こんにちは、らくからちゃです。 サラリーマンにとって年に2度のお楽み。賞与の支給日がやって参りました！！今期はヤラカシも多かったので、本当にいただけるのかドキがムネムネしておりましたが、ちゃんと振り込んで頂けました。ありがたやありがたや。ほんのり減ってたのは気にしない(´・ω・｀) ただ増えても減っても、実際の手取額の変化はそれよりも小さな金額になります。お給料が増えればそれだけ税金や社会保険料も増えますし、逆に減れば税金や社会保険料も減ります。 となると気になるのが「もし仮に◯◯万円年収が増えたら、手取りはどれくらい変わるんだろう？」ってところじゃないでしょうか？ 個人的に興味のある部分でしたので、額面年収別に 社会保険料 課税対象所得 について整理してみました。あくまで税理士でも社会保険労務士でもFPでもないド素人のメモなので超々概算ですが、どなたかのお役に立てば幸いです。 1.あなた
こんにちは、らくからちゃです。 IT業界のご多分に漏れず、弊社でも人手不足です。「新入社員研修の課題ってことにしてタスク振れない？」「技能実習生ってどこで雇えるんだろ...」「せや、猫の手を借りる方法を実用化したら全て解決や！」などという考えが脳裏をよぎるほどです。疲れてんのかな。 どうも人事部は現場以上に疲れているらしく、最近になって「一人入社させたら20万円贈呈」「本人と参加者分5000円まで経費で負担するから飲みに誘え」などの大号令発せられ、部門KPIにも"中途採用者複数名獲得"なんて書かれる始末であります。 弊社の偉い人と飲んでいたときに聞いたところ「最近は業者使うと年収分くらいの手数料がかかることもある。それでもアタリの確率は50%くらい。そんなハシタ金で採用できて社員も喜ぶなら万々歳」なんだってさ。 というわけで、誰かSAPをはじめとしたERP商品の導入や、製造業向けのMESだ
「自分の手取り収入っていくらなんだろう」 「年収が上がっても、自由に使えるお金がどれだけ増えるか分からない」 自分の年収や手取り収入が気になる瞬間ってありますよね。 年収と手取り収入の関係が分かれば、将来の出費や人生計画が立てやすくなると思います。 私も、例えば来月から給料が増えると分かったとき、それはもちろん嬉しいのですが「これでどれくらい手取りが増えるのか」がぱっと分からない事が不便だなと思っていました。これだと、どれくらい喜べばいいのかが分からないです。 実際に給料が増えたとき以外にも、「もし〇〇万円年収が増えたら～」のようなことを想像するときに、手取り収入がすぐにわかるような早見表や、税金をどれくらい払うかが分かるシミュレーションがあれば便利なのに、と思う方が多いと思うので、今回皆様に見ていただけるように実際に作成しました。 この記事では、サラリーマンの方を対象に、年収と手取りに関
ぼくは今、マイクロ法人2社を持っています。法人を保有するというと、大層なことのように思うかもしれませんが、非常に使い勝手のいい”箱”であることを実感しています。マイクロ法人を持つことのメリットを挙げてみましょう。 社会保険料をセーブできる 経費にできる幅が広い 仮想通貨などの税率を抑えられる 損益通算でき、損失を10年間繰り越せる 相続が簡単で税が安くなる 家族に資産移転ができる 所得を分散できる 株主優待の名義が増える 業種によっては源泉所得税を取られない 個人と法人間で取引できる デメリットはコスト面 社会保険料をセーブできる FIRE済みの人にとって、マイクロ法人を持つ利点の筆頭に上がるのが社会保険料でしょう。通常は国民年金＋国民健康保険に入ると思いますが、これらは家族を扶養に入れられないのと、もし（株でも副業でも）収益をあげてしまうと保険料がどんどん上がってしまいます。 ところがマ
老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になっています。 そして、消費税の増税が予定されています。 個人としては、増税や老後に備えて、節約や貯蓄・資産運用を考えている方も多いでしょう。 日本が一億総中流とされていた時代は遠く過ぎ去り、生活が「苦しい」と答えているのは全世帯の57.7％（厚労省2018年国民生活基礎調査結果）となっています。 今回は、個人の年収に焦点を当て、なぜ我々が生活が苦しく感じるようになってきているかを考察しましょう。 平均給与の推移 手取り収入の推移 今後の動向 平均給与の推移 まずは、平均給与（額面の年収）の推移を見ましょう。 平均給与は1997年の467万円がピークです。リーマンショック後の2009年には急減し、足元では徐々に戻ってきています。それでも2017年は432万円となっており、約20年という期間で見ると平均給与は大きく減少してき
こんにちは、らくからちゃです。 お客様には『グローバル化するビジネスのIT化を支援するなんて』言いつつも、ずーっと紙の給与明細を愛用していた弊社でも、やっとこさ去年から電子化されました。といっても、アクセス権を本人限定に絞ったディレクトリにPDF化したファイルを放り込んであるだけの簡単電子化で、いままで何を躊躇していたんだろう？と浅学非才な私は不思議に思う次第です。 さて給与明細とセットで源泉徴収票も電子化されました。これってそのまま印刷して使えってことなんでしょうかね？んまー、元々ハンコもなかったので幾らでもコピーして使える代物でしたが。 さて今年の源泉徴収票と去年のものを見比べてみると、どうやら私、年収が20万円増えていたそうです。全くそんな気がしません。これがいわゆる「実感なき景気回復」ってやつでしょうか。それとも健保組合の切り替えで社会保険料が上がったからかな。 しかし源泉徴収票を
あまりにもブコメ欄がひどいので流石に突っ込む。恥晒しのオンパレードです。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASPC565HBPC5UTIL026.html まず第一に、はてな民は数字にも経理に弱い。サラリーマンがほとんどなんだろうが、多分まともに源泉徴収票すら見たことがない。 一般的に「収入」と言えば経費や税引きをする前の額である。 例えばサラリーマンの場合は会社から支払われる収入から、「給与所得控除」と言ってサラリーマンにとっての諸経費（スーツとか）を見込んだ額と社会保険料を一定額差し引いて、残った部分を「所得」とみなしてそれに税金をかける。 税務でも用いられる正式な用語としての「所得」といわゆる「手取り」もまた別物であるが、とにかく収入＝手取りぐらいの知識でしかない君たちはマジで反省してください。 xorzx
![[追記][技能実習生] はてな民は文章が読めない上に計算にも弱い](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
【確定申告】「え？サラリーマンも“ウン十万円”を経費で落とせるの？」使わなきゃ損！超マイナーな「特定支出控除」が凄まじい破壊力をもつワケ | ゴールドオンライン
2月16日から2022年分の確定申告期間が始まっています。サラリーマンの方は既に年末調整が済んでいるので、「どうせ自分には関係ない」と思ってしまいがちです。しかし、確定申告によって控除を受けられる制度はいろいろあり、活用しなければもったいないです。本記事では、なかでも知名度が激低の、しかしサラリーマンだけが使えて破壊力抜群の「特定支出控除」について解説します。 サラリーマンが経費で落とせる「特定支出控除」とは サラリーマン（給与所得者）の「特定支出控除」は、「仕事」に関連して支出した経費について、その額が「給与所得控除額の２分の１」を超える場合に、給与所得の金額から控除できる制度です。 いわば事業者の「必要経費」のサラリーマンバージョンです。 限度額は、なんと、驚くなかれ、設けられていません。要件をみたす限り、理論上はいくらでも控除できるということです。 控除できる費用は、以下の7種類です
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40％を超えるのは７年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で増加する見
サラリーマンなどの給与所得控除は「相当、手厚い」 「働き方の差」是正を 政府税調（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。 総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方が増える中での税のあり方について答申案をまとめました。 現在の制度では、全体でみるとサラリーマンなどの給与収入のうち3割程度が給与所得控除として差し引かれ、支払う税金が安くなっています。答申案ではこれについて、「相当手厚い仕組みだ」と指摘しています。 一方で、フリーランスや副業での収入は給与所得として手厚い控除を受けられない場合が多いことから、働き方に関わらず受けられる控除を拡大するなど、今後具体的な対応が検討されていくものとみられます。
なんかよく聞くよねこれ。私、正直こう語られるときの半分以上は「私、税金にこまってるんですぅ〜」という高年収アピールだと思ってる。まぁ実際貰ってんならアピールしても良いと思うけど。 そう言えばその昔、某所で「俺さぁ、稼ぎまくってて税金の計算が滅茶大変で困るよ！」とか聞いてもないのに嬉しそうに喋りかけてきた知らないおじさんがいて、そんなに稼いでるなら税理士付けるやろ、つうか税金の計算なんて決算期しかしないんじゃないの？とか思ったこともあったねー。関係ないけど。 というか必ず本題に入る前に違う話を書くのをいい加減止めろと思う。どうなってるんだ。このブログ書いてるやつは。読んでる人だって大切な時間を割いて読んでくれてるんですよ！！！いい加減にしてください！！！11！！1！！ 話は沢山聞くものの分かりやすくまとめられた資料がないので作ってみました。 このグラフを作るのにこちらのデータを使用させていた
働き方の多様化に対応するため、２０２０年１月から所得税が見直される。年収が８５０万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を３８万円から４８万円に増やす。所得が２４００万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、２５００万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は１０万円減る。現在は収入に応じて６５万～２２０万円が控除され、控除額の上限は年収１０００万円超で２２０万円だったが、年収８５０万円超で１９５万円に引き下げる。 この結果、年収が８５０万円超では増税になる。年収９００万円は年１・５万円程度、１０００万円は年４・５万円程度、１５００万円で年
2月になると「確定申告の季節ですね～」と言うエンジニアがいるのだ。 ぼくも「そうですねー」と話をあわせるのだが 「確定申告」ってなんなのだあああああああ～～～～？ 実はぜんぜん知らないのだああああああああああああああ ･･･って内心は思ってるのだ。 そんなことではいけないと思い、確定申告について調べてみたのだ！ 確定申告とは？ 一言でいうと「私は今年これだけ稼ぎました！」と税務署に報告することを指すらしいのだ。 うん、それは知ってるのだ。 中学生のときに「国民は納税する義務があるよ」と教えられたのだ。 でも、具体的に いつ？ どれくらい稼いだら？ どうやって申告する？ 税金の仕組みってどうなってるの？ など詳しいことは教えられていない気がするのだ。 そこらへんを掘り下げていくのだ。 その前に：会社員は？ 会社員の場合は、源泉徴収（げんせんちょうしゅう）というやつのおかげで、確定申告をしなく
岸田政権に仰天！通勤手当も〝サラリーマン増税〟 政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット（1/3ページ）
岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。 森永卓郎氏６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。 同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。 ≪狙われた退職金〝サラリーマ
知らないとヤバイ！「源泉徴収票」の大事なポイント
シニアマネーコンサルタント・税理士・ＩＦＡ 保険会社勤務の後、いったん専業主婦になるも、一念発起して、税理士資格を取得。大手会計事務所、財産コンサルティング会社勤務などを経て、2005年に税理士事務所を開業。女性税理士の組織 株式会社ウーマン・タックス代表、資産コンサルティング会社である株式会社WTパートナーズ代表を務める。相続や資産運用に詳しい税理士として、シニアのクライアントを多く抱え、年間100人以上の相談を受ける。また、一児の母でもあり、実生活に根差した視点とわかりやすい解説から、テレビや雑誌などでも人気。「あさイチ」、「大下容子ワイド！スクランブル」などのテレビ出演や、全国での講演も多い。著書に「夫に読ませたくない相続の教科書」（文春新書）、「税理士がアドバイスする！！ 相続手続で困らないエンディングノート」（ぎょうせい）などがある。 知らないと大損する！ 定年前後のお金の正解
岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ 「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘（1/3ページ）
大反響第３弾岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。 ６月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。 夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋには、《税の限りを尽くす》《盗りやすいところから盗るの典型》などの多くのコメントも寄せられた。日
日本人「サラリーマンの経費が控除されないのは差別だ！」 国「わかりました」⇒〈特定支出控除〉爆誕へ…“会社員が使える所得控除”の話【税理士が解説】 | ゴールドオンライン
通常、会社員は自ら確定申告をする必要がないため、所得控除などの節税方法をあまり知らない方もいるでしょう。前回記事では、確定申告でしか処理できない「3つの物的控除」を紹介しました。今回も引き続き、稲垣啓氏の著書『イラストでサクッとわかる 日本一たのしい税金の授業』（日本実業出版社）より一部を抜粋し、会社員が使える所得控除について紹介します。 「会社員の必要経費」が認められるようになったワケ 法学部で勉強されたことのある方なら、一度は聞かれたであろう「サラリーマン税金訴訟」もしくは「大島訴訟」を紹介しておきましょう。 【事件の概要】 サラリーマンがもらう給与・賞与は「給与所得」（所法28①、所令64、65）に分類されるのに対し、個人事業主などが得る収入は「事業所得」（所法27①、所令63）になります。 事業所得者の必要経費は、実際に払ったものであれば、この金額を控除できます（所法27②）が、必
こんにちは、らくからちゃです。 日々家計簿と苦闘しながら今日も生きています。美味しい話が転がっちゃいないかなーと思っているとこんな記事を見つけました。 togetter.com 確かに行政の補助金・還付金や各種サービスって、向こうから教えてくれないことも多ければ、どういった条件で使えるのかも分かりづらいものが多いですよね。 条件を満たしたものを全部向こうからお知らせしてくれれば、ありがたいのですけど、条件を満たす可能性のあるもの、使ってみたら良いかもしれないものまでアナウンスする仕組みを作るのはちょっと大変かなあ。 本来、そうした情報提供こそFPの職分なんでしょうけど、地域によって異なる情報の最新版まで試験勉強されているわけじゃないでしょうし、なんか自治体で「公認家計診断士」みたいな資格を作って、コンサルティングして貰うのも良いやもしれませんな。 ついでに2000万円未満の個人の確定申告の
こんにちは、らくからちゃです。 先週の日曜日は、FP試験が行われたそうで弊TLにもいろんな人の受験報告が流れてきました。皆様、合格されていると良いですね！ そういや私も2級を持っているのですが、こうも色んな制度が変わる世の中ですと、ファイナンシャル・プランニングなんてできる自信はありませんね。そういや制度の変更といえば、最近こんなニュースが話題になりました。 news.yahoo.co.jp ざっくりまとめると 高校生（16歳～18歳）の扶養控除38万円（住民税は33万円）を廃止 代わりに月1万円の子ども手当を給付 税率の高い850万円以上の世帯では、給付額より税額アップが大きくなる って感じかな。 世間の反応を見ていると「世帯収入850万円は十分貰っているんだし、控除から給付に一本化したほうが良いじゃないか」だったり「いやいや子育て世帯で850万円は富裕層ではないし、子育て罰みたいなこと
Do you hear my voice? Will you answer my voice? -------------------------------------------------- -------------------------------------------------- どうやらこの暑さで、 オレの脳もぶっ壊れたようだ。 現在、発狂注意報発令中。 -------------------------------------------------- 沖縄県が20年以上に渡って、 学力全国最下位な理由がわかる。 暑さで脳が溶けて、 鼻から出てしまうからだ。 -------------------------------------------------- ローリエオーウ・サイバー大学の研究で、 実際に暑さで脳が溶けるのが 確認されたそうだ。 ゴメン。嘘だ。 鼻から
If your heart is in your dream No request is too extreme When you wish upon a star Like dreamers do -------------------------------------------------- -------------------------------------------------- 暑い。いや熱いが適切だろう。 溶けてしまいそうだ。 いや、半分溶けている。 タンパク質が足りない。 アミノ酸が足りない。 愛が足りない。 -------------------------------------------------- マリン・スポーツ 今年はスキューバダイビングを楽しんでいる。 オレの場合、体力的にいって、ここ1－2年が、 スキューバダイビングの限界点かもしれない。 体が
不動産を売却するときに気になるのが、確定申告が必要なのかどうかということでしょう。確定申告が必要なのにもかかわらず申告をしないと、思わぬペナルティがあるため確認しておくのが大事です。また、不動産売却で売却益（譲渡所得）や売却損（譲渡損失）が出た場合、さまざまな控除や特例を受けることができますが、それらを利用するには確定申告が必要です。この記事では不動産売却で確定申告が必要か不要なのかの判断、確定申告の必要書類、控除や特例などについて解説します。 記事の目次 1. 不動産売却後の確定申告が必要なケースとは 2. 不動産売却で確定申告するときの流れと必要書類 3. 不動産売却にかかる税金は？ 4. 不動産売却で得をした場合に使える控除・特例 5. 不動産売却で損をした場合に使える特例・控除 6. 相続した不動産を売却した場合の特例や控除 7. 不動産売却で確定申告をしないとどうなる？ 8. ま
「平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日に閣議決定)」により、基礎控除や給与所得控除などの金額が見直されました。 その結果、税金の計算方法が大きく変わります。 実際に影響が出てくるのは2020年1月からです。 所得税…2020年(令和2年)から 住民税…2021年(令和3年)から 税制改正自体は毎年実施されますが、平成30年度の税制改正は影響範囲が大きく、かなり複雑な内容です。 国税庁によると96%の人にとってはほとんど影響は無く、個人として何か対応しなければいけないことが増える訳ではありませんが、一部、損する人や得する人が出てきます。 会社員や公務員の人については、源泉徴収により税金を納めているため、打てる対策は限られてしまいますが、個人事業主やフリーランスについては、少し準備をすることで、今後の節税対策にも繋がります。 また、税制改正の内容を理解することができれば、今後の日
2015年辻・本郷税理士法人に入所。創業期から上場子会社までの規模の法人及び個人の顧問業務に従事/2019年2月より会社設立部門の立ち上げメンバーとして異動/2022年辻・本郷税理士法人の会社設立部門（東京エリア）のマネージャーに就任。 Pocket この記事へたどり着かれた方は、自分の事業での法人成りについて色々と調べているが、「結局、自分はどのタイミングで法人成りすればいいのだろう？」と悩まれていることと思います。 本サイトを運営する辻・本郷税理士法人の会社設立支援専門部署では、たくさんの次のようなノウハウや事例を蓄積してきました。 ・事前にご相談いただけたおかげで、前もって法人成りの適切なタイミングを提案したノウハウ ・ご相談いただいたときには遅く、もっと早く相談しておけばよかった！と言われた事例 この記事では、そのノウハウを重要度によって厳選したポイントに沿って解説しています。 さ
国税庁は「所得税及び復興特別所得税の確定申告の際に誤りの多い事例」を公表しています。 確定申告書をまだ提出していない人は、以下を確認して間違えのないようにしましょう！ 確定申告の時に間違いやすい12の事例 1．副収入の申告漏れ → 給与所得以外に副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合申告する必要があります。 2．給与所得・雑所得の計算誤り → 令和２年分から給与所得控除額・公的年金等控除額 が一律10万円引き下げられ、控除上限額が変更されました。 3．一時所得の申告漏れ → 生命保険会社などから、満期金や一時金を受け取られた方は、その収入が一時所得として申告する必要がないか、生命保険会社などから送付された書類で、もう一度確認してください。 4．国外所得の申告漏れ → 居住者（非永住者以外の者）は、国内で得た所得と合わせて海外で得た所得を申告する必要があります。 5．医療費控除の
日本維新の会の政策集、「日本大改革：経済成長と格差解消を実現するグレートリセット」を読んでみました（広告代理店の手が入ってるらしい、なかなか上手いタイトルだと思います）。 リンクはこちらです。 https://o-ishin.jp/policy/pdf/nippondaikaikaku_plan_202109_fix.pdf 日本の危機のところ この政策集（というかパワポのスライドです）は、三部構成になっているのですが、全体として「今の日本は危機」「こう改革する」という話になっています（急いでつくったのか、内部学習会の資料みたいな「今後の維新はこうあるべき」というパートも混ざっています）。 まず日本の危機についてみると「経済成長がなく、諸外国に比べて所得落ちていること」「企業の内部留保が多過ぎ、労働分配率が低いこと」「貧困」「少子・高齢化」「教育費の高騰」を挙げていて、まあ普通に社会派です
所得税の税額が大きく変化している 私たちが納める所得税の税額が20年ほどの間に大きく変化していることをご存じだろうか。1999年、07年、15年の3回の税制改正を見ると、高所得層の税率が高くなる一方、低所得層の税率は下がっている。99年の最高税率は37％だったが、07年に40％、15年には45％まで引き上げられた。半面、最低税率はこの20年で10％から5％に下がった。 「この3回の税制改正を振り返ると、所得税は最高税率の引き上げ以外にも、中・高所得層を細分化し、税率23％、33％という階層を新設しています。また控除額も減らすなど高所得層からより厚く税金を取り、低所得層の負担は軽減される流れになっています」 所得税制の変化についてAGS税理士法人の常務理事で税理士の和田博行さんはこのように解説したうえで、次のように続ける。 「税率アップのほかに給与所得控除額の改正もありました。控除額の上限を
所得税、今年から年収850万円超で増税だが、ボーっとしてると低所得者も負担増（土居丈朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年から、所得税が年収850万円超の会社員は増税となる。それは、給料に対して適用される給与所得控除が縮小されるからである。 そもそも、この所得税の改正は、2017年12月の「平成30年度税制改正の大綱」で決まっていた。そこでは、給与所得控除を10万円減らす代わりに基礎控除を10万円増やすとともに、課税前の給与収入が850万円超の人には控除上限を195万円とし、850万円より給与収入を多く得ても控除が増えないようにすることとしたのである。控除が減れば、税負担は増える。個々の増税額や詳細は、拙稿「『年収850万円超の人は増税』がなぜ妥当か」を参照されたい。 これが、今年から所得税が年収850万円超の会社員は増税になる改正である。そして、2021年には住民税にも適用されて、年収850万円超の会社員は住民税が増税になる。 それだけなら、他のメディアでも既に報じられている。しかし、この同じ税制改正で
｢日本の会社員の税金は安すぎる｣が財務省の本音…岸田政権が｢サラリーマン増税｣に突き進む根本原因 ｢給与所得控除の引き下げ｣で税負担は爆増する
岸田政権は「サラリーマン増税」の検討を進めている。その背景にはなにがあるのか。公認会計士の山田真哉さんは「会社員の経費は収入の3％が実態だが、給与所得控除は収入の3割もあり、主要国の水準と比べても高い。政府は働き方による税負担の差をなくそうとしている」という――。 「サラリーマン増税」に怒りの声 政府の税制調査会（政府税調）が「サラリーマン増税」を議論したことが報じられ、「会社員だけに増税するのか、ふざけるな！」という大きな反発が起きています。 実際に政府税調の答申（レポート）を読んでみると、「通勤手当」への課税や「退職金」への増税など、今後さまざまな増税を予定していると読み取れます。 ただ、議論の核心はあくまで「会社員は税制上優遇されている」という点です。焦点は「給与所得控除の引き下げ」で、これが実施されれば、会社員にとってかなりの負担増が予想されます。 私のYouTubeチャンネル「オ
2023年10月から施行予定のインボイス制度。インボイス制度で誰が幸せになるかをフリーランスが解説します。 インボイス制度大賛成 結論から言うとインボイス制度による増税の影響を受けるのは全国民です。 インボイスとは インボイスとは「適格請求書」のことです。実際には請求書だけでなく、領収書や納品書をインボイスとすることもできます。 国税庁のサイトより引用。 インボイス制度の概要｜国税庁 適格請求書（インボイス）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。 インボイス制度とは、 ＜売手側＞ 売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。 ＜買手側＞ 買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交
駆け出しエンジニアを一人ブロックした
だいぶ時間も経ったので書いてみる。 ある日SNSで相談したいことがあるからダイレクトメッセージを送らせて欲しいと頼んできた人がいた(この話には無関係)。 今思うとフォロー外でもリクエストメッセージを貰ってそれを許可すればDMのやり取りはできるらしいのだが、 とりあえず一旦全ユーザーに対してDMを一時的に解放する。 その直後、突然見知らぬ人Xからメッセージが送られてきた。 Xもまた俺に対して何かを相談したいらしい。 Xは30歳過ぎて未経験からスクール経由でエンジニアになった人間であり、俺と同じ障害に苦しんでいる身らしい。 彼のプライバシーなので委細は語らないが、その障害があると、割と人生が詰みやすい。 一応五体満足ではあるし、盲目、聾、啞など更に不遇な境遇を差し置いて大きな声で不幸だと言うのもなんだが、 とりあえず人生難易度は最近流行りの「発達障害」の比ではない(なお俺はこれに加えてADHD
2020年度税制改正で年末調整に影響する内容 ①給与所得控除の引き下げ ②基礎控除の引き上げ ③所得金額調整控除の創設 ④配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し ①給与所得控除の引き下げ【要約】 ・最低65万⇒55万へ（ただし、103万の壁は変わらず。∵扶養の規定も改正したので） ・上限が年収1,000万円頭打ち（給与所得控除220万）⇒年収850万円頭打ち（給与所得控除195万） ②基礎控除の引き上げ【要約】 今まで一律38万⇒48万（⇔①給与所得控除の下限が下がったので）スタート ただし、合計所得金額が2400万超えると段階的に減り、2500万超はゼロ。 【①と②のまとめ】・年収850万までは今までと変化なし。 ・年収850万超は所得税増税。 ・更に合計所得金額が2400万超だと、更に所得税増税。 ③所得金額調整控除の創設 ①、②により年収850万超が所得税増税なので、介護・子
給与の額面から手取りを計算してみよう。
このエントリは Fintalk Advent Calendar の10日目です。 給与の話をするときそれが額面なのか手取りなのかで随分と話（金額も）が変わってきます。 サラリーマンだと手取りの計算は会社の経理が行なってくれるので、給与明細を見る時ぐらいしか気にしないかもしれません。 私は自分で自分の手取り（=支給額）を計算しているので、いかにたくさん年金やら税金やらに取られているか知っています。とてもつらくなります... このつらさをみんなと分かち合いたいので、額面から手取りがどう計算されているのかを解説したいと思います。 賞与の場合はこちら → 「賞与の額面から手取りを計算してみよう。」 基本給（本給） 手取りを計算する上での出発点は「基本給（本給）」です。 みなさんの給与明細で基本給とか本給と書かれている項目です。 時給×時間とか日給×日数とか月給とかがこれです。 この基本給に残業代や
ガネしゃんです。いつも見て頂きありがとうございます。 前回所得は１０種類あると書きましたが、今日は馴染みある給与所得について詳しく見ていきたいと思います。 www.yumepolly.com 会社員であれば働いたら、給与を会社から得ます。 税額計算の基本 自分の課税所得を知る事です。 所得税・住民税は、単純に１年間に得た収入に税率を掛けるのではありません。 会社員ならば、収入に応じて決められた給与所得控除を差し引く事が出来ます。 前回でも記載していますが、所得は収入金額から必用な経費を差し引いたものでした。 www.yumepolly.com 給与所得の場合 給与所得＝収入金額－給与所得控除額 給与収入は、給与に該当する収入 給与所得控除額は、給与収入を得る為に必要となる経費に相当します。 ただ、1人1人がこの会社に行くために「××を買った」「○○買った」といちいちレシートを持ってきて会社
令和時代の財テクの基本テクニック7選｜飛田啓介
どうも、財テクマニアの飛田啓介(@tbitter_)です。 一流企業に就職し、会社に営業に来るお姉さんから保険に入り、節約をし、子供ができたら学資保険、銀行に貯金、住宅ローンの繰り上げ返済をし、定年まで勤め上げ退職金をもらい、老後は年金で安心。という時代はとっくにオワコンです。資本形成のルールは時代とともに変化しています。 令和時代において我々世代は、自力でノウハウを獲得し、それを実践する必要があります。しかし、それにはリテラシー差があるのも事実です。また、このマネーゲームに対して多くの人が多くの時間を割くこと自体も、非生産的です。 そこで私自身の財テクノウハウを公開することで、少しでも皆様の生活が豊かになればと思い、筆をとることにしました。私のお金に関する考え方は次のとおりです。同じような考え方の人はこのnoteが特に刺さるのではと思います。 ・基本贅沢に豊かに暮らしたい。ラーメンにトッ
給与明細チェッカー DEMO | Warimizu.com
納税ありがとうございました。 Contact：@warimizu Update： 2024-05-22 v0.2.0 DEMO：項目は概略、計算は概算、ガワのみ 2024-05-23 v0.2.1 軽微修正：カンマ区切り、四捨五入 2024-05-24 v0.3.0 所得税修正：社会保険料控除・所得税の税率を適用 2024-05-25 v0.4.2 住民税：社会保険料控除を適用、デザイン修正 2024-05-26 v0.4.3 さわやかなデザインに変更 2024-05-27 v0.5.3 社会保険料に下限上限設定、雇用保険を令和5年の料率に変更、所得税 基礎控除・給与所得控除 適用
下記ブログ記事は良い。維新という政党の性格がよくわかる。 le-matin.hatenadiary.org 以下いくつかに分けて引用する。 税制改革のところ メインの改革は、「税制改革」「社会保障改革」「労働市場改革」の三つからなります。 税制改革は、減税と制度の簡素化。法人税と消費税を減税し、所得税は10％と30％の二つの税率にします。分離課税や所得控除は全廃します。 金融所得にも普通に課税するために今の逆進性は改善されるのですが、累進課税に触れていないところが根本的にアカン感じがします。所得控除も、障害者控除や寡婦控除などもなくなってしまいます。基礎控除、給与所得控除もなくなるので、ほとんどの人にとっては増税になります。 そして、この結果税収がいくらになるのか、という話は出ていません。たぶん大規模な行政の削減をやらないと無理、な数字になると思うんですが、そこは触れないことにしたみたいで
ガネしゃんです。いつも見て頂きありがとうございます。 前回の記事で「収入」と「所得」について書きました。 www.yumepolly.com 収入が何から得られたものか？？？ 「所得」は収入から必用経費を差し引いたものでしたが、収入といっても入口は沢山あります。税金では１０種類の所得として分けられています。 「所得」は１０種類 給与所得＝収入金額－給与所得控除額 ※各所得には計算方法がそれぞれにあります※ ここは非常に複雑なので「給与所得」を例として書いてみます。 給与所得の内容として、給料・賃金・賞与の他に労働の対価として得た収入があります。 計算方法としては、 給与所得＝収入金額－給与所得控除額 ※給与収入とは「給与に該当する収入」のこと ※給与所得控除額とは「給与収入を得る為に必要となる経費」のことです。 ここをしっかりと理解しておくと、後々分かりやすくなるのですが、非常に複雑なので
昨年末の年末調整、その後はどうなりましたか？ 払い過ぎた税金が戻って、12月の給料に上乗せされたでしょうか？ 年末調整が完了すると、給与明細とは別に源泉徴収票を受け取ります。慣れないと何が書いてあるかわかりにくいのですが、だからと言って見ないで捨ててしまってはいけません。 今回は、源泉徴収票のどこを見るべきか、おさえるポイントをお伝えします。 源泉徴収票とはいったい何？何のために発行されるの？ そもそも、源泉徴収票とはいったい何なのでしょうか。これは、いわば「年末調整の結果票」です。勤務先から給与・賞与でいくら受け取り、いくらの所得税を払ったのかが分かるようになっているものです。 もしかすると、年末調整の結果は12月の給与明細で分かる、と思う人もいるかもしれませんね。これも間違いではありません。 年末調整の結果、払い過ぎた税金があれば戻ってきますが、その金額は12月の給与明細に載ります。年
実は10万使ってなくても「医療費控除」ができる？1円でも使ったら絶対知っておくべき知恵｜OTONA SALONE[オトナサローネ] | 自分らしく、自由に、自立して生きる女性へ
元国税局職員さんきゅう倉田です。 中小企業の経営者向けの講演会をしたり、大企業の従業員向けのセミナーをしたりして、たのしく生きています。 副業・兼業が国から推奨される時代です。本業以外でお仕事をされる方が増えると、確定申告人口も増えていきます。１億総確定申告時代がやってくるかもしれません。 会社員やパート・アルバイトといった給与所得者が、確定申告をすることはほとんどありません。一生に２～３回でしょうか。でも、社会の経済規模がシュリンクし、高齢化していくこれからの時代は違います。 会社員でも、主婦でも、学生でも、確定申告について、少しでも理解しておけば、いざというときのために、安心です。 給与所得者が確定申告をする理由は、限られています。その中で、今回は、「医療費控除」について。 医療費の支払いがない人はいません。すべての人に、医療費控除が受けられる可能性があるし、働いていなくとも、収入が少
![実は10万使ってなくても「医療費控除」ができる？1円でも使ったら絶対知っておくべき知恵｜OTONA SALONE[オトナサローネ] | 自分らしく、自由に、自立して生きる女性へ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1b8e5d13c964c345d5a119915cc746ae43e93f4c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fotonasalone.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F11%2FAdobeStock_203654818-1600x1200.jpeg)
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「手取り収入の継続した減少」が日本の苦しさの要因 - 銀行員のための教科書
いくら稼いだら年収の半分が税金になるのか？ - ゆとりずむ
[追記][技能実習生] はてな民は文章が読めない上に計算にも弱い
「国民負担率」新年度は44.6％と過去最高の見通し | NHKニュース
「年収1000万からは税金がきついよね〜」という話は実際どうなのか
年収８５０万円超、１月から所得増税…フリーや自営の大半は減税 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
WEBエンジニアだけど1mmも確定申告が分からないので調べたのだ～～！
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