民主党政権を今さら振り返る - やしお
安倍首相の辞任表明とは無関係に、そういえば民主党政権ってどうだったっけと思って今月本を読んでみたのだった。 民主党政権 失敗の検証 - 日本政治は何を活かすか (中公新書) 作者:日本再建イニシアティブ発売日: 2013/09/21メディア: 新書 民主党が2012年末に下野した後、大学教授や弁護士らのプロジェクトメンバーが現役議員らにアンケートやヒアリングして、経済や外交など各分野ごとに民主党政権の来し方をまとめて2013年に出版されている。タイトルも「失敗の検証」だし、下野直後にまとめられていることもあって、どちらかというと成果より「どうして3年で崩壊してしまったのか」という内容になっている。 反面教師としての民主党政権 民主党の来歴（政権獲得まで） 民主党の来歴（与党時代） 民主党の来歴（政権を手放した後） 矛盾するアイデンティティ 党内ガバナンスの脆弱性 参院での不安定 マニフェス
「統治崩壊」でも勝つ不思議、なぜ日本人は自民党に票を入れ続けるのか？ 各政党の政策など見ていなかった有権者 | JBpress (ジェイビープレス)
2012年の総選挙で安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収めて以来、自公連立政権がすべての国政選挙で勝ち続けている。政治学者の白井聡氏は「この体制の統治パフォーマンスは決して褒められたものではない、むしろ統治の崩壊とも言うべきひどい水準にあるのに、なぜ退場させられないのか？」と疑問を呈し、その最大の理由は国民の「無知」のせいではないかと指摘する。日本の有権者は、なぜ自民党に票を入れ続けるのだろうか。（JBpress） （＊）本稿は『長期腐敗体制』（白井聡著、角川新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 維持されてきた「2012年体制」 今から10年前の2012年の年末に衆議院解散選挙があり、安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収め、野田佳彦氏を首班としていた与党民主党は下野しました。2009年の総選挙によって成立した民主党政権は、ここに終わりを迎えました。 周知のように、それ以降、自公連立政権がすべて
野党共闘が成功だったって事でいいのかね？
野党共闘が成功だった、失敗だった、見直すべきだ、継続すべきだと意見が出ているけれど 主に立憲民主党や共産党の政治家、支持者からは「成功だった」「一定の成果はあった」「今度も継続」といった言葉が聞こえてくる。 だが、事実として立憲民主党は比例で23議席を失っていて、自民党は比例で6議席を伸ばしている。 一方で小選挙区では、立憲民主党は9議席伸ばし、自民党は21議席失った。 これが評価の基本となる数字だろう。 成功というならば前提としては比例で23議席失うほどの人気の無さがあり、その状態から共闘によって9議席も稼げた、だから成功だ。 というのなら、その主張は分かる。 だが、立憲民主党は政権選択選挙と位置付けていたし、選挙後にも議席を失うとは夢にも思わなかった、と言ってる位だ。 比例代表は党自体の人気を測るには絶好のパラメータにはなる。コロナ禍に政権担当しつつ6議席分人気を更に伸ばした自民党に比
最悪のケースで3勝26敗……自公の選挙協力解消によって、次の衆院選東京選挙区で自民党を待ち受ける壊滅的結果へのシナリオとは（山本一郎）
「何も手を打たないと、自民党都連は29小選挙区で最悪3勝26敗」 「公明党と関係解消なら最善でも10勝19敗」 「東京比例代表、自民はギリギリ4議席。場合によっては3議席も」 自民党と公明党との協議が物別れに終わり、割と冷静で穏やかな人物評で知られる公明党の幹事長・石井啓一さんが記者による囲み取材で放った言葉が印象的でした。 東京での自公の信頼関係は地に落ちた。 この言葉を受けて、ちょうど月例の選挙情勢・地盤調査を走らせていた大手シンクタンクとメディアによる調査チームが「もし、本当に公明党からまったく支持を得られない自民党東京都連が、人口変動に伴う10増10減で小選挙区5議席増え、区割りが変更された後にどのような投票結果となるか」というチャレンジングなテーマで弾き出したのが冒頭の数字です。大変なことよね……。 もちろん、自民党が公認候補擁立を検討している29小選挙区において公明党が俗にいう
kojitakenに悪口する（2023年6／4日記載）（副題：紙屋研究所にも悪口する）（追記あり） - bogus-simotukareのブログ
続・櫛渕万里の処世術／櫛渕と新選組を批判しつつ懲罰に反対した共産党が正しい／泉健太、野党候補一本化への予備選「方向性一致ならありうる」とまた妄言（呆） - kojitakenの日記 まあ共産の場合、下手に懲罰に賛成すると後で厄介なことになる（「数の暴力」で共産が不当な懲罰をされかねない）という問題もありますが。 なお、「予備選」と言う考えの是非はともかく「泉が勝手に言ってるだけで誰も賛同者がいない（泉が特に呼びかけ対象と想定してるらしい維新は完全無視、他の野党（共産、社民、れいわ、国民民主等）も泉を相手にせず）」のだから、kojitaken等が批判するようにお話になりません。そもそも今まで予備選などやってないのに「はあ？」ですね。泉のアホさには脱力します。衆院選がいつになろうとも、このままでは「立民の衆院選惨敗」は不可避でしょう。この期に及んで泉を下ろせない立民党の無能さには脱力します。
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一個前の記事↑で紹介した、政治学者の岡田憲治氏の本、物凄い共感したんですが、同時に結構読み通すまで時間がかかったというか、『文化の違い』をかなり感じたんですよね。 なんか、多少保守派っぽい部分がある自分から見ると凄い「バリッバリに左翼の人」感があって苦手だったというか。 でも、一個前の記事で書いたように、岡田氏がやられた「PTAの改革」には、私が常々主張している「日本社会を変えていくにはこうするしかない」という発想それそのものドンピシャ！みたいな内容が書かれている。これ以上ないってほど同意しまくりながら読んだわけです。 この「政治的な立場」は真逆なのに、「具体的な改革案」の内容には物凄い共感する・・・っていう現象が凄い面白いなと思ったんですよね。 この記事はその事自体について真剣に考える記事です。 タイトルの「なぜリベラルは負け続けるのか」っていうのはちょっと煽っているように見えますが、こ
岸田文雄首相が13日、内閣改造と自民党役員人事を行いました。閣僚・党役員の発言や政界の反応などをタイムラインで詳報します。 19:50国民民主とも連立？ 首相「自公連立の実を上げる」 自公政権に国民民主党を加える「連立」構想が永田町の話題としてくすぶり続けている。岸田文雄首相は記者会見で、この構想への自らの立場を問われ、慎重に言葉を選びながら答えた。 まずは「自民党と公明党の強固な連立を基盤に先送りできない課題に総力をあげて取り組みたい。自公連立の実を上げる。これに集中することが大事だ」と自公連立の重要さを強調した。 続けて「いろいろな意見や見方があるとは思うが」と前置きした上で、「いかなる政党であれ、政策議論に真摯（しんし）に対応し、議論を深めた上で必要な連携を進めていく姿勢は大事だと思っている」と指摘。「いかなる政党とも、そういった姿勢で政策を中心に必要な連携を進めていくことは考えら
辻元清美氏までも敗北 維新が大阪を中心に４倍増の躍進を果たした背景は（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
与党の右傾化・野党の左傾化でぽっかり空いた中道 衆院解散総選挙は、自民党が想定外に健闘したとはいえ、議席をやや減らす結果となりました。一方野党の立憲民主党も議席を減らしただけでなく共産党も議席を減らしたことで、厳しい結果となりました。与野党が議席を減らした中で、議席を大幅に増やしたのは、日本維新の会です。小選挙区で16議席、比例代表で25議席の合わせて41議席を獲得し、改選前からおよそ４倍の議席を獲得しました。大阪では、立憲民主党の辻元清美氏が比例復活もせずに落選したことが話題となりましたが、それだけ日本維新の会が強かったことがわかります。 この理由について考えてみたいと思います。自民党は岸田内閣成立の過程において総裁選が行われ、高市早苗候補のような保守系候補が誕生し、保守的な露出が増えていました。コロナ禍で滞っていた憲法改正論議をはじめ、安全保障問題などといったテーマは自民党支持者を結束
自民党の茂木敏充幹事長（左）と、公明党の石井啓一幹事長＝いずれも国会内で2023年5月30日、竹内幹撮影 自公連立「続けるべきだとは思わない」67％ 17、18日実施の毎日新聞全国世論調査で、自民党と公明党が連立を続けるべきかどうかを支持政党にかかわらず聞いたところ、「続けるべきだとは思わない」が67％で、「続けるべきだと思う」の17％を上回った。与党支持層のうち公明支持層は「続けるべきだ」が多かったが、自民支持層では「続けるべきだとは思わない」が6割に上った。次期衆院選の候補者調整を巡る自公の対立が、自民支持層などの心境にも影響を及ぼした可能性がある。 岸田文雄首相は15日、今国会での衆院解散は行わないと表明したが、解散していた場合、自公の協力態勢に不安を抱える中での選挙戦になったと予想される。 全ての年代で「続けるべきだとは思わない」が「続けるべきだ」を上回った。男性の7割、女性の6割
【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「びっくりしたね。こんなに人気がないとは……」と話すのは、自民党の閣僚経験者のひとりだ。この人物が手にしていたのは、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だ。 【写真】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カット その数字は以下だ。 現有議席→選挙後議席 自民 261→220(41議席減) 公明 32→22(10議席減) 立民 96→108(12議席増) 維新 41→69(28議席増) 国民 10→16(6議席増) 共産 10→14(4議席増) 2021年10月に投開票された前回の衆議院選挙は、岸田首相の就任間もなく実施され、当初「大幅減」とされた予想を覆して、自民党は単独過半数を得た。連立を組む公明党も3議席を伸ばして、与党圧勝に終わった。 だが今回、自民党の世論調査によれば、現在から40議席以上を失う驚きの結果だ。
前編「早期解散騒動の影の主役・公明党に「連立放棄」まで思い込ませた結党以来の危機の中身」でみてきたように、公明党の地盤沈下は、1999年以来、日本政治を動かしてきた「自公連立」を揺るがすまでになっている。それでは「次」の日本政治の枠組みは展望できるのだろうか。 各政党を襲う支持母体の劣化 戦後政治の特徴は、どの政党でも圧力団体が支持母体になってきたことにある。自民党なら農協や遺族会、あるいは医師会などの職能団体によって支えられてきた。野党を支えたのは労働組合で、公明党の場合は巨大教団の創価学会が支えてくれたからこそ、政権に加われるまでになった。 ところが、こうした圧力団体は、どこも力を失っている。その影響は、公明党以上に、自民党にとって深刻だ。それは、党員の数が、一時500万人を数えたのが、100万人にまで減少したところに示されている。
自民、緊急時の衆院解散禁止規定を提示 https://nordot.app/965814507199102976 この記事を見て民主主義が破壊される！っていう事をすごい危惧しているブコメが沢山あった。自民の改憲案には緊急事態かどうかは閣議決定で決めるみたいなのがあるらしく、合わせ技で日本を永遠の緊急事態にすれば永遠に自民が独裁政治できるっていう事まで読み取ってる人がいて頭いいなーって思った。 ただ誰しもが勘違いしているのは「今の政府は至極民主的に選ばれている」という事だ。 何を勘違いしているかっていうと「投票に行かないことの扱い」だ。 何かいまだに「投票棄権は不支持の表明」とか勝手なルールで盛り上がってるやつらがいるようだけど、「投票棄権は委任」っていう事をなんで誰も広めないのだろうか、不思議で仕方がない。 というよりも「投票に来ない＝意見を表明していない＝じゃぁもう好きに扱うしかねーだろ
選挙のリアルから見ると、いまの日本政治の図式は非常に興味深い、自公連立政権から政策によっては維新や国民民主党との協調もあり得るという与党翼賛体制に。そして参院選前には国会で憲法改正の是非についても議論されるだろう。そして、3 週間にもわたる自宅療養中を続けた小池百合子都知事、さてその決断は――!? しばらく「過労」を理由に、3週間にわたる自宅療養のような在宅ワークをしていたとされる小池百合子都知事が、11月21日より公務に戻るようだと発表されました。実際に今日21日出てこられて、いろいろとお話をされ、記者の前にも元気そうな姿もお見せになられましたが、なら何で1カ月ご在宅ワークで、ぼんやりしとったのかと気になるわけですよね。 それに先だって、Twitter界のクオリティペーパーの一角、俺たちのスポニチ・アネックスが「小池百合子が30日にも都知事を辞意」という空前の飛距離の飛ばし観測記事を打ち
2033年、ディナビッグが日本国の内閣総理大臣に就任した。女装家の男性が首相となるのは日本初であり、海外メディアも「ドラァグクイーンがジャパンのPMに」と報じて話題をさらったのだった。 共産党が組み込まれたことも「ジャパンでコミュニストパーティが政権に」と話題になったが、正確には閣外協力だった。 ■来歴 ディナビッグは本名を朽木大膳（くちき だいぜん）と言った。新卒で大手商社に就職し、36歳の時に出版社が主催するエンタメ系小説の公募の賞を受賞して作家となった。必ずしも小説家への強い志があったわけでもなかった。筆名のディナビッグは、本名の「大膳」を英訳したビッグ・ディナーから、適当に決めたものだった。 38歳で商社を退職した後、公の場では女装で登場した。39歳で直木賞を受賞。受賞者記者会見でオネエ言葉でまくし立てる姿が世間に受け、様々なテレビ番組へ出るうちにテレビタレントとなっていった。既に
4年ぶりの衆院選は野党第1党の立憲民主党や共産党が議席を減らし、日本維新の会や国民民主党が議席を増やす結果となった。自公連立の岸田文雄政権は発足1カ月で一定の信任を得た形だ。野党間の選挙協力を進めた立憲民主党の枝野幸男代表が辞意を表明するなど、今後の野党のあり方が論議を呼んでいる。二大政党制の一角を担う「政権交代可能な野党第1党」はどうすれば実現可能なのか。比較政治学・政治過程論を専門とする政治学者の野中尚人・学習院大学教授に聞いた。 ――現在の選挙制度は政権交代を想定していると思いますが、民主党政権が下野した2012年以降、10年近く政権交代の実現が難しい状態が続いています。 小選挙区制と比例代表制を組み合わせた現行制度で初の衆院選が実施されたのは今から四半世紀前の1996年のことです。当時の自民党は戦後長く続いた中選挙区制のもとで「政治とカネ」の問題を抱え、多額の資金集めが可能な一部の
せっかくG7広島サミットをいい形で終わらせたのに、ご子息が過去にやらかした案件をぶつけられて台無しになり、あまり岸田政権が触って欲しくない内政モードにいきなりシフトしたのは残念なことです。 ああ、身内からも言われちゃってるよ。 32歳で「何をしたら悪いか」わかってないって、相当じゃん。 pic.twitter.com/1jwVE9hjJ6 — ラサール石井 (@bwkZhVxTlWNLSxd) May 27, 2023 思い返せば、安倍晋三さんが野党から攻撃された「アベ政治」は、その概ねにおいて公私混同やお友達感のある話が根っこにあって、それは森友も、加計学園も、桜を見る会も、その節目節目に出ていた食い込んでいる人脈に配慮する安倍官邸、それが不正で不義だから批判の対象になる、仮にそれがそこまで天下国家において大事でなくてもという話でもあります。 10増10減と本格的な都市部シフト 人口動態
旧統一教会に公明党「政教分離の原則」との関係は問題ないのか？ 宗教学の泰斗・東大名誉教授に聞いた - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
旧統一教会に公明党「政教分離の原則」との関係は問題ないのか？ 宗教学の泰斗・東大名誉教授に聞いた 社会・政治 投稿日：2022.08.29 20:00FLASH編集部 安倍晋三元首相の銃撃事件以降、旧統一教会と政治の関係に注目が集まるなか、8月23日、創価学会を支持母体とする公明党の山口那津男代表は会見をおこない、「宗教一般ではなく、明確に区別して議論を進めることが大切だ」と述べ、旧統一教会とそのほかの宗教を同一視しないよう主張した。そのうえで、「宗教団体が政治活動をするのは、憲法上保障されている」とも述べた。 一方で、民主主義国家には、国家と特定の宗教が結びつくのを防ぐ「政教分離の原則」が存在する。日本国憲法第20条でも、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と定められている。 【関連記事：旧統一教会が『24時間テレビ』を告発…SNSでは「日テレア
![旧統一教会に公明党「政教分離の原則」との関係は問題ないのか？ 宗教学の泰斗・東大名誉教授に聞いた - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9a051f2f827d7626012d9d3f1ddd85643ec87c8a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F08%2F29182024%2Fyamaguti_natuo_1.jpg)
辻元清美は今何を考えているのか。 昨年の衆議院選挙で最大野党の立憲民主党は、当初大躍進が期待されながら議席を減らす結果に終わり、党の創設者である枝野幸男代表以下、執行部の引責辞任にまでつながった。新たなリーダーに選出された若い泉健太新代表の下、新体制が発足した後も、支持率の低迷は続いており、各種の世論調査でも立憲の支持率は日本維新の会の後塵を拝し、今や最大野党の地位まで危ばれている。 今の日本の状況下でなぜ維新に支持が集まるのかについては別途詳細な分析が必要だが、それにしても立憲の低迷ぶりは深刻だ。以前にマル激で紹介した早稲田大学の橋本健二教授の調査によると、日本では有権者の半数以上が自身を「リベラル」と位置づけているにもかかわらず、その大半は「支持政党なし」と答えている。旧民主党やそこから派生した立憲民主党を始めとする政治勢力が、有権者の受け皿となれていないことが、日本の政治に閉塞をもた
17、18日実施の毎日新聞全国世論調査で、自民党と公明党が連立を続けるべきかどうかを支持政党にかかわらず聞いたところ、「続けるべきだとは思わない」が67％で、「続けるべきだと思う」の17％を上回った。与党支持層のうち公明支持層は「続けるべきだ」が多かったが、自民支持層では「続けるべきだとは思わない」が6割に上った。次期衆院選の候補者調整を巡る自公の対立が、自民支持層などの心境にも影響を及ぼした可能性がある。 岸田文雄首相は15日、今国会での衆院解散は行わないと表明したが、解散していた場合、自公の協力態勢に不安を抱える中での選挙戦になったと予想される。
やまもといちろうメルマガ「人間迷路」より 「安倍ちゃん辞任会見」で支持率20％増と、アンチ安倍界隈の「アベロス」現象 共同通信が安倍晋三さんの総理辞任直後の緊急世論調査、さらに各種ネットパネルでは政治現象としてのアンケートが花盛りになっていますが、とりわけ30％台前半に低迷していた安倍政権の支持率が、健康問題による辞任会見で20％近くハネ上がっているところに日本の国民性を見ます。 前回第一次安倍内閣もまた、健康問題で突然の辞任となった安倍晋三さんですが、前回は一年程度という短い期間で、しかも政権運営の行き詰まりによる放り投げと国民から観られて非常に評判の悪い辞任劇でした。今回の安倍さんの決断にいたった経緯も、やはり前回は放り投げて無責任だと強く批判され、自民党下野を強いられる非常に辛い時期に原因の一つと詰められ続けたことが背景にあるのではないかと思います。 今回は、安倍政権は良くも悪くも7
なぜ立憲民主党は自公批判層の受け皿になれなかったのか／辻元清美氏（元衆院議員）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 辻元清美は今何を考えているのか。 昨年の衆議院選挙で最大野党の立憲民主党は、当初大躍進が期待されながら議席を減らす結果に終わり、党の創設者である枝野幸男代表以下、執行部の引責辞任にまでつながった。新たなリーダーに選出された若い泉健太新代表の下、新体制が発足した後も、支持率の低迷は続いており、各種の世論調査でも立憲の支持率は日本維新の会の後塵を拝し、今や最大野党の地位まで危ばれている。 今の日本の状況下でなぜ維新に支持が集まるのかについては別途詳細な分析が必要だが、それにしても立憲の低迷ぶりは深刻だ。以前にマル激で紹介した早稲田大学の橋本健二教授の調査によると、日本では有権者の半数以上が自身を「リベラル」と位置づけているにもかかわらず、その大半は「支持政党なし」と答えている。旧民主党やそこから派生した立憲民主党を始めとする政治勢力が、有権者の受
安倍さんの旧統一教会についての関係と本音はこうだった
朝日新聞が、元赤軍派のつくった山上徹也の映画を好意的に紹介して大炎上しているなど、テロ容認に近い姿勢であるのは、まことに残念である。 赤報隊による阪神支局襲撃事件で記者を殺された朝日新聞だからこそ、生前の安倍元首相と対立していたにしても、テロに対する戦いの先頭に立つと信じていたが、社内の過激派へのコントロールが効かないのだろうか。 しかも、支局襲撃事件は朝日新聞そのものへの怒りが原因だが、安倍元首相暗殺は、朝鮮半島の平和統一を願う関連団体イベントをお祝いしただけが理由だ。 いってみれば、朝日新聞がかかわる夏の甲子園大会に祝辞を寄せた人、協賛した企業、参加した球児とかに対してテロが行われたのと同じだ。良い趣旨のイベントでも旧統一教会の勢力拡大に資するからだめという人もいるが、夏の甲子園も朝日新聞は部数拡大のために開催しているであるから同じだ。 安倍さんと旧統一教会の関係については、「安倍さん
衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴う東京都での候補者調整をめぐり、自民、公明両党は対立を深めている。公明党は東京の小選挙区で、自民党候補に推薦を出さないなど都内での協力関係解消を決定し、同党に通告した。公明党が連立参加に踏み切った１９９９年１０月以降、最悪の関係と言え、自公連立政権の「経年劣化」が進みつつあることを浮き彫りにした。（時事通信解説委員長 高橋正光） 自民党の茂木敏充幹事長らとの会談後、記者団の取材に応じる公明党の石井啓一幹事長（中央）＝２０２３年５月２５日、国会内【時事通信社】 【目次】 ◇「信頼地に落ちた」激しく非難 ◇強硬方針は学会主導？ ◇対維新、透ける計算 ◇広島３区で首相も煮え湯 ◇連立解消なら双方ダメージ ◇円満決着か、想定外の事態か 立民「サル」と共産「除名」 衆参補選・統一選、自滅の構図 「信頼地に落ちた」激しく非難 「東京における信頼関係は地に落ちた」。公明
政界関係者の間で大きな分水嶺になると注目されていた横浜市長選挙の結果が出た。事前の中間世論調査の通り、立憲民主党が推薦する候補の圧勝となった。 首相のお膝元である横浜市での完敗は、支持率が低落傾向にある菅政権にとって痛恨の出来事である。今後、自民党総裁としての求心力にも大きな影響を与えることになるのは間違いない。 先に行われた報道各社による8月の世論調査でも、すでに菅政権の支持率は「危険水域」と言われる支持率30％を複数のメディアで下回る結果となっていた。 努めて客観的に判断して、政権は非常に厳しい状況にある。衆議院の解散あるいは任期満了が目前に迫る中、自公連立与党は来る総選挙で大きく議席を失うのは避けられない情勢である。 がしかし、世論調査の結果に限って言えば、野党第一党の立憲民主党の政党支持率は決して伸びておらず、自公政権に対する批判の受け皿になり得ていないことがわかる。 代わって目を
衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴う候補者調整を巡り、自民、公明両党の対立が激化したことで、双方のパイプの細さを露呈した。同時に、自民党内で、「公明・創価学会」票への依存が深い議員を中心に動揺が広がり、組織の弱体化も浮き彫りとなった。実は、１９９９年１０月の連立発足時、こうした事態を想定し、公明党との連立に警鐘を鳴らした自民党の実力者がいた。（肩書は当時、時事通信解説委員長 高橋正光） （全３回の３回目／第１回「発足２３年、岐路に立つ連立政権」を読む 第２回「連立仕掛け人は竹下氏」を読む） 【目次】 ◇緩む活動、弱体化する組織 ◇政策、選挙で配慮した安倍政権 ◇公明の「菅氏頼み」変わらず ◇「連立解消」が５割超、「寝た子」を起こした誤算 ◇１７年都議選が対立の原点 ◇東京での協力、復活か？ 緩む活動、弱体化する組織 梶山静六氏【時事通信社】 「公明・学会票はいわば『薬』、一度飲み始めたら手
巨大宗教 連鎖没落 宗教界に炎上の火種が投下されようとしている。政府が検討に入った、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求である。裁判所に認められれば、宗教法人が初めて民法の不法行為のみで法人格を剥奪されることになる。ダイヤモンド編集部は、信者数の多さや社会的認知度の高さなどを総合的に判断し「主要10教団」を選定。解散命令の影響や没落の危機にひんする巨大宗教の今を追う。 バックナンバー一覧 全国の神社を包括し、日本最大の信者数を誇る神社本庁。その「政治部隊」といえる神道政治連盟が揺らいでいる。安倍晋三元首相襲撃事件によって最大の後ろ盾を失っただけでなく、新たな醜聞も起きているからだ。特集『巨大宗教 連鎖没落』（全20回）の＃4では、「浄明正直」の教えとは程遠い、神社の今を明らかにする。（ダイヤモンド編集部特別取材班） 神社本庁と一心同体の神政連は LGBTQ差別冊子以外にも
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国民民主党 (日本 2020) - Wikipedia
国民民主党（こくみんみんしゅとう、英: Democratic Party For the People[26]、略称: DPFP、DPP）は、日本の政党。穏健保守からリベラルまでを包摂する[12]中道政党である[6]。 公職選挙法における略称は「民主党」[27][28][注釈 3]。マスメディアでは、「国民民主」[29][30]、「国民」[31][32]。 本党は2020年（令和2年）9月11日に、旧・国民民主党の国会議員のうち、新・立憲民主党の結党に参加しなかった玉木雄一郎らを中心とする一部の議員により設立された[33]。 旧・国民民主党と本党とは、綱領やロゴマーク、マスコットキャラクター 『こくみんうさぎ』を受け継ぐなどの共通点も多いが、法令上は新規に設立された別の政党である[注釈 4]。 「対決より解決」を掲げ、与野党問わず政策本位な立場を取っている[注釈 5][34]。 党史 前史
【自公連立終焉へ】公明党の支持母体・創価学会の「自民党離れ」が進む 岸田首相の「解散やるやる詐欺」に翻弄され“選挙協力”は風前の灯火
1999年に自民党と公明党が連立を組んでから、25年が過ぎようとしている。政策的には反発と妥協を繰り返しながら、“選挙で勝つ”を最大の目的に繋がってきた自公だが、その関係についに、決定的な亀裂が走ろうとしている──。 政治資金規正法の改正案づくりで自公が条文をめぐって対立し、自民党が単独で改正案を提出。自公が連立を組んで以降、重要法案では初めての事態だ。元公明党幹部が語る。 「岸田（文雄）首相は公明党の忠告に聞く耳を持たない。連立離脱の話になってもおかしくないくらいの問題です」 公明党動かず「保守王国」で自民党候補大敗 そうしたなか、公明党より先に支持母体である創価学会の「自民党離れ」も見て取れる。自民党にとっては重要な選挙の集票マシンの機能不全だが、それが明らかになったのは、今年4月の衆院島根1区補選だ。 同補選では公明党は告示日前日になって自民党候補の推薦を決めたが、山口那津男・代表は
「最悪のシナリオ」維新・馬場代表が言及した「部分連合」の可能性に「権力＆利権がほしいだけ」集まる批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「最悪のシナリオ」維新・馬場代表が言及した「部分連合」の可能性に「権力＆利権がほしいだけ」集まる批判 社会・政治 投稿日：2024.05.24 16:57FLASH編集部 5月23日、日本維新の会の馬場伸幸代表は記者会見で、次期衆院選で自民、公明両党の議席が過半数を割った場合の対応について、政策ごとに政権に協力する「パーシャル（部分）連合」の可能性に言及した。 馬場氏は衆院選後の対応を問われ、「選挙の結果を見ないと分からない。どの政党と組むか組まないか、（他党と組まずに）我が道を行く考え方もある」と説明したうえで、政権に協力する際の選択肢として、「たとえば連立入り、閣外協力、パーシャル連合などいろんな連携の形がある」と、部分連合の可能性にも言及した。 【関連記事：「与党入り排除せず」維新・馬場代表、発言に本人「言ってません」否定も「ポーズだけ」の自民批判に国民酷評】 これまで第三極の政党が
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選挙速報をエンタメコンテンツとして楽しむための3つの視点【知っていれば意外と面白い】 - プレ然草
「うわっ、今日選挙の日じゃん。テレビ何観よう･･･」 こう思う人は少なくないはずです。 （私の妻がそうです） 一昔前、選挙開票日はレンタルビデオ屋が混雑していました。 今はサブスクやYoutubeがあるので、そこに流入するでしょうが、 一般的には選挙速報というのは クッソつまらないイメージです。 しかし、私は選挙速報が大好きです。 衆議院選挙の日程が決まりましたので、 今回は ・選挙速報をエンタメコンテンツとして楽しむ3つの視点 ・2021年秋衆議院選挙の見どころ を記載します。 （性質上、不謹慎な記載がありますがご容赦ください。） 選挙速報をエンタメコンテンツとして楽しむ3つの視点 視点①国会議員の命運が見れる 視点②政党の狙いがわかると熱い 与党の視点 野党の視点 視点③王国での接戦は見てて熱い 2021年秋衆議院選挙の見どころ コロナ禍発生後初の国政選挙 注目の選挙区 東京18区 広
2012年の総選挙で安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収めて以来、自公連立政権がすべての国政選挙で勝ち続けている。政治学者の白井聡氏は「この体制の統治パフォーマンスは決して褒められたものではない、むしろ統治の崩壊とも言うべきひどい水準にあるのに、なぜ退場させられないのか？」と疑問を呈し、その最大の理由は国民の「無知」のせいではないかと指摘する。日本の有権者は、なぜ自民党に票を入れ続けるのだろうか。（JBpress） （*）本稿は『長期腐敗体制』（白井聡著、角川新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 ■ 維持されてきた「2012年体制」 今から10年前の2012年の年末に衆議院解散選挙があり、安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収め、野田佳彦氏を首班としていた与党民主党は下野しました。2009年の総選挙によって成立した民主党政権は、ここに終わりを迎えました。 周知のように、それ以降、自公連立政権がす
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悩める維新、次期衆院選の目標を方針転換 「自公連立入り」も選択肢：朝日新聞デジタル
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