大阪の維新府・市政は住民の願いにこたえた政治をしてきたのでしょうか。いま焦点になっている問題にてらして考えてみましょう。 「大阪都」構想 ２度否決されても固執 大阪市をなくす「大阪都」構想は２０１５年５月、２０年１１月の２度の住民投票で否決されました。大阪市を存続させ、政令市がもつ権限と財源をいかす道を市民は選択しました。ところが、維新はあくまで大阪市つぶしに執念をみせ続けています。 維新は２回目の住民投票で否決されるや、今度は議会の多数できめられる条例で大阪市の権限と財源の骨抜きを図りました。「住民投票こそ最高の民主主義」といっていたことがうそのようです。 吉村洋文知事は「大阪維新の会としては『大阪都』構想は掲げつづける」（１月１日放送の民放テレビ番組）と表明し続けています。大阪市の権限も財源も「都（府）」に吸い上げ、「１人の指揮官（知事）」のもとで、好き放題のことができる体制をつくる。
安倍元総理大臣の死去に伴って、衆議院山口4区では補欠選挙が行われます。 公職選挙法の規定では、9月15日までに欠員が生じた場合、10月の第4日曜日に補欠選挙を行うとしています。 ただ、去年10月に行われた衆議院選挙の、いわゆる「1票の格差」をめぐる裁判が最高裁判所で続いていて、法律の規定では、この判決が確定するまでは補欠選挙を行うことができません。 このため判決の確定が9月16日以降となった場合、補欠選挙は、来年の4月以降に行われることになります。 一方、政府は、山口県の小選挙区の数をこれまでの4から3に減らすなど、区割りを見直すための法案を秋の臨時国会に提出し成立を目指す方針ですが、仮に成立しても、適用されるのは次の衆議院選挙からとなる見通しで、補欠選挙は現在の区割りで行われることになります。
衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」の実施に懸念を示している細田衆議院議長は、自身の発言に対して、野党側から批判が出ていることを念頭に「『黙っておれ』という人もいるかもしれないが、そうはいかない」と述べました。 いわゆる1票の格差を是正するため、法律に基づいて衆議院選挙の小選挙区の数を「10増10減」することについて、細田議長は、今週5日「地方いじめのように『10増10減』することはちょっと考えたらどうか」と去年12月に続いて懸念を示し、野党側は「議長が国会で決めたことを覆す発言を繰り返していて、看過できない」などと批判しています。 細田議長は、9日に松江市で講演し、野党側の批判を念頭に「議長がいろんなことを言うと『黙っておれ』という人もいるかもしれないが、そうはいかない。地方は地方の立場があり、これからも一生懸命取り組んでいく」と述べました。 一方、電力の安定供給をめぐり、細田議長は「
タイの王政と軍政 - やしお
最近タイのBLドラマが流行っていて、少し見たりするうちにタイに興味が湧いてきた。「タイの普通の生活」の（詳細かつコンパクトな）本を探したものの手ごろなものが無かったので、歴史と現在の政治状況を書いた新書を2冊読んだら面白かったので忘れないように自分なりに整理しておこうと思った。 仏教の国で王室への尊敬がすごくて時々クーデターが起こる、という漠然としたイメージしかなかった。つい最近、ハム太郎の替え歌で反政府デモが起こっているとかでも話題になったりした。流れを確認するとどうしてクーデターが起こるのか、どうして今反政府デモが起きているのか、といった文脈が見えてくる。 柿崎一郎『物語 タイの歴史』（2007年）はタイの通史を概観するもので、王朝以前の時代から2006年のクーデターでタクシン政権が崩壊するところまでを描いている。岩佐淳士『王室と不敬罪』（2018年）はタクシン政権崩壊に至る過程と、そ
地方の定数減、自民直撃 公選法改正、難航必至―衆院選 2021年06月25日20時15分 国会議事堂＝東京・永田町 ２０２０年国勢調査の速報値に基づく衆院小選挙区の定数配分見直しは、自民党を直撃しそうだ。強い地盤を誇る地方で１０減るのに対し、野党も一定の支持を得る都市部で１０増となるためだ。定数が減る１０県選出議員からは早速、「首都圏集中」への反発が相次ぎ、早ければ来年の通常国会で議論される公職選挙法改正は難航必至だ。 衆院６選挙区で格差２倍超 １票の価値、大幅改定後初 自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は２５日、「人口動態は現実として受け止める」としつつ、定数や選挙区割りが定期的に変更されることを念頭に「有権者が（議員を）選びにくくなる問題にも向き合う」と語った。 自民党は１７年の前回衆院選で、１０県のうち滋賀、岡山、山口の３県で議席を独占。宮城、広島など５県は一つ落としただけだった。一方
衆議院議員、引退します。 | NHK政治マガジン
10月31日に投開票が行われる衆議院選挙に立候補せず、これまでにおよそ30人が今期限りでの引退を表明しています。 自民党 大島理森氏「寂しさの一抹を感じた」 大島理森氏は、衆議院青森2区選出の当選12回。 毎日新聞の勤務などを経て、昭和58年の衆議院選挙で初当選しました。 平成7年に村山改造内閣で環境庁長官として初入閣し、その後、文部大臣や農林水産大臣などを歴任しました。 また、自民党でも国会対策委員長を長く務めたほか、野党時代には副総裁や幹事長として、当時の谷垣総裁を支えました。 そして、6年前の平成27年に衆議院議長に就任し、衆議院選挙の1票の格差の是正や、上皇さまの天皇退位にあたって一代かぎりの退位を可能とする特例法の制定に取り組みました。 14日、国会内で記者会見し、解散詔書を読み上げた際の心境について「議長席から各議員の姿を見て、これでおしまいだと思い『ありがとうございます』と心
去年行われた国勢調査の結果が確定したことを受けて、衆議院選挙の小選挙区は、東京で5つ増えるなど、5都県で合わせて10増加する一方、10県で1つずつ減少する「10増10減」が確定しました。 衆議院選挙の各都道府県に割りふられる定数289の小選挙区の数は、去年の国勢調査の結果をもとに、現在の計算方法よりも人口に比例した配分となる「アダムズ方式」と呼ばれる方法で見直されることになっています。 総務省は30日、国勢調査の確定値を公表し、これによって、各都道府県に割りふられる小選挙区の数が確定しました。 それによりますと、小選挙区の数が増加するのは5つの都と県で、東京で5つ増え、現在の25から30になるほか、神奈川で2つ、埼玉・千葉・愛知で1つずつ増えます。 一方、小選挙区の数が減るのは、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県で、それぞれ1つ減ります。 これによって、い
「議長になっても、毎月もらう歳費は100万円しかない」 5月10日、自民党議員の政治資金パーティでこう発言した細田博之衆院議長（78）。だが、“問題発言”はこれだけではなく……。 元運輸相の父・吉蔵氏から地盤を継いだ細田氏は当選11回（島根1区）。官房長官や党幹事長、清和会会長などを経て、昨年11月に衆院議長に就任した。 「選挙制度に精通し、永田町では“選挙博士”の異名を持ちます。ただ、今年4月には、1票の格差を是正するための十増十減について『地方いじめ』などと反発。中立的な立場が求められる議長の自覚を欠いた発言として、批判を浴びました」（自民党関係者） 清和会は細田派から安倍派へ そうした中、新たに飛び出したのが、「月100万円しか」発言だった。本当に細田氏の政治活動は「月100万円」では足りないのか？ 「松江市にある2軒の不動産に加え、世田谷区内にも相続したマンションと一軒家を所有。特
夫婦同姓、1票の格差、再審… 国民審査を受ける最高裁裁判官はどう判断した？（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最高裁判所の裁判官に対する国民審査が告示された。衆院選と同じ10月31日に実施される。期日前投票も可能だ。形骸化した欠陥の多い制度だが、司法の頂点に民意を反映させる貴重な機会であることは確かだ。 過去に罷免はゼロ もっとも、国民審査制度が始まった1949年以降、24回の審査が行われたものの、誰ひとりとして罷免された裁判官はいない。不信任率は約6～8％、過去最高でも約15％にとどまる。 というのも、辞めさせたい裁判官がいれば投票用紙に印刷された裁判官名の上部の欄に「×」を書く一方で、空欄の裁判官については「信任した」とみなされる制度になっているからだ。 さらには、辞めさせたくない裁判官に「○」を書いたり、よく分からないということで「？」や「△」などを書けば、その投票用紙全体が無効となる。これらを除いた有効票のうち「×」が50％超である場合に限って辞めさせられるから、罷免のハードルは極めて高い
「1票の格差」を解消しないまま実施した10日の参院選は憲法違反だとして弁護士グループが11日、選挙無効を求めて全国14の高裁・高裁支部へ一斉提訴の手続きを始めた。参院選当日の有権者数に基づく最大格差は3.03倍で、前回2019年参院選の3.00倍からやや拡大し、司法判断が注目される。 「1票の格差」は3.03倍 参院選、有権者1億543万人 午前中に提訴したのは札幌高裁、仙台高裁秋田支部、名古屋高裁金沢支部、広島高裁松江支部、高松高裁、福岡高裁、福岡高裁宮崎支部、福岡高裁那覇支部。 福岡高裁訴訟を担当する平井孝典弁護士は取材に「人により票の価値が違う選挙では国民主権が達成されていない」と話した。
1票の格差を是正するため、衆議院選挙の小選挙区の数を変更する「10増10減」をめぐり、自民党内では地方の声が反映しにくくなるとして、見直しを求める意見が出ていて、執行部は与野党で選挙制度の在り方を協議する場を設置することも含め、対応を検討することにしています。 いわゆる1票の格差を是正するため、法律に基づいて衆議院選挙の小選挙区の数を変更する「10増10減」が確定していて、政府の審議会がことし6月までに具体的な区割りを勧告する予定です。 こうした中、自民党の有志の衆議院議員が18日会合を開き、地方の声が反映しにくくなるとして、「10増10減」の見直しを含め党内で選挙制度の抜本的な議論を早急に進めるよう執行部に申し入れることを確認しました。 有志の議員らは、党所属の衆議院議員の半数以上に当たる150人余りが賛同しているとしています。 一方で、「10増10減」は、6年前に自民・公明両党が提出し
去年10月の衆議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で2.08倍だったことについて、東京高等裁判所は「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあったとはいえない」として憲法に違反しないとする判決を言い渡し、選挙の無効を求める訴えを退けました。 去年10月の衆議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で2.08倍の格差があり、弁護士のグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして選挙の無効を求める訴えを各地の高等裁判所に起こしています。 このうち、関東甲信越と静岡県の1都10県の小選挙区を対象にした裁判の判決で、東京高等裁判所の三角比呂裁判長は「今回の選挙の区割りはそれまでの最高裁判決の趣旨に沿って格差の是正がはかられていた。2倍を超えたのは想定と異なる人口の移動によるものだ」と指摘しました。 そのうえで「格差を2倍未満にするための法改正に基づく定数の再配分が
衆議院の小選挙区をめぐるいわゆる1票の格差を是正するため、政府の審議会は、小選挙区の「10増10減」など合わせて25都道府県、140選挙区の区割り案を岸田総理大臣に勧告しました。 見直しの対象は過去最多となりました。 1票の格差は1.999倍に 政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」は、総理大臣官邸で会合を開き、おととしの国勢調査の結果などをもとに小選挙区の区割りを見直す案を決定し、岸田総理大臣に勧告しました。 岸田総理大臣は、「内閣としては、勧告を直ちに国会に報告するとともに、勧告に基づき、必要な法制上の措置を講じていく」と述べました。 まず、今回の見直しで、小選挙区の数が変わるのは、15の都県です。 数が増えるのは5つの都と県で、 ▼東京は5つ増えて30に、 ▼神奈川は2つ増えて20になるほか、 ▼埼玉・千葉・愛知では1つずつ増えます。 見直しにあたっては、法律で決められた、人口比により
岸田文雄首相が、電光石火の決断で踏み切った昨年秋の総選挙。10月30日の選挙戦最終日、全国各地を駆け巡ってきた岸田氏がマイク納めの場に選んだのが、東京・品川区のＪＲ大井町駅前だった。 【画像】石原宏高議員「選挙違反証拠写真」 「この東京３区、石原宏高、石原宏高をなんとしても、押し上げていただけますよう、内閣総理大臣、自民党総裁、岸田文雄から、心からお願い申し上げます」 街宣カーの上で、約10分間にわたって熱弁をふるった岸田氏は、宏高氏の左手を握ると、その手を高々と掲げたーー。 「岸田氏の応援を受けた宏高氏ですが、小選挙区では野党候補に敗れ、比例復活でなんとか議席を確保した。そのうえ、岸田氏を迎えた街頭演説の会場設営では、考えられないミスをしていました」（全国紙政治部記者） そのミスの証拠が、上記の写真①である。中央の街宣カーの上で、赤いブルゾンを着ているのが宏高氏。その右隣のスーツ姿が岸田
萩生田氏が旧統一教会と「関係断ち切る」明言せず 公明党が激怒！連立・選挙協力の軋轢に（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
これはもう役職を辞任しなければ収まらないのではないか。自民党の萩生田政調会長と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）のズブズブ関係は、政権与党の連立関係にとっても軋轢になりつつある。 【写真】安倍首相が他国の国葬で“居眠り”疑惑…画像拡散で世界中の笑いものに（2015年） ◇ ◇ ◇ 萩生田氏は、今年6月に生稲晃子参院議員と八王子市内にある旧統一教会の関連施設を訪れていたことについて、「週刊新潮」に報じられるまでダンマリを決め込んでいた。 自民党議員と旧統一教会の関係については、岸田首相が「各自が点検し、見直すように」と指示。政調会長就任後も説明する機会はあったのに、スットボケていたのだ。 報道が出て逃げられなくなり、18日、自民党本部でぶら下がり取材に応じたが、萩生田氏は「適切な対応をしていきたい」と繰り返すばかりで、最後まで「統一教会との関係を絶つ」とは言わなかった。 「萩生田政調
権勢誇った｢二階氏｣が今､窮地に直面している訳
次期衆院選での政界引退が既定路線とみられる中、息子など二階氏直系での選挙区継承も困難視されているからだ。 二階氏の地元・和歌山県は、1票の格差是正のための「10増10減」で小選挙区が3から2に減る。しかも、二階氏の新たな選挙区に世耕弘成自民党参院幹事長が鞍替え出馬を目指しており、「二階vs世耕」の戦いは世耕氏優勢との見方が強い。 「政界駆け込み寺」と呼ばれた二階派の状況が一変 二階氏は、安倍晋三、菅義偉両政権で自民党の最高実力者として君臨。安倍氏が首相時代、「党で最も政治技術を持った方」と評したように、昭和の政治をほうふつとさせる強かさなどから「政界の絶滅危惧種」と畏怖されてきた。 しかし、「来るものは拒まず」と無派閥や元野党議員を積極的に取り込んだことで、「政界駆け込み寺」とも呼ばれた二階派は、ここにきて状況が一変。退会者が相次いで自民第5派閥に定住し、後継者も不透明で「解体寸前」（閣僚
知るほどに明日の試合が「高まる」はずなので少しでも伝えたい、日本と南アフリカと平尾誠二とたくさんの人の「縁」の物語。 : スポーツ見るもの語る者〜フモフモコラム
知るほどに明日の試合が「高まる」はずなので少しでも伝えたい、日本と南アフリカと平尾誠二とたくさんの人の「縁」の物語。 Tweet Share on Tumblr カテゴリ:ラグビー 2019年10月19日12:00 因縁の相手との決戦が迫ってきました。 20日に行われるラグビーワールドカップ準々決勝、日本VS南アフリカ戦。数奇だな、と思います。世界にはたくさんの因縁や縁があるので、こじつけようと思えば何でもこじつけることはできますが、それにしても、と思います。日本ラグビーがその命運をかけて臨んだ今大会への長い道のり。その果てで、この10月20日という日に、南アフリカと激突するというのは、15年…いや20年…25年にも及ぶ長い道のりの総決算のように思えてくるのです。 🇯🇵 @JRFUMedia 🇿🇦 @Springboks 準決勝に駒を進めるのは…#RWC2019 #JPNvRSA
去年7月の参議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で3.002倍だったことについて、最高裁判所大法廷は、憲法に違反しないという判決を言い渡しました。 去年7月の参議院選挙は、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.002倍の格差があり、2つの弁護士グループが憲法に違反するとして選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。 各地の高裁判決では、 ▽憲法に違反しないとする「合憲」の判断が14件、 ▽「違憲状態」の判断が2件で、 いずれも選挙の無効は認めず、弁護士グループ側が上告していました。 これについて最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は判決で、「格差のさらなる是正を図る国会の取り組みが大きな進展を見せているとは言えない。しかし、合区の解消を強く望む意見もある中で、合区を維持してわずかではあるが格差を是正していて、格差を是正する姿勢が失われたとは言えない」と指摘し、憲法に違反しないと判
大島理森衆院議長（74）＝衆院青森2区、自民党派離脱中＝は次期衆院選に立候補せず、議員を引退する意向を固めた。12日午後に青森県八戸市で記者会見して正式に表明する。年齢を考慮し、後進に道を譲るべきだと判断した。関係者が明らかにした。2015年4月に議長に就任。昨年12月に河野洋平氏を抜き、帝国議会も含め最長記録を更新している。上皇さまの天皇退位に関する特例法制定の国会論議で主導的な役割を果たした。 衆院選挙制度改革を巡る「1票の格差」是正といった与野党の利害が対立する課題にも積極的に取り組み、三権の長として与党だけでなく野党の信頼も厚い。
人口比例に基づかない区割りで「1票の格差」を是正せずに実施された今回の衆院選は憲法違反だとして、弁護士グループが1日、選挙の無効（やり直し）を求めて札幌高裁や福岡高裁那覇支部などに提訴した。一斉に全国289選挙区全てについて14の高裁・高裁支部に訴訟を起こす。 10月18日時点での最大格差は2.09倍で、区割り変更により1.98倍に抑えられた前回2017年の衆院選より拡大した。最高裁大法廷は18年12月の判決で、17年選挙を「合憲」と判断した。 議員1人当たりの有権者数が最も少ないのは鳥取1区で23万1313人、最も多いのは東京13区の48万2445人。
大島理森衆院議長（74）＝衆院青森2区、自民党派離脱中＝は次期衆院選に立候補せず、議員を引退する意向を固めた。12日午後に青森県八戸市で記者会見して正式に表明する。年齢を考慮し、後進に道を譲るべきだと判断した。関係者が明らかにした。2015年4月に議長に就任。昨年12月に河野洋平氏を抜き、帝国議会も含め最長記録を更新している。上皇さまの天皇退位に関する特例法制定の国会論議で主導的な役割を果たした。 衆院選挙制度改革を巡る「1票の格差」是正といった与野党の利害が対立する課題にも積極的に取り組み、三権の長として与党だけでなく野党の信頼も厚い。
「弁護士は勝ってナンボの世界でしょ。毎日が闘いなんだ。自分にとって元気が出るものを着て挑むのは当たり前です」 色黒な肌によく似合う、目にも鮮やかなグリーンのダブルのスーツで出迎えてくれた久保利英明弁護士。薬害スモン訴訟、ニッポン放送事件、1票の格差訴訟で9回の最高裁大法廷弁論…数々の有名事件にかかわり、NTTやJR東日本の株主総会から総会屋を排除したとして、その名を不動のものとした。法曹界でクボリの名を知らない者は、モグリだと言われる。 自らの仕事を「闘争業」と称する78歳の名物弁護士に、服装にかけるポリシーを聞こうと日比谷パーク法律事務所を訪ねた。ファッション談義から生まれたのは、聞く者を奮い立たせる彼の人生訓だった。 事務所入口の「防人の像」の前で（2023年1月、日比谷パーク法律事務所、乃木章撮影） ●色を選ぶ基準は「元気が出るかどうか」 弁護士ドットコムでは、会員の弁護士にファッシ
選挙制度の在り方議論を 大島理森衆院議長インタビュー 2021年10月10日07時07分 インタビューに答える大島理森衆院議長＝８日、東京都千代田区 ―衆院の小選挙区と比例代表の重複立候補の見直しなど、選挙制度改革にどう取り組むべきか。 ３５人超が引退・不出馬 大島前議長「一抹の寂しさ」【２１衆院選】 小選挙区で敗退した人が違う場面で当選するという在り方に、選挙そのものに対する緊張感と信頼、信任が得られるのかという思いを持ってきたのは事実だ。国勢調査の速報値に基づいて、１票の格差と定数是正の問題を処理する事態が来年出てくる。せっかくの機会だから、衆院の選挙制度、国会の在り方を議論してほしい。 ―苦しいときに支えとなった信念は。 国民の付託を受けているという責任感を自分自身に絶えず問い掛けてきた。「寛（かん）にして栗（りつ）」。最後は決然とし、寛容だけではいけない。最後は自己責任によって決し
2020年国勢調査の確定値が11月30日公表され、衆院選小選挙区の「1票の格差」是正のため「10増10減」の定数配分見直しが必要となることが確定する中、自民党内で増減規模を「3増3減」に縮小する案が急浮上した。多くの地方で定数が減れば、国政に意見が反映されにくくなると懸念したためとみられる。 細田博之衆院議長は11月30日、自民党の高木毅国対委員長と国会内で会談し、「3増3減」を軸とする法改正などの検討を要請した。党関係者によると、「3増3減」は細田氏の独自案とされ、東京都2増、神奈川県1増…
私の考えた投票率をあげる方法…皆さん、投票に行きましたか？ - 泣いても笑っても日日是好日
夏草や 兵どもが 夢の跡 意訳 投票日がすぎた後は、投票日前日まで、この広場で熱く戦っていた候補者たちの声をもはや聞くこともなく、静まり返っている。 投票前が、夢のようだ。 （といっても、この写真、投票翌日のものなのですけれど。） 今年も、また夏がやってまいりました。 この時期、一度は戦争に関することを書こうと思っていましたが、今年は参議院選挙が終わったばかりということで、視点を変えて、政治に関してあれこれとかいてみたいと思います。 皆さん、参議院選挙には、投票にいらっしゃいましたか？ もちろん、私は行きました。 時間帯にもよるのでしょうが,、行列ができていました！ その割には投票率はさほど上がっていなかった…。 やはり時間帯の関係か…。 悲しいことに、私は国会議員について正直誰が当選しても一緒ではないかと思ってしまいます。 政治家の先生は選挙の時こそ、国民に頭を下げているけど、本当に国民
参院選 334人が立候補を予定 | NHKニュース
参議院選挙に立候補を予定しているのは、これまでのところ選挙区と比例代表合わせて334人となっています。 ＮＨＫが26日現在でまとめたところ、全国45の選挙区には74の定員に対し合わせて202人が立候補を予定しています。 政党別に見ますと、 ▽自民党49人、 ▽立憲民主党20人、 ▽国民民主党14人、 ▽公明党７人、 ▽共産党14人、 ▽日本維新の会８人、 ▽社民党３人、 ▽れいわ新選組１人、 ▽ＮＨＫから国民を守る党34人、 ▽オリーブの木６人、 ▽幸福実現党９人、 ▽労働者党６人、 ▽諸派６人、 ▽無所属25人、となっています。 このうち選挙戦全体の勝敗のカギを握るとされる、全国に32ある定員が１人の「１人区」では、立憲民主党など野党５党派が候補者を一本化し、32すべての選挙区で自民党の候補と野党の統一候補が対決する構図になる見通しです。 定員50の比例代表には合わせて132人が立候補を
辞令交付を終え、安倍晋三首相（左）と記念撮影にのぞむ林芳正農相（いずれも当時）＝首相官邸で2015年2月23日、小川昌宏撮影 次期衆院選から「1票の格差」是正のため「アダムズ方式」が導入される。国勢調査結果に基づき、衆院小選挙区の定数が15都県で「10増10減」となるが、最も注目されるのは定数1減となる山口県だ。安倍晋三元首相と、首相候補の呼び声も高い林芳正外相との自民党公認争いはあるのか――。【大場伸也】 アダムズ方式 アダムズ方式は2016年、公職選挙法などが改正されて導入された。20年国勢調査に基づき、22年6月までに衆院選挙区画定審議会（区割り審）が区割り改定案を首相に勧告する。新区割りは東京5、神奈川2、埼玉、千葉、愛知が各1増。宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の10県は各1減となる予定だ。 区割り審は前回17年の区割り改定で、飛び地は避ける▽市区町村
「1票の格差」が最大3.03倍だった2022年7月の参院選は違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は18日、「合憲」とする統一判断を示した。「投票価値が著しい不平等状態だったとは言えない」と判断した。大法廷は「立法府には格差のさらなる是正を図り、再拡大させない取り組みが引き続き求められる」と強調。その上で「法改正の見通しが立たず具体的な検討が進展している
参議院の議員定数をめぐり、日本維新の会と国民民主党は、新型コロナウイルスの影響で国の財政が厳しさを増す中、国会議員が身を切る姿勢を示すべきだとして、定数を6減らすための法案を26日、国会に提出します。 参議院では、いわゆる1票の格差を是正するため、議員定数を選挙区と比例代表で合わせて6増やして248とする法改正が、おととし行われました。 日本維新の会と国民民主党は、新型コロナウイルスの影響で国の財政が厳しさを増す中、国会議員が率先して身を切る姿勢を示すべきだとして、定数を6減らして、先の増加分を元に戻すための法案をまとめました。 法案では、1票の格差を広げないため、比例代表のみを削減対象とし、再来年と5年後の選挙で半数ずつ減らすとしています。 また、あらかじめ政党が決めた順位に従い当選者を決められる比例代表の「特定枠」について、自民党の党利党略で設けられた必要のない制度だとして、廃止すると
立憲民主、安倍氏国葬の「法の下の平等」違反疑念など追及も 「政治と宗教」も議題に 27日に衆院憲法審査会：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主、安倍氏国葬の「法の下の平等」違反疑念など追及も 「政治と宗教」も議題に 27日に衆院憲法審査会 衆院憲法審査会は27日、臨時国会で初の実質審議を行う。衆参両院で与党や日本維新の会など「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2を超えていることを踏まえ、自民党は9条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設も視野に議論の加速を狙う。立憲民主党などリベラル寄りの野党は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に絡む「政治と宗教」の関係や、憲法に基づく臨時国会召集要求を事実上放置する政権の対応などを追及する方針だ。 夏の参院選後、憲法審の実質審議は衆参通じ初めて。今年の通常国会では衆院で過去最多の16回、参院で2番目に多い7回、憲法審が開かれた。与党は今後も審議を重ね、改憲の機運を高めたい考え。国政選挙の「1票の格差」是正や参院選の合区解消にも連なる憲法47条改正など、野党も議論しやすいテーマを扱うこ
前回の参議院選挙の前に行われた、参議院議員の定数を6増やす措置をやめるべきだとして、日本維新の会と国民民主党は、定数を元の242に戻す法案を国会に提出しました。提出は3回目で、両党は「実現するまで提出を続ける」としています。 参議院では、いわゆる1票の格差を是正するため、前回の参議院選挙の前に、議員定数を6増やす法改正を行いました。 これについて日本維新の会と国民民主党は、国の財政が厳しい中、議員定数を増やす措置はやめるべきだとして、定数を元の242に戻す法案を共同で参議院に提出しました。 法案では、定数の増加とあわせて設けられた、あらかじめ政党が決めた順位に従って優先的に当選が決まる比例代表の「特定枠」について「自民党の党利党略で設けられた必要のない制度だ」として廃止することも盛り込んでいます。 両党は同じ法案を、去年の臨時国会とことしの通常国会にも提出しましたが、審議が行われないまま廃
安倍氏後継、決め切れず 山口４区補選、自民苦慮：時事ドットコム
安倍氏後継、決め切れず 山口４区補選、自民苦慮 2022年11月07日07時22分 【図解】衆院小選挙区の和歌山・山口の区割り 自民党が安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口４区補欠選挙への対応を決め切れないでいる。安倍家を中心に「後継候補」を探ったが適任者が見当たらない。隣接する３区の林芳正外相も４区には深い縁があるが補選は静観の構え。次期衆院選から山口の定数が「１０増１０減」で４から３に減ることも調整が進まない一因となっている。 「安倍派」後継選びが迷走する訳【点描・永田町】 補選は公職選挙法の規定に基づけば１０月に行われるはずだったが、昨年の衆院選をめぐる「１票の格差」訴訟が続いているため、これも同法の規定で先送りされた。実施は早くて来年４月だ。 山口の定数は現在４。１～３区にはそれぞれ自民党現職がいる。補選の対象である４区は下関市を含む県最西部で、東側の３区は林氏、２区は安倍氏の弟、岸
実はワシントンの住民には連邦議会選の投票権がない 納税してるのに「不公平というか」 51番目の州目指すが… ：東京新聞 TOKYO Web
首都ワシントンの車のナンバープレート。下部に「代表者不在の課税を終わらせよう」とのスローガンが印刷されている 米首都ワシントン（ワシントン・コロンビア特別区）には、西部ワイオミング州などより多い約70万人が暮らし、連邦税も納めているのに、連邦議会議員がおらず投票権もない。選挙は「州」ごとに行うと規定され、首都は「特別区」だからだ。十分な自治権もないため、官民は連携して51番目の州を目指す運動を展開しているが、民主党支持層が多いため共和党が反対している。（ワシントン・吉田通夫、写真も） 「代表者不在の課税を終わらせよう」。首都ワシントンの車のナンバープレートには2000年から、異色ともいえる政治的なスローガンが書かれるようになった。住民の提案に特別区トップの市長らも同調し、公用車に同じプレートを付けている。日本では「1票の格差」の大きさが問題になっているが、米国の首都の住民は、1票すら持って
公明党が激怒した背景――自民党都連の不誠実と傲慢
自公の幹事長・選対委員長会談後に取材に応じる公明石井幹事長と西田選対委員長（５月２５日） ５月２５日、公明党が「東京における自民党との選挙協力を解消する」というニュースが駆け巡った。 同日昼、石井啓一幹事長と西田実仁選対委員長が、自民党の茂木敏充幹事長と森山裕選対委員長と国会内で会談。公明党は、この日の党常任役員会で決定した方針を伝えた。 ①「東京２８区」で公明党として候補者を擁立しない ②公明党が候補を公認した「東京２９区」で自民党の推薦を求めない ③東京の小選挙区で公明党は自民党候補を推薦しない ④今後の都議選や首長選などで自公の選挙協力をしない ⑤都議会における自公の協力関係を解消する というもの。 石井幹事長は記者団に、会談のなかで「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」と伝えたことを明かした。 茂木幹事長は「持ち帰って検討させてほしい」としたが、石井幹事長は「党の最終方針なので
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３倍だったことについて、高松高等裁判所は、憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。全国で起こされた裁判では初めての判決で、違憲状態という判断が示されました。 ことし７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で3.002倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。 一連の裁判で初めての判決が16日、高松高等裁判所で言い渡され、神山隆一裁判長は「今回の格差は常識的に考えて許容しがたく、おととしの衆議院選挙の1.979倍に比べ大きく劣っていることや、国民の権利意識が強くなっていることなどを考え合わせると、違憲の問題が生じる程度の投票価値の著しい不平
自民党の選挙制度調査会（逢沢一郎会長）は11日、1票の格差を是正するため衆院小選挙区定数を「10増10減」する公職選挙法改正案を審査した。自民党主導で定めたルールに沿った区割り案だが、この日は出席者から反対論が噴出し、了承は12日に持ち越された。 「慎重な審議のうえ自民党らしい合意が得られるようお願いする」。逢沢氏は11日、調査会と総務部会の合同会議冒頭、そう呼びかけた。 「10増10減」は自民党主導で導入した、議席配分に人口比を反映しやすくする「アダムズ方式」に基づくもので、同方式は2016年成立の改正公職選挙法に盛り込まれた。衆院選挙区画定審議会は6月、この方式を適用し、選挙区の区割り見直し案を答申。政府は答申内容を反映し法案を策定した。
自民 衆院選東京の5選挙区の公認問題「決着」でも残る課題とは 「早期解散」見据え公明との亀裂修復模索 ：東京新聞 TOKYO Web
自民党は19日、衆院小選挙区定数「10増10減」の対象となる15都県134選挙区のうち、東京都で空白だった5選挙区で次期衆院選の公認候補となる支部長を決定した。党神奈川県連も神奈川4区の支部長を選び、党本部への上申を決めた。10増10減の対象選挙区のうち、公明党が擁立する埼玉14区、東京29区、愛知16区、広島3区を除く全選挙区の支部長が内定。早期の衆院解散も見据え、決着を急いだ形だが、候補者調整を巡る自公間の感情的なしこりも残り、課題は山積している。（曽田晋太郎、市川千晴、三宅千智） 衆院小選挙区定数の「10増10減」 衆院選の「1票の格差」を是正するため、2016年に成立した衆院選挙制度改革関連法に基づく区割り変更。人口比を反映しやすいとされる議席配分方法「アダムズ方式」を採用。20年の国勢調査を基に、5都県で小選挙区を合計10増、10県で各1の10減とする改正公職選挙法が22年に成立
ことし7月の参議院選挙で1票の価値に最大で3.03倍の格差があったことについて、仙台高等裁判所は「憲法に違反し、違法だ」という判断を示しました。 ただ、選挙を無効とすることまでは認めませんでした。 ことし7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や高裁の支部に合わせて16件起こしています。 このうち、秋田を除く東北の5つの県の選挙を対象にした裁判の判決で、仙台高等裁判所の小林久起裁判長は「去年の国勢調査で、宮城や東京など1票の格差が3倍を超える3つの選挙区の人口が国民の2割を超える状態になっていたのに、その不平等を全く是正することなく今回の選挙が行われた。議会制民主主義の根幹をなす投票価値の平等について国会が必要な考慮をしなか
細田博之氏が死去 79歳 衆院議長を10月に辞任 | 毎日新聞
官房長官などを歴任し、衆院議長を体調不良のため10月に辞任した自民党衆院議員の細田博之（ほそだ・ひろゆき）さんが10日死去した。79歳。通夜は14日午後6時、葬儀は15日午前10時、東京都品川区西五反田5の32の20の桐ケ谷斎場。喪主は長男明伸（あきのぶ）さん。 1944年生まれ。松江市出身。東京大卒業後、通商産業省に入省。衆院議員だった父吉蔵氏の秘書を経て、90年衆院選で旧島根全県区から自民党公認で出馬し初当選。以後、連続当選し、現在11期目だった。衆院島根1区補欠選挙は来年4月に実施される公算が大きい。 2002年に第1次小泉改造内閣で沖縄・北方、科学技術担当相に任命され、初入閣。04年には辞任した福田康夫氏の後任として官房長官に就任した。国対委員長や幹事長などの自民党の要職も歴任した。 14年には自民党最大派閥「清和政策研究会」の会長だった町村信孝氏が衆院議長に就任したのに伴い、後任
「1票の格差」で一斉提訴 全289区の無効求める ｜ 共同通信
Published 2021/11/01 11:17 (JST) Updated 2021/11/01 23:05 (JST) 人口比例に基づかない区割りで「1票の格差」を是正せずに実施された今回の衆院選は憲法違反だとして、弁護士グループが1日、選挙の無効（やり直し）を求めて札幌高裁や福岡高裁那覇支部などに提訴した。一斉に全国289選挙区全てについて14の高裁・高裁支部に訴訟を起こす。 10月18日時点での最大格差は2.09倍で、区割り変更により1.98倍に抑えられた前回2017年の衆院選より拡大した。最高裁大法廷は18年12月の判決で、17年選挙を「合憲」と判断した。 議員1人当たりの有権者数が最も少ないのは鳥取1区で23万1313人、最も多いのは東京13区の48万2445人。
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