行政のデジタル化に向け各省庁が民間企業などと結んだ契約について会計検査院が調べたところ、競争入札にもかかわらず、70％以上の入札に1業者しか参加していなかったことが分かりました。価格競争が働きにくい状況で、検査院は「競争性を確保する工夫が必要だ」とする報告書を国会に提出しました。 会計検査院は、行政のデジタル化に向け各省庁が平成30年度に民間企業などと結んだ「情報システム」の契約状況について、国会の要請を受けて調べました。 その結果、423件で「競争入札」が行われていましたが、このうち入札に1業者しか参加しなかった「1者応札」が73.9％を占めていたことが分かりました。 予定価格に対する平均の落札率は96％と高止まりしていて、複数の業者が入札に参加したケースより13.5ポイントも高くなっていました。 価格競争が働きにくく契約金額が割高になった形で、特にシステムの「改修」に関する契約はほとん
自治体アプリ改修に関わっていた北朝鮮籍IT技術者への不正送金事案についてまとめてみた - piyolog
2022年5月22日、北朝鮮のIT技術者がスマホ向けアプリ開発を請け負いし報酬を不正送金していたとする報道をうけ、兵庫県は同県の防災アプリ「ひょうご防災ネット」の修正業務に関わっていたと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 3次委託先が北朝鮮籍のIT技術者 兵庫県は外部からの指摘を受け、北朝鮮籍のIT技術者（以降はIT技術者と記載）がひょうご防災ネットアプリの省電力化等のプログラム修正に関わっていたことがラジオ関西の聴取から確定した。ひょうご防災ネットは防災情報やJアラート（ミサイル発射情報）の情報を配信するサービスで約26万人が利用している。*1 運用開始後に、アプリ内の一部機能を利用した際電池の消耗が激しかったことから兵庫県がアプリの改修を依頼していた。*2 同アプリに関係する企業の報告から、公表時点での個人情報流出や納品されたプログラムに不正なプログラムは確認されていない
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、談合が始まったとされる2018年度から五輪が閉幕する21年度までに、大会組織委員会が締結した特命随意契約全体の年度ごとの平均「落札率」が、いずれも98％超と極めて高い率だったことが組織委の清算法人への取材で判明した。今回の談合容疑の対象となった400億円規模とされる本大会関連業務も特命随契で、1社見積もりによる契約金額の高止まりの可能性が指摘されていたが、特命随契全体で「言い値」が通っていた可能性がある。 清算法人によると、組織委内では、入札ではないものの、特命随契の見積額に対する契約額の割合を「落札率」として扱っている。
2021年夏に東京オリンピックのボート競技などが無観客で行われた「海の森水上競技場」＝東京都江東区で同年7月23日、大西岳彦撮影 東京オリンピック・パラリンピックのボートとカヌー競技の会場として整備され、毎年約1億8000万円の赤字運営が見込まれる「海の森水上競技場」（東京都江東区）に、都が新施設の建設を計画している。その費用が約6億円になることが、毎日新聞の取材で明らかになった。この競技場を巡っては、予想外の海の生物が大量発生したことにより、追加で毎年約7000万円の対策費も必要になるという。施設新築、維持費増加……。五輪閉幕から1年以上たつが、なぜ都民の負担は増え続けるのか。【金森崇之】 整備費303億円に上乗せ 海の森水上競技場は、五輪・パラリンピック開催のために都が建設した施設の一つだ。全長2000メートルのコースや約2000席の観客席を備え、コース脇にはボートやカヌー約200艇を
竹富町が発注した海底送水管更新工事を巡り、入札情報を業者に漏えいし入札を妨害したなどとして、県警は、同町長の西大舛高旬容疑者を官製談合防止法違反などの疑いで逮捕した。同時に落札業者ＪＦＥエンジニアリング社員３人と、下請け業者ら２人を公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕した。 海底送水は西表島を水源地に、黒島、小浜島、新城などを結ぶ重要インフラである。町長の立場を利用して町民の暮らしに欠かせない事業で不正を働いたことは、公職にある者として決して許されない。 県警は西大舛容疑者と工事関係者との間で金銭や物品の授受がなかったかなど、贈収賄容疑も視野に慎重に捜査を進めている。事件の全容解明を求めたい。 県警によると、西大舛容疑者は、町発注の「竹富海底送水管更新工事」の指名競争入札について、プラント大手のＪＦＥ側に最低制限価格を漏らした疑いがある。西大舛容疑者は、入札に関する予定価格などを最終決定する決
海底の軟弱地盤で難工事が予想されながら進められている沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、「地盤改良すれば施工可能」との報告書の作成に加わった建設コンサルタント三社に、二〇一八年度までの十年間で計七人の防衛省ＯＢが天下っていたことが分かった。三社は埋め立て工事の設計や、周辺に生息するジュゴンの監視業務を独占的に請け負うなど、防衛省が発注する辺野古コンサル業務全体の六割に当たる百十二億円分を、他社との共同企業体（ＪＶ）を含めて受注。辺野古工事での官民の蜜月ぶりに、基地建設の妥当性が問われそうだ。（中沢誠） 辺野古の工事では埋め立て予定海域に、海面から最深九十メートルまで達する軟弱地盤の存在が判明。世界でも例のない地盤改良が必要となる。建設コンサルのＪＶが作成した報告書では、深さ七十メートルまで地盤改良すれば基地建設は可能とした。防衛省の計画にお墨付きを与えたが、国会で公表される
【独自調査】新体育館など愛知県の入札事業への重大疑惑と「政策顧問」存在の闇（関口威人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大相撲名古屋場所の会場などに使われる愛知の県立体育館を移転新築する愛知県新体育館（愛知国際アリーナ）は今年7月中旬に着工され、2025年夏のオープンに向けて工事が進んでいる。 当初、バリアフリー（ユニバーサルデザイン）に問題があるとして、メインエントランスに至る高さ7.4メートル、49段の大階段の計画などに障害者団体から批判が出たことは既報の通りだ。 【独自】隈研吾氏デザインの愛知県新体育館にバリアフリーの大問題 26年アジア大会に影響も（2022/6/17） これについては断続的に改善案が示され、スロープやエスカレーターの設置、エレベーターの大型化などが決まった。当初は「地上まで」とされていた地下鉄連絡口からのエレベーターも、2階のメインエントランスレベルに直結するような配慮がされているという。 バリアフリーの専門家で今回の計画に助言もしている名古屋大学の谷口元(げん)名誉教授は「現場レ
辺野古の利権マッピング - 基地問題を利用した壮大な利権ビジネス、税金バラマキプロジェクトだった、納得ですね - チャンネル苦瓜「沖縄の声」
わかりやすい 辺野古の利権マッピング。 資料 ① 国場幸之助議員、下地幹郎議員、すべて実家の建設会社が落札 資料 ➁ 辺野古企業が渡具知市長の自民党名護支部に献金 資料 ➂ 辺野古事業は防衛省の天下り先が八割受注 資料 ④ 辺野古環境監視委員が辺野古業者からカネ供与 資料 ➄ 水増しなど不正の数々もなんのお咎めなく 資料 ⑥ 巨大利権の裏側で切り裂かれる地元 資料 ➆ が、大切なものはカネでは買えません ということで、今、ツイッターでバズってるやんばるぐらしさんのツイートをブログに記録し、ここにご紹介したいと思います。 どおりで、県民の七割以上が反対しても、沖縄県の自民党支持者の県民の過半数が反対していても、基地建設に邁進したいわけだ。 カネが原動力の基地建設 すごくわかりやすい構図です。 自民政治家が辺野古工事請負業者から献金を受けていたことが話題ですが、あれとて氷山の一角でしかありませ
【ホンダ S800】通称エスハチは約 60 年前に2輪ブランドから4輪ブランドへと飛躍を遂げた不動の人気モデル - Φ-GRID：ファイグリッド
約 56 年前の価格は約 75 万円前後という世界を見据えた高性能スポーツカー Reference：This Honda S800 is a beautiful lightweight speed machine / Photography by Pete Summers. S600の登場から約2年。Hondaスポーツは基本を継承しながら、791ccまでエンジン排気量を拡大する。1966年1月、S800／S800クーペの登場である。S800の最高出力は、70PS/8,000rpm。リッター当たり約88.5PSである。4速MTはフルシンクロ化。最高速度は約160km/h。Honda初の100マイルカーとなった。およそ2倍の排気量を持つクルマの最高速度に匹敵する高性能を獲得し、当然ながらサーキットでも活躍。さまざまなレースでパフォーマンスの高さを証明し、世界各国で人気を博した。 参照：Hond
不具合放置のCOCOAに厚労省が4億円！ 受注したのはイベントのサクラ動員で問題になったパーソル 再委託で1億円以上を中抜きか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
不具合放置のCOCOAに厚労省が4億円！ 受注したのはイベントのサクラ動員で問題になったパーソル 再委託で1億円以上を中抜きか 先週から森喜朗・東京五輪組織委会長の「性差別発言」や、菅義偉首相の長男による総務省高級官僚への「違法接待」疑惑など、大きな問題が次々に浮上している。しかし、それらの陰にすっかり隠れてしまっているものの、到底見過ごせないのが、新型コロナ陽性者との接触を知らせるスマートフォン用アプリ「COCOA」（ココア）の不具合が４カ月以上も放置されていた問題だ。 COCOAは政府が昨年６月19日から配信を開始し、前日におこなわれた総理会見でも安倍晋三・前首相が「安心して使えるアプリ」「速やかな検査につながるシステム」「どうかダウンロードしていただきたい」とPR。「GoToトラベル」でも旅行者に対して利用することが求められていた。そうした結果、これまでに約2500万件がダウンロード
川内 博史 on Twitter: "持続化給付金の事務委託団体｢サービスデザイン推進協議会｣事務費を落札率９９%約７８０億で受注。電通、パソナ、トランスコスモスの３社で設立。事務は、ほぼ丸投げで電通に再委託。団体の所在地に行ったが、リモートワークの貼紙があり誰もいな… https://t.co/M32DiiSXyN"
持続化給付金の事務委託団体｢サービスデザイン推進協議会｣事務費を落札率９９%約７８０億で受注。電通、パソナ、トランスコスモスの３社で設立。事務は、ほぼ丸投げで電通に再委託。団体の所在地に行ったが、リモートワークの貼紙があり誰もいな… https://t.co/M32DiiSXyN
皆さん、こんにちは。＾＾ 「ヤフオクやメルカリなどで何か品物を売った事がありますか？」 現在では、不要品になった物などは専用アプリ等を使って簡単にネット売る事ができますね。 メルカリは今も利用したことがありませんが、ヤフオクは今から１５～６年前ぐらいかな？ヤフオクのサービスが開始された当初からの数年間に一番利用していました。 「中古品や不用品が、高値で売れた時の感覚は何とも言えません！」 父の在宅介護が丁度始るかどうかの頃で、他にも夜にゴルフ場のバイトもしていました。 【昔のヤフオクって今と違うの？】 当時はまだ、ネットオークションの認識やモラルも低く無法地帯的な部分も実際ありました。 年間利用料（登録料）無料～￥１００ぐらいだったと思います。 落札手数料など無く、売れた金額の１００％が売り上げです。 一時期は、１点出品につき￥１０の利用料が取られてる期間もありました。 とにかくいたずら入
沖縄県でIT（情報技術）を活用して産業振興を図るために設立された財団法人で、公募で選ばれた理事長が任期途中で解職されるという異例の事態が起きている。 出資比率は県が約40%に対して民間企業が約60%だが、理事長の解任を提案したのは県から出向している常務理事で、暫定的に後任の理事長に就任した。民間登用の「IT司令塔」の解任劇だが、その理由ははっきりとしない。県議会では「県が財団を支配しようと思われている」「今後、天下り先をつくったのではないかという疑義が生じることも予想できる」（自民・花城大輔県議）といった指摘が出ている。 異例の「公募」で理事長登用も... 解職劇が起きたのは「沖縄ITイノベーション戦略センター」（ISCO、那覇市）。日本経済新聞編集委員や慶大教授、調査会社のMM総研所長などを歴任した中島洋氏を初代理事長に迎えて、2018年5月に発足した。 県が25%以上を出資する外郭団体
新型コロナウイルスによって国内外にさまざまな経済的な影響が出てきている中、むしろこれから活況になると見込まれているのが、国や自治体の仕事を請け負う入札市場です。景気対策の一環として予算が投じられることもあり、幅広い業種・業界にチャンスがあります。今回は、元横須賀市長として行政に関わったのち、現在は官民の連携による地域課題の解決を目指すGlocal Government Relationz株式会社代表取締役の吉田雄人氏と、入札情報サービス「NJSS（エヌジェス）」を展開する株式会社うるる代表取締役の星知也氏による対談をお届けします。年間22兆円のマーケットで勝つためのノウハウや、官民双方の視点で入札市場のあるべき姿について意見を交わしました。 経済がダメージを受けると、公共事業は増加する ——新型コロナウイルスによって、さまざまな業界が大きな経済的ダメージを受けている状況ですが、入札市場には
「軽減税率対応の周知・普及」案件でパソナが随意契約
「窓口相談等事業」で新たな支出？前回（中小企業向け「軽減税率対応の周知・普及」費用は46億3620万円 https://anond.hatelabo.jp/20190828030401 ）の続きです。 前回の投稿で「軽減税率対応の周知・普及」の中小企業向け費用は46億3620万円であると書きましたが、そこに含まれているはずの「窓口相談等事業」で新たに「競争入札」および「随意契約」が行われていることが分かりました。 まずは「競争入札」について。 平成30年度消費税軽減税率対応窓口相談等事業(事業者支援措置に係る講師派遣等による周知・広報事業) 株式会社パソナ 2018年4月6日契約締結 7213万3200円 平成30年度2次補正消費税軽減税率対応窓口相談等事業(消費税軽減税率制度に関する周知・広報及び講師派遣等事業) 株式会社電通 2019年3月28日契約締結 6億7500万円 以上について
【初心者向け】オークションフリマサイトで中古の高級時計を買うのは危険なのか【チェックすべきポイント】 - 投資知識ゼロからの５万円株式投資
皆様こんにちは 前回誰が読むのか分からないボリュームで時計のよもやま話を書きました。 5manyendekabu.hateblo.jp この記事を読んで頂いている方は １．高級ブランド時計に興味がある ２．かつ中古で時計を買ってみたい ３．深海の如く深い慈悲の心で読んで頂いている ほぼ３に当てはまる方が多いと思いますが、読者様へは非常に迷惑な話ですが継続は力なり！と思い続編をなんとなく書いてみたいと思います。 何を書くのか？ 結論として ギャンブル性を極力減らすために必要な点 知識を得る事 相場を知っておくこと 安い理由 ググる癖を身に着けておくこと 即買いしない 購入の際、個人的に気を付けている事 ギャランティカードが付いているもの（出自がはっきりしていること） 化粧箱等の不足品があること ブレスの予備駒がついている ブレスのバックルは破損していないか、緩くなっていないか 非純正品を使っ
土記：ドンのトンネル政治＝伊藤智永 | 毎日新聞
＜do－ki＞ 地元で「青木トンネル」と呼ばれていた。高速道路・山陰自動車道の島根県出雲―宍道IC間にある仏経山トンネル。2000年代初め、そこから東へ延びる区間の工事は、青木幹雄氏（当時自民党参院幹事長）が、かつて秘書として仕えた竹下登元首相（00年死去）から引き継いだ地元土建会社に細かく割り振られていた。 どの入札も落札率98％。参加業者は入札の5年前から、自民党の政治資金団体「国民政治協会」と県支部に毎年献金し、総額は判明分で1億6000万円超。協会は、一部有力議員に迂回（うかい）献金を仲立ちするトンネルでもあった。
学校や仕事で挫折した経験があり、働くことに一歩を踏み出せない若者とその家族を支援する「地域若者サポートステーション（通称サポステ）」。相談を受ける職員は利用者に寄り添って話を聞き、「働きたい」という気持ちを引き出し、職場に定着するまで支える。これまでの総利用者は延べ600万人を超えた。この運営者を決める入札に、各地で異変が起きている。【村田拓也】 落札率6割まで急落 健全な運営に懸念 サポステは、仕事をしていない若者の「働きたい」という気持ちを育て、就職を支援するため、2006年度にできた。全都道府県に計177カ所あり、利用できるのは15～49歳。原則無料で、20年度の利用者は約43万5000人と需要が多い。 厚生労働省から委託を受けてサポステを運営してきたのは、主に地域のNPO法人だった。ところが20年度から、運営者を決める競争入札で落札率が下がる傾向が顕著になり、運営者が変わるサポステ
投資知識ゼロからの５万円株式投資
皆様こんにちは。 中年サラリーマンなら悲惨な数値をみて毎年【今年こそは頑張ろう！】と心に誓いがちな健康診断ですが、ブログ主も毎年運動しよう、完全に禁酒しようと固く誓いながらも何一つ実現できていません。 あまり痩せる！とか健康食品！とかそういう類はうさんくささ満載だから書かない方がいいと思ったんですが、最近ブログおさぼり気味でアクセス数もダダ下がりで大した影響力もないだろうと、あることを1年続けたら（おさぼりしながら）、健康診断で毎年【要精密検査】で引っかかっていた肝機能の数値が大幅に下がったので、効果がでたならよかろうて、と思い書いてみました。 よって医学的な見地に基づき必ず効果が実証される事をお伝えしたいのでは無く、個人の経験に基づいた記事である事をご理解頂けますと幸いです。 GPT(ALT)とGOT(AST)が年々上昇してきた ヘルシア緑茶 スルフォラファンとはなんぞ 高濃度茶カテキン
富裕層プライベートバンカーが教える 最強のアンティーク・コイン投資 作者:田中 徹郎 発売日: 2019/09/12 メディア: 単行本（ソフトカバー） 書名：最強のアンティークコイン投資 著者：田中徹郎 ●本書を読んだきっかけ アンティーク・コインの投資を検討していて 本書が一番、売れている書籍だった ため購入 ●読者の想定 ズバリ、アンティーク・コインと カラーストーンに興味がある人 カラーストーンはルビーについて 詳しく書かれている 個人的にはコインの所より カラーストーンの章が興味深い ●本書の説明 はじめに ビットコインの相場の動きから私達は 通貨の本質を知ることができる 通過というものは「発行体への信任」と 「発行量の適切な管理」という二点を よりどころに、はじめて通過として 機能している 経済規模（GDP）比でみると資金供給 は欧米が2〜4割に対し日本はGDPと ほぼ同等まで
公共事業では、それを施工する業者を入札で決めることが一般的です。多くの業者が参加して、その中で最安を提示した業者がその工事を落札するわけです。 ところが、日本の公共事業では指名競争入札という形で、発注側が入札できる業者をあらかじめ指定したり、地方自治体では最低制限価格制度という形で一定以下の価格を示した業者を失格にするしくみもあります。 なぜ、このような制度があるのでしょうか？ すぐに思いつくのは「利権」の存在です。一般競争入札よりもメンバーが限られている指名競争入札の方が談合などはしやすいでしょうし、最低制限価格制度もそれを教えて業者から賄賂を得るといったことが考えられます。 実際、90年代にはいわゆる「ゼネコンの汚職」が明るみに出て、入札制度の改革が行われたわけですが、それでも指名競争入札や最低制限価格制度はいまだに残っています。 本書は、こうした考えに対して、指名競争入札や最低制限価
年末に手続きと整理するだけでコストダウンが見込める「15のチェックリスト」のうち（1）から（10）までを、前編と中編にてお伝えしてきた。 引き続きのこり5項目を専門家の意見と表をもとにお伝えする。 代行業者に任せていい （11）大掃除で出た不要な家財道具は、こうすれば高く売れる 大掃除で出てきた食器や着物は、できるだけ高く売りたい。 「『なんでも買います』というリサイクルショップも便利ですが、高く売りたいなら専門店で見積もりをとった方がいい」（遺品査定士・近藤俊之氏） とはいえ、専門店まで足を運ぶのは大変だ。ネットオークションという選択肢もあるが、不慣れな人が使いこなすのは至難の業だ。 そこでオススメしたいのが「出品代行業者」だ。「ヤフオク！」の場合、神戸オークション、オクサポ、クイックドゥなど、ヤフオク公認のメジャーな代行業者がある。 どの業者も落札率は98％以上で、実積あるプロが担当す
山口県の土木工事で「入札排除」疑惑、一部業者が甘い汁を吸う“構図”も
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 山口県岩国市「玖西（くせい）地区」での山口県発注土木工事の一般競争入札を巡り、不当な入札排除の疑いが浮上している。地場の大手2社しか実質的に落札できない仕組みとともに、同地区における一部業者だけが甘い汁を吸える構図についても解説する。（東京経済東京本部長 井出豪彦） 土木工事の一般競争入札で 「不当な入札排除」の告発 山口県岩国市「玖西（くせい）地区」。2006年に岩国市と合併した旧・玖珂（くが）町と旧・周東町をあ
三重県でまた談合疑惑の入札取りやめ、3カ月前には職員逮捕も
県県土整備部建設業課によると、松阪建設事務所に24年1月22日、談合を指摘する匿名の通報が郵送で届いた。「●●（会社名）の社長が管内の数社に協力を要請した結果、入札への参加は同社1社になる。落札率は93％前後」という内容だったという。 結局、通報通りの会社1社しか参加せず、1月29日に開札すると、応札率も93％前後だった。通報内容と一致したことから、県は「三重県建設工事等談合対応マニュアル」に基づいて調査を実施した。 入札に参加した1社の他、当該入札に参加する可能性があった複数社から事情を聴取。いずれも談合を否定したという。それでも県は、通報内容と開札結果が一致したことから談合の疑いが払拭できないと判断。県土整備部が2月6日に公正入札調査委員会を開き、入札の取りやめを決定した。 三重県では談合疑惑が生じた場合、予定価格が3億円以上の場合は県が、それ未満の場合は当該案件を担当する部が公正入札
持続化給付金で税金を横流し？電通やパソナらが設立した団体が管理、契約金は776億円 1件あたり5万円と野党 | 情報速報ドットコム
持続化給付金で税金を横流し？電通やパソナらが設立した団体が管理、契約金は776億円 1件あたり5万円と野党 2020年5月26日 ニュース, 政治経済 9303view 36件 新型コロナウイルスで影響を受けた企業を支援するための持続化給付金について、「政府が特定の企業に莫大な金額の税金を横流ししているのではないか」と疑惑が浮上しています。 立憲民主党の代議士会で川内博史議員は「持続化給付金の委託団体は電通・パソナ・トランスコスモスの３社が設立し、ほぼ100％の事業を受託している。その契約金額は776億円で、150万社に配る予定となっていることから、単純計算で一社あたり5万円の手数料を支払っていることになります」と述べ、あまりにも法外な手数料ではないかと指摘。 100万円や200万円の給付金で事務手数料が1件あたり5万円ということになり、この金額がそのまま委託会社に流れている可能性があると
青梅談合事件無罪判決を読む 〜 なぜ検察は完敗したのか
9月20日、東京地方裁判所立川支部で、談合罪事件に対する無罪判決が下された（「青梅市談合、元建設業協会長に無罪判決 東京地裁立川支部」毎日新聞2019年9月20日）。 公共調達法制の研究者である筆者は、この事件で専門的見地からの意見書を裁判所に提出し、裁判所の決定により証人として公判廷で証言をした。 意見書作成に当たって、弁護人から事案の概要を聞いた時点で率直に思ったのは「そもそも何で談合罪として事件にしたのか」ということだった。 そもそも業者が「談合」したというが、同会長は指名業者の一部にしか連絡しておらず、それ以外の業者の出方が全くわからない状況にあった。この程度の行為で刑法犯たる「談合」になるのが不思議で仕方がない。 同会長が指名業者数社に連絡したことは事実のようだ。しかし、それは、入札参加者間の受注希望を調整するためではなかった。条件の悪い、割に合わない案件を、入札不調で発注者の青
回復しつつある中国アート界。そこから何が学べるか？
回復しつつある中国アート界。そこから何が学べるか？2019年末に中国湖北省武漢市で初めて検出された新型コロナウイルスによる感染症が、現在世界を席巻し大きな混乱をもたらしている。こうした状況下、アートが持つ役割とは何か？ この危機から回復しつつある中国アート界の現状から紐解く。 文＝袁璟（アートライター） 訳＝編集部 上海当代芸術博物館 Courtesy of Power Station of Art 春節の前夜、各ギャラリーや美術館が次々に春節連休の休館を発表するなか、私たちは連休後に展示室で会う約束をした。しかし、思いもよらなかった新型コロナウイルスの流行が、その休館を無期限にしてしまった。驚き、恐怖、不安。武漢で急増する症例数に対して各産業は立ち止まり、人々は自由に外出できない局面に陥った。（美術館が）開館できないという単純な事態ではなく、問題はますます深刻になったのだ 「アート・バー
政府のIT発注で競争入札が機能していない実態が明らかになった。会計検査院は2021年5月26日、中央官庁が2018年度（2019年3月期）に実施した情報システムの調達について分析検査した結果を公表した。競争入札となった契約案件のうち、実に73.9％（契約件数ベース）が1事業者しか参加しない「1者応札」だった。 そもそも政府のIT発注は、契約金額が大きくなるほど随意契約の割合が高い傾向が続いている。限られた競争入札でさえ1者応札が7割を超え、実質的に競争が働いていない実態は、契約金額の高止まりを招いている。会計検査院によると、競争入札で予定価格に対する契約金額の比率（落札率）は、1者応札の契約では96.0％と、予定価格に極めて近かった。これは2者以上が入札した契約の82.5％よりも13.5ポイント高い。 会計検査院がまとめた2018年度における政府IT調達の現状。競争入札が半数強を占めるが、
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国の情報システム契約 70％超で入札参加は1業者 会計検査院 | IT・ネット | NHKニュース
特命随契、見積額の98％ 東京五輪談合 2400件「言い値」か | 毎日新聞
赤字の五輪ボート競技場 東京都が約6億円かけ新施設 増す負担 | 毎日新聞
＜社説＞竹富町長逮捕 事件の全容解明求める - 琉球新報デジタル
東京新聞:＜税を追う＞辺野古受注３社へ天下り 防衛省ＯＢ、１０年で７人:社会(TOKYO Web)
ヤフオクで副業【ネットせどりで高く売れた実体験やコツを紹介！】 - 在宅介護１６年の闘い。
沖縄県の「IT司令塔」が...外郭団体で異例「解任劇」 公募理事長に何が起きたのか
コロナ禍に苦しむ企業と地方の意外な活路？ 官民連携の視点で読み解く「入札市場」の舞台裏
若者の就職支援の場で“仁義なき戦い” 大企業殴り込みでNPO窮地 | 毎日新聞
■最強のアンティークコイン投資 を読んで - 思考と読書【お金・健康・人間関係 編】
渡邉有希乃 『競争入札は合理的か』 - 西東京日記 IN はてな
年末に「やらない人」は290万円も損する、相続・節税・投資「15の裏ワザ」を一挙大公開（週刊現代） @moneygendai
政府IT発注「競争入札の7割に競争なし」の実情、大型案件ほど1者応札が増えるわけ