、現時点で、540万回以上再生され、アメリカで波紋を呼んでいる。 コロラド州では新型コロナウイルス感染抑制措置としてレストラン内での飲食を禁ずる行政命令が出されているが、このレストランは、「母の日」、この行政命令に反抗すべく、店内での飲食サービスを再開。500人もの客が自由を求めて同店に押し寄せた。 動画を投稿したレポー
田中 信一郎 @TanakaShinsyu 企業広告に「表現の自由」はありません。それを認めれば、資金力の多寡によって権利行使のあり方が決まり、企業経営者の発言力の過度な強化を認める一方、資金力のない人の発言力の低下を認めることとなり、結果的に資金力のない人の「表現の自由」を侵害するから。企業広告は法令等で規制され得ます。 2022-04-22 07:51:14 kokuramusen2282:企業広告ないし企業の発信はどっちかというと「経済活動の自由」の側面が強調されがちなので、その意味で言えば、他の自由と比較されると公共の福祉を調整する観点から規制されがちでしょう。ただ、企業広告ないし企業の発信について「表現の自由はない」というのは違うと思いますが。田中氏が、このような言葉をつぶやいたのは、公職選挙や国民投票や住民投票における広告規制の強化論者としての言葉なのか、最近注目された漫画「月
技術革新と成長の成果は、社会の中でどのように配分されるのか——『技術革新と不平等の1000年史』解説：稲葉振一郎｜Hayakawa Books & Magazines（β）
技術革新と成長の成果は、社会の中でどのように配分されるのか——『技術革新と不平等の1000年史』解説：稲葉振一郎 生産性が向上し、労働者は貧しくなった？ 農法改良、産業革命から人工知能（AI）の進化まで。人類のイノヴェーションの功罪を緻密に分析する話題の新刊『技術革新と不平等の1000年史』（ダロン・アセモグル＆サイモン・ジョンソン、鬼澤忍・塩原通緒訳、早川書房）。 本書は世界的ベストセラー『国家はなぜ衰退するのか』のアセモグルが長年の共同研究者と放つ決定的著作。圧倒的な考究により「進歩」こそが社会的不平等を増大させるという、人類史のパラドックスを解明する一冊です。 本書の解説は、アセモグルの既刊『国家はなぜ衰退するのか』、『自由の命運』に引き続き稲葉振一郎（明治学院大学社会学部教授）さんにご執筆をいただきました。本記事では、そのご解説を特別公開いたします。 『技術革新と不平等の1000年
『樋口元裁判長が原発を止めた恐るべき理由』
福島第一原発の事故が起きてからこのかた、全国各地で提起された原発訴訟で、 原発の運転を止める判決を出した裁判長はたった二人である。 そのうちの一人、元福井地裁裁判長、樋口英明氏は、12月1日に兵庫県内で行 った講演で、なぜ裁判所が原発に「ノー」を突きつけたか、その理由を理路整 然と語った。 静かな語り口に、迫力を感じ、筆者は思った。ひょっとしたら、福島第一原発 事故のほんとうの怖さを、政府も、原子力規制委員会も、電力業界も、そして 大半の裁判官も、わかっていないのではないか、あるいは、わかろうとしてい ないのではないかと。 「二つの奇跡」を樋口氏はあげた。それがなかったら、東日本は壊滅状態とな り、4000万人が避難を余儀なくされたかもしれないのだ。 樋口氏は2014年5月21日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じ、 2015年4月14日には、関西電力高浜原発3・4号機について
新種のウイルスという見えない恐怖や先の見えない不安、そして氾濫する真偽不明な情報……。そうした奔流のただなかで、私たちは何を、どう考えるべきなのか。「分けるべきものを分け、結びつけるべきものを結びつける」──そうした思想史家の視点から、いま世界で起こっていることを理解するための糸口について、ご寄稿いただきました。ぜひご一読ください。 情報の氾濫と錬金術師 パンデミックをめぐって大量の言説が出回っている。情報の大波に、まさに溺れかけている人も多いだろう。新しい現象が起きたときというのは、確実なものと不確実なものを誰も明確に分けることができない。こうした振り分けは、未来においてはじめてある程度可能なことだ。時間を飛び越えられない人間存在の限界からすると、たとえば冷静に判断し「正しくおそれる」という台詞は、現状では空疎に響く。「正しく」がどうすることか明確に分からないなか、むしろ人々の不安を煽る
記事：白水社 日本の「近代化」と「豊かさ」をめぐる思索！ 野原慎司著『戦後経済学史の群像 日本資本主義はいかに捉えられたか』（白水社刊）は、内田義彦、大河内一男、高島善哉、小林昇、水田洋、伊東光晴という戦後経済学の巨人に即し、社会科学が輝いた時代を解明する。 書籍情報はこちら マルクスが捉えた資本主義社会は、西欧とりわけイギリスをその十全な発展のモデルとしたものであり、日本における資本主義の現状にそのまま当てはまるかは疑義が残ることに気づいた知識人たちがいた。彼らは、日本における資本主義を改めて考えた。彼らが考え出した日本資本主義の段階的発展の理論は、マルクス・レーニンに影響されつつも、日本独自の理論展開であった。彼らの考えは論争となった。日本社会は、どのような資本主義社会であり、どのような段階にあるのかをめぐって、1920年代から30年代にかけて論争が交わされたのである。それが日本資本主
刑事事件容疑者を香港から中国大陸・台湾・マカオにも引き渡すことを可能とする「逃亡犯条例」の改正をめぐり発生した、香港の抗議活動が止まらない。6月9日の「103万人デモ」（主催者側発表）以来、毎週各地で大規模なデモ行進・集会が発生し、7月以降は警察との衝突による催涙弾の使用も半ば常態化した。8月5日にはゼネストが発動され、鉄道・バスの運休に加え、香港空港発着の200便以上が欠航となった。 逃亡犯条例の改正が2019年2月に政府から提案されたきっかけは、2018年2月に発生した、香港人の男が、交際中の女性を旅先の台湾で殺害し、香港に逃げ帰ったという事件である。引き渡し制度の不在のため、犯人を殺人罪で裁けないという問題が生じ、それへの対応として、政府は条例改正を目指した。しかし、政治とは無関係のこの事件が、通常ならば香港全体を巻き込む大問題になるとは考えがたい。 なぜこれほどの抗議活動が生じたの
はじめに 結論から言えばこれは引いてはならない段階にある。 「戦い」にしてはならないが。 当事者が複数のため、個々の立場に対するそれぞれの結論（提言）がある。 まず当事者である温泉関係の方々に向けての提言としては、今回いわれのない卑劣なレッテル貼りには毅然とした態度（法的な）を検討していただきたい。 過去、"人権のため"などを掲げた業務妨害や悪質な圧力やレッテル貼りが一部地域で苛烈に横行した事があった。それと非常に今回の件は類似している。 地域的にその社会問題となった事例や講じられた対策など詳しくない方々が多いはずであるため、その事例などを含め簡単な解説をしていきたい。 キャラクターの製作者側、またバッシング対象とされる表現の部分に関する結論としては二点で、今回のバッシングは絵の表現や性的な犯罪などに一切関係のない、いわゆる特定の思想が背景に生じたものと捉えるべきという事。もうひとつはそれ
この原稿を執筆している最中の4月6日夕方に、「明日(4月7日)、緊急事態宣言を発令する」との発表があった。今、世界中が新型コロナウィルスによる感染症と戦わねばならない状態に陥っている。残念ながら、この戦いには、この地上に生きる人すべてが、好むと好まざるとにかかわらず巻き込まれている。 緊急事態宣言が発令されると、都道府県知事は、以下の措置をとることができるようになる（主なものを挙げる）。 ・住民に、外出自粛を要請 ・学校や福祉施設などに、使用停止を要請・指示 ・人が集まるイベント（音楽やスポーツなど）の開催制限の要請・指示 ・臨時医療施設のための土地や建物の強制使用 ・医療用品やマスク、食品の買い上げ（売り渡し要請）や、収用、保管命令 ・鉄道や運送事業者に、緊急物資（医藥品など）の輸送を要請・指示 ・予防接種の実施の指示（これは有効な予防接種が確立された後の話になる） 筆者は、感染症そのも
「無観客なら営業可能」という謎の要請 4月25日から発令され、その後に期間や対象地域を拡大しながら継続している緊急事態宣言——その宣言のある内容について、ざわめきの声があがっていた。 というのも、遊園地などの娯楽施設に対して「無観客で開場するのであれば営業可能」という通達が含まれていたことだ。 いちおう断っておくが、私が文章を書き間違えているわけではない。実際にそのように書かれていたのだ。人入りが前提となっているような業態である娯楽施設は「緊急事態宣言中は人を入れなければ営業してもよい」ということなのである。 これに対して、「なにを言っているのかよくわからない」と関係各所から疑問の声があがっていた。そのような反応は至極当然だ。客を呼ばなければ利益の生じえない事業者に向かって「無観客でなら営業してよい」というのは、たちの悪い冗談か、あるいは馬鹿にしているのかと思われても仕方がないものであった
歴史は繰り返す／貧困と実存的貧困、自由と積極的自由
以下のブログにおいてホストに高額の金銭を費消する女性のことを「（実存的）貧困」とカテゴライズし、ブコメにおいて否が多めの賛否両論となっている。 「いったいホストに何千万もつぎ込む売春女のどこが貧困なんだよ（笑）」「ここです」。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/somethingorange.jp/entry/jituzonntekihinnkonn 批判の内容としては、「貧困って言葉を金銭的な貧困者から奪うな」「それは依存症だろ」「キャバや風俗のために借金する男性にそれを言ってきたか？」などなどだ。 （消極的）自由と積極的自由歴史は繰り返すとしたのは、過去、自由という言葉にもそういった歴史があったからだ。 現代においては、自由は消極的自由と積極的自由に区別されている。そしてこの二つは非常に相性が悪い。 消極的自由とは国家・権力に干渉されない権利のこと。具体的に
一番ヤバイのはこの部分だと思うのですよ。 UN Womenの日経新聞月曜日のたわわ広告への非難 アンステレオタイプ・アライアンスの約束違反だから表現の自由の問題ではない？ 日経新聞に第三者の介在を広告審査に際して求めるのは経済活動の自由の問題でもある UN Womenの日経新聞月曜日のたわわ広告への非難 国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長 | ハフポスト NEWS 金春喜 2022年04月15日 11時21分 JST 漫画『月曜日のたわわ』の宣伝のため、性的に描いた女子高生のイラストを日本経済新聞が朝刊の全面広告に掲載した問題で、UN Women（国連女性機関）の本部（米・ニューヨーク）が日経新聞に抗議していたことが4月15日、ハフポスト日本版の取材で分かった。 UN Women は11日付けで日経新聞の経営幹部に対し、今回の全面広
安倍晋三元首相は、首相在任中に取り組んだ北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について、北海道新聞の単独インタビューに答えた。安倍氏は2018年11月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎としたことについて「100点を狙って0点なら何の意味もない。到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった」と述べ、北方四島の返還ではなく、2島返還を軸とした交渉に転換したことを事実上認めた。「路線を考え直せば日ロ関係は100パーセント後退する」とも述べ、岸田文雄首相に対ロ外交戦略の継承を求めた。 【動画】消えた「四島返還」 安倍政権の日ロ交渉2800日を追う インタビューは17日に東京都内で行った。安倍氏とロシアのプーチン大統領はシンガポールでの首脳会談で、1956年の同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。安倍氏が四島返還か
【全文無料公開】倉田徹 香港民主化問題：経済都市の変貌史（PLANETSアーカイブス）：Daily PLANETS
返還問題と民主化のスタート そんな香港で突然民主化が始まったのが1980年代、その大きなきっかけは、香港市民の下からの運動よりも、むしろ上から降って湧いた運命、即ち、1984年に中国とイギリスが、1997年の香港返還で合意したことであった。イギリスは植民地からの撤退が決まり、インドなどで行ったのと同様に、民主主義を残して去ることを考え、1985年に議会での一部議席への選挙の導入に踏み切った。中国は、一方でイギリスの突然の民主化開始に強く反発もしたが、他方、返還後50年間、香港では資本主義の体制を維持する「一国二制度」方式に基づき、香港人が香港を統治する「高度の自治」を実施すると約束してもいた。中国はイギリスに譲歩して、少しずつ香港の民主化を進めることを受け入れ、返還後最終的には、政府の長である行政長官と、議会である立法会を普通選挙で選出することを、返還後の香港の「ミニ憲法」とも称される香港
覚えていますでしょうか。 新型コロナウイルスの感染拡大直後にマスクが店頭から消えたことを。 覚えていますでしょうか。 去年の冬、半導体不足が原因で給湯器が品切れになったことを。 国民生活や経済活動を変わらずに継続できるように備えておく「経済安全保障」。 11日、経済安全保障推進法が成立しました。 法律には、国に新たな権限を与えることなどが規定されていて、今後、運用の在り方が焦点となります。 経済安全保障推進法は、11日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 新たな法律には、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品「特定重要物資」が安定的に供給されるよう、企業の調達先を調査する権限を国に与えることや、サイバー攻撃を防ぐため、電力や通信といったインフラを担う大企業が、重要な機器を導入する際に、国が事前
一律給付の10万円の使い道について、和光市長のTwitterや某はてなブログ等の主張を目にした。「受取り辞退より、使え」という主張が支持されている。私は違和感がある。 確かに、飲食店、地域のお店などにお金を落とせば、困っている人を助けられるだろう。一方で、大きな問題がある。それは、弱者が平等に救われるわけではない、ということだ。例えば、しばらく閉店している飲食店は救われない。また、感染リスクの高いカラオケに行く人は少ないだろうから、カラオケ屋も救われない。 要するに、このタイミングで10万円を使っても、見えてる弱者、一部の弱者しか救えない。救われる弱者と救われない弱者が出てくる。これは弱者を救う方法としては致命的な欠点だ。弱者の救済は平等であるべきだ。ある飲食店が繁盛した分、その裏で数千人の自殺者が出るなら、生存権が保証された国家とは言えない。最低ラインは平等に保証されるべきだ。 基本的に
ニュージーランド政府は、国内での新型コロナウイルスの感染がなくなったとして、日本時間の8日夜、国境管理を除く国内のすべての制限を撤廃しました。 こうした状況を受けて、政府は「国内では新型コロナウイルスの感染がなくなった」として、日本時間の8日夜9時前に4段階ある警戒水準を現在の「レベル2」から最も低い「レベル1」に引き下げました。 これにより、人々が集まる際の人数の上限など新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした国内のすべての制限が撤廃されました。 一方、外国人の入国は引き続き原則禁止とするなど、入国の際の制限は継続されています。 アーダーン首相は「ニュージーランドは世界で最も経済活動が自由にできる国の1つになる」と、対策の成果を強調する一方、「国内で再び感染者が確認されることを想定して準備を整えておく必要がある」と述べ、濃厚接触者の追跡を迅速に行うため、訪れた場所の記録などを残すよう
人類史上、最も平和的な革命
国民が政府を恐れるのはおかしい。政府が国民を恐れるべきなのだ。 ー Vフォー・ヴェンデッタ 絶対服従が人間を幸せにするという衝撃的だが単純な考えが、これほどまで明確に示されたことは未だかつてない。 ー ミシェル・ウエルベック「服従」 ビットコイナーとは革命家であるリバタリアンは勘違いしていた。民主主義的手法に則って国家権力の縮小を試みたが、失敗に終わった。政府の権力欲はJ・R・R・トールキンの「指輪物語」に描かれるウンゴリアントのように際限がない。有権者は投票を通じて政府の権力拡大を承認し、それと引き換えに様々な給付金、補助金を受け取る、というのが現代の構図だ。リバタリアンは政府からの援助で満足してしまった。あなたがどんなに抵抗しても、政府は映画「ブロブ/宇宙からの不明物体」に出てくる粘液状の生命体のように肥大化し続ける。あなたが投じる一票、つまり、民主主義プロセスに参加することが国家権力
「西村大臣炎上も同じ構造」日本政府が"お願いベース"の政策を続けるワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
自らの発言について記者団の質問に答える西村康稔経済再生担当相＝2021年7月13日、東京都千代田区 - 写真＝毎日新聞社／アフロ 新型コロナウイルスの感染拡大対策で、政府は「要請」の姿勢を取り続けている。それはなぜか。文筆家の御田寺圭氏は「あくまで“お願い”であるという建前を守れば、失敗の責任を政府が一身に負わされることはない。“国民の責任でもある”とする余地を残しているのだ」と指摘する――。 【この記事の画像を見る】 ■「金融機関への働きかけ」作戦の大爆発炎上 政府による飲食店の感染拡大対策として、西村康稔経済再生相より発表された「金融機関への《働きかけ》」という神業的スキームは案の定大爆発炎上し、大臣はすぐさま撤回することとなった。 ---------- 酒類を提供する飲食店への休業要請などをめぐり、金融機関に融資先の店への働きかけを求めるとの政府方針について、西村康稔経済再生相は11
表現の自由と法の下の平等について｜natera
「表現の自由は確かに大事だけど法の下の平等も大事だよね？平等にはしないの？」って言ったら「お前は表現規制派だ！」って言われて排除されるの普通に納得いかないよな — natera (@natera88) November 2, 2022 先日来の表現の自由勢と男女平等勢の議論の最中、このようなツイートをしたら結構な反応を頂いた。 まず前提として、私は表現規制反対派であると自認している。少なくとも、現行の都条例のクソガバ基準や青少年保護育成条例の表現規制、「猥褻」の定義が曖昧な刑法175条には反対し続けているからだ（過去ツイートを掘ってもらっても構わない）。 だが、反対の程度がどの程度かと言われると、今は正直言って最低限のゾーニングは必要であろうと考えている。 私自身が、小さな頃にリングを見てビビリ散らかしていたような子供だったのもあるだろうが、そういった子供に故意にではないにしろ直接的なエロ
グローバル化時代のアジアの人権(堤)
目 次 は じ め に 一 文化相対主義と普遍性 二 近代産業文明と人権 三 国際的関心事項 四 グローバル化と人権 むすび－グローバル化とアジアの人権 は じ め に 一九九三年のウィーンにおける世界人権会議の準備のためバンコクで行われたアジア地域会合では、人権については普遍性よりも地域の特殊性が考慮されねばならないこと、及び外国からの干渉は避けるべきことが強調された。しかしウィーンの会議では、この二点についてのアジアの主張は通らず、人権の普遍性と国際的関心事項であることが世界的に確認された。 本稿は、人権の普遍性と経済開発との関係及び国際的関心事項の意味について考え、グローバル化の時代の人権尊重とアジアの人権の観点がどう結び付くのかを探ろうとした、いわば試論というべき一小論である。 一 文化相対主義と普遍性 1 バンコク宣言 一九九三年にウィーンで国連の世界人権
外国人の入社・募集・採用の拒否は違法なのでしょうか？ 結論から言うと、すべてが違法になることはなく、むしろ法的原則は適法でしょう。 求人者・雇用主たる事業主に対する外国人労働者に関する厚労省の啓発 外国人労働者の雇用対策についての厚生労働省の指針 入社拒否、採用拒否の禁止は職業紹介事業者に求人申し込みした場合に限定 雇用対策法７条の事項は募集段階ではなく雇用者の規定 憲法２２条の経済活動の自由等に基づく契約締結の自由 募集段階と雇い入れた後の段階は別 企業における雇用関係の本質論 憲法２１条の結社の自由による募集拒否 特別永住外国人の入会拒否が適法になった事例 国籍の違いによる差異は前提 特別永住外国人の入会拒否が違法になった事例 まとめ：外国人の入社・募集・採用の拒否は原則適法だが、違法となる場合も 求人者・雇用主たる事業主に対する外国人労働者に関する厚労省の啓発 厚労省啓発パンフレット
中国・共産党が自ら「幕を引けない」香港デモ
2019年10月23日、香港の大規模デモの当初の原因である逃亡犯条例改正案が正式に撤回された。そもそも市民側の抗議運動は、6月9日に起きた100万人規模の平和的デモと、同12日に起きた無許可デモ参加者に対する香港警察の催涙弾発射から本格化したものだ。 だが、条例案が撤回されてもデモは止まない。理由はこの運動の早期から、目的が条例改正案の撤回と異なるものにズレているためだ。デモ隊は7月上旬から、条例改正案の撤回に加えて、香港警察の暴力行為への独立調査委員会の設置、行政長官（大統領に相当）の普通選挙による選出などからなる「五大要求」を主張。さらに10月以降は、香港警察の解体・再編成や、同月に施行された覆面禁止法の反対も加わるようになった。 いまやデモ隊の原動力は、香港警察への怒りと、民意を無視した法案を成立させかけた香港政府のシステムへの反発、さらに若者層の反中国感情の表出などが主たるものにな
― アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席がそれぞれ新体制をスタートさせ、米中覇権争いは新たな局面に突入しました。 内田 世界のこれからについては三つのシナリオがあります。「アメリカ一人勝ち」と「米中二極論」と「多極化・カオス化」の三つです。ここ数年は「米中二国が覇権を競う」という二極論が支配的でしたけれど、僕は「多極化しつつ、米中の競争ではアメリカ優位」というシナリオが現実的ではないかと思っています。アメリカが抱えている最大の問題は「国民の分断」ですけれど、これについてはアメリカに過去にいくども分断を克服した「成功体験」がある。この点で言えば、危機に対する「レジリエンス」（復元力）は中国よりアメリカのほうが強いように見えます。 アメリカは建国以来「自由」と「平等」という二つの統治原理の葛藤に苦しんできました。自由と平等はもともと相性が悪い。「水と油」の関係です。個人が最大限の自由
2020年4月17日、世界中がコロナウィルスの感染拡大を防ごうと様々な対策を講じています。ここブラジルも、日本と同じく感染拡大にむけて対策を立てていますが、コロナ問題にブラジルの政局がからみ、とてもややこしい状態になっています。 日本のニュースでも「狂人」ボルソナロ大統領のコロナ軽視発言や、自粛政策反対デモが報道されたと聞いています。 今回は、ブラジルのコロナを巡る政局、なぜこんなに混乱しているのか、ブラジルの現状について記事にしました。 ブラジルの政局 登場人物の紹介 政府（ボルソナロ大統領）⇒経済自粛政策反対・州政府非難 ブラジルのボルソナロ大統領、極右で南米のトランプとも呼ばれる。 今回のコロナ騒動でも「コロナはただの風邪のようなもの」という問題発言を繰り返したりしていて、州政府が行っているクアレンテーナ（外出禁止令）も非難している。 そもそも、ボルソナロ大統領は去年の大統領選で「ブ
Web3.0勉強会: 1. Web3.0とは
こんにちは！iscream株式会社代表の成田です。 Web3.0勉強会の資料から今回は第1章の「Web3.0とは」についてです。 Web3.0をこれから勉強・参入する人にとってはとっかかりとして、既にどっぷり浸かっている方は知り合いに説明する際のおさらいとして活用してもらえると嬉しいです！ 1. Web3.0とは （←今回） 概要 ブロックチェーン スマートコントラクト データ所有・アクセス Web3.0 Stack 2. 市場環境 （←次回） 概況・市場規模 NFT DeFi DAO 最近のビジネスモデル 3. Web3.0の特徴・従来のビジネスとの違い （←次々回） トークンエコノミー カルチャー 競争優位性 サービス構築 投資 第2章は↓ Web3.0を理解するためには、今起きている現象だけでなくその背景を押さえることで本質が分かると思うので、Web3.0に至るインターネットの歴史を
ロシア憲法（2020年改正後・日本語訳）
2020年7月2日、ロシアにおいて改憲投票が行われ、改憲法案が成立しました。 そこで、今回から数回に分けて成立した新しいロシア憲法をご紹介したいと思います。まず、今回は、1条～64条をご紹介したいと思います。 速報性を重視し、仮訳となっておりますので、引用・転載の際は当HPのURLを付記して頂いた方が安全かもしれません（もし厳密な翻訳が必要な場合は、業務として責任を持って請け負いますので、ご相談フォームからご依頼頂けますと幸いです）。 ГЛАВА 1. ОСНОВЫ КОНСТИТУЦИОННОГО СТРОЯ 第１章 憲法秩序の原則 Статья 1 Российская Федерация – Россия есть демократическое федеративное правовое государство с республиканской формой правления.
AI技術により自動生成した人物肖像の利用による肖像権侵害｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
はじめに AI技術を利用した文章や画像・音楽等の自動生成技術及び同技術を利用したビジネスは日進月歩のスピードで進化しています。 特に人物肖像の自動生成については、その技術が高度化し、実在の人物の肖像とほとんど区別がつかない人物肖像を自動生成できるようになってきています。 そのため、それらの人物生成肖像の生成・利用に関する様々なビジネス（AI技術を利用して人物肖像を自動生成できるサービスやAI自動生成肖像を販売するサービスなど）や、AI自動生成肖像の利用場面（印刷物、ウェブサイト、漫画、映像、ゲームキャラ等）が急速に拡大してきています。 A Style-Based Generator Architecture for Generative Adversarial Networks（https://arxiv.org/pdf/1812.04948.pdfより） 上記で引用した人物肖像は、一見す
高 史明(TAKA, Fumiaki) on Twitter: "実際法律上は強制力がなく従うことでこうむる損失への補償もなくても経済活動の自由や移動の自由を差し出している日本人は多いわけで、この上でこれでは人権を犠牲にしたことにならないと言われると、あとはできるのは理由なく逮捕投獄されるとか意志に反して人体実験に使われるとかそういうのでは…。"
実際法律上は強制力がなく従うことでこうむる損失への補償もなくても経済活動の自由や移動の自由を差し出している日本人は多いわけで、この上でこれでは人権を犠牲にしたことにならないと言われると、あとはできるのは理由なく逮捕投獄されるとか意志に反して人体実験に使われるとかそういうのでは…。
宇宙戦艦MMO『EVE Online』日本語サービス再び開始、CCP Gamesが自社配信へ - AUTOMATON
アイスランドのゲームスタジオCCP Gamesは9月25日、宇宙探索MMOゲーム『EVE Online』を日本にて近日中に自社配信することを発表した。完全な日本語化および日本の『EVE Online』コミュニティへのサポートに対応するという。同作は2017年までネクソンと共同で配信を行っていたが、両者の契約終了にともない日本語でのサービスが終了していた。 『EVE Online』は2003年からサービスが続く宇宙戦艦MMOゲームで、2016年には一部スキル等に制限付きのF2P版がリリースされている。広大な宇宙をサンドボックスとして多彩な種類の宇宙船を開発・操縦でき、宇宙探索のほかPvP・PvE・採掘・経済活動など自由度の高いアクティビティを行うことが可能。またユーザー間のコミュニティによるダイナミックな活動が特徴で、コーポレーションやその連合体であるアライアンスに所属して経済・政治活動を行
九州大学学術情報リポジトリ Kyushu University Institutional Repository キャンセルカルチャーと表現の自由 成原, 慧 九州大学大学院法学研究院 : 准教授 https://doi.org/10.15017/6757908 出版情報：法政研究. 89 (3), pp.167-194, 2022-12-21. Hosei Gakkai (Institute for Law and Politics) Kyushu University バージョン： 権利関係： キャンセルカルチャーと表現の自由 成 原 慧 １．はじめに ２．キャンセルカルチャーとは何か ３．キャンセルカルチャーは表現の自由にいかなる問題を突きつけているのか ４．キャンセルカルチャーにいかに向き合うか ５．むすびにかえて １．はじめに 最近では、発祥地の米国のみならず日本でも、SNSを中
東大最年少准教授が懲戒解雇 - 事実を整える
「東大最年少准教授」を名乗っていたAI救国論 （新潮新書）の著者である大澤昇平氏が懲戒解雇されました。 東大最年少准教授が懲戒解雇：差別的投稿を理由に 大澤昇平 元特任准教授の認識 「中国人は入社させない」は人種差別？ 企業の使用者には契約の自由がある 強制排除は憲法違反、学問の自由の侵害では？ 一方、こちらの差別的投稿を行った教授は… 東大最年少准教授が懲戒解雇：差別的投稿を理由に 懲戒処分の公表について | 東京大学 東京大学は、大学院情報学環 大澤昇平特任准教授（以下「大澤特任准教授」という。）について、以下の事実があったことを認定し、1月15日付けで、懲戒解雇の懲戒処分を行った。 「東大最年少准教授」が東大から懲戒解雇処分を受けました。 理由は （1） 国籍又は民族を理由とする差別的な投稿 （2） 本学大学院情報学環に設置されたアジア情報社会コースが反日勢力に支配されているかのよう
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こんな「リベラル」が日本にいてくれたらいいのに/大賀祐樹 - SYNODOS
施行前なのになぜ？ AV新法成立で「撮影中止」の訴え相次ぐ理由
求人段階における統一教会信者の排除は簡単ではない（追記あり） - allezvous’s blog
『月曜日のたわわ』広告問題～「学者先生」の悪あがき～｜手嶋海嶺
「性的なものが表にあることで起こる被害の話」に賛同して表に出すなと言ってる人って
サンデルと白饅頭、権威主義への迎合、観念の分断、あるいはシッキーについて - メロンダウト
リベラル「おい表現の自由戦士、だったら転売も表現の自由と認めろよ（嘲笑」 ← この風潮なに？
田中信一郎千葉商科大学基盤教育機構准教授「企業広告に表現の自由はありません」に対する反応
パンデミックの夜に｜特別掲載・大疫病の年に｜重田 園江｜webちくま
今あらためて『資本論』を読むために 「日本資本主義論争」早わかり｜じんぶん堂
香港「逃亡犯条例」改正反対デモ――香港の「遺伝子改造」への抵抗（倉田 徹） - アジア経済研究所
温泉むすめバッシング 考察と提言（えせ同和行為との類似など含む分析）その１｜高橋しょうご
「表現の自由」のための自律――緊急事態宣言と「集会の自由」/志田陽子 - SYNODOS
｢自粛要請を拒否したら黒字に転換｣緊急事態宣言に従う人ほど損している ｢お願い×同調圧力｣はもう限界だ
UN Womenの日経新聞月曜日のたわわ広告への非難は表現の自由・経済活動の自由の問題である - 事実を整える
安倍元首相「2島返還」への転換認める 問われる北方領土交渉の判断（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
経済安全保障推進法が成立 内容は？法律を構成する4本柱とは？ | NHK
「10万円を使って、困っている人を助けよう」という論調について（+追
“感染ゼロ”のニュージーランド 国内すべての制限撤廃 コロナ | NHKニュース
外国人の入社・募集・採用の拒否は違法なのか？ - 事実を整える
アメリカと中国のこれから『月刊日本』ロングインタビュー - 内田樹の研究室
【ブラジル】コロナを巡る状況が混乱している理由【政局・現状について】 - Brasil x Brazil
220082 九州大学法政学会第89巻3号-【表紙】左とじ